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#スポーツ

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ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。

いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。

それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。

そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受けて人が削除したということです。

人の手で削除した投稿の削除理由の内訳は、65.4％が不快だと判断したもの、7.9％が記事と関連性がないものなど、さらに不快だと判断したもののうち、84.1％がひぼう中傷や過度な批判などで、11.7％が民族差別やヘイトスピーチなどと、しています。

いっぽう、AIによる自動的な削除は、人が不快と感じる要素を複合的に学習したAIが数値で判断しているとしています。

ヤフーに提言を行った検討会の座長の慶応大学の山本龍彦教授は「削除件数や理由などの公表は、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者の社会的責任として高く評価できるものだと思うが今後も投稿監視体制を絶えず見直し、透明化すべき内容や事項についても定期的に精査することが必要だ」と話しています。

国会の要請を踏まえて、ことし3月から議論を続けてきた有識者会議は、22日報告書をまとめ、座長を務める清家篤・元慶應義塾塾長が岸田総理大臣に手渡しました。

報告書では皇位継承について「制度的な安定性が極めて重要で次世代の皇位継承者がいらっしゃる中での大きな仕組みの変更は十分慎重でなければならない。天皇陛下から、秋篠宮さま、悠仁さまという流れをゆるがせにしてはならない」としています。

そのうえで「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる。将来、悠仁さまのご年齢やご結婚などをめぐる状況を踏まえたうえで議論を深めていくべきだ」としています。

一方、悠仁さま以外の未婚の皇族が現在、全員女性であることを踏まえると、悠仁さまが皇位を継承されたときには、ほかに皇族がいなくなることが考えられるとして、まずは皇位継承の問題と切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だと指摘しています。

また、▽天皇が病気や事故などの際、国事行為を皇族に委任する臨時代行や、▽天皇が重い病気で国事行為にあたることができない場合などに代役を務める「摂政」といった法制度上の役割や、▽国際親善や被災地へのお見舞いなどといった公的活動を考慮すれば、多様な世代が男女ともに悠仁さまを支えることが重要だとしています。

そのうえで、皇族数を確保する方策として、▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つを提示しています。

女性皇族が結婚後も皇室に残る案については「皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」などの反対意見があることに触れたうえでその子どもは皇位継承資格を持たず、配偶者と子どもは皇族の身分を有しないことが考えられるとしています。

また、旧皇族の男系男子を養子に迎える案では、戦後昭和22年に皇籍を離脱した11の宮家の子孫が考えられるとしています。

そして「国民の理解と支持を得るのは難しい」という意見に対しては、養子となったあと、皇族の役割を果たすことで理解と共感が徐々に形成されていくことが期待され、養子として皇族になられた方は皇位継承資格は持たないとすることが考えられるとしています。

さらに、旧皇族の男系男子を養子ではなく、法律によって直接皇族とする案も示したうえで、2つの案では十分な皇族数を確保できない場合に検討する事柄と考えるべきだとしています。

また、皇族の範囲の変更は行わず、皇族の身分を離れた元女性皇族にさまざまな活動を支援していただくことも考えられるが、臨時代行や摂政といった法制度上の役割は「元皇族」では果たせないと指摘しています。

そして報告書は「会議の議論の結果が国会をはじめ、各方面の検討に資するものとなることを期待する。皇室をめぐる課題が政争の対象になったり国論を二分したりするようなことはあってはならず、静ひつな環境の中で落ち着いた検討を行っていただきたい」と結んでいます。

岸田総理大臣は、報告書を受け取ったあと「国家の基本に関する極めて重要かつ難しいことがらについて、大変バランスのとれた議論をしていただいたと考えている。政府としては、いただいた報告書を国会に報告するとともに、しっかりと今後の対応を行っていきたい」と述べました。

皇室制度に詳しい京都産業大学の所功・名誉教授はNHKの取材に対し「国会の要請から4年がたち、これ以上先送りできないということで、政府が要請に応えたという点では結構なことだ。けっして十分とは言えないが、比較的現実的な取り組みをしようとしたのではないか」と述べました。

そのうえで、有識者会議が示した女性皇族が結婚後も皇室に残る案について「男子が極めて少ない現状では、近未来には皇室がさらにやせ細ることが懸念されてきたわけで、極めて必要であり重要だ。いちばんの対象者はやはり愛子さまだろう。外に出るのか残るのかは、人生の歩み方を変えてしまうことになるので、なるべく早く制度を手直しすべきだ」と指摘しました。

また旧皇族の男系男子を養子に迎える案については「皇室を離れて70年以上がたっている旧皇族が皇室に戻ることは現実的に難しいし、必ずしも適切ではないと考えていたが、皇室が続くためには、多少問題があっても備えておく意味で、具体的に検討していくことには意味がある」と述べました。

そして「今回の案が手がかりとなって、女性天皇、女系天皇の問題も議論せざるを得なくなると思うが、今回はやむをえない。愛子さまや悠仁さまのご結婚やその後のことがリアルに話題に上るような段階で、もう一度検討すればいい」と述べました。

