https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

d1021.hatenadiary.jp

❤️ 😮 🦀カニにも見えない❓️😉👍️✨

#カニ大好きポーズ#カニポーズ

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#犬のお散歩コーデ

ABCゴルフ倶楽部

#おやつ

#テレビ

■

１

「本人たちは新婚生活を謳歌しているようですが、禍根はあまりに大きい。文書を読み上げるだけの一方的な結婚会見で“逃げ切り婚”を果たした小室夫妻への国民の疑問は、いまだくすぶり続けています。その小室夫妻を一貫して庇い続け、結婚時には一部の国民の声を“誤った情報”“誹謗中傷”などと、切って捨てられた佳子さまへの落胆の声も聞こえてきます」（皇室記者）

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#アプリ

■

２

自民党石原派は、先の衆議院選挙で石原元幹事長が落選するなど所属議員が選挙前の10人から7人に減り、石原氏は会長を退く意向を表明しました。

これを受けて事務総長を務める森山前国会対策委員長や坂本前一億総活躍担当大臣ら幹部が今後の派閥の運営について調整を進めた結果、石原氏の後任の会長に森山氏が就任することになりました。

石原派は16日、派閥のパーティーを開き、森山氏の会長就任など新たな体制を発表することにしていて、「森山派」が発足する見通しです。

先の衆議院選挙のあと自民党内の派閥でトップが交代するのは「安倍派」と「茂木派」に続き3つ目になります。

国土交通省は15日、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」で、データの不適切な取り扱いがあったことを明らかにしました。

具体的には、事業者から集めた調査票のうち、期限に間に合わなかった分の受注実績を、翌月以降の分と合算して計上するよう、都道府県に調査票を書き換えさせたり、推計値として入力した受注実績と実際の受注実績を二重に計上したりしていました。

また会計検査院からの指摘を受けて、国土交通省は、都道府県への書き換えの指示はやめたものの、前の年のデータと比較できなくなることを理由に、ことし3月分の統計までは、国土交通省の職員が従来通りの方法による取り扱いを続けていました。

これについて、立憲民主党の白眞勲氏は「統計データの書き換えは、国土交通省の職員がことし3月まで、みずから行っていたのは事実か」とただしました。

斉藤国土交通大臣は「令和2年1月分から令和3年3月分までは、同じ基準で対前年の比較ができるよう、改善した方法と従前の方法による集計の両方を行うこととした。令和2年1月の時点で、都道府県に対しては書き換えなどの依頼は撤回していたため、一時的に必要な作業は国土交通省において行わざるを得なかった。現在は行っていない」と述べました。

また、岸田総理大臣は「こうした事態が起こったことは大変遺憾なことであり、しっかりと検証して再発防止を行い、信頼回復につなげなければならない。内部の人間だけではなく、検事OBや弁護士をはじめとする第三者委員会でしっかりと経緯や原因を検証し、1か月以内にしっかりまとめるように指示を出した」と述べました。

一方、山際経済再生担当大臣は、GDP＝国内総生産に与える影響について「今回、問題のあった統計は直接的に使用していない。間接的に影響が及ぶ可能性はあるが、影響の程度はあったとしても現時点では軽微と考えている。今後の国土交通省の対応を注視していきたい」と述べました。

立憲民主党の木戸口英司氏は18歳以下への10万円相当の給付について「10万円相当の給付をめぐる経過は混乱を極めたと言っていい。自治体や国民への説明を、丁寧かつ迅速に行ってもらいたい」とただしました。

岸田総理大臣は「政府においては3つの給付のパターンを用意し、きのう各自治体に対してQ＆Aという形で文書を発出した。引き続き、丁寧に自治体をはじめ関係者の皆さんと説明を重ね、意思疎通を図って対応を進めていきたい」と述べました。

また岸田総理大臣は、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する国が相次いでいることについて「わが国としては、適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場からみずから判断するということが重要だ」と述べました。

そのうえで「皆さんの立場によって、いろいろご意見はあるかと思うが、今のところ私自身は参加することは予定していない」と述べました。

斉藤鉄夫国土交通相は１６日の参院予算委員会で、建設工事受注動態統計に関し、会計検査院の調査を受け、都道府県に書き換え作業をやめさせた２０２０年１月以降も書き換えを行っていたのは、過去データとの比較のためと説明した。

木戸口英司委員（立憲）に対する答弁。

受注データを水増しした集計方法について統計法上不適切か、との質問に対し、斉藤国交相は「決して正当化しているわけでない。２０１９年まで間違った方法で統計を取ってきた」と説明。その上で、２０年１月以降は「２０１９年までのデータとの比較という意味でその後１５カ月間、正しい方法と従来の方法の２つ統計を取った」と語った。

データの書き換え主体に関し、斉藤国交相は「従前の（書き換えを行っていた時の）方法による集計を行うに際し、２０２０年１月の時点で、都道府県に対しては、書き換えなどの作業の依頼は撤回していたため、一時的に必要な作業は、国交省において行わざるを得なかった」と発言した。

国土交通省は15日、建設業の毎月の受注動向などを示す統計で、事業者から集める調査票の書き換えを都道府県に指示したり、データを二重に計上したりしていたことを明らかにしました。

これを受けて16日に開かれた立憲民主党の国土交通部会で、国土交通省の担当者は書き換えを行った理由について、「調査票の提出が締め切りに間に合わない事業者が多かったため、実態に近づけたかった」などと説明したということです。

そのうえで、GDP＝国内総生産の計算への影響について、「今回の統計の数字を加工した別の統計を用いており、数字的には影響は軽微だと考えている」と述べたということです。

小宮山部会長は「政府側は今後の国会審議で説明責任を果たすことが極めて重要だ。新年度予算案の審議が始まるまでに経緯や責任を明らかにするよう求めていく」と述べました。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国と財務省の佐川元理財局長に1億1000万円余りの賠償を求める訴えを起こしていましたが、国側が一転して賠償責任を認め、裁判が終結しました。

岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「損害賠償請求を全面的に認めた。赤木さんがお亡くなりになったことはご遺族のお気持ちを考える時に痛恨の極みであり、心よりお悔やみを申し上げる」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は「総理大臣就任以来、できるだけ丁寧に対応しなければならないと言ってきた。政府としてこの問題に真摯に向き合っていきたい」と述べ、引き続き真摯に説明責任を果たしていくよう指示したことを明らかにしました。

衆議院選挙の小選挙区の数は、先月末に確定した去年の国勢調査の結果を基に、東京など5都県で合わせて10増加する一方、10県では1つずつ減少する「10増10減」が確定し、政府の審議会が来年6月までに具体的な区割りを勧告することにしています。

これについて、自民党の選挙制度調査会が会合を開き、出席者から「地方の議員数が減り、過疎地などの声が国政に届きにくくなる」といった意見が相次いだほか、都市部の議員からも「市や区をまたぐ複雑な区割りがさらに増える可能性が高く、有権者が混乱する」など、懸念の声が出されました。

さらに、激変を緩和するため「3増3減」など、ほかの案も検討すべきだという意見も出されました。

自民党の逢沢選挙制度調査会長は、記者団に対し「10増10減は、1票の格差をめぐり『違憲状態にある』という最高裁の厳しい判決を受けて、議員立法で成立させた結果であり、それに向き合うのが筋論としてはあるべき姿だ。ただ、国民の間にも、必ずしも十分な理解が得られていないと受け止めており、議員間で考え方を共有していきたい」と述べました。

16日午前に開かれた衆議院憲法審査会では、先の衆議院選挙後、初めて各党が憲法改正の是非などについて意見を述べる自由討議が行われました。

自民党の新藤義孝氏は「できるだけ多くの会派が議論に参加して国民に提示する憲法改正原案の作成を模索していかなければならない。自民党が提案している『自衛隊の明記』や『緊急事態対応』など4項目は今後の議論のためのアイデアであり、たたき台だ。国民のための憲法論議を一層深めていきたい」と述べました。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「『論憲』の立場をとり、必要な議論は行っていくが、自民党の4項目など、特定の改正案を前提とするものや改憲ありきであってはならない。現行憲法の足らないところを議論し、白紙から一歩一歩進めていくべきだ。国民投票のCM規制などの議論を優先してお願いしたい」と述べました。

日本維新の会の馬場伸幸氏は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の3項目の改正原案を取りまとめている。岸田総理大臣は、例えば、来年の参議院選挙で憲法改正の国民投票を実施するという具体的なスケジュールを提示し、この審査会での精力的な審査をリードすべきだ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「緊急事態での国会の機能の維持や、国会議員の任期延長を認めるべきかの議論を進めるべきだ。自衛隊の存在を明記すべしとの意見があるが、各国の例を見ても、自衛隊のような実力組織の存在を明記するだけの規定は知るかぎり見当たらず、慎重に議論していきたい」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「コロナ禍で明らかになった、緊急事態における法の支配の空洞化を是正するための議論をすべきだ。まともな緊急事態条項がない中、あいまいなルールで憲法上の権利が制限される状態こそ危ない」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「憲法審査会は、憲法改正原案の発議と審査を任務としており、ここでの議論は、改憲項目のすり合わせにつながる。いま、多くの国民が改憲を優先課題とは考えておらず、審査会は動かすべきではない」と述べました。

一方、自民 公明両党や日本維新の会などが憲法改正のテーマごとに議論する分科会を設置するよう提案したのに対し、立憲民主党はテーマが決まっていない中での分科会の設置は拙速だとして慎重な姿勢を示しました。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣は、記者団に対し「短い会期の中で、与野党で合意して憲法審査会を開催できたことは喜ばしい。与野党で協議を維持していることを今後も大事にしたい」と述べました。

また審査会の与党側の幹事らによる会合に、国民民主党などが先週から加わったことについて「審査会を開催する協議でも一定の影響力は出せるのではないか。連携しながら議論に消極的な会派の出席を促し、議論を進めていこうと粘り強く訴えていきたい」と述べました。

政治資金収支報告書には収入と支出の金額を記載しなければならず、収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間5万円を超える寄付、1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金は、金額と相手の名前などを記載するよう法律で義務づけられています。

先月公表された、国会議員が関係するおよそ1900の政治団体の去年分の収支報告書をNHKが調べたところ、7つの政治団体が一部の寄付を記載していなかったことがわかりました。

▽自民党の鬼木誠防衛副大臣が代表を務める「鬼木誠後援会」が「近未来政治研究会」からの100万円。
鬼木防衛副大臣の事務所は「事務的なミスだった。あってはならないことだ」としています。

▽日本維新の会の清水貴之参議院議員が代表を務める「清水貴之後援会」が「日本維新の会国会議員団」からの100万円。
清水議員の事務所は「事務的なミスで記載が漏れた。対策を強化したい」としています。

▽自民党の瀬戸隆一元衆議院議員が代表を務める「自民党香川県第二選挙区支部」が「志公会」からの100万円。
瀬戸元議員の事務所は「振り込まれたのが年末の忙しい時期で、確認が漏れてしまった」としています。

▽自民党の原田義昭元環境大臣が代表を務める「自民党福岡県第五選挙区支部」が「全友会」からの100万円。
原田元大臣の事務所は「会計責任者に報告がなく、記載していなかった。事務的なミスだ」としています。

▽自民党の小川克巳参議院議員が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第三十九支部」が「有隣会」からの28万円。
小川議員の事務所は「記入漏れの事務処理ミスだ」としています。

▽菅原一秀元経済産業大臣が代表を務めていた「自民党東京都第九選挙区支部」が「練馬政経研究会」からの20万円。
菅原元大臣の事務所は「記載が事務的なミスによって漏れていた」としています。

