https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

０

d1021.hatenadiary.jp

#エンタメ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#文房具

#アプリ

■

１

#法律

■

１

起訴されたのは、日本大学の前理事長の田中英壽被告（75）です。

東京地検特捜部などによりますと、田中前理事長は、背任事件で起訴された大阪市の医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）や日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートなどおよそ1億1800万円の所得を隠し、平成30年と去年の2年間に合わせて5200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われています。

関係者によりますと、所得隠しの内訳は、
▽籔本前理事長と井ノ口元理事から再任祝いなどとして渡されたおよそ7800万円、
▽キャンパスの補修工事を受注した建設会社側から提供された3000万円、
▽大学の付属病院の建て替え工事で業者の選定に関与した大阪の設計事務所側から提供された1000万円で、
これらの多くは田中前理事長の妻が受け取っていたということです。

田中前理事長は、特捜部の調べに対し当初は現金の受け取り自体を否定していましたが「急に大金が入り、迷った末に税務申告しないよう妻に指示した」などと供述し、起訴された内容を認めているということです。

田中前理事長は保釈を請求するとともに、今後修正申告する方針です。

一連の事件を受け、日本大学の現職の理事を務める紅野謙介文理学部長がNHKの取材に応じ、これまでの理事会の運営実態を証言するとともに「責任を痛感している」と述べました。

この中で、紅野学部長は「いつか権力の中枢に大きな問題があることが、あらわになる瞬間が来るのではないかと不安を持っていた。理事会メンバーとして情けなく、恥ずかしいし、責任を痛感している」と述べました。

そのうえで、前理事長の体制での理事会の運営実態については「田中前理事長が会議室に入ると、全員が起立をして着席するまで立っていた。議事についても全部シナリオができていて、それを議長である田中前理事長が読み上げながら進めていた。そうした一連のプロセスが繰り返されるうちに、発言できないような空気ができあがってしまっていた」証言しました。

また、田中前理事長は、ことし9月に大学が強制捜査を受けたあとも、ふだんと同じように学内の会議に出席していたということで「事件についての釈明は、ひとことも無かった。まわりも、本人が逮捕されるまで、できるだけことを荒だてないよう前理事長に配慮したり、そんたくしたりして、正面からおわびし改革するという形には程遠い状態が続いていた」と述べました。

今後の大学改革については「比較的、似たものどうしで酒を飲んでコミュニケーションが取れてると思うのはダメで、理事会、評議会の中に、もっと多様な価値観の人たちを入れなければならない。あらゆることを目に見える形で透明化し、学生、保護者、社会から監視の目が向けられているという意識を持って、改革に当たる最後の機会だ」と話しています。

田中前理事長を知る元大学関係者は、長年、相撲部の監督を務め、領収書の無いご祝儀や付け届けを受け取ってきた前理事長のいわゆる「ごっつぁん体質」が事件の背景にあるのではないかと指摘します。

この関係者は、NHKの取材に対し「田中前理事長の自宅のちゃんこ屋の一階で、理事長就任祝いとして、妻に現金10万円を包んで渡したことがある。10万円は序の口、最低限の気持ちで、喜ばれるか不安だったが一応、慣習として渡した」と証言しました。

そのうえで「長年、相撲部で監督を務めていた前理事長は『お祝い』と言われたら『うんうん』と受け取ってしまう。お前はよい奴だなとなってしまう。建築関係なら数億、数十億の仕事になるので、1000万円単位のお金が動いていたのではないか。一般的にありえない金額でも『ごっつぁん体質』で素直に受け取ってしまったのだと思う。今回の事件は、そういう体質から生まれたのではないか」と述べました。

慶應義塾大学商学部の中島隆信教授は、領収書が出ない個人的なお金のやり取りは、脱税の温床になりやすいとして、コンプライアンスの意識を高める必要があると指摘します。

日本相撲協会の組織改革にも関わった中島教授は「『ごっつぁん体質』と呼ばれるようなご祝儀など領収書の無い個人的な金のやり取りは相撲界に限ったものではなく、金額が大きくなれば感覚がまひし、脱税の温床になるおそれがある」と指摘しました。

そのうえで「今回の問題が学校法人の中で起きたことは非常に驚きで、もらった側はコンプライアンスの意識を高め、少額でも申告する癖を付けておく必要がある」と話しています。