最後に「戦後70年以上、ほとんど手をつけなかった皇室制度に、上皇さまの『生前退位』で風穴が開き、国民は初めて制度を直さなければいけないことに気付いた。国民の意識が変わった今、皇室制度を検討する上でとても大事なところに来ている」と述べました。

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#天皇家

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｜終末預言シリーズ（前兆編）#22

#高原剛一郎

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#勉強法

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懲戒解雇の処分を受けたのは、東京 港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の、本部近畿四国地区事務所の34歳の男性職員と、本部の51歳の男性職員です。

機構によりますと34歳の職員は、警察官を装って大阪府内の高齢者からキャッシュカードを2枚だまし取った疑いでことし7月に逮捕され、その後、起訴されました。

この捜査の過程でこの職員が51歳の職員とともに平成30年の春ごろ、機構の倉庫に保管されていた記念品の金杯を持ち出し、およそ67万円で勝手に売却したことも分かったということです。

機構によると、職員2人は事実関係を認め、「真摯（しんし）に反省しています」などと話していて、売却で得た67万円は機構に返したということです。

地域医療機能推進機構は「誠に遺憾だ。関係各位に深くおわび申し上げるとともに信頼回復に努めたい」としています。

#法律

承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。

ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。

残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。

また、およそ60％に当たる71人が腹痛やおう吐などの症状を訴え、このうち薬の副作用と判断されたのは45人で、1人に発熱や出血による貧血など重い症状があったということです。

この薬は海外では80以上の国と地域で承認され、WHO＝世界保健機関は安全で効果的だとして推奨しています。

また、日本の初期中絶の手術費用に比べ安価で、体への負担も軽いということで、女性団体や医療関係者から心身の負担軽減につながるという声もあります。

厚生労働省はこれから1年以内に有効性や安全性を審査する見通しで、承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。

今回、承認が申請された経口中絶薬の「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」は世界ではすでに多くの国と地域で承認され、使われています。

日本では人工妊娠中絶は金属の器具でかき出す、「そうは法」と呼ばれる手術で行われるケースが少なくありませんが、海外では欧米を中心にこれらの「経口中絶薬」が広く使われています。

アメリカのNPO団体などによりますと、今回、承認が申請された「ミフェプリストン」は、1988年にフランスなどで初めて承認されて以降、ことし10月までに、世界のおよそ80の国と地域で使用されているということです。

また、「ミソプロストール」は胃や十二指腸潰瘍の治療薬として、日本を含む多くの国や地域で承認されていて、経口中絶薬としては日本以外の多くの国や地域で承認されているということです。

さらにこれらの経口中絶薬については、WHO＝世界保健機関は2005年に妥当な価格で広く使用されるべき薬として、風疹やインフルエンザの予防接種に使われるワクチンなどと同じ「必須医薬品」に指定しています。

また、WHOは2012年に発表した安全な中絶に関するガイドラインの中で、「そうは法」は子宮内を傷つけるなどのリスクがあり行うべきでないとし安全な中絶として経口中絶薬か真空吸引法に切り替えるべきだとしています。

経口中絶薬を安価で利用しやすいようにしてほしいと、7つの市民団体が署名活動を行っていて、12月14日には4万人分余りの署名を厚生労働省に提出しています。

署名では、経口中絶薬は、
▽安全で効果的だとしてWHO＝世界保健機関が「必須医薬品」に指定していること、
▽海外では1988年から使われ、現在では日本で申請された薬はおよそ80か国、そして、薬による中絶はおよそ100か国で承認されていること、
▽海外ではオンラインで診察し、処方している国もあることなどから、
厚生労働省に対し、速やかに承認し、当事者の女性が利用しやすいようにするよう求めています。

さらに、経口中絶薬の価格について、WHOによると海外での平均価格はおよそ740円であるとして、国内で承認された場合は安価な料金で処方されるようにしてほしいと訴えているほか、WHOは胎児の心拍が止まり、流産になったときでも使用を推奨しているとして流産への適応拡大も求めています。

署名を提出した市民団体の1つ「Safe Abortion Japan Project」の代表で、産婦人科の遠見才希子医師は「国際的なガイドラインに基づいて運用管理が行われ、中絶薬による安全な中絶が早期に実現することを願っています」と話しています。

経口中絶薬の承認申請について、日本産婦人科医会の木下勝之会長は「医学の進歩による新しい方法であり、治験を行ったうえで安全だということならば、中絶薬の導入は仕方がないと思っている。しかし、薬で簡単に中絶できるという捉え方をされないか懸念している。薬を服用し、夜間に自宅で出血した場合に心配になる女性もいると思う。そうした場合にすぐに対応できる体制も必要だ」と述べました。

日本産婦人科医会は、処方は当面、入院が可能な医療機関で、中絶を行う資格のある医師だけが行うべきだとしていて、木下会長は「医師は薬を処方するだけでなく、排出されなかった場合の外科的手術など、その後の管理も行うので相応の管理料が必要だ」と述べて、薬の処方にかかる費用について10万円程度かかる手術と同等の料金設定が望ましいとする考えを示しました。

