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◆放送大学教授（政治学）原武史さん
「男系男子は軍事国家の名残。戦後の価値観で皇室典範の見直しを」

　飛鳥・奈良時代や江戸時代には女性天皇がいたのに、明治の皇室典範で皇位継承者を男系男子に限ったのは時代背景も影響しています。西洋列強から開国を迫られた日本は、植民地化を免れるため急いで軍事国家をつくる必要があり、天皇を軍事的なシンボルにしたのです。京都にいたときは中性的な姿をしていた天皇が、ひげを生やし、軍服を着て馬や軍艦に乗るなど、男性化していった。女性天皇についても議論されましたが、結局除外されたゆえんです。

　しかし、敗戦によってこの路線は破綻した。陸海軍を解体し、憲法を改正し、女性参政権を認めるなど、男女平等が進められました。

　ところが、皇室については、根本の部分はまったく変えなかった。戦後の皇室典範でも依然として皇位継承者を男系男子のみに限っているのは、軍事国家の名残のようなものです。

　このため、時間が経つにつれ、お濠の内側と外側の「ズレ」が拡大していきました。

　いまや結婚しない自由や子どもを産まない自由はもちろん、LGBTの権利も認められるようになった。結婚した女性が必ず男子を産まなければならないというのは、もはや完全に時代遅れになっています。

　さらに言えば、皇室制度自体を続けるのかという考え方が抜けています。憲法1条には「天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づく」とあります。国民の総意がもう皇室はいらないと考えるのであれば、なくていいという話になる。こうした選択肢は考慮されていません。

　とにかく今は存続が大前提になっていて、結婚後も女性皇族を皇室に残して女性・女系への道を開くのか、男系男子に固執して旧皇族の男子を養子に迎えるのかといった二者択一のような議論になっている。

　それだけでいいのでしょうか。今回の眞子さんの件で、特に女性にとって、お濠の内側がいかに窮屈で生きづらいかがわかってしまった。眞子さんだけでなく、現上皇后も現皇后も、失声症になったり適応障害に苦しんだりしました。

　宮中にはいまなお、ケガレを避けるためのしきたりが厳然と残っています。その一つが女性だけに当てはまる血のケガレで、生理中は宮中三殿に上がれません。これは男女平等にも反しています。そこに手をつけず、ひたすら存続を前提にした議論ばかりが進んでいけば、今後も眞子さんのような女性皇族が出てくることは十分考えられます。

　皇室制度の存続を望むなら、GHQが手をつけなかった戦前との連続性にあたる部分を、戦後の新しい価値観のもとで再検討することが必要です。皇室典範を見直すとともに、条文化されていないしきたりなどもタブーを排して見直すことが重要だと思います。

◆東大大学院教授（憲法学）・石川健治さん　
「女性皇族が皇室から離脱する権利を封じるならば女性天皇を認めなければならない」

　眞子さんの結婚騒動は改めて考えると、皇室からの脱出劇だったのだと捉えるべきだと思います。

　憲法学者の奥平康弘先生は生前、天皇の退位について「脱出の権利」を説いておられました。その考えの元は、米国の政治哲学者エイミー・ガットマンの著作です。

　ガットマンは、人間を強く突き動かしているのは信仰で、宗教団体は公共圏を支える原動力となっており、宗教団体を民主制の中で積極的に評価すべきだと説きました。

　しかし、宗教団体はその信仰ゆえに、男女差別を典型とした差別構造を持つことがあり、宗教団体の積極評価は、たとえば男女差別を国家がサポートする結果をもたらし得ます。にもかかわらず、それを正当化しようとするなら、女性が個人として、納得ずくで人権を放棄していることに求めるほかはない。が、この正当化は、いざとなったら団体から抜ける可能性があることが前提です。裏から言えば、脱出の権利だけは、放棄できない人権だということです。

　皇室を、皇室祭祀を軸とした、祭祀共同体だと捉えると、同様に、男性中心の皇室のあり方は、女性皇族の脱出の権利が確保されることによってのみ、正当化されることになります。憲法第3章の「国民」の権利条項は、天皇・皇族には適用がないと考えるべきですが、そうした憲法の定めによっても、脱出の権利は奪われないと考えることは、論理的に可能です。その意味で、女性皇族が皇室から離脱することができる現行の皇室典範は、理にかなっているのです。ただし、認められた脱出路は、婚姻だけでした。

　眞子さんが「結婚は生きていくために必要な選択」と発言されたのは、皇室からの脱出を求める心の叫びとして理解することができるでしょう。彼女の主張は脱出の権利に裏づけられたものだったが、小室（圭）さんとの結婚以外に脱出路がなかった。

　皇室典範の立法政策論として言えば、現状を維持して不平等を認めるためには、脱出の権利の保障が必要になる。それを封ずるのであれば、逆に男女平等を実現して、女性天皇を認めなくてはいけない。そういう論理構造になっているのです。その意味で、眞子さんの婚姻を認めるか、認めないかという問題は、女性天皇論議と深いところで連動しているわけです。

　ただし、ここで眞子さんによって、婚姻にまつわる皇室の儀礼をも吹き飛ばして強行された脱出劇は、家族としての秋篠宮家だけでなく、制度体としての皇室に対しても大きなダメージを与えたことは確かでしょう。