関係者への取材で明らかになった事件の経緯と現金提供の詳細です。

関係者によりますと、田中前理事長は十数年前、アメリカンフットボール部の元監督からアメフト部出身の井ノ口元理事を紹介され、側近として重用するようになったということです。

その後、井ノ口元理事から大阪の大手医療法人のトップだった籔本前理事長を紹介され、相撲部OBの後援活動などを通じ親交を深めました。

所得隠しと認定された1億1800万円のうち、1000万円は3年前、平成30年の12月に、都内の飲食店で誕生日祝いとして籔本前理事長から提供されたということです。

さらに去年2月には、都内で開かれた日大ボクシング部のパーティーの会場で、大阪の設計事務所から現金1000万円が井ノ口元理事を通じて田中前理事長の妻に渡されたということです。

この設計事務所は、大学から籔本前理事長側に2億2000万円が流出したとされる付属病院の建て替え工事をめぐる背任事件で設計業者の選定に関わっていました。

また、去年8月には、都内の焼き肉店で籔本前理事長側から、現金3000万円を提供されたということです。

その2日前には、付属病院の建て替え工事の業務を受注した業者から、籔本前理事長のペーパーカンパニーに、実態のないコンサルタント料の名目で2億2000万円が送金されていて、大学から流出した資金の一部がリベートとして田中前理事長に渡った疑いがあります。

籔本前理事長は、ほかにも去年10月に、都内の飲食店で再任祝いとして3000万円を提供するなど、所得隠しと認定された1億1800万円のうち、7500万円は籔本前理事長から、300万円は井ノ口元理事から提供されたとみられます。

これらの現金は会食の場で、酒と一緒に紙袋に入れるなどして提供され、田中前理事長や妻が、その場で現金を確認することはなかったということです。

このほか、去年9月には、福島県郡山市の工学部のキャンパスの補修工事を受注した建設会社から、井ノ口元理事を通じて再任祝いなどの名目で現金3000万円が提供されたということです。

この3000万円について、建設会社の幹部は「井ノ口元理事から『今後もいろんな工事があるので理事長の世話にならないといけない』と迫られた」などと周囲に説明しているということです。

一方、田中前理事長は起訴された内容を認めたうえで「受け取った資金がリベートだという認識はなかった」などと周囲に説明しているということです、

田中前理事長が起訴されたことを受け日本大学は「関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ありません。大学の130年の歴史の中で理事長が起訴されるという前代未聞の不祥事により、伝統ある日本大学の名が汚されたことに悲しみと憤りを感じております。今後このような事案が決して再発しないよう改革を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの遵守を徹底し信頼回復に努めます」などとするコメントを発表しました。

#法律

■

１

経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元社長、山口ひろみ被告（49）は平成29年、父親の山口隆祥元会長らと共謀して磁気治療器のリース契約について債権を購入すれば高配当を得られるなどと勧誘し、23人から合わせて1億1400万円余りを違法に集めたとして出資法違反の罪に問われました。

裁判で、元社長側は「リース債権の内容を知らず勧誘はしていない」などと無罪を主張していました。

判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判長は「リース債権に関する契約の内容を理解していたことは明らかだ」と指摘しました。

そのうえで「各地で説明会を開き、老後の健康や生活に不安を抱える顧客の心理を巧みについたり、あおったりする活発な営業活動を繰り返した。全国的な規模で行われた組織的な犯行で、会長とともに会社の顔となって売り上げ向上をけん引する役割を果たした責任は大きい」と述べて、懲役2年6か月、執行猶予5年と罰金200万円を言い渡しました。

この事件で詐欺の罪に問われている山口元会長の裁判は、来月判決が言い渡される予定です。

この事件をめぐっては合わせて13人が起訴され、これまでに元社長を含む12人に執行猶予のついた有罪判決が言い渡されています。

「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」の代表を務める石戸谷豊弁護士は「執行猶予がついた判決は被害者にとって受けいれられないというだけでなく、“出資法違反は甚大な被害を出しながら実刑をまぬがれる”という誤った認識を社会にまん延させかねない。現在の罰則は3年以下の懲役や罰金と不当に軽く、同種犯罪の抑止力にもなっていないため、政府には罰則の大幅な引き上げを要望したい」としています。