来年度予算案をめぐって、末松文部科学大臣は、鈴木財務大臣と教科ごとに担当の教員が教える「教科担任制」を小学校高学年の算数などで、来年4月から本格的に導入するための対応を協議しました。

その結果、来年度は教職員の定数を、本来の定数に加えて950人増やすことで合意しました。

学校での働き方改革に対応する教職員らも含めると、1030人増やすことになります。

文部科学省によりますと、これによって、今後4年間で教職員の定数は3800人程度増える見通しで、教員1人当たりが担当する授業の時間数の軽減につなげたいとしています。

末松大臣は記者会見で「教育の質の向上を図り、学校での働き方改革を実現するため、教科担任制の推進が重要だ。子どもたちの可能性を最大限伸ばす教育を実現するため、予算の確保を含め全力で取り組む」と述べました。

臨時国会が21日閉会したのを受けて、岸田総理大臣は公明党の山口代表と総理大臣官邸で昼食をとりながらおよそ1時間会談しました。

そして、来年の通常国会でも、政府・与党が緊密に連携して対応することを確認しました。

また、来年夏の参議院選挙に向けて、自民・公明両党でそれぞれ準備を進めながら、両党の協力を加速していくことで一致しました。

一方、山口氏が、日米首脳会談を早期に実現するのが望ましいという考えを伝えたのに対し、岸田総理大臣は「実現に向けていろいろ努力している」と説明しました。

会談のあと山口氏は記者団に「参議院選挙に向けた取り組みは全体として出遅れ感があるので、自民党とよく話し合って協力を加速していきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。

文書には、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた翌月に、アメリカで行われた、ブッシュ大統領と海部総理大臣による会談のやり取りが記されています。

会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。

これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えていました。

しかし、結局、法整備は整わなかったことから人的貢献には踏み込まず、総額130億ドルに上る経済支援を行ったものの、国際的には厳しい評価を受けました。

日米関係に詳しい京都大学大学院の中西寛教授は、アメリカ側の強硬な姿勢について「経済的利益を受けている日本がどの程度、人的貢献、いわばリスクをとるかというのがアメリカ国内の説得のためにも非常に重要な要素だという認識があった」と分析しています。

そのうえで、日本側の対応について「まだまだ中身が煮詰まっておらず、国会の審議ではどうなるかわからないが『ともかく、こういうことは考えています』とでも言わないと、非常に強い要求をかわすことができないという危機意識が表れている」と指摘しています。

一方、湾岸危機の際、イラクが日本人213人をいわゆる“人間の盾”として人質にしたことをめぐって行われた当時のフセイン大統領と中曽根元総理大臣との会談記録も公開されました。

会談で、中曽根氏は「日本は平和国家として、平和的解決のために努力したい。憲法改正などもしていないし、自衛隊を戦闘に参加させるものではない」と明言しています。

そして、中曽根氏は、イラク側に非はないと主張するフセイン大統領に対し、みずからがアメリカのカーター元大統領やドイツのブラント元首相とも会談し、戦争回避に努めると語りかけるなど、日本は中立的な立場だと強調しながら、和平交渉に協力する姿勢も示し、人質の解放を働きかけた様子がうかがえます。

会談の2日後、イラク側から一部の日本人を解放する方針が伝えられ、このときは74人が解放されています。

湾岸危機の発生当時、海部政権で官房副長官を務めていた石原信雄氏が、NHKの取材に応じました。

イラクのクウェート侵攻の日は、夏期休暇などで海部総理大臣が官邸に不在で、石原氏は「私が留守番で官邸にいたが、いきなり侵攻のニュースが飛び込んできた。これは大変だということで、総理には急きょ官邸に戻ってもらい、対応策を議論した」と振り返りました。

危機の発生後、日本人が人質にとられているという情報が入り「いかに救出するかが当面の大きな課題となった。あんなにたくさんの人が人質状態になったのは初めての経験で、外務省を中心にどう解放するかを議論し、関係国とも連絡や情報交換を行った」と述べました。

そして、政府の交渉が難航する中で、民間の呼びかけで、イラクのフセイン大統領と通産大臣の時に会談したこともある中曽根元総理大臣をトップとする非公式の訪問が実現した経緯を明らかにし「なかなかいい手がない中で、大変ありがたかった」と述べました。

そのうえで、石原氏は「アメリカが実力行使に出ると壊れてしまうので、中曽根氏の努力を見守ってほしいと伝えていた」と述べ、政府としては、人質解放前に軍事行動をとらないよう、アメリカ側に働きかけていたことを明らかにしました。

石原氏は、最終的に日本人の人質全員が解放されたことについて「民間人が戦闘に巻き込まれる心配もあったが、結果的にはなかった。政府としても、ほっとした」と振り返りました。

外務省は、作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上、特に意義があり、公開しても支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を、毎年1回公開しています。