　大きな犠牲を払いつつ遂行された脱出劇が、「人権」を求めた眞子さんによる脱出の権利の実践だったと考えれば、彼女の一貫した悲壮さも腑に落ちる気がしています。

◆歴史学が専門の河西秀哉・名古屋大学大学院准教授
「SNSで発信する英王室が見本。皇室側から積極的に情報発信を」

「皇室不要論」が聞こえてくるようになった要因として、コロナ禍の影響は大きいと思います。

　上皇ご夫妻は、東日本大震災での被災地訪問に代表される、目に見える公務の印象が非常に強く、被災者の心に寄り添う姿が象徴天皇への敬意を集めました。

　今は目に見える公務が減り、皇室は何をやっているんだろう、という疑問が出てきています。そこに今回の小室眞子さんの問題が重なりました。上皇ご夫妻には、実社会とは離れた特別な存在としての皇室という感覚がありました。

　一方、眞子さんは「公」と「私」で言えば、「私」を優先させたように見えました。小室圭さんとの結婚問題では、これまで国民の多くが持ち続けてきたであろう「皇室とは清廉で道徳的な人たち」といったイメージが崩れてしまったのです。

　こうしたことが起きるのは、皇室が社会の変化のスピードに追いつけていないことも背景にあると思います。

　情報発信という点で言えば、宮内庁の方針は、従来のオールドメディアに伝え、メディアを通して国民が知るというものです。ホームページを見にいくという能動的な行動でしか皇室にはアクセスできません。

　そうではなく、常に皇室側から情報を発信していくということが大事です。「私は普段こういうふうに考えている」「こういうことがあったんだ」といった何げない発信があってもいいと思います。私たちも、この人はこういう人なんだ、とわかっていれば、眞子さんの問題に対する捉え方も違ったかもしれません。

　見本になるのは英王室でしょう。ダイアナ元妃が亡くなったとき、王室は無視を続けたことで国民から反感を買い、王室廃止論が出たのです。その反省を踏まえ、広報を重要視する方向にかじを切りました。いまや英王室はSNSで積極的に発信しています。ツイッターやフェイスブックであれば勝手に情報が流れてくる。受動的に王室の発信に触れることができます。

　日本の皇室も、国民にとってより身近な存在である、ということを見せるほうが時代には即しています。ある程度の節度を保ちつつ、どんな人なのかを広く知ってもらう、本音を隠し続けるのでなく吐露する、といった姿勢が大事になってくるのではないでしょうか。

　瓦解した「国民に寄り添う皇室」像をふたたび取り戻せるかは非常に難しい問題です。平成期も最初からうまくいっていたわけではありません。紆余曲折があって、皇室への敬意が高まるまで20年ほど要したのですから。

◆麗澤大学教授（憲法学）・八木秀次
「男系を守ってこその特別な存在。天皇とは、皇室制度とは、広く議論を」

　個人の自由意志を貫いて結婚した小室眞子さんをめぐる騒動は、天皇制の維持など、皇室のあり方に非常に大きな影響を与えたと思います。これが前例になることにより、他の内親王、女王の結婚にあたっても同じ形態がとれるようになりました。

　一番懸念されるのは、悠仁親王の即位拒否に道を開いたことです。姉が自由意志を貫いたことが前例となり、即位拒否を主張されてもだめだとは言えなくなった。悠仁親王が皇太子になられるのもそう遠い話ではありません。皇室典範上、皇太子になると皇籍離脱はできませんが、なったとしても特例法という「逃げ道」があるのです。

　こうした道を開いたのは、上皇陛下の生前退位にあったと考えています。皇室典範には退位の規定はなく、むしろ解釈として禁止されていると考えられてきました。それを、当時の天皇陛下の思いを優先するという形にしました。結果として、皇族が自分の思いを貫くことを可能にしてしまった。その論理が提供され、眞子さんが自由意志を貫く結婚につながってしまったと考えるべきです。

　特例法について、私は反対でした。制度として捉えると、退位を認めた瞬間に皇位安定性は一気に揺らぎ、不安定になります。当時、私は「退位を認めることが、即位拒否や、即位後まもなくの退位を認めることになる。これが何度か続けば、皇室は継承できる天皇が誰もいなくなってしまう」と指摘しました。

　特例法でパンドラの箱が開きかけ、眞子さんの結婚が箱のふたをより広げたといえます。

　天皇は国民との絆を重んじる精神的なよりどころとして存在してきたなかで、こうした経緯のある秋篠宮家に将来、皇位が移ることを危惧する人もいます。しかし、代々続いてきた男系の継承は守るべきです。

　皇族の数が減り、皇位継承資格のある男系男子の皇族も数えるほどの人数となるなかで男系継承は行き詰まっているとの指摘もあります。しかし、歴史の連続性の重みは無視できない。継承者が男系から外れると正統性がなくなるからです。

　天皇や皇族と国民との違いは、歴代天皇の男系の血統に連なるか、それ以外かです。女系は一般国民となる血筋であり、女系継承を認めれば、国民との間に質的な違いはなくなります。血統によって区別され、代わりがいないからこそ特別な存在として、敬愛の念を抱くのです。

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#天皇家

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脱税などの不正に関与した税理士について、税理士法は国税当局が調査を行い業務停止や業務禁止などの懲戒処分を科すと定めていて、氏名や不正の概要は官報や国税庁のホームページで公表されます。

しかし現在の規定では調査の対象は現役の税理士に限られ、関係者によりますと、この10年間でおよそ50人がみずから廃業することによって懲戒処分を逃れたとみられるということです。

10日に決定された与党の税制改正大綱ではこの問題に対処するため、再来年4月から廃業した元税理士も調査や処分の対象に加えるよう法改正を求めることが盛り込まれました。