#法律

■

２

岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画をおおむね1年かけて策定する方針を示しています。

これを受けて、自民党の安全保障調査会と国防部会は20日、会合を開き、策定に向けた議論を開始しました。

会合に出席した議員からは、アメリカを参考に国家安全保障戦略のもとに、国家としての防衛戦略を策定したうえで、具体的な防衛力の整備を進めるべきだなどとする意見が出されました。

自民党は今後、週に1回ほどのペースで会合を開き、有識者の意見も聴くなどして来年5月をめどに提言をまとめて政府に提出するとともに、来年夏の参議院選挙の公約に盛り込みたい考えです。

議論では、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐって岸田総理大臣があらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する方針を示したことから、その保有の在り方や、中国や台湾、北朝鮮やロシアをめぐる地域情勢のほか、防衛産業の強化などが焦点になる見通しです。

衆議院選挙の小選挙区の数は、先月末に確定した去年の国勢調査の結果をもとに、東京など5都県で合わせて10増加する一方、10県では1つずつ減少する「10増10減」が確定し、政府の審議会が来年6月までに具体的な区割りを勧告することにしています。

こうした中、細田衆議院議長は、東京都内で開かれたパーティーであいさつし「最近はどんどん地方の政治家を減らすみたいなことを言っている。頭で計算した数式で、ただ地方を減らし、東京や神奈川のような都会を増やすだけが能ではない。政治はそういうものではない」と述べ、懸念を示しました。

細田議長は、自民党の選挙制度改革の責任者を務めていた際にも、今回新たに導入された「アダムズ方式」と呼ばれる方法で、地方の選挙区が減ることに慎重な姿勢を示していました。

一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は20日、参議院予算委員会で与党側の賛成多数で可決されました。

これを受けて20日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で
▽自民党は「感染を収束へと確実に向かわせ平穏な国民生活を取り戻す。さらにコロナ後の未来社会を構築する歩みを進めるためには先に決定された緊急経済対策をスピード感を持って実施していくことが何より重要で、その裏付けとなる補正予算案の早期成立が不可欠だ」と述べました。

▽立憲民主党は「国土交通省の『建設工事受注動態統計』はGDP＝国内総生産の算出根拠にも使われ予算編成にもかかわる国の基幹統計の1つだ。二重計上され数値が水増しされた事実は看過できない。GDPに影響を与えたとすれば国会議論の前提が崩れる非常に深刻な事態だ」と述べました。

そして採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には
▽18歳以下への10万円相当の給付として今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。

また
▽経済安全保障の強化に向けて半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。

18歳以下への10万円相当の給付などについて借金があっても差し押さえられないようにするための法律が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

この法律は、今年度の補正予算に関連費用が計上されている
▽18歳以下へのひとり10万円相当の給付と
▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の現金給付について
対象者が受け取ることに意味があるとして借金があっても差し押さえられないようにするためのものです。

法律は20日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。

新型コロナの感染拡大を受けて、国会議員の歳費を来月から来年7月まで2割削減する法律が参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

この法律は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の給与にあたる歳費を来月から来年7月まで2割削減するもので、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

歳費の削減は去年5月からことし10月まで行われていて、月額129万4000円の歳費のうち2割に当たる25万8800円が削減されることになります。

先に政府が国会に提示した地方財政審議会の委員5人の人事案が参議院本会議で同意され国会の同意が得られました。

政府は先に衆参両院の議院運営委員会の理事会に地方財政審議会の委員に
▽関西学院大学大学院教授の小西砂千夫氏や
▽野村信託銀行参事の西野範彦氏ら
5人を起用する人事案を提示していました。

この人事案は国会の同意が必要なため20日の参議院本会議で採決が行われ、いずれも全会一致か賛成多数で同意されました。

この人事案は今月15日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。

先端半導体の工場の新設などを支援する関連法の改正案は20日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

今回の改正は、新たに基金を設置してデータセンターや自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を補助するとしています。

事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで、条件としては国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっ迫したときに増産を行うこと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにしています。

この要件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めるとしています。

半導体の工場建設を国が補助する法律はこれが初めてです。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCとソニーグループが共同で熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書が先月、SNS上に公開され、その後、連絡がとれなくなったとして、国際社会から安否を懸念する声が上がっています。

こうした中、シンガポールの有力紙「聯合早報」は、上海で開かれたスポーツの大会の会場を訪れていた彭選手が19日、取材に応じたとして、その様子を撮影した動画を公開しました。