今回、公開された外交文書は、1989年から1991年に作成された18ファイルで合わせて7319ページです。

この中には、▼1990年に当時の海部総理大臣がアメリカを訪問してブッシュ大統領と会談した際の文書や、▼湾岸危機の際に中曽根元総理大臣とフセイン大統領と協議した記録、それに▼カンボジアの和平実現に向けて、日本政府が開いた「東京会議」の文書などが含まれています。

文書には、極秘扱いとされていた公電も含まれていますが、現在も外務省の情報源となっている人物の名前など、引き続き、外交交渉への影響があると考えられる部分などは一部が黒塗りになっているものもあります。

公開された文書は、外務省外交史料館のホームページに22日から掲載されます。

また外交史料館では原本を閲覧することもできますが、新型コロナの影響で、現在は1日6人までの予約制となっています。

世界を揺るがした湾岸危機は、1990年8月2日、イラクが、突如として隣国のクウェートを侵攻、制圧したことをきっかけに始まりました。

両国の石油政策などをめぐる対立が激しさを増していた中での侵攻で当時のイラクのフセイン大統領は、制圧後、クウェートを19番目の県だとして併合を宣言しました。

国際社会は、容認しがたい行為だとして、一斉に非難。

国連安全保障理事会は、侵攻当日、直ちに「イラクの行動は国際法違反だ」と断定するとともに、クウェートからの撤退を求める決議を採択しました。

さらに、各国は、イラクからの石油の輸入停止などの経済制裁を行ったのに加え、アメリカなどが多国籍軍を編成し、軍事行動も辞さない構えを見せました。

しかし、こうした国際社会の動きにもイラクは強硬姿勢を崩さず、滞在する外国人を人質にとり、対抗しました。

人質は、イラク国内の石油施設や軍事施設など、軍事行動の際、攻撃目標になり得る施設に拘束されたことから、“人間の盾”とも言われ、日本人も213人が人質になりました。

各国による和平交渉の動きもあり、人質は少しずつ解放。

日本人の人質も全員無事、帰国しましたが、その後も、イラクはクウェートからの撤退は拒み、緊張が続きました。

そして、侵攻から半年近くあと、1991年1月、アメリカ軍が主力となった多国籍軍がイラクへの軍事行動に踏み切り、湾岸戦争の開戦に至りました。

#中東

平成13年12月22日、鹿児島県奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と北朝鮮の工作船が銃撃戦となり、工作船は自爆して沈没し10人全員が死亡、巡視船の乗組員3人も顔や腕などにけがをしました。

事件から22日で20年となり、当時、対応にあたった現役や元職の海上保安官がNHKの取材に応じました。

現場に派遣された巡視船「いなさ」の航海長だった白武敏美さんは、工作船に正当防衛射撃を行った状況について「火花が飛んで、音もして、撃たれたことが分かった。本部から射撃の命令が入り、撃つことに集中した。国と国との紛争になるおそれもある中で、法律に基づく対応は肝に銘じていた」と振り返りました。

また、東京の対策本部で全体調整にあたり、その後、長官も務めた岩並秀一さんは「国内法と国際法に従った対応によって、銃撃戦になっても国際的な批判を招かず、他国の協力を得て全容の解明にもつながった。法執行の意義が示された事案だった」と述べました。

そのうえで「日本の海を取り巻く状況は、尖閣諸島の問題や日本海での外国漁船の違法操業など、一層厳しくなっている中、法律にのっとった対応が極めて重要だ」として、現在の水際の対応に経験を生かしていくべきだと強調しました。

国際海洋法が専門の、神戸大学の坂元茂樹名誉教授は「海上保安庁は法律に基づいて正当な手順を踏んで武器を使用していて、適切な対応を行ったと評価できる。手順を踏み、過度な武器の使用を避けるという当時の姿勢は、現在の日本海での外国漁船の違法操業や、尖閣諸島の問題への対応でも見受けられる」と述べました。

一方、国際海洋法が専門で、明治学院大学の鶴田順准教授は「工作船への対応は実質的に国家安全保障に関わることで、警察機関による法執行でどこまで対応するのかという課題が、20年前の事案で具体的な形で明らかになった。日本と外国が対じするような事案にどう対応するのかの整理はまだついておらず、残された課題だ。法執行という活動がどこまでも何でもできるわけではないことは、おさえておく必要がある」と話していました。

平成13年に九州南西沖の東シナ海で、海上保安庁の巡視船と北朝鮮の工作船が銃撃戦となった事件から22日で20年となり、工作船の内部などをオンラインで見ることができるホームページが新たに公開されました。

平成13年12月22日、鹿児島県奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と北朝鮮の工作船が銃撃戦となり、工作船は自爆して沈没し10人全員が死亡、巡視船の乗組員3人も顔や腕などにけがをしました。

引き上げられた工作船や船内から見つかった地対空ミサイルなど、およそ100点の資料は、横浜市にある海上保安庁の資料館に展示されていますが、風化を防止しようと、資料をオンラインで見ることができるホームページが22日公開されました。

ホームページでは、画像化された資料と説明を一つずつ見ることができ、実際には立ち入れない工作船の内部も360度見渡せるようになっています。

また、巡視船が工作船を停船させるためにとった行動や銃撃を受けた状況について、船の位置関係をCG化するなどして示した動画も掲載され、年度内に英語版も公開することにしています。