調査で過去10年以内の不正が確認された場合、業務停止や業務禁止の処分を行って氏名や不正の概要を公表し、処分内容によっては一定期間、税理士の再登録を禁じるとしています。

この問題をめぐっては、千葉県で活動していた東京国税局OBの税理士3人が、所得隠しに関与した疑いを持たれたあと去年12月以降に廃業して調査ができなくなったことなどを受けて、国税庁が制度の見直しを進めていました。

日本税理士会連合会の石原健次専務理事は今回の改正について「税理士制度の信頼を守るうえで非常に大きな改正だ」としています。

これまでは廃業して懲戒処分を逃れる元税理士の把握は困難だったということで、石原専務理事は「自主廃業した人が一定期間をおいて税理士として再登録するケースがあった。懲戒を逃れていた元税理士にも処分が出るようになれば、連合会も把握でき、法的な根拠をもって再登録を拒否できる。国民の信頼を得られる税理士制度にしていきたい」と話しています。

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#勉強法

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自民党と公明党が10日に決定した来年度の与党の税制改正大綱では、焦点だった「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の賃上げへの取り組み状況に応じ、大企業で最大30％、中小企業で最大40％まで引き上げることが盛り込まれました。

ただ、中小企業の6割以上は赤字で法人税を納めていないことから、税制改正の恩恵を受けにくく、賃上げを促す効果が乏しいのではないかという指摘もあります。

このため政府は、賃上げに積極的な中小企業を対象に「ものづくり補助金」の補助率を引き上げるなど、税制以外の施策も組み合わせながら幅広い企業に賃上げを促していく方針です。

さらに、今後編成する来年度予算案や新たな成長戦略を通じて、企業が継続的に賃上げできる環境を整えられるかが、政府には問われることになります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は総理大臣に就任したあとも、国会近くの東京 赤坂にある衆議院の議員宿舎から総理大臣官邸に通っていましたが、11日夕方、宿舎を退去し、官邸に隣接する公邸に引っ越しました。

公邸に入る際、岸田総理大臣は記者団に対し「久しぶりに引っ越しを行い新鮮な気持ちだ。公務に専念するためにも意味があると考えて決意した。昨今のさまざまな政治の動きやこれからの日本の課題を考えると、新鮮ながらも心の引き締まる思いがする」と述べました。

そのうえで、記者団が危機管理に万全を期すねらいがあるのかと質問したのに対し「危機管理の観点からは公邸で過ごす意味は大きいとは思うが、公邸であろうが議員宿舎であろうが、いずれも万全を期して対応してきた」と強調しました。

また、裕子夫人ら家族もともに入居することについて「家族ともできるだけ一緒に過ごしたいと思う。従来から家内は地元と東京とを行ったり来たりだが、家族との時間は大事にしたい」と述べました。

総理大臣が公邸に入居するのは、民主党政権当時の野田元総理大臣以来9年ぶりです。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

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中国は、20年前の12月11日、143番目のメンバーとしてWTOに加盟しました。

ほかの加盟国に製品を輸出する際の関税率が引き下げられた効果などで輸出は大幅に増加し、去年は日本円で290兆円余りと、2001年の9.7倍に上っています。

輸入も、去年は2001年の8.4倍の230兆円余りにまで増え、輸出入を合わせた貿易額は世界トップになっています。

また、市場開放で外国企業を呼び込んだことも経済成長につながり、中国を世界2位の経済大国に押し上げる要因になりました。

来月には、中国が参加する初めての大型経済連携協定となるRCEP＝地域的な包括的経済連携が発効するほか、ことし9月にはTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入も申請していて、中国は、アジア太平洋地域で貿易面の主導権を握ることに意欲を示しています。

一方で、中国は手厚い補助金で国内企業を優遇しているほか、知的財産の保護が不十分だなどと指摘され、依然、世界から厳しい目が注がれており、こうした課題に向き合う姿勢も問われています。

中国のWTO加盟で大きな恩恵を受けたのが製造業が盛んな地方都市です。

このうち、南部・広東省の仏山は、1978年の改革開放以降、家電や衣料品などの製造業が集積し、WTOへの加盟で地元メーカーの輸出が大幅に拡大しました。

また、加盟後の市場開放の結果、自動車部品や電子機器などの分野でも外国資本の進出が進み、去年のGDP＝域内総生産は日本円でおよそ19兆円と、2001年と比べて9倍に成長しています。

地元メーカーの1つ、「ギャランツ」は、1992年に家電事業に参入し、当初は国内向けの電子レンジが主力製品でしたが、WTOへの加盟で外国に輸出する際の関税が引き下げられたことを背景に、外国メーカーからの受託生産が増え、欧米や日本、韓国への輸出を拡大させました。

加盟後は、外国企業の参入で国内での競争は激しくなりましたが、その分、自社ブランドの国外への展開にも力を入れ、今ではおよそ200の国と地域に輸出しているといいます。

この結果、この20年で、輸出額は12倍に伸び、中国を代表する家電メーカーの1つになりました。

「ギャランツ」の梁恵強副会長は「関税の引き下げによって、コストがかかる国外に生産拠点を設けずに、中国国内での生産に集中できたことは、われわれに非常にプラスに働いた」と話しています。

中国の習近平国家主席は先月、上海で開かれた貿易に関する博覧会でのビデオ演説で「中国は世界共通の利益をゆるぎなく守っていき、貿易や投資、デジタル経済、低炭素化などの分野の強化を推進するため、国連やWTOなどの国際機関における協力に積極的に参加していく」と述べました。