それによりますと、彭選手は「私は誰かから性的暴行を受けたと言ったり、書いたりしたことはない。この点ははっきり強調しておきたい」と述べています。

また彭選手は、現在は北京の自宅で暮らしていて「ずっと自由だ」と強調したほか、先月、WTA＝女子テニス協会のCEOに宛ててみずからの無事を知らせたメールについては、自分の意思で送ったとしています。

今回の問題を受けて、彭選手が海外メディアの取材に応じたのは初めてとみられます。

彭帥選手をめぐっては、中国共産党系のメディア、環球時報の記者も19日、ツイッターに、彭選手が上海で開かれたスポーツ大会の会場で、アメリカのプロバスケットボールで活躍し、中国で国民的英雄として知られる姚明氏らと談笑する動画を投稿しています。

この記者は、動画は友人から送られてきたものだとしています。

香港では19日に「愛国者による統治」を掲げる中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めてとなる立法会議員選挙が行われ、90の定数に対し153人が立候補しました。

制度の変更で、政府に反対する立場の民主派にとって立候補する条件が厳しくなったため、民主派の政党はいずれも候補の擁立を断念し、民主派や中間派を名乗る候補は10人余りにとどまりました。

開票作業は日本時間の20日正午前に終了し。香港メディアは全90議席のうち中間派の政党から立候補した1人が当選したのを除いて、政府を支持する立場の親中派が議席を独占したと伝えています。

また、市民の直接投票で決まる枠では、20議席すべてを親中派が占め、民主派を名乗って立候補していた候補らは全員落選しました。

選挙管理委員会の発表によりますと、投票率は暫定値で30.2％と、前回2016年の58.3％を大きく下回り過去最低となっていて、民主派を支持してきた市民の多くが棄権したとみられます。

19日行われた香港の立法会議員選挙で政府を支持する立場の親中派の議員が議席をほぼ独占する結果となったことについて、20日記者会見した香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「行政機構に対する監督機関としての役割も含め、新しい立法会と行政との関係はよくなると期待している」と評価しました。

また、投票率が過去最低となったことについては「選挙権を行使するかどうかは有権者がみずから決めることだ。投票した人たちは、支持する議員を選び、選挙制度の改革を支持したと考えている」と述べました。

香港で立法会議員選挙が行われたのに合わせて、中国政府は20日、「一国二制度のもとでの香港の民主的発展」とする白書を公表しました。

この中では、香港がイギリスの植民地だった時代からの歴史を振り返り「植民地支配はいかなる民主ももたらさなかった」などと批判したうえで「返還後の香港で選挙制度を含むどのような政治体制が実施されるかは、完全に中国の内政だ」として他国が干渉すべきではないとするこれまでの立場を強調しています。

また、中国が主導して行った香港の選挙制度の変更について「『愛国者による統治』の原則を体現したもので、制度の抜け穴や欠陥を補うものだ」と改めて正当化しています。

そのうえで、選挙制度の変更を非難してきたアメリカやイギリスなどを念頭に「民主制度にはさまざまな形式があり、選挙だけが唯一の道ではない。その進歩は単純に直接投票による議席の数などで見るべきではなく、むしろ多くの人々の基本的な利益や共通の願いを反映できるかどうかを見なければならない」などとけん制しています。

中国外務省の趙立堅報道官は、20日の記者会見で「今回の選挙は、香港の選挙制度を全面的に実行した成功例であり、よき統治の新局面を作り上げ、一国二制度の安定した長期発展を推し進めるうえで重要な意義があった」と強調しました。

一方、投票率が暫定値で過去最低となっていることについて「新型コロナウイルスの影響に加え、反中国的な分子や外部勢力の妨害など、複数の原因がある。これは、まさに香港国家安全維持法の施行や選挙制度の改善の重要性と必要性を証明している」と述べ、選挙制度の変更の正当性を強調しました。