ホームページを手がけた海上保安協会の宮野直昭常務理事は「いつでもどこでも、何回でも見ることができるので、多くの人に当時の状況を理解してもらいたい」と話していました。

#朝鮮半島

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岸田総理大臣は、経団連主催の日本と中国の経済界の関係者らが参加したオンラインの会合にビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「大平正芳元総理大臣が50年前の日中国交正常化の直後に『国と国とのつきあいにはルールとフェアプレーの精神が必要だ』と述べた。このことばは今も変わらず重要な意味を持っている」と述べました。

そのうえで、日本と中国の経済関係をさらに深めるためには、知的財産保護の強化や市場をゆがめるような措置の是正をはじめとした公平で公正なビジネス環境の構築が必要だという認識を示しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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アメリカでは新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となっていて、CDC＝疾病対策センターは、今月18日までの1週間に感染した人の4分の3近くが変異ウイルスのオミクロン株によるものと推定されると発表しています。

バイデン大統領は21日、ホワイトハウスで演説し、オミクロン株が拡大していることについて「もしワクチン接種を完了していなければ重症化するリスクが高く、心配する必要がある。接種していればクリスマスや休暇を気持ちよく祝うことができるだろう」と述べ、ワクチンを接種するよう強く呼びかけました。

そして、新たな対策として▽家庭で使用できる検査キットの無料配布を増やすため、新たに5億回分を購入し、来月以降、インターネットのサイトで申し込みを受け付けるほか、▽移動式のワクチン接種の会場を増設したり、▽体制がひっ迫している病院に新たに軍の医師や看護師ら1000人を派遣したりすると発表しました。

アメリカではクリスマス休暇や年末年始で人の往来が増えると見られていて、旅行する予定の人は前の年と比べて3割以上増えるという業界団体の予測も出ています。

バイデン政権は厳しい外出制限は行わず、ワクチン接種や検査の機会を増やすことで感染拡大を抑え込みたい方針です。


中国政府が進める海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与について虚偽報告をした罪に問われたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審員は２１日、有罪の評決を下した。

リーバー被告は著名なナノサイエンスの研究者でハーバード大化学・化学生物学部の学部長だったが、２０２０年１月に起訴された。検察によると、ノーベル賞を目指していた被告は１１年に中国湖北省の武漢理工大の「戦略科学者」として契約し、この地位を通じて千人計画にも関与した。

関与すること自体は罪に当たらないが、被告に研究助成金１５００万ドルを出していた米国立衛生研究所と米国防総省の問い合わせに対して虚偽報告を行ったことが違法と判断された。

また、２０１３・１４年の所得税申告で武漢理工大からの給与を申告せず、中国にある銀行口座についても２年間報告しなかった。陪審員はこれらの罪についても有罪の評決を出した。

被告は逮捕後の連邦捜査局（ＦＢＩ）による取り調べに対し、武漢理工大と連携すれば知名度が上がると考えていたと明らかにし、「若く愚か」だったと供述した。

#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制



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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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フランスで来年4月に行われる大統領選挙では、現職のマクロン大統領の立候補が確実とみられるほか、前回、マクロン大統領と決選投票を争った極右政党のルペン氏など、10人余りが立候補を表明しています。

フランスの大手調査会社が、20日に発表した世論調査によりますと、マクロン大統領が25.5％と首位を維持し、続いて、今月4日に最大野党の右派、共和党の公認を得た女性のペクレス氏が18％の支持を得て2位になりました。

これまで2位を争っていたルペン氏は16％、移民排斥などを訴える極右の評論家、ゼムール氏は12％となっています。

今回2位になったペクレス氏は、右派のサルコジ政権で閣僚を務めるなど政治経験も豊富で、共和党初の女性候補としてメディアも注目していて、マクロン大統領との決選投票を想定した調査でも、支持がほぼきっ抗しています。

政治学者でパリ政治学院のドミニク・レニエ教授は、「マクロン大統領がペクレス氏との決選投票となった場合、負ける可能性もあり、予測できなくなってきている」として、ペクレス氏がマクロン大統領の強力なライバルになるという見方を示しています。

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#EU

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#中東

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ロシアのプーチン大統領は、21日、モスクワの国防省で開かれた会合で演説しました。

このなかで、緊張が高まっているロシアと隣国ウクライナの情勢について「アメリカやNATOのミサイルが、ウクライナに配備されたら、モスクワには7分から10分で到達する。われわれにとって深刻な課題だ」と述べ、アメリカなどがロシアの国境周辺で緊張を高めていると批判しました。

そして、ウクライナがNATOに加盟するなど、これ以上東へ拡大しないことを保証するようロシアが求めていることに触れ「口約束ではなく、少なくとも法的な拘束力のある協定を結ぶべきだ」と一方的に主張し、アメリカとの交渉のなかで要求していく姿勢を強調しました。