▽自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める「自民党千葉県第五選挙区支部」が「経世済民ノ会」からの10万円。
薗浦議員の事務所は「チェックが不十分だった。複数の目でチェックするなど対策を強化する」としています。

結果的に7つの団体の収支報告書では、収入の総額も実際より少なく報告されていたことになります。

いずれの団体も収支報告書を訂正したか、今後訂正するとしています。

また別の2つの政治団体は、収入の総額は正しかったものの、相手の名前などの記載が義務づけられる一定の金額を超えた政治資金パーティーの収入の内訳について記載しておらず、訂正の手続きをとったということです。

今回NHKが調べた資金のやり取りは、国会議員関係の政治団体およそ1900と、政治資金収支報告書を総務省に提出している政治団体およそ2900の間で行われた、およそ1万件です。

支出した団体と資金を受け取った団体の収支報告書を一つ一つ突き合わせて確認を進めました。

政治資金収支報告書には、個人や企業から受けた寄付収入や人件費や組織活動費の支出など数多くの資金の動きが記載されています。

今回の調査で検証できたのは、この中の政治団体どうしで行われた資金のやり取りのうち、記載が義務づけられている一定の金額を超えた寄付やパーティー券収入で、全体のごく一部に限られています。

政治資金収支報告書の不記載について、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「不記載は、重大な問題だ。収支報告の制度は政治とカネの問題をコントロールする根幹の制度であり、記載しない例が多くなれば制度そのものの根幹が揺らぐ」と話しています。

問題の背景について、岩井名誉教授は、収支報告書のインターネットでの公開が紙をスキャンした画像データとして行われ、検索や分析などが行いにくい形式になっていることをあげ、「今の方法だと印刷物を目で見ていくしかなく、チェックしにくい」と指摘しています。

そのうえで不記載を防ぐためには、政治団体ごとにID番号を決めて、政治団体間の資金のやり取りをデジタル化していけば自動的なチェックが可能だということで、岩井名誉教授は「お金の報告はデジタルに適している。デジタル化を進めることで有権者がチェックしやすくなり、不正な政治資金の問題の抑止につながる。不記載が起こらないようなシステムをどう確立するか真剣に考える必要がある」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

国連安保理は15日、欧米の理事国の要請に基づき、北朝鮮の人権状況について話し合う非公開の会合を開きました。

会合のあと、15の理事国のうちアメリカやイギリスなど6か国に、関係国として日本を加えた7か国が共同声明を発表しました。

声明では、拉致問題について「北朝鮮は日本人や、そのほかの国の人の国際的な拉致に関与している。われわれは北朝鮮に対し、拉致被害者に関するすべての問題の解決、特に拉致被害者の即時帰還を強く求める」としています。

また、北朝鮮では収容所で拷問や強制労働などが行われているほか、当局が新型コロナウイルス対策として取っている措置のため、人道支援物資が必要とする人たちに届かず、人権状況は悪化していると非難しています。

日本の石兼国連大使は記者団に対し「声明で拉致問題は国際的な課題だと打ち出し、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を求めたことは非常に重要だ」と述べ、拉致問題の解決のため、今後も関係国に協力を求めていく考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

リトアニアでは先月「台湾」の名を冠した台湾の出先機関が開設され、これに対して中国がリトアニアとの外交関係を格下げするなど強く反発しています。

リトアニア外務省は15日、ホームページで中国にいる外交使節団のトップを協議のため帰国させたことを明らかにし、「当面、遠隔で業務を続ける」と発表しました。

さらにEU＝ヨーロッパ連合の報道官は「すべてのリトアニアの外交スタッフとその家族は15日朝に北京を離れた。彼らの任務とスタッフにとって何が最善か、リトアニアみずからが決めたことだ」と述べました。

これについてリトアニア外務省はNHKの取材に対し「外交官らは法的地位が不確実なため帰国せざるをえなかった」と説明しています。

また、中国がリトアニアの外交官を今後も受け入れるのかどうかについては「まだ決定がなされていない」としています。

リトアニアでは今月に入ったころから中国への輸出品が中国側の税関手続きで認められない事態も起きていて、EUに対して対応を求めています。

台湾外交部は「中国政府による外交や経済の脅しが続いても台湾との関係を発展させるというリトアニア政府の立場と意志が揺るがないことに最も高い敬意を表す。台湾は引き続きリトアニアと共にあると、重ねて表明する」というコメントを発表しました。

蔡総統が会談したのはフランスの環境相を務めたドルジ議員ら、議会下院に当たる国民議会の超党派の議員団です。

フランス議会からは10月に上院の議員団が訪れたばかりで、蔡総統は「ことし、台湾とフランスの関係はめざましい勢いで発展した」と評価しました。

そのうえで「議員交流のほかに、近い将来、フランスの閣僚も台湾に迎えられるよう望んでいる」と述べました。

また蔡総統はフランスが来年の上半期にEUの議長国になることに触れ、「フランスのリードのもと、EUが台湾との投資協定の締結に向けた作業を進めることに期待する」と述べ、フランスやEUに台湾との一段の関係強化を求めました。

一方ドルジ氏は「フランスと台湾の間で実り多い協力を進められるよう望む。特に経済分野では半導体などだ」と述べたうえで、気候変動問題などでの協力も重要だと指摘しました。

国民議会は先月、台湾が求めているWHO＝世界保健機関の年次総会への参加などを支持する決議案を賛成多数で採択していて、ドルジ氏は額に入れた決議文を蔡総統に手渡しました。

議員団は今月19日まで台湾に滞在し、主要な閣僚らとも会う予定です。

#EU

中国の孔鉉佑駐日大使は東京都内で講演し、来年の北京オリンピックをめぐり、日本国内から「外交的ボイコット」を行うよう求める意見が出ていることについて「中国が東京オリンピックを支持したことに、しかるべき善意をもって応えるべきだ」と述べました。