中国の王毅・国務委員兼外相は２０日、台湾は「放浪者」でいずれ家に戻るだろうと指摘、台湾は外国勢力が弄ぶチェスの駒ではなく、中国の再統一が必要だと改めて主張した。

同相は北京で、台湾が「米国に依存して独立」を目指し、米国などが「台湾を利用して中国を制御」しようとしていることが現在の緊張の原因だと指摘。

「体制を変え、台湾海峡の平和を蝕んでいるのは、こうした歪んだ行為であり、国際社会の総意との国際関係の基本的な規範に反している」と述べた。

こうした事態に対応するため、中国は「強力な対抗措置」を講じ、台湾の正式な独立を求める勢力の「傲慢さに衝撃」を与えていると指摘。

「台湾は放浪者で、いずれ家に戻るだろう。他の勢力が使うチェスの駒ではない。中国は再統合する必要があり、再統合される」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

パキスタンの首都イスラマバードで19日行われたOIC＝イスラム協力機構の緊急会合には中東やアジア、それにアフリカの57の国や地域の外相などが出席しました。

またアフガニスタンのタリバン暫定政権のムッタキ外相代行やアメリカのウエスト特別代表日本の岡田隆 大使もオブザーバーとして参加しました。

パキスタンのカーン首相は「タリバンが復権して以降、外国の支援は止まり、海外資産は凍結されている。このような状況ではどんな国でも崩壊するだろう。世界が支援に動かなければ、人類が引き起こす最大の危機になる」と述べ、各国に支援を呼びかけました。

アフガニスタンでは経済の混乱から国民の6割が食料不足に直面し、公務員や教師への給与の未払いも続いています。

このため会合では食料の調達や公務員などへの給与の支払いに取り組む国際的な基金をできるだけ早い時期に設立することが決まりました。

またアフガニスタンの経済的な崩壊を防ぐためにも、保有する海外資産の凍結解除に向けて解決策を検討することなどを確認しました。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

バイデン大統領は、保育園の無償化などを盛り込んだ日本円にして200兆円規模の大規模な歳出法案の成立を目指していますが、与野党の勢力がきっ抗する議会上院で、カギを握る与党・民主党のマンチン上院議員の十分な協力が得られていないことから議会での審議は進んでいません。

これについてマンチン上院議員は19日、声明を発表し「法案を前に進めるための投票をすることはできない」として反対する意思を明確にしました。

その理由については大規模な歳出法案が財政赤字を拡大させ、記録的な物価の上昇を悪化させるためだとしています。

これに対して、ホワイトハウスは声明を発表し「彼の声明がこれまでの妥協案を探る努力をやめることを意味しているなら、突然で不可解な方針転換であり、バイデン大統領などとの約束を破ったことになる」として、身内の民主党議員を強く非難しました。

支持率の低下傾向が続く中、与党・民主党内の対立で看板政策の成立の見通しが不透明になったことでバイデン政権にとってはさらに打撃になりそうです。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

チリのピニェラ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票は19日
▽右派政党の党首のホセアントニオ・カスト氏（55）と
▽左派の下院議員のガブリエル・ボリッチ氏（35）の
2人で争われました。

チリの選挙管理委員会によりますと、開票率98.7％時点での得票率は
▽ボリッチ氏が55.8％
▽カスト氏が44.1％で
ボリッチ氏が当選しました。

カスト氏は自身のツイッターに「ボリッチ氏に祝意を伝えた」と投稿し、敗北を認めたことを明らかにしました。

一方、ボリッチ氏の陣営には大勢の支持者が集まり勝利を喜んでいました。

チリは市場経済や自由貿易を推進して堅調な経済成長を実現する一方、経済格差の問題が深刻化し、ボリッチ氏は富裕層への増税などを通じた公平な分配を掲げ支持を伸ばしました。

ボリッチ氏は日本やチリなど11か国が参加する、TPPの批准に慎重な姿勢を示していることから、今後どのような政策を打ち出すのかが注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

「支持できない」
マンチン議員はバイデン大統領の経済施策を盛り込んだ２兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案について、現行案で不支持の立場を明確にした。民主党が根本的な変更を加えていないためとしている。同議員はテレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で、社会・気候政策での支出に真の削減が見られず、インフレでそうしたコストが一層かさむ恐れがあると指摘。「支持できない。手は尽くした」と話した。

ロックダウンか否か
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はＡＢＣの番組で、米国でロックダウン再導入が必要になる公算は小さいと指摘。その上で、国内の医療システムが逼迫（ひっぱく）する可能性は十分あると述べた。一方で英国のジャビド保健相はクリスマス前の規制厳格化も辞さない考えを示した。「サーキットブレーカー」と呼ばれる短期間のロックダウンを数日以内に導入することはあるかとＢＢＣニュースに問われ、「現時点では全てを検討対象とするほかない」と話した。