そのうえで「わが国は、世界との間で、市場の機会をしっかりと共有していく。巨大な市場規模を持つ中国は輸入の拡大をさらに重視し、バランスのとれた貿易の発展を促進していく」と述べ、今後も市場開放を進めていく考えを強調しました。

WTO加盟をてこに貿易額を大きく伸ばした中国ですが、一方で、さまざまな問題点も指摘されています。

その1つが国内企業に対する補助金などの優遇措置で外国のメーカーとの競争を有利にしているという点です。

WTOは、ことし行った中国の貿易政策などに対する審査で、補助金などの実態が不透明だと指摘しています。

また中国は、関係が冷え込んでいるオーストラリアに対して、去年以降、ワインや大麦に関税を上乗せする措置を相次いで取っていて、WTOの紛争処理手続きで争っています。

さらに、このところアメリカとの対立を背景にサプライチェーン＝供給網の国産化を進めていることが、外国製品の排除などにつながることへの懸念も出ています。

ことし5月、政府から地方政府に非公式に出された内部通知では、医療機器や通信機器などの製品を購入する際には国産品を優先することを指示しています。

医療機器では、内視鏡など、品目ごとに国産品の割合を100％や75％にするなどと示されていて、外国メーカーが納入するには中国国内での生産が必要となる可能性があり、外国の経済団体などから事実上、技術移転を促すねらいがあるとも指摘されています。

これらの課題は、今後、TPPへの加入を目指す上でハードルになると見られています。

中国の民間シンクタンクの王輝耀理事長は、WTOの加盟から20年となったことについて「世界の貿易における中国の力は強くなっており、今や120か国以上の最大の貿易相手だ」と話しています。

また、中国がTPPへの加入を目指すねらいについては「国際的な義務と大国としての責任を体現するものだ」と述べ、多国間の貿易の枠組みで存在感を発揮しようという意思の表れだと指摘しました。

一方、貿易面の課題について王理事長は「国内の政策は中国にとっては理由のあることだが、今後、国際的に競争するなら国際ルールに従わなければいけない。TPPに加入する上での最大の課題は日本やオーストラリアのような国だが、WTOに加盟する際、16年かけて交渉して改革を進めたように、今は話し合いをするべきだ」と述べました。

中国がWTOに加盟したのは2001年12月。国際経済研究所のまとめによりますと、中国の輸出と輸入をあわせた貿易総額は、WTOに加盟する前年では、世界全体の3.6％でした。

その後、安い人件費で製造業が成長して「世界の工場」となり、輸出を伸ばしてきました。また、WTO加盟に伴う関税の引き下げなどで輸入も増加しました。

2013年には世界貿易に占める割合はアメリカを抜いて世界1位となり、2020年には、13.1％に達しています。

一方、中国はWTO加盟に伴い、WTO協定に定められた貿易に関するルールを守ることや国内の法律の透明性の向上などを約束しましたが、他国から提訴されるケースが相次いでいます。

2001年12月以降、中国が他の国などから提訴されたケースは47件にのぼっています。同じ期間に日本が提訴された件数は、5件です。継続的に手厚い補助金で国内企業を優遇しているとも指摘されています。

こうした状況に日本はアメリカやEU＝ヨーロッパ連合とともに不透明な補助金を排除するため、紛争解決のルールづくりをWTOの場で主導しようとしています。中国を念頭においた対応策とみられています。

また、WTOはこの20年間、先進国と、中国やそのほかの発展途上国との主張の溝がなかなか埋まりませんでした。

最高意思決定機関である閣僚会議で合意をするためには全会一致が原則ですが、対立構図が鮮明になり、「自由貿易の番人」とも呼ばれるWTOが機能不全に陥っていると指摘する声もあがっています。

先進国と発展途上国、輸出国と輸入国の意見対立が鮮明になり、機能不全が指摘されるWTO。ここ数年、WTOでは全会一致での合意の前に、有志国がテーマごとに話し合う「有志国会合」を開き、早く方向性を固める取り組みを進めています。

例えば日本は、電子商取引に関する有志国会合でオーストラリアとシンガポールとともに共同議長国を務めるなど、議論を主導する立場にあり、今後も有志国会合での議論をWTO全体での合意につなげていきたい考えです。

萩生田経済産業大臣は、「今後も有志国の取り組みなどを活用して、経済社会の様々な課題でのWTOの対応能力の向上を目指していきたい」と話しています。

中国がWTOに加盟して日中の貿易関係はどう変化したか、JETRO＝日本貿易振興機構の中国北アジア課の中井邦尚課長は「中国国内で製造できる分野が広がり、付加価値の高い製品が作れるようになった。総合的なものづくりの力が相当高まってきた20年だった」と指摘しました。

そのうえで「中国はWTO加盟を機に工場としての役割に加え、市場としての役割も果たすようになってきた。自動車や化粧品、食料品など中国の消費力が高まるにつれ、メイドインジャパンの製品のニーズも高まっている」と述べ、日本にとって輸出市場としての存在感も増していると指摘しました。

一方、米中対立が深刻になるなど、中国に貿易面で依存することのリスクについては「中国経済の動きは非常に変化が激しいので、それぞれの出来事をよく見極めながら、どういったビジネス展開ができるかをしっかり検討する必要がある」と話していました。

中国がWTOに加盟し、貿易ルールが整備されたことで、2000年に1000億円余りだった日本から中国への直接投資額は、2020年には1兆1500億円と、10倍以上に増えました。