この中で中国の孔鉉佑駐日大使は、来年の北京オリンピックをめぐって「日本の一部の人が新疆ウイグル自治区や香港の人権問題のデマやうそを言いはやし、『外交的ボイコット』という政治パフォーマンスを主張している」と述べました。

そのうえで「日本側はスポーツの政治化に明確に反対し、中国が東京オリンピックを支持したことに、しかるべき善意をもって応えるべきだ」と述べました。

また、台湾をめぐる問題について「このところ日本側のマイナスな動きが目立つ。ごく一部の政治家が『台湾有事は日本有事だ』と公然と主張し、台湾問題への介入をあおるなど過激な発言を繰り返している」と指摘したうえで「一歩間違えれば、両国関係に取り返しのつかない影響を及ぼす」と述べ、けん制しました。

このほか孔大使は、来年、日中国交正常化から50年となることに触れ「過去の経験と示唆をくみ取り、現在の問題解決に取り組み、将来の方向性を定める重要な節目になる」と述べ、両国が互いを尊重し価値観の違いを正しく処理するべきだという考えを示しました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ミャンマーの複数のメディアによりますと、14日に死亡が明らかになったのは、フリーランスのカメラマン、ソー・ナイン氏です。

ソー・ナイン氏は今月10日、最大都市のヤンゴンで市民が一斉に仕事を休んで軍の統治に抗議する意思を示す「沈黙のストライキ」という活動を取材中に治安当局に拘束されていました。

遺体の状況や死因など詳しいことは分かっていませんが、地元メディアは尋問中に暴行を受けて死亡した可能性があると伝えています。

ソー・ナイン氏は、クーデターに抗議する市民の姿などを写真で撮影してメディアに提供していたということです。

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は声明を発表し、ソー・ナイン氏はクーデター後初めてのジャーナリストの犠牲者で、軍は今もなお50人を超える記者やカメラマンを拘束するなどメディアへの弾圧を強めているとしています。

そのうえで「世界はこれ以上、何もせずに見過ごすことはできない」と訴え、国際社会に制裁の強化などの行動を取るよう呼びかけています。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカ国務省の発表によりますと、東南アジアを訪問中のブリンケン国務長官は、15日からタイの首都バンコクを訪れ、ドン外相などと会談する予定でしたが、急きょ中止しました。

理由について「新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、訪問団の健康と安全を優先したため」と説明しています。

これについて、タイ政府の関係者はNHKの取材に対し「ブリンケン長官の同行記者団の1人が新型コロナウイルスに感染したためだ」と話しています。

アメリカのバイデン政権は中国に対抗するため、東南アジア各国との関係強化を図っていて、ブリンケン長官は今月13日から16日の日程で、政権発足後初めて、インドネシアとマレーシア、タイの3か国を訪問し、15日からは最後の訪問国タイを訪れる予定でした。

アメリカとタイの2国間関係をめぐっては、2014年に当時のオバマ政権がタイの軍によるクーデターを批判したことを受けて、距離が生じていて、タイの専門家は「関係改善の機会が遠のいた」と分析しています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

アメリカで相次いで発生した竜巻では、南部や中西部の5つの州で、これまでに子ども12人を含む合わせて88人の死亡が確認され、ケンタッキー州では依然として多くの人と連絡が取れていないということで、地元当局が捜索活動を続けています。

こうした事態を受けてバイデン大統領は15日、被害が最も大きかったケンタッキー州の中で、竜巻の直撃を受けたメイフィールドなどを視察に訪れ、地元の州知事や市長などから被害状況について説明を受けました。

この中でバイデン大統領は被災地の復旧について、「6週間後や6か月後に必要になるものもあるかもしれない。連邦政府からの支援は今だけに限るものではない」と述べ、長期的な視点で支援を続けていく考えを示しました。

そのうえでがれきの撤去や避難所の設置など復旧にかかる費用のうち、30日間分については連邦政府が全面的に負担する考えを示し、支援を強化していくことを強調しました。

アメリカ議会上院は15日、2022会計年度の国防権限法案を賛成多数で可決しました。

この法案は今後の国防政策と、それに必要とされる予算の大枠を定めるもので、国防関連の予算の総額は7682億ドル、日本円でおよそ87兆円となりました。

そして中国による急速な軍備の増強を踏まえ、インド太平洋地域での抑止力の向上のための基金に71億ドル、日本円で8000億円余りを拠出するとしています。

これは前年度の22億ドルから3倍以上に積み増していて、中国への対抗姿勢を鮮明にしました。

また台湾が十分な自衛のための能力を維持できるよう議会として台湾の防衛への支持を表明したほか、国防総省が中国の新疆ウイグル自治区の強制労働で生産された製品を調達することを禁止する項目を盛り込みました。

このほかロシアへの対応として軍事的な緊張が高まるウクライナへの軍事支援に3億ドルを拠出するほか、ヨーロッパ地域での抑止力強化のための基金に40億ドルを配分するとしています。

法案はすでに下院でも可決されていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#天賦人権説

ja.wikipedia.org

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

おととし8月、ベルリン市内の公園でジョージア国籍の40歳の男性が射殺され、事件後まもなく逮捕されたロシア国籍の56歳の男が殺人などの罪に問われていました。

ドイツの裁判所は15日、殺害されたジョージア国籍の男性はロシア軍と戦った経歴があり、被告はロシア当局の依頼を受けて犯行に及んだとして「国家によるテロだ」と指摘しました。

そのうえで被告に終身刑の判決を言い渡しました。

判決を受けて、ドイツのベアボック外相は「ドイツの法律と主権の重大な侵害だ」と述べて、ロシア外交官2人を追放する方針を発表しました。

この事件をめぐって、ドイツはおととし12月にもロシア外交官2人の追放を決めていて、地元メディアはドイツとロシアの両国の関係が一層冷え込むことも予想されるなどと伝えています。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

イランの首都テヘラン近郊のウラン濃縮に使われる遠心分離機の部品製造施設ではことし6月以降、複数の監視カメラが損傷し、IAEAの監視活動に支障がでていて、IAEAは新たなカメラの設置を早期に認めるよう求めていました。