さらに「欧米諸国が攻撃的な路線を続けるのであれば、われわれは軍事的、技術的な対応をとり、非友好的な措置に対して厳しい対応をとる」と述べ、軍事的な行動も辞さない強気の姿勢を示しました。

プーチン大統領としては、ロシアの勢力圏を維持するためにアメリカなどNATOの影響力を排除したい考えとみられ、ウクライナ情勢をめぐって、プーチン政権の揺さぶりが激しくなっています。

ロシアのプーチン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に対しては軍事的な対応も辞さないと警告した。欧州の緊張激化は米国に責任があると非難しつつ、最後通告ではないと主張した。

　　プーチン氏は21日、ロシア国防省で高官らに対し、米国とその同盟国は「ロシアに後退する余地はどこにもないことを理解する必要がある」と発言。ウクライナにＮＡＴＯのミサイルが配備されればモスクワを数分以内に攻撃できるため容認できないとし、ロシアにとっては「玄関口」だと語った。

　　ロシアはＮＡＴＯの「非友好的な措置には、適切な軍事的・技術的な対応をとり、厳しく対処する」と言明しつつ、兵器の配備と見なす段階について詳しくは述べなかった。一方で「軍事衝突や流血の事態はロシアが望んでいる展開では全くない」とし、「政治的・外交的な手段による問題の解決を希望している」と続けた。

　　ロシアは先週、新たな安全保障条約に関する提案の一部として、ＮＡＴＯに1997年の状態へと駐留軍を後退させるよう要求した。これは、ＮＡＴＯが東欧の旧ソ連諸国の加盟を認めて勢力を拡大する以前の状態を意味する。

ロシア、ＮＡＴＯに東欧から軍撤退と勢力拡大停止を公然と要求

　　プーチン氏は、米国がロシアの提案を協議する用意があるという「シグナル」はあると指摘。一方で米国が交渉をこうちゃく状態に持ち込もうとするリスクもあると語った。

　　米国は簡単に約束をほごにするため、同国が提案する安全保障上の保証については信用できないとプーチン氏は主張。それでも、口約束よりは「明確な」書面による保証の方がいいだろうと述べた。

原題：

Putin Warns He’ll Deploy Military to Counter NATO ‘Threat’ (1)（抜粋）

#NATOexpansion

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両刃鋒を交えて避くるを須（もちい）いず。好手は還って火裏の蓮の如し、宛然（えんぜん）として自ずから衝天の気あり。

島津義弘

仏ロ首脳は２１日、電話会談を行いウクライナ情勢のほか、ロシアが米国に提案した安全保障供与などについて協議した。

ロシア大統領府は声明で「プーチン大統領は、新たな首脳会合の開催は（ウクライナ情勢を巡って和平への道筋を示した）ミンスク合意の実施に向けたウクライナの具体的な措置次第となると強調した」とした。

仏大統領府も声明で、マクロン大統領がプーチン氏とウクライナ東部のドンバス地域での紛争などについて協議したと明らかにした。

この日はドイツのショルツ首相もプーチン氏と電話会談を実施し、ロシアがウクライナとの国境沿いに軍部隊を増強させていることに対する懸念を表明。独政府は声明で「ショルツ首相は情勢に対する懸念を表明し、直地に緊張を緩和させる必要があると伝えた」とした。

#EU

#反ロシア#対中露戦

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４

21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて560ドル54セント高い、3万5492ドル70セントと、4営業日ぶりに値上がりしました。

ダウ平均株価は変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大への懸念などから、先週末の17日と前日の2日間で900ドルを超える大幅な値下がりとなりましたが、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための飲み薬への期待感などから前日に値下がりした銘柄を中心に買い戻しの動きが出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.4％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「アメリカのFDA＝食品医薬品局が、飲み薬の緊急使用の許可を近く出す準備をしていると伝わったことをきっかけに買い注文が膨らんだ。当面は感染拡大への各国の対応や治療法などの情報で株価が変動する不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

欧州のガス価格が過去最高に上昇した。ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応した。

　　ガス先物価格は一時11％上昇した。ドイツのパイプライン運営会社ガスケードによると、パイプラインの輸送方向はドイツからポーランド方面へと切り替わった。

　　パリ政治学院教授で以前はエネルギートレーダーだったティエリー・ブロ氏は「ロシアでのガス需要が記録的な水準に上っているためにガスプロムに生産余力がないからなのか、隠された政治的な意図があるからなのかはわからない」と語った。

　　供給減少で、欧州はすでに低水準のガス備蓄から速いペースでの取り崩しを余儀なくされる。ドイツの風力発電量が５週間ぶりの低水準に落ち込む一方で今週は欧州全域を寒波が襲うと予想され、ガス需要の増加が見込まれる。


原題：

European Gas Jumps to Record as Russian Flows Reverse Direction（抜粋）

欧州のガス価格が２１日に過去最高を記録した。ロシア産ガスをドイツへ供給するパイプラインの流れが東向きに変わったのが要因。ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手２社はロシア国営天然ガス企業ガスプロムが供給義務を果たしているとの見解を示した。

ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの西向きの流れは１８日から減少し、２１日未明に停止。その後、ガスが流れる方向が逆転したことがドイツのパイプライン管理会社、ガスケードのデータで示された。

西側諸国の政治家や産業界の専門家の一部は、ウクライナを巡る政治的緊張やノルドストリーム２の承認の遅れを理由に、ロシアが欧州へのガス供給を抑えていると非難している。ロシアはその関連性を否定している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日の記者会見で、ヤマルの流れとノルドストリーム２との関連についての質問に「（ノルドストリーム２との）関連は全くなく、これは純粋に商業的な状況で起きている」と答えた。

トレーダーらによると、フランスの多くの原子力発電所が閉鎖されて発電所の需要が高まっていることや、天候が寒くなっているのを背景にガス価格が高騰している中で、今回の事態が起きた。

欧州の指標であるオランダのガス前月卸売り価格は一時、１６％超上昇して１メガワット時当たり１７１．４０ユーロ（１９３．４６ドル）と過去最高を記録した。同じような英国のガス契約も英国で用いられている単位、１サーマルユニット当たり４．２９ポンド（５．６８ドル）と過去最高を付けた。

エナジー・アスペクツの欧州ガス部門責任者、ジェームズ・ワデル氏は「今冬、欧州には貯蔵の余裕がほとんどなく、例年に比べて輸入に大きく依存している」とし、「さらにガスプロムは従来、欧州への供給量の約２０％をポーランド経由で出荷してきたが、今年はこの流れが安定せず、欧州が実際にロシアから受け取るガス量について不確実性が高まっている」と指摘した。

ガスプロムはコメントに応じていない。西方向への流量が減少していた２０日には、顧客の要望に応えていると説明していた。

１１月にはヤマル経由のガス量と方向が、ポーランドへの東方向と西方向で交互に変わる状態が続いていた。

ドイツでガスプロムからガスを最も多く購入しているＲＷＥ、ユニパーのそれぞれの広報担当者は、ガスプロムはガスの供給義務を果たしていたとコメントした。

ヤマルのパイプラインからガスを調達しているガスケードは２１日、要望に応じてガスを輸送しているとして「状況に応じて、どちらかの方向により多く輸送するのか指示を受けている。それが方向を変更する理由だ」と述べた。

軍事対応
ロシアのプーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に対しては軍事的な対応も辞さないと警告した。欧州の緊張激化は米国に責任があると非難しつつ、最後通告ではないと主張した。米国とその同盟国は「ロシアに後退する余地はどこにもないことを理解する必要がある」とプーチン氏は発言。ウクライナにＮＡＴＯのミサイルが配備されればモスクワを数分以内に攻撃できるため容認できないとし、ロシアにとっては「玄関口」だと語った。

マイルストーン
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はファイザー製およびメルク製の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬について、早ければ今週中に承認する構えだ。関係者によれば、ＦＤＡは22日にも承認を発表する可能性があるが、予定は変更もあり得る。ファイザーの「パクスロビト」とメルクのモルヌピラビルは、新型コロナ検査で陽性となった高リスク患者を対象としている。ＦＤＡは承認にあたって使用できる患者を限定する可能性があるという。

見えない利上げ
暴走するトルコ・リラ相場を浮揚させようとトルコ政府が講じた緊急措置は、見えない利上げに相当し、将来に通貨ショックが起きれば財政に打撃が及びかねない。20日に発表された通貨救済措置受けてリラは急伸。2023年に選挙を控えるエルドアン大統領には政治的な時間稼ぎとなった。「壮大な利上げが沈黙のうちに実施された」とビルケント大学のレフェット・グルカナク教授。「為替レートが大きく動けば財政に重い負担がかかる。こうした負担は通常マネタイズされ、つまり為替レートとインフレ率のさらなる上昇を意味する」と解説した。

炭鉱のために
米鉱山労働者組合（ＵＭＷＡ）は民主党のマンチン上院議員に対し、２兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案への反対姿勢を再考するよう呼び掛けた。マンチン議員は炭鉱業が盛んなウェストバージニア州選出。ＵＭＷＡのロバーツ委員長は「この法案への反対姿勢を再考し、炭鉱作業員の職を維持し、組合員とその家族、そしてコミュニティーに有意義な影響をもたらせるよう他の民主党議員と取り組むことをマンチン上院議員に要請する」と声明に記した。米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のウェストバージニア州支部も、大統領と協議を続けるようマンチン議員に求めた。

失速
2021年の米人口は過去最低の伸びとなった。国勢調査局が21日に発表した。移民の流入が減速しただけでなく、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的な大流行）で高齢化と低出産率の影響が増幅した。米人口は今年、わずか39万2665人（0.1％）増えた。20世紀初頭のインフルエンザパンデミック（スペイン風邪）や第１次世界大戦時よりも小幅な伸びにとどまった。増加数が100万人に届かなかったのは、1937年以来で初めて。

北尾社長はこの日の会見で「私はぴんぴんしている」と語った。

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は22日午前、都内で記者会見し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によって連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金3500億円の返済について、株価上昇による返済は困難だとして、同行を非上場化した上で返済することも「有力な選択肢」との認識を示した。