このうち自動車業界では、WTOに加盟した2001年以降、現地メーカーとの合弁による組み立て工場が相次いで建設され、中国での生産台数が大幅に増えました。

WTO加盟前と比べると工場の数はトヨタは、天津や広州などに建設し1か所から4か所に、ホンダは広州に1か所だったのが武漢などにも建設し7か所に増やしました。

加盟後に自動車部品の関税が下がったことや、部品メーカーも中国に工場を設ける動きが相次いだことなどが各社の進出を後押ししました。

また、現地の自動車需要も急拡大し、ホンダが去年、中国で生産した自動車の台数は、164万台と72万台だった日本国内の2倍余りにのぼっています。

こうしたことを背景に、日本から中国への自動車部品の輸出も、2001年の900億円から2020年に6400億円と7倍余りに増えました。

中国には、欧米の自動車メーカーも相次いで進出したことで生産、販売の両面で世界一の自動車市場となり、日本の自動車メーカーにとっても収益の大きな柱となっています。

大手の自動車メーカーに加え、部品メーカーも中国に進出し、ビジネスを拡大してきました。

このうち、ブレーキ関連の製品を製造する「曙ブレーキ工業」は、中国がWTOに加盟した4年後の2005年に、中国の蘇州と広州に工場を建設しました。

日本の自動車メーカーが中国で生産を拡大するのをにらんで進出し、年々、取り引きを拡大。新型コロナウイルスの影響がなかった2018年度の売り上げは、218億円と5年前の2倍に増えました。

さらに、現地の自動車メーカーとの取り引きも始まり、ことし10月にはブレーキ部品を受注するなど、事業を拡大させています。

宮地康弘社長は、「中国がWTOに加盟して、グローバルな基準に対応するようになったことで自動車のレベルを上げ、世界でも戦える元になっていると思う。日本の企業でも中国のメーカーのために、仕事をするということがどんどん増えていると思う」と話しています。

一方、中国をめぐっては、アメリカとの貿易摩擦が激しくなり、日本企業の間でも売り上げが減ったり、製品の供給網＝サプライチェーンを見直したりするなど、影響が広がりました。

この会社では直接の影響は出ていないとしていますが、事業を拡大していく上で中国メーカーとの関係は今後も重要になるため、リスクを慎重に見極めていきたいとしています。

宮地社長は「さまざまなリスクを回避できるように準備をしておくとことが大事なことだと思う。そこをやったうえで、どんどんビジネスを拡大していきたい」と話しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーではことし2月のクーデター以降、軍による市民への弾圧が続き、現地の人権団体によりますと犠牲者はこれまでに1300人を超えています。

こうした中、12月10日の「世界人権デー」に合わせて、クーデターに反対する学生団体などが各地でストライキを行うよう呼びかけました。

市民が一斉に仕事を休み、商店などが休業することで軍への抗議の意思を示すもので「沈黙のストライキ」と呼ばれています。

NHKが最大都市ヤンゴンで取材したところ、中心部の繁華街でも、ほぼすべての店がシャッターを閉めていました。

ミャンマーでは今月5日、ヤンゴンで軍に抗議する若者たちのデモ隊に軍の車両が突っ込み、治安部隊も発砲したと地元メディアが伝えました。

また、その翌日には軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が社会不安を引き起こしたとする罪などで禁錮4年の有罪判決を受けました。

その後国営テレビは、刑期は恩赦により2年に減刑されたと報じましたが、スー・チー氏は複数の罪に問われ、今後も厳しい判決が予想されていて、市民の軍に対する反発は一層強まっています。

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#東南アジア

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アフガニスタンで経済の悪化に歯止めがかからず、食料不足などが深刻になっていることを受けて、アメリカ財務省は10日、アフガニスタンとの金融取り引きに関する指針を発表しました。

指針では、商業目的ではない個人の送金に限って許可するとしていて、アフガニスタンの国外にいる家族などから金融機関を通じて資金を受け取ることが可能になります。

アメリカ財務省は、タリバンやテロ組織に指定する強硬派のハッカーニ・グループ、関連の会社組織との金融取り引きを禁止していて、今回の新たな指針のもとで送金された資金をタリバンや関連組織に納めることなどは認められないとしています。

また世界銀行も10日、凍結していたアフガニスタン向けの資金援助のうち、人道支援を目的にした2億8000万ドル、日本円で316億円の供給を再開すると発表しました。

アフガニスタンをめぐっては、WFP＝世界食糧計画などが来年3月までの間に人口の半数以上にあたる2280万人が、深刻な食料不足に陥ると分析していて、人道支援の強化を求める声が高まっています。

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#南アジア

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9日から2日間、オンライン形式で開かれた民主主義サミットには日本の岸田総理大臣などおよそ110の国や地域の首脳などが招かれました。

アメリカは、「専制主義国家」と位置づける中国を招待しなかった一方、台湾を招き、出席したIT担当の閣僚の唐鳳氏は10日、中国を念頭に「台湾は世界で権威主義に対抗する最前線に揺るぎなく立ち続けてきた」と強調しました。

閉幕にあたってバイデン大統領は演説で「民主主義の価値観は国際システムの中心にあると確信している。われわれは、21世紀の発展の基準となるルール作りに向けて連携して取り組む」と述べて成果を強調しました。

またサミットにあわせて、アメリカはオーストラリア、デンマーク、ノルウェーとともに共同声明を発表し、反体制派の監視など人権侵害につながりかねない技術の拡散を防ぐため、輸出管理のあり方をめぐる行動規範の作成に向けて協力することを確認したとしています。