「厳しい警告」
バイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことに伴う危険性について21日の演説で警告する。サキ大統領報道官は「感染件数の増加にわれわれは準備を整えている。大統領はこの課題にどのように対応するか詳細を示す」とツイート。演説では「ワクチン接種を受け、要件を満たす際にブースター接種も受けることで、コロナの重症化から自身を守ることができると米国民に再認識させる」と説明した。

ボディーブロー
ジョンソン英首相にさらなる打撃。欧州連合（ＥＵ）離脱後の交渉を担当するフロスト内閣府担当相が、現行のＥＵ離脱後交渉の方針への不満を示唆して辞任した。新型コロナ感染再拡大への対応を巡る政権内での対立や、保守党が長年議席を守り続けていた選挙区の補欠選挙で同党候補が敗れる波乱など、首相にとって手痛い展開がこのところ続いている。フロスト氏の後任にはトラス外相が指名された。

野心的過ぎ
債券トレーダーは米連邦準備制度の新たなタカ派的スタンスについて、野心的過ぎることが近く判明すると考えているようだ。先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合後に発表された金融当局者の予測では、現在ゼロ近辺のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が2023年末までに1.60％、24年末までには2.10％に引き上げられることが示唆された。これに対し、ユーロドル先物は両年末の短期金利の水準を1.50％と織り込んでいる。金融当局者が思い描いているような高い金利水準に米経済は対応できないため、利上げ幅と米国債利回りの上昇余地は限られるといった見方を反映している。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は20日、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる「LPR」という指標の1年ものを、これまでより0.05％引き下げて3.8％にすると発表しました。

これは実質的な政策金利の引き下げにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受けていた去年4月以来、1年8か月ぶりです。

中国経済は不動産市場の開発や販売が落ち込んでいるほか、個人消費も力強さを欠いていることなどから減速傾向が続いています。

中国人民銀行は、これに先立つ今月15日には、金融機関から預かる資金の比率「預金準備率」を引き下げていて、金融緩和を相次いで打ち出すことで景気を下支えするねらいがあります。

一方、住宅ローンの金利の目安とされる5年もののLPRは、今回、据え置いていて、不動産市場の過熱を防ごうという従来の方針を続けた形です。

#金融政策

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

日銀の黒田東彦総裁は２０日の参議院予算委員会で、現時点で金融政策の正常化のプロセスを考えるのは時期尚早であり、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズではないか」と述べた。

浜口誠委員（国民民主党・新緑風会）の質問に答えた。黒田総裁は、インフレ圧力が強まっている米欧とは対照的に、日本の物価上昇率は一時的な要因を除けば０．５％程度であり２％の目標には「相当遠い」と指摘した。

日銀の総資産の対名目ＧＤＰ比率は今年９月時点で１３５％となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の３６％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の６６％よりも多い。黒田総裁は日銀の資産規模の拡大は大規模な金融緩和の結果であり政策遂行力に影響するとは考えていないが、引き続き、日銀の財務健全性にも配慮して適切に政策運営していくと述べた。

また「中長期的に財政健全化について、市場の信認をしっかり確保することが重要だ」と指摘。「財政への信認が維持されるもとで、安定的に国債金利が形成されることが、日銀が適切な金融政策運営を行っていく上でも大事なことだ」と話した。

日本銀行の黒田東彦総裁は20日の参院予算委員会で、物価上昇率が目標の２％に近づけば、「どのように大規模な金融緩和政策を調整していくかという、正常化のプロセスが議論になると思う」との見解を示した。浜口誠議員（民主）の質問に答えた。

　　インフレ高進を背景に米欧の中央銀行は金融緩和策の縮小にかじを切っているが、黒田総裁は物価低迷が続く日本は欧米とは違うとし、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズだ」と強調。「現時点で正常化プロセスとか具体的な政策を考える時期ではない」と語った。

　　足元でゼロ％程度の消費者物価（除く生鮮食品）の現状については、携帯電話通信料の値下げが1.5％ポイント程度押し下げており、「実力としては今のところ0.5％くらいとみている。２％の目標にはまだ相当遠い」と述べた。