これについて、IAEAは15日、新たなカメラを年内に設置することでイラン側と合意したと発表し、グロッシ事務局長は「イランでの検証や監視の活動にとって重要な進展だ」と評価しています。

一方、イランのメディアはカメラの映像はイラン側が保管すると伝えていてアメリカが制裁解除などに応じるまでは、カメラの映像をIAEAに提供しない方針だということです。

イランとしては、核合意の立て直しに向けたアメリカとの間接協議が難航する中、IAEAに一定の協力を行うことで、協議での譲歩を引き出したいねらいもあるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３

防衛省によりますと、15日午前から午後にかけて、ロシア軍の情報収集機1機がオホーツク海を経由して北海道の北の日本海と東北沖の太平洋の上空を往復するように飛行したのが確認されました。

また、これとは別に、ロシア軍とみられる航空機8機が日本周辺の日本海やオホーツク海、それに太平洋の上空を飛行したということです。

このうち、情報収集機と航空機3機の合わせて4機は、北方領土周辺の上空を飛行しました。

いずれの航空機に対しても航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応したということです。

防衛省関係者によりますと、これだけの数のロシア軍機やロシア軍とみられる航空機が、同じ日に日本周辺を飛行するのは異例だということです。

ロシア軍の情報収集機は14日も、15日と同じようなルートを飛行したのが確認されていて、防衛省は、特異な動きだとして一連の飛行の目的を分析するとともに警戒を強めています。

d1021.hatenadiary.jp

九州は中国の侵攻、北海道はロシアの侵攻を受けそうだな

#日露

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

With progress on vaccinations and strong policy support, indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. The sectors most adversely affected by the pandemic have improved in recent months but continue to be affected by COVID-19. Job gains have been solid in recent months, and the unemployment rate has declined substantially. Supply and demand imbalances related to the pandemic and the reopening of the economy have continued to contribute to elevated levels of inflation. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy continues to depend on the course of the virus. Progress on vaccinations and an easing of supply constraints are expected to support continued gains in economic activity and employment as well as a reduction in inflation. Risks to the economic outlook remain, including from new variants of the virus.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent. With inflation having exceeded 2 percent for some time, the Committee expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment. In light of inflation developments and the further improvement in the labor market, the Committee decided to reduce the monthly pace of its net asset purchases by $20 billion for Treasury securities and $10 billion for agency mortgage-backed securities. Beginning in January, the Committee will increase its holdings of Treasury securities by at least $40 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $20 billion per month. The Committee judges that similar reductions in the pace of net asset purchases will likely be appropriate each month, but it is prepared to adjust the pace of purchases if warranted by changes in the economic outlook. The Federal Reserve's ongoing purchases and holdings of securities will continue to foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

jp.reuters.com

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって悪影響を最も大きく受けた業種はここ数カ月で改善したが、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けている。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が引き続き、インフレ率の水準が高止まる一因となっている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展と供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される。ウイルスの新変異株を含め、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定した。インフレ率がしばらくの間、２％を超えているため、委員会は労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達するまで、この目標誘導レンジを維持することが適切と予想する。

インフレ率の進展と労働市場の一段の改善を考慮し、委員会は純資産購入のペースを毎月、米国債で２００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券で１００億ドル縮小することを決めた。（来年）１月から、委員会は米国債の保有を少なくとも月４００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月２００億ドル増やす。委員会は、純資産購入のペースを毎月同様に縮小することが適切だと判断するが、経済見通しの変化によって正当化される場合は、購入ペースを調整する用意がある。連邦準備制度の継続的な証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況を引き続き促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは15日まで開いた会合で、量的緩和策を終わらせる時期について、先月決めたばかりの来年6月から、来年3月へと前倒しすることを決定しました。

わずか1か月で計画を早める異例の判断で、アメリカのインフレがFRBの想定以上に進んでいることを示しています。

パウエル議長は記者会見で「高いインフレ率が定着する懸念が強まっている」として抑え込みを図る考えを強調しました。

今回の会合では、今の金融緩和のもう1つの柱であるゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る時期の予測も示され、参加者18人のうち10人が来年、3回の利上げを想定しました。

焦点となる最初の利上げについてパウエル議長は、量的緩和の終了後、「それほど長く遅れることはないだろう」と述べました。

FRBとしては、量的緩和の終了を早めることで早期に利上げできる余地をつくった形ですが、そのペースによっては世界経済の回復に水を差す可能性もあるだけに、政策のかじ取りの重要性が増しそうです。

FRBのパウエル議長は、会合のあとの記者会見で、先月決めたばかりの計画を変更し、前倒しで量的緩和を終了させる理由について「雇用の改善とインフレ圧力を考慮した。物価の高騰は食品や住宅など、生活に欠かせないものの費用の上昇に対応できない人を苦しめている。経済と雇用を支えながら、物価の上昇率が高止まりしてしまうことを防いでいく」と述べ、インフレの抑え込みを優先したことを明らかにしました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ圧力に対応し、２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示した。利上げを前に量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。

パウエル議長は会見で、「米経済は政策支援の増額をもはや必要としていない」と指摘。物価が違和感を覚えるほどのペースで上昇する一方で、「私の見解では、最大雇用に向け急速に進展している」と分析。これらの要因により、全てのＦＲＢ当局者が２年前に導入した新型コロナウイルス対応の緊急緩和策から本腰を入れて脱却すべきと考えるに至ったと説明した。

ＦＯＭＣ声明や新たな金利・経済見通しでは、コロナ禍後の好ましい経済状況が描かれた。インフレ圧力が和らぎ、比較的緩やかなペースで金利が上昇し、失業率が３年間３．５％の低水準を維持するという「ソフトランディング」が待ち受けていると想定する。