バイデン政権は1年後をめどに対面式で民主主義サミットを開催したいとしていますが、中国との結びつきを重視する国々も多い中、民主主義と人権を旗印に同盟国や友好国とどこまで足並みをそろえられるかは不透明です。

サミットに出席した台湾の唐鳳、英語名オードリー・タン政務委員は「コロナ禍において、権威主義の政権が公衆衛生や集団の利益を名目に人権侵害を正当化し、世界的に民主主義が後退する兆しが見られるが、台湾は感染やうその情報の広がりをロックダウンや削除という措置をとらないで抑え込んだ」と述べました。

その例として、マスクの流通やスマートフォンのショートメッセージを使った接触者追跡のシステムを挙げ「市民が率先して開発した技術を公的部門と民間企業が手を携えて拡充したもので、こうした3者の協力関係がわれわれの誇りであり、皆さんと共有したい」と述べました。

さらに「市民を信頼しなければ、市民からの信頼は得られない」と指摘しました。

唐政務委員の発言は「デジタル監視社会」とも指摘される中国との対比で、デジタル技術を活用した民主主義を推進する台湾の優位性をアピールしたものです。

「民主主義サミット」に参加したインドのモディ首相は「私は世界最大の民主主義国を代表してこのサミットに参加することを誇りに思う。複数の政党による選挙、独立した司法制度、それに報道の自由といった構造的な特徴は、民主主義の重要な手段だ。このサミットは民主主義国の間の協力を進めるための時宜を得た場を提供するものだ」と述べました。

民主主義サミットにあわせて、バイデン大統領は各国の独立系メディアへの支援や民主的な選挙を推進することなどを目的とした「民主主義再生イニシアチブ」を打ち出し、来年、最大で4億2400万ドルあまり、日本円にしておよそ480億円を拠出する計画を発表しました。

バイデン大統領は「人権を尊重する民主主義国家は、より平和で安定しており、民主主義と人権尊重の促進は国家安全保障上の利益だ」として、意義を強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、司法当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴されていて、別の事件で収監されているイギリスで裁判所がアメリカ側に身柄を引き渡すかどうか審理を進めてきました。

イギリスの裁判所はことし1月、被告が自殺を図るおそれがあるなどとして引き渡しを認めない判断を示しましたが、日本の高等裁判所にあたる「高等法院」は10日、アメリカに引き渡すことを認める判断を示しました。

裁判所は理由について、アメリカがアサンジ被告に有罪の判決が出た場合、出身地のオーストラリアで刑期を務めることなどを保証したため、自殺のおそれは低くなったと指摘しました。

これに対し被告の支援者らは「できるだけ早く上訴する」としています。

現地メディアは「最高裁判所で争われることはほぼ確実だ」と報じていて、アサンジ被告のアメリカへの移送をめぐる最終的な司法判断までにはなお時間を要する可能性も指摘されています。

日立製作所は9日、フランスのメーカー「アルストム」とともに、イギリスの次世代の高速鉄道の事業を受注したと発表しました。

具体的には54編成、合わせて432両の車両の設計や製造、それに12年間の保守事業で、受注総額は19億7000万ポンド、日本円でおよそ3000億円に上るということです。

次世代の鉄道はロンドンと中部バーミンガムなどを結び、最高時速は360キロの予定で、会社はヨーロッパで最も速い鉄道になるとしています。

日立は、イギリスに鉄道の製造拠点を持ち、今回の事業で2500人以上の雇用が生まれるとしていて、シャップス運輸相は「次世代鉄道の革命において、イギリスが最先端を行くことになる」などと歓迎しました。

日立はこれまでもイギリスで高速鉄道の受注の実績があり、今回の受注をきっかけに最新技術の海外展開の拡大に弾みをつけられるかが注目されそうです。

G7＝主要7か国の外相会合が、日本時間の11日夕方、イギリスの中部リバプールで始まり、日本からは、林外務大臣が就任後初めての外国訪問として出席しています。

会合は12日夜までの日程で、一部の会合には、今回初めて、ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々も、オンラインなどを通じて参加することになっています。

会合では、覇権主義的な行動で影響力を強める中国などを念頭に、安全保障や人権問題のほか、「オミクロン株」の拡大に伴う新型コロナ対策などをめぐって議論が行われる予定で、林外務大臣としては、こうした課題に積極的に貢献する姿勢を示すことで、日本の存在感を高めたい考えです。

これに先立って林大臣は、議長国イギリスのトラス外相と会談し、インド太平洋地域の平和と繁栄に向けて協力を深めていくことで一致したほか、「オミクロン株」の拡大も踏まえ、ワクチン接種の世界的な推進などで連携していくことを確認しました。

林大臣は、アメリカのブリンケン国務長官らとも会談する予定です。

一方、今回の会合は、アメリカなどが、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明した直後の開催となることから、各国の外相から意見が出ることも予想されます。

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３

今月8日にドイツの新たな首相に就任したショルツ首相は、10日に初めての外国訪問でフランスを訪れ、マクロン大統領と首脳会談を行いました。

両首脳は軍事的な緊張が高まっているウクライナ情勢や難民問題、それに中国との関係などについて協議を行ったということで、共同会見でショルツ首相は「ドイツとフランスの関係をこれからも発展させていく」と述べ、両国が連携しながらヨーロッパの結束を強めていくと強調しました。