・財政信認維持の下での安定した国債金利の形成、日銀の金融政策にも大事
・一般論として中長期的な財政健全化によって市場の信認を確保することが重要
・日銀の総資産拡大、物価２％目標目指した大規模緩和の結果
・総資産拡大は財務に影響するが、政策遂行に影響しない
・財務の健全性に留意しつつ適切な金融政策運営に努める

#日銀#金融政策

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし9月末の時点で1999兆8000億円になりました。

去年の同じ時期よりも5.7％増加し、過去最高を更新しました。
このうち、全体の半分以上を占める「現金・預金」は、3.7％増加して1072兆円となりました。

この夏は、新型コロナの感染拡大で東京や大阪などで緊急事態宣言が出され、旅行や飲食などの消費が抑えられたことで貯蓄が増えたと見られます。

また、株価の値上がりを受けて、
▽「株式など」が218兆円と、28.6％増えたほか、
▽株式や債券などで運用する「投資信託」が90兆円と、24％増えました。

一方、ことし9月末時点の国債の発行残高は1219兆円で、このうち44％にあたる538兆円を日銀が保有しています。

#経済統計

d1021.hatenadiary.jp

自民党は元の自民党の二軍。
維新と立憲民主党は三軍。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

日本だけ二線級・三線級で戦っている。
文一・官僚・弁護士にも二線級・三線級が流入したのがこの30年間。
二番手グループが徒党を組んでいる。
世界が大競争時代に入る時に、自民党反小沢派は改革を拒み、権力を簒奪して居座り、従来のバラマキでやり過ごすことができると考えた。

■

５

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

増田紗織の部活へGo！

■

５

blog.goo.ne.jp

タマゴサンドとハンドドリップのエチオピア（浅炒り）

カップ麺

ほうじ茶餡プリンときりんブレンド

夕食はつみれ団子汁、薩摩揚げ、サラダ、ごはん。

#食事#おやつ

■

５

先の衆議院選挙で新潟5区から立候補し、比例代表で復活当選した自民党の泉田裕彦衆議院議員は選挙の際、星野伊佐夫県議会議員から2000万円から3000万円の金銭を要求されたと主張し、星野氏を除名するよう党の新潟県連に求めています。

これに対し、星野氏は「選挙に必要な経費の話はしたが、裏金を要求したというのは作り話だ」と全面的に否定しています。

こうした中、星野氏は20日午前、県連の小野幹事長と会談し、一連の問題の責任をとりたいとして離党届を提出しました。

このあと、星野氏は記者会見し「泉田氏の主張は事実を伴わない作り話だが、党に迷惑をかけ、県民の皆様にも不信感を抱かせてしまった」と述べました。

これを受けて、小野幹事長は今月27日にも県連の高鳥会長と会談し、離党届の取り扱いを協議することにしています。

一方、次の衆議院選挙に向け、新潟5区にある長岡支部などが泉田氏とは別の人物を新潟5区の候補者として擁立するよう求めていることから、県連は今月27日にも会合を開き、対応を検討する方針です。

過疎地などで物流網の維持が課題となる中、日本郵便はドローンと地上を走るロボットを組み合わせて、荷物の配送を行う実証実験を東京 奥多摩町で行いました。

実証実験はドローンとロボットを組み合わせて行う、無人配送の実現に向けて課題を探ろうと日本郵便が行いました。

ドローンは、まず、奥多摩町の拠点を荷物を載せて離陸し、2キロほど離れた中継ポイントに到着すると、3メートルほどの高さから荷物を切り離し、地上で待ち構えていた自動走行ロボットに受け渡しました。

続いてロボットは、200メートルほど自動で走行し、荷物を届け先の住宅の前に置いて配達を完了しました。

物流業界では、山あいの過疎地などで「ラストワンマイル」と呼ばれる、届け先にいちばん近い区間での配達員の不足が課題となっています。

こうした中、日本郵便では、ドローンと地上のロボットを組み合わせることで、より少ない人数での配達が可能になるとしていて、今後も実用化に向けた実験を続けることにしています。

日本郵便の小池信也常務執行役員は「人口減少など社会課題が多い中、先端技術を使った人手に頼らない取り組みが重要だ。実用化に向けた取り組みを深めたい」と話していました。

各地の災害現場では、二次災害の危険があるような場所でも迅速に被害状況が確認でき、被災している人の救出につながることからドローンの活用が進んでいます。

総務省によりますと、全国におよそ700ある消防本部のうちドローンを導入しているのは京都市や浜松市といった政令指定都市の消防本部など半数にとどまっているということです。