ただ、一部のアナリストはこの見通しに懐疑的だ。

ドレイファス・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・レインハート氏は、ＦＲＢ当局者らが見込む期間３年の利上げサイクルは抑制的とされる水準には達しないが、インフレは鈍化すると想定されていると指摘。「これは妥当な想定なのだろうか」と疑問を呈した。

新たな経済見通しでは、来年のインフレ率を２．６％と９月時点の２．２％から上方修正したが、２３年には２．３％、２４年には２．１％に低下すると見込む。

失業率は来年３．５％に低下し、２４年までこの水準を維持すると想定、当局者が長期的に持続可能と考える水準を大幅に下回る。

また、物価上昇と強い雇用を前提に置いた結果、政策金利は現行のゼロ近辺から２２年末に０．９０％、２３年に１．６％、２４年に２．１％へと引き上げるとの予想が中央値となった。

声明からはインフレが「一過性」との文言が削除され、代わりにインフレ率が「しばらくの間」目標の２％を超えたことを認めた。

利上げに道を開くため、テーパリングは加速させる。資産購入の削減額を現在の２倍の毎月３００億ドルに拡大する。ＦＲＢは最近まで、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月計１２００億ドル購入していたが、１月には６００億ドルとなり、３月にゼロになる。

ＦＯＭＣの結果を受け、米国株は反発して取引を終え、米債利回りも上昇。ドル指数は当初強含んだが、その後下げに転じた。

また、金利先物市場は５月の利上げ開始と２２年末までの２回の追加利上げを織り込む水準となった。

＜景気の長期拡大に物価安定必要＞

ＦＲＢは労働市場の一段の改善を利上げの条件としたものの、新たな政策見通しは大きな経済ショックがない限り、利上げが来年実施されることにほぼ疑いを持たせない内容となった。政策当局者１８人全員が２２年末までに少なくとも１回の利上げが適切と示唆した。

新型コロナのオミクロン変異株を巡る懸念はあるものの、ＦＲＢは来年の経済成長率見通しを４．０％と９月時点の３．８％から引き上げた。

パウエル議長は、人々がパンデミック（世界的大流行）を巡る懸念から解放された後に米労働市場がどのように機能するかを知りたいが、「近い将来にそのような状況は見込めない」と指摘。

一方で、オミクロン株によるリスクについても、コロナ下の緊急緩和策の再開などが必要になるとは想定していないと語り、感染率の景気動向への影響は薄れるとの見通しを示した。

労働市場にとっては、コロナよりもインフレ高進が大きなリスク要因になっているとの見方も示した。労働市場が好ましい状態に回帰するには景気の「長期拡大」が必要で、「それを達成するには物価安定を確実に維持する必要がある」と強調した。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、保有資産をその後どうするかは決まっていないと説明。３月からバランスシートを横ばいで維持すれば、「さらなる緩和」にはならないものの、これまでに購入した資産の保有継続で引き続き緩和が提供されると強調した。

その上で「縮小開始の時期については何も決定していない」とし、「今後の会合で検討する決定事項だ」と述べた。

今回のテーパリングはＦＲＢにとって２回目で、前回２０１４年と比べて約半分の期間で終了することになる。

１４年のテーパリング後、ＦＲＢは満期債の償還金再投資で約３年にわたりバランスシートの規模をほぼ横ばいに維持した。その後、償還金の一部を再投資せずに保有資産を縮小させる「量的引き締め（ＱＴ）」を開始したが、１９年に停止した。

パウエル議長は「前回の（縮小）局面で起きたことは興味深く、参考になるという意見が出た」としながらも、「今回はある程度状況が異なるとの指摘もあり、そうした違いがバランスシートに関する今回の決定に反映されるだろう」と述べた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15両日に開催した定例会合で、毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）合わせて月額300億ドル（約３兆4000億円）のペースで縮小させることを決定した。縮小ペースを従来の２倍に加速させる。このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは2022年早期に終了することになる。当初は同年半ばの終了を予定していた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利見通しのシグナルとして使う金利予測分布図（ドット・プロット）の中央値では、当局者らがフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げを2022年に３回、23年も３回予想していることが示された。当局は昨年３月に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中で１ポイントの利下げを通じて緊急対策を打ち出して以来、政策金利を据え置いている。

原題：

The Fed’s New Dot Plot After Its December Rate Meeting: Chart（抜粋）

今回のドットチャートで来年想定される利上げ回数の中央値は２５ベーシスポイント（ｂｐ）幅で３回となり、９月時点の１回からタカ派方向に転じた。だがＦＲＢの理事ポストは近く３つ空席となる予定で、政策金利を予想するメンバーは今後入れ替わる。物価や雇用に関するデータ、および新型コロナウイルスのパンデミックからの景気回復全体も、まだ信頼するのは難しい。

１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は６．８％と、１９８２年６月以来の高い伸びを記録。これに対応する形で、ＦＯＭＣは債券買い入れ縮小（テーパリング）の加速を決めた。同時にタカ派にシフトしたドットチャートは、ＦＲＢがインフレ抑制姿勢に舵を切ったことを示した。ドットチャートでは来年末までに政策金利は０．７５－１％に達するとの予想が大半を占めている。

こうした動きについて、既にパウエル議長は少なくとも方向性は示唆していた。ただ市場関係者は、普段よりも大きな不確実性を加味して考えなければならない。その理由としてまず挙げられるのは、ＦＯＭＣメンバーの構成が流動的な点だ。バイデン大統領は今後数カ月中に、３つのＦＲＢ理事ポストの空席を埋める可能性がある。候補者のうち、例えば米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）チーフエコノミストのウィリアム・スプリグス氏が理事に就任すれば、利上げの前に非白人の雇用がもっと増える展開を望むかもしれない。

さらに経済データは、コロナ禍による落ち込みとその後の急速な持ち直し局面を通じて、ずっと不規則に推移してきた。雇用の伸びもいつも以上に予測可能性が乏しい。実際コロナ禍前に比べて失業者は増えているにもかかわらず、労働市場の需給はひっ迫している。１０月の求人１件当たりの失業者は０．７人だった。小売売上高はここ数カ月、物価上昇をよそに堅調に推移している。