マクロン大統領も「互いの意見がしっかりと一致したことを確認できた」と述べ、メルケル氏と築いた首脳どうしの緊密な関係をショルツ首相とも続けていきたいと応じました。

またショルツ首相は、北京オリンピックに政府関係者を派遣しないと表明する国が相次いでいることについて、各国と協議したうえで対応していく考えを示しました。

このあとショルツ首相はEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長とも会談を行うなど外交を本格化させていて、引き続きEUをけん引する役割を担うため各国と協調していく方針です。

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#EU

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４

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.8％の上昇と、1982年6月以来、およそ39年ぶりの高い水準を記録しました。

消費者物価はことし5月に5％台、10月に6％台となり、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が目標とする2％程度を大きく上回る水準が続いてきましたが、今回、インフレ圧力が一段と強まりました。

これは、景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑や人手不足といったサプライチェーン＝供給網の混乱で品不足などが起き幅広く値上げの動きが出ているためです。

項目別では「食品」が6.1％、ホテルなどの「宿泊施設」が25.5％の上昇となったほか、「ガソリン」は58.1％の上昇でした。

FRBのパウエル議長は先月、物価の上昇は一時的だという見解を修正し、インフレに対処するため、景気を下支えしてきた量的緩和策を前倒しして終了させる必要性に言及しています。

来週14日と15日に金融政策を決める会合があり、具体的な対応が焦点になります。

10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の消費者物価指数の上昇率がおよそ39年ぶりの高い水準を記録したものの想定の範囲内と受け止められ、ダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなりました。

10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日9日と比べて216ドル30セント高い3万5970ドル99セントでした。

この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.8％の上昇と、およそ39年ぶりの高い水準を記録しましたが、想定の範囲内と受け止められ、買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇しました。

市場関係者は「先月の消費者物価指数の上昇率は高い水準となったが、多くの投資家が記録的なインフレが続くと予想していたことから、驚きはなかったとして買い注文が増えた。市場の関心は中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が来週に開く金融政策を決める会合でインフレにどのように対応するかに集まっている」と話しています。

#経済統計

SBIは新生銀行の株式のおよそ2割を保有していましたが、最大48％まで買い増すことを目指し、10日を期限としてTOBを実施してきました。

その結果、SBIは議決権の比率が47.77％に達し、今月17日づけで子会社にすると正式に発表しました。

新生銀行の前身は、経営破綻した旧長銀＝日本長期信用銀行で、多額の不良債権の処理のため一時、国有化された後、アメリカの投資会社が買い取ったり、別の投資ファンドが筆頭株主になったりしてきましたが、今回のTOBによってSBIがグループの傘下に収めることになりました。

SBIは、新生銀行をグループの銀行事業の中核として位置づける考えで、さらに経営への関与を強めるため今後、金融庁から認可を得た上で過半数の株式取得を目指す方針です。

ただ、新生銀行には、かつて国から投入された公的資金3490億円が残っていて、SBIが、新生銀行の公的資金の返済に向け、どう道筋をつけるのかが今後の焦点となります。

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#マーケット

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４

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何度見ても新しい！ミステリードラマの金字塔。舞台劇「マクベス」主演の俳優夫婦がプロデューサーを殺害！警察は事故と判断するが…『コロンボ』初の海外ロケ作品！

落ち目の俳優であるニックとリリアン夫妻は、プロデューサーのサー・ロジャーをだまして舞台劇「マクベス」主演の座を手に入れた。それを知ったサー・ロジャーは初日前夜に二人の楽屋で怒りをあらわにする。もみあいの末、彼を殺してしまった二人は、遺体を彼の屋敷へ運び、階段から落ちたように偽装した。地元警察は事故と判断するが、ロンドン警視庁へ視察に訪れていたコロンボは疑問を持つ。

#偶々

#テレビ

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５

乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。

そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなどして牛乳の消費量が大きく落ち込むことから、この年末年始には、団体の試算で、5000トンの生乳が廃棄される可能性があるということです。

15年前の2006年に、牛乳の消費の低迷からおよそ900トンの生乳が廃棄されたことがありますが、仮に、これだけの量が廃棄されることになれば、過去に例のない事態ということです。

廃棄を避けようと、団体では、酪農家に対し年末年始に出荷を抑制するよう協力を求め、出荷を抑えた酪農家には助成金を出すことを決めたほか、牛乳の消費拡大に向けてPR活動などに力を入れています。

「Jミルク」の内橋政敏専務理事は、「仮に廃棄されることになれば、経済的な損失だけではなく、酪農家の間で将来への不安が高まり減産につながる可能性もある。1滴たりともむだにしないため必死に取り組んでいます」と話していました。

また全国の生産者団体などが加盟する「中央酪農会議」によりますと、生乳の廃棄という事態にならないよう、メーカーに対しては、年末年始も可能なかぎり工場を稼働するよう働きかけているということです。

一般的な牛乳より高温で殺菌処理することで常温で長く保存できる「ロングライフ牛乳」の製造を呼びかけていて、例年、年末年始は休業するというメーカーの中でも、今回は稼働するところもあるということです。

中央酪農会議の担当者は、「万が一、廃棄となれば生産者の意欲の低下につながり業界全体で取り組まなければならない危機的な状況だ。消費者にもこの状況を知ってもらい協力をお願いしたい」と話しています。