総務省は予測が困難な豪雨などによる災害にも対応できる十分な備えが必要だとして、今後4年かけてすべての消防本部に動画の撮影機能などを備えたドローンを配備する方針を固めました。

これまでのところ1機350万円程度のドローンの購入を想定し、消防本部が購入する費用の7割を交付税で措置する新たな仕組みを創設することにしていて、必要な経費を来年度予算案に盛り込む方向で詰めの調整を進めています。

また配備が1機だけだと点検などで対応できない可能性もあるため、総務省では2機以上を配備するよう各消防本部に通知することにしています。

今回の方針を固めたきっかけの一つは、ことし7月に発生した静岡県熱海市での土石流災害です。

土石流が起きた日に浜松市消防局の「ドローン隊」が応援に入り、発災から20時間後の翌朝、明るくなってから現場の撮影を行いました。

映像は東京の総理大臣官邸や総務省消防庁など関係機関にもリアルタイムで送られ、捜索方針の判断材料になったということです。

「ドローン隊」を指揮した浜松市消防局の塚田大二郎消防司令は「どれくらいの人が被害にあっているか、何軒くらいの家が被害にあっているかを把握し、土砂の流れた方向などを専門家に解析してもらうことで捜索範囲がかなり絞られてくる。今まではふかん的に現場を把握する方法が限られていたので、今後ドローンをさまざまな用途に活用できると期待している」と話していました。

また
▽去年7月の豪雨の際、熊本県芦北町で発生した工場火災や
▽去年9月の台風10号の際、宮崎県椎葉村で起きた土砂崩れでもドローンが活用されたということです。

災害で活用されるドローンは動画を撮影できることや、防水機能を備えていることなどが必要になります。

こうした機種は数百万円で販売されているため、総務省では平均で1機350万円程度を想定しています。

また赤外線のセンサーがあれば熱を感知できるため山で遭難した人の発見や森林の火災などで燃え方が激しい場所の特定にもつながるということです。

1機が800万円程度で撮影した画像をもとに災害現場の地図を自動で作成できる機能のついたドローンもあり、総務省は今回の取り組みとは別に今後、各都道府県に配備する方針です。

一方、課題もあります。ドローンは操縦に一定の技術が必要で導入していても十分に活用できていないケースもあるということです。

総務省は消防本部の職員を集めた研修を行うなど、操縦できる職員の確保も同時に進めていくことにしています。

またバッテリーが数十分しか持たない機種も多いということで、捜索活動などを長時間続けることが難しいという指摘もあります。

#法律

#法律

#サードプレイス#サード・プレイス

鹿児島県西之表市の馬毛島で計画されている自衛隊基地の建設などをめぐり、防衛省は20日、西之表市に対して馬毛島に整備する関連施設の、新たな配置案や自衛隊宿舎を、種子島にある1市2町に整備する方針を示しました。

種子島の西にある馬毛島では、防衛省が在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、自衛隊基地を建設する計画で、環境影響評価やボーリング調査を進めています。

こうした中、20日は防衛省の参事官などが西之表市役所を訪れ、八板市長や市議会に対し計画の進捗（しんちょく）状況などについて説明しました。

このなかで、防衛省は馬毛島に整備する訓練施設や管制塔などの、新たな配置案のほか、150人から200人ほどの自衛隊員が基地に勤務する見込みだとして、西之表市と中種子町、それに南種子町には、それぞれ自衛隊宿舎を整備する方針を示しました。

さらに中種子町には基地の管理事務所や物流倉庫などを、南種子町には人員や物資の輸送に使用するヘリポートなどを設置するとしています。

西之表市の八板市長はこれまで「地元の理解が得られないまま計画が進められている」などと、防衛省の動きに反発を強めていて、20日午後には会見を開き今後の対応などについて説明する予定です。

#アウトドア#交通

■

５

d1021.hatenadiary.jp

The Nutcracker - Full Length Ballet by The New York City Ballet

https://instagram.com/stories/yukiko_xx/2732533270667641611

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

「ミルクホール」にはよく顔を出されるようで、店長の女性が森先生にさかんにシュトーレンを勧めていた（彼はそれを購入した）。

#エンタメ

■

５

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#宇宙開発

■

５

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#おやつ

#テレビ