そこに新たな変異株の出現が加わる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、米国内で早ければ１月にもオミクロン株の感染が急拡大しかねないと警告した。それで大規模な企業の休業が発生しそうにないとしても、採用や消費には影響するのではないか。パンデミックに関連した供給網の混乱による物価高が続く恐れもある。これからのＦＲＢ理事人事と今回のドットチャートは、当てにできない一連のデータがまた増えただけの意味しか持たないのかもしれない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局が先月開催した前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策運営姿勢のタカ派転換を見送ったのはバイデン大統領による自身の再指名まで待ったためだとする見方について、「正直なところそれとは全く関係ない」と述べ、全面的に否定した。

　　パウエル議長は15日のＦＯＭＣ会合終了後の記者会見で、10月の雇用統計や７－９月（第３四半期）の雇用コスト指数（ＥＣＩ）の力強い数値に加え、1990年以来の大幅上昇となった10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、ＣＰＩ発表後の「週末に資産購入のテーパリング（段階的縮小）加速の必要があると認識し、当局としてそのための作業に着手した」と説明した。

　　テーパリング加速が妥当だと自身が結論に至った具体的な時期について、バイデン大統領による再指名の発表の10日前だったと、パウエル議長はコメント。自分以外の金融当局者の一部がテーパリング加速について公言するようになっており、「偶然の出来事ではない」と話し、10月の雇用統計とＣＰＩの強い内容がテーパリング加速が必要との判断を促したと指摘した。

　　ＦＲＢのクラリダ副議長とウォラー理事が公の場でテーパリング加速に言及したのは11月19日で、セントルイス連銀のブラード総裁は同じ週の早い時期にテーパリングのペースを速める可能性について論評していた。　　　　

　　パウエル議長がテーパリング加速の可能性に初めて公にコメントしたのは11月30日の上院銀行委員会公聴会での証言で、バイデン大統領による再指名発表があった同月22日から１週間余り後だった。

原題：

Powell Rejects Idea Renomination Was Tied to His Hawkish Tilt（抜粋）

#FRB#FOMC#金融政策

■

４

15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて383ドル25セント高い、3万5927ドル43セントでした。

FRBが15日までに開いた会合で量的緩和策を前倒しして終えると決めたことや多くの参加者が来年、3回の利上げをするとの見通しを示したことに対し、おおむね想定の範囲内との受け止めが出て買い注文につながりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.1％の大幅な上昇になりました。

また、ニューヨーク外国為替市場ではFRBの会合のあと、ドルを買って円を売る動きがいくぶん見られ、円相場は、1ドル＝114円台前半を中心にした取り引きになりました。

市場関係者は「インフレが経済に及ぼす影響が懸念されていたため、FRBが対応を示したことで景気の先行きへの不透明感が和らいだという受け止めもあった。今後は雇用情勢の改善が進むかどうかとFRBがいつ利上げに踏み切るのかが焦点になりそうだ」と話しています。

２倍に加速
ＦＯＭＣは毎月実施している資産購入について月額300億ドルのペースで縮小させることを決定。縮小ペースを従来の２倍に加速させる。このペースで進めると、資産購入プログラムは22年早期に終了する。当初は同年半ばの終了を予定していた。今回の金利予測分布図では23年にも３回、さらに24年に２回の利上げが適切になるとの当局者の認識が示された。この予測に基づくと、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は24年末までに2.1％となる。

インフレが消費抑制
11月の米小売売上高は前月比0.3％増加と、市場予想（0.8％増）よりも低い伸びにとどまった。高インフレを背景に消費行動が抑制されつつある状況が示唆された。多くの消費者がサプライチェーンの混乱を意識して、例年より早い時期にホリデーシーズンの買い物を済ませたことも反映している可能性がある。電子製品・家電販売店の落ち込みが目立った。電子商取引を含む無店舗小売りは、ほぼ横ばい。

過去最多
英国の新型コロナウイルスの新規感染者数は７万8610人と、パンデミック（世界的大流行）となって以降の最多となった。香港大学の研究では、オミクロン株はデルタ株や変異前ウイルスに比べ、約70倍のスピードで他人に感染するとの分析結果が示された。一方で症状はそれらに比べてずっと軽い可能性が高いという。オミクロン株の出現で空の便は運休の動きが再び広がっている。

選別が肝要に
2022年初頭、世界の株式市場は変動が高くなると、ブラックロック・ファンダメンタル・エクイティーズがリポートで予想した。インフレ懸念の深まりに伴い債券利回りが徐々に上昇する見通しだという。株式は通年では１桁台後半のリターンを見込んでいる。銘柄「選別がより重要になる」と指摘。バランスシートが健全な企業や価格決定力を持つ企業を推奨した。電気自動車（ＥＶ）関連の半導体メーカーなどを有望な投資対象に挙げた。

退社を協議
ソフトバンクグループの幹部アクシェイ・ナヘタ氏が退社に関して協議中だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏はこれまで、同社での複数の大型案件に関わってきた。ナヘタ氏は自身が立ち上げたロングオンリーのファンドに集中するため、ソフトバンクＧの顧問となることに関して交渉しているが、最終的に同社にとどまる可能性もあるという。ソフトバンクＧでは昨年３月以降、７人のマネジングパートナーが退社している。

東芝は、去年開かれた株主総会をめぐり、経済産業省と緊密に連携して“モノ言う株主”の提案を妨げようと圧力をかけていたと指摘され、この問題を調査した委員会も先月、会社の対応は法令違反ではないものの、「企業倫理に反する」と結論付けた報告書をまとめました。