牛乳の消費拡大につなげようと、JA全農は牛乳をたっぷり使った新商品を開発しました。

それが、ひと缶275グラムのうち国産の牛乳を50％以上使ったボトル缶入りのミルクティー。牛乳の「濃さ」は一般的なミルクティーの5倍ほどだといいます。

今月から販売を始めると、SNS上では、「絶対おいしい」「牛乳好きにはたまらん」などと反響があり、売れ行きは好調だということです。

すでに12万本を販売しましたが、牛乳の需要が落ち込む年末年始にはさらに12万本を製造する予定です。

ただ、JA全農によりますと、これだけの量のミルクティーをつくっても使用する牛乳は40トンほどで、根本的な解決にはつながりません。

この商品の販売のねらいは、直接的な消費だけでなく、今の窮状を知ってもらうことで牛乳の消費拡大につなげることにもあるといいます。

ボトル缶にプリントされたQRコードからアクセスすると、年末年始は牛乳の需要が落ちることや、処理できない生乳が出れば国産の牛乳や乳製品が手に入りづらくなる可能性があることが紹介されているほか、牛乳を使った料理のレシピも見ることができます。

このミルクティーを開発したJA全農酪農部の牛塚耕治課長は、「酪農家が苦労してつくった牛乳を1滴たりともむだにしたくないというのが私たちの思いです。この状況を多くの人に知ってもらい、少しでも牛乳の消費拡大に貢献できれば」と話していました。

今回、生乳をめぐる現状について取材を始めたのは、NHKの情報提供窓口、「ニュースポスト」に寄せられた投稿がきっかけでした。

情報を寄せてくれたのは、長野県南牧村の高見澤忠明さん（61）。およそ50頭の乳牛を飼育している酪農家です。先月下旬、地元のJAから年末年始の10日間、生乳の出荷抑制に協力してほしいと説明を受けたことから、酪農の厳しい状況を多くの人に知ってほしいと考えたといいます。

高見澤さんの悩みは出荷抑制だけではありません。ことし4月には、配合飼料の1トンあたりの価格が前の月と比べて上げ幅としては過去最高の6000円以上値上がりし、その後も価格は上昇を続け、これまでにおよそ1万円値上がりしたといいます。

また、原油高を背景に、ボイラーに使う灯油の価格も上がっていて、牛を飼育するためのコストは全体で、去年と比べておよそ2割増えているということです。
高見澤さんは、「小売店側が『牛乳が余っているなら価格を下げてほしい』と言っていると聞くこともあり、もし、そうなればコストが上がっているのに価格は下がり、さらなる打撃になる。出荷抑制についても、年末年始だけですむのかどうか、不安はつきない。できるだけ多くの人にこの現状を知ってもらい牛乳の消費が増えてほしい」と話しています。

酪農が盛んな北海道では、牛乳や乳製品の消費拡大につなげようと、さまざまな動きが出ています。

人口およそ2500人の鶴居村は、地元産の牛乳などの消費拡大を図ろうと、2000円分の牛乳券をすべての村民に無料で配布することになり、10日郵送しました。村内の店で使うことができ、牛乳だけでなく、バターやチーズなどの乳製品も購入できます。

隣にある人口およそ7300人の標茶町も、1世帯あたり1000円分の牛乳の購入券を配ることになり、来週から町内すべてのおよそ3600世帯に郵送するということです。

JAしべちゃ代表理事組合長の鈴木重充さんは、「牛乳に余剰が出れば廃棄せざるをえない状況だ。ほかの市町村もぜひ同じような取り組みをしてもらいたい」と話していました。

また、標茶町で酪農を営む倉戸秀之さんは「牛乳が余り、生産が抑制される流れの中で、消費者に少しでも牛乳を飲んでもらうすばらしい取り組みだ」と歓迎していました。一方、先行きについては、「まだ生産抑制には入っていないので経営が厳しいという実感はないが、この先がどうなるのかという不安はある。牛乳の消費も含めて元の状況に戻ってくれるのがいちばんだ」と話していました。

このほか、釧路市では9日、若手の酪農家が医療従事者に感謝の気持ちを込めて、飲むタイプのヨーグルト、7200本を贈りました。

クラウドファンディングで集めた寄付金で購入したもので、消費が落ち込んでいる状況を広く知ってもらい、消費喚起にもつなげたい考えです。

JA阿寒青年部の浅野達彦部長は、「牛乳を廃棄しないために努力しているので、消費拡大に協力してほしい」と話していました。

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#食事#おやつ#レシピ

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シフォンケーキとお茶

コンビニおにぎりとミニカップワンタン。

夕食は「ごんべえ」で。

忍者うどんを食べる（かやくごはんは抜きで）。

#食事#おやつ

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#法律

ライトマップル 山梨県道路地図

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#テレビ

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【股関節ストレッチ】60秒でふにゃふにゃ！硬い股関節を柔らかくする方法

#整体

#気象・災害

鹿児島県のトカラ列島近海では今月4日から11日午前11時までに震度1以上の地震が260回以上発生し、9日には悪石島で震度5強の強い揺れを観測しました。

悪石島では不安を感じている住民も多いため、十島村が希望者の島外避難を進めています。

11日は午前9時45分ごろ、10日夜、鹿児島市を出港したフェリーが、島に到着しました。

十島村によりますと、島外避難を希望しているのは75人の住民のうちの30人で、16人が乗り込みました。

フェリーは午前10時15分ごろ出港し、11日午後、奄美大島の名瀬港に到着する予定です。

残りの14人は、12日朝、悪石島に到着するフェリーで鹿児島市に避難するということです。

トカラ列島近海では、10日以降、地震の回数は減っていますが、気象庁は、これまでの地震で落石や崖崩れの危険性が高まっているとして、今後、数週間程度は、強い揺れを伴う震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけています。

#アウトドア#交通

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#偶々

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#おやつ

#テレビ