これを受けて東芝は16日、再発防止策を発表しました。

この中では株主への対応について、いわゆる“モノ言う株主”などに対して偏見や先入観にとらわれず、対話を通じて経営方針を理解してもらうよう努めるとしています。

また行政機関と接触する際の行動指針をまとめ、国の幹部と接触した場合はやりとりの内容を記録し、その内容を取締役が閲覧できるようにすることで、過度に行政に依存する体質を改めるとしています。

東芝は「企業倫理に反する行為が行われ、皆様の信頼を損なったことをおわび申し上げます。信頼を1日でも早く回復できるよう努力を続けていきます」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

#日銀#金融政策

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9548億円の赤字になりました。

赤字は4か月連続です。

このうち、輸出額はアジア向けの鉄鋼や中国向けの半導体製造装置が伸びたことなどで去年の同じ月より20.5％増えて、7兆3671億円でした。

一方の輸入額は、去年の同じ月より43.8％増加し、8兆3218億円と比較が可能な1979年1月以降で最も大きくなりました。

原油価格の上昇を背景とした輸入額の大幅な増加によって、日本の貿易赤字が続いています。

#経済統計

■

５

#テレビ

■

５

#経済統計

www.youtube.com

日本が大好き外国人海鮮料理に大感激！Trying Japanese seafood

www.youtube.com

【太もも 】30秒でほぐす！硬い太ももの凝り＆痛み解消ストレッチ

#整体

d1021.hatenadiary.jp

www.youtube.com

【新大阪駅構内】浪花そば　新大阪そば 【黄そば】Shinosaka station restaurant

これは財務省が16日に発表した先月・11月の貿易統計から確認されたものです。

それによりますと、先月の食料品の輸出額は、速報値で899億円でした。

食料品以外の真珠などを加えた農林水産物や食品の輸出額は、ことし1月から10月までで9734億円に上っていて、合わせると1月から先月・11月までの輸出額は1兆633億円となりました。

政府が長年、目標としてきた農林水産物や食品の輸出・年間1兆円を初めて超えることになりました。

農林水産省は輸出が増えた要因として、コロナ禍で家庭で食事する人が世界各地で増える中、アジアやアメリカなどでネット通販による牛肉や日本酒の販売が好調だったこと、一方、アメリカや中国では外食需要が回復し、ホタテ貝などの輸出が伸びたことなどをあげています。

今後の輸出拡大で課題となるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、今も中国や台湾など14の国と地域で食品の輸入規制が続いていることです。

農林水産省は引き続き、規制の撤廃を働きかけるほか、輸出に取り組む産地の支援にも力を入れることにしています。

松野官房長官は、午前の記者会見で「新型コロナウイルスという厳しい環境の中にあっても、農林水産省を中心に政府一体となって輸出促進に取り組んできた成果だ。食品に関する市場が国内では人口減少や少子高齢化によって縮小する一方、海外では拡大すると見込まれる中、引き続き、成長する海外市場を取り込むことで農林水産業の成長産業化を図り、地域経済を活性化したい」と述べました。

#経済統計

生活保護費のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、厚生労働省は物価の下落などを反映させる形で、平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。

兵庫県内の受給者24人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、神戸市など4つの自治体が行った引き下げの取り消しを求めていました。

16日の判決で神戸地方裁判所の小池明善裁判長は「改定した基準が、健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるかどうかの判断は、厚生労働大臣に裁量権が認められる」と指摘しました。

そのうえで、「厚生労働大臣は検証結果に基づき、一般の低所得世帯などとの格差を解消するために引き下げの判断を行っていて、不合理なものとはいえない」などとして訴えを退けました。

原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟は全国で30件起こされていて、ことし2月に大阪地裁が引き下げを取り消す判決を言い渡しましたが、その後は今回を含め、訴えを退ける判決が6件続いています。

原告の弁護団によりますと、平成25年以降の生活保護の支給額の引き下げをめぐる集団訴訟は全国で30件起こされ、16日の神戸地方裁判所を含め、7件の判決が言い渡されています。

このうち6件の裁判で原告の訴えが退けられ、生活保護の支給額の引き下げについて、厚生労働大臣の判断が裁量の範囲を逸脱したとはいえないなどとされました。

一方、ことし2月に大阪地方裁判所で言い渡された判決では、支給額の引き下げが違法と判断されました。

判決では物価の変動をみる期間の起点に、世界的な原油価格の高騰などで消費者物価指数が大きく上昇した平成20年を設定していて、その後の下落率が大きくなるのは明らかだったことや、受給者が頻繁に購入するとは考えづらいテレビやパソコンなどが考慮する品目に含まれていることなどを指摘しました。

そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消しました。

憲法に違反するかどうかの判断は示さず、慰謝料の支払いは認めませんでした。

この裁判は原告と被告側の双方が控訴し、大阪高等裁判所で2審の裁判が続いています。

#法律

#アウトドア#交通

■

５

「ラ・マンチャの男」は、スペインの小説「ドン・キホーテ」を基にしたミュージカルで、日本では1969年から半世紀以上にわたって松本白鸚さんが主役を演じ続けてきました。

白鸚さんの「ラ・マンチャ」は来年2月で最後になるということで、16日、東京 千代田区で制作発表が行われました。

この中で白鸚さんは「50年以上にわたって演じ続け、この作品のテーマと俳優・白鸚の生き方は一緒になったと感じる。観客の苦しみや悲しみを希望や勇気に変えることが自分の務めだ」と意気込みを述べました。

そのうえで、「傘寿も間近になり、体が動かなくなってきたが、メッセージだけでも伝えたい。稽古をして『見果てぬ夢』を歌いたい」と話していました。

また、共演する次女の松たか子さんは「役があり観客がいるから演じるという、とてもシンプルな姿を父を通して見ている。なぜか引き付けられる舞台で、私にもいろんなものを見せてくれる」と舞台の魅力を語っていました。

ミュージカル「ラ・マンチャの男」は来年の2月6日、都内の日生劇場で初日を迎えます。

#エンタメ

■

５

たつの
だりほー

d1021.hatenadiary.jp

#おやつ

#テレビ