　　現在、新生銀議決権の約22％を握る実質的な筆頭株主である政府が公的資金を回収するためには、１株当たり約7500円での保有株売却が必要になる。

　　北尾社長は、子会社化によって株式の流動性が低下する中での新生銀の大幅な株価上昇は容易でないと述べ、「株価との関係を切り離して考えるべきだ」と指摘。新生銀を非上場化した上で3500億円を返済する手法も選択肢の一つだとして、今後、国側と具体的に協議していく意向を示した。

　　ＳＢＩは10日まで実施していた１株2000円でのＴＯＢによって新生銀株式の保有比率を約20％から47.77％に高め、17日付で子会社化した。北尾社長は「ＴＯＢは非常に満足のいく結果に終わった」と評価した。

　　新生銀は2022年２月初旬をめどに臨時株主総会を開き、ＳＢＩが取締役会長候補として推薦している元金融庁長官の五味広文氏らの選任を諮る予定。取締役社長候補であるＳＢＩの川島克哉副社長らは近く新生銀顧問に就任し、現経営陣から事業運営に関する引き継ぎを行う。

　　北尾社長は「莫大な資金を使って新生銀と関係を持った。ＳＢＩの企業価値も向上しないと意味がない」とも述べた。新生銀が強みとするノンバンク事業をさらに拡大する考えも示した。

SBIは、今月10日まで実施したTOBの結果、新生銀行の株式の保有比率を上限としていた48％近くまで増やし、新生銀行を子会社としました。

これを受けて、SBIの北尾社長が22日午前、記者会見を開き「満足いく結果に終わった。これから新生銀行と連携して、さまざまな取り組みをしていく」と述べ、協業を深めるとともに、コスト削減に取り組み収益の拡大につなげていく考えを示しました。

また、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入された分も含めて、新生銀行に残っている公的資金3490億円について、国から株式を買い取る形で返済するには、株価を今の3倍以上に引き上げる必要があり、難しいという認識を示しました。

そのうえで北尾社長は、新生銀行の上場を廃止して、公的資金と株価の関係を切り離すことで返済しやすくする方法もあると指摘し「ベストな解決策を金融庁や預金保険機構などと相談していきたい。そんなに時間をかけるつもりはない」と述べ、早期の返済に向けて国と協議していく考えを示しました。

新生銀行は、来年2月に臨時の株主総会を開いて、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らを新たな取締役に選任し、工藤社長ら、今の経営陣は退任する予定です。

ホームセンター大手の「カインズ」は、日用雑貨などを販売している「東急ハンズ」の発行済み株式のすべてを親会社の東急不動産ホールディングスから取得し来年3月31日付けで東急ハンズを傘下におさめると発表しました。

このあと午後5時半から東京都内で両社の社長が出席して記者会見を開くことにしています。

政府は去年、改正した外国為替法を施行しました。

安全保障上、重要な事業を行う企業の株式を、海外投資家が1％以上取得する場合には、事前に政府に届け出ることを義務づける一方で、純粋な投資などと判断した場合には事後報告でいいとしています。

小林経済安全保障担当大臣は22日、日本記者クラブで行った会見で、法律の実効性を確保することの重要性に言及しました。

そのうえで「事前の審査が免除される案件であっても、その後、企業側などで変更が起きるケースがある。事後のモニタリングを徹底するための体制強化はやっていかなければいけない」と述べました。

海外投資家が出資したあとについても、安全保障上、問題がないかどうか、国による監視を徹底していく考えを示し、今後、体制整備などを議論していくことになります。

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#マーケット

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４

日銀は、ことし10月下旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、半導体などの部品供給の制約について、ある委員は「自動車だけでなく、関連産業やほかの製品にも広がりつつある」と述べたほか、別の委員は「中国の電力不足の問題が中国経済や世界のサプライチェーンに影響が拡大しないか注意が必要だ」と指摘するなど、警戒感が相次いで示されました。

また、物価の情勢について、ある委員は「エネルギー価格の上昇は長期間持続し、物価上昇圧力となる可能性がある」と指摘したほか、別の委員は「すでに大きく上昇している企業物価の消費者物価への転嫁が強まっていく可能性がある」と指摘しました。

一方、この委員は「アメリカのような急上昇が生じる可能性はそれほど高くない」と付け加えたということです。

また、新型コロナが消費に与える影響については不確実性が大きいという見方で一致し、ある委員からは「感染第5波がなぜ収束したのかあまり判然としない中で、第6波への警戒感は根強く、消費回復の持続力には注意が必要だ」といった意見が出されました。

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#日銀#金融政策決定会合

#労働生産性
#雇用流動化
#アベノミクス#リフレ#金融政策

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４

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

カレーうどん＋コロッケ。

夕食は鯖缶（水煮）と小松菜の炒め、スペイン風オムレツ、大根の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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５ ⭐️

出入国在留管理庁は不法就労などの外国人を摘発していますが、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいるということです。

帰国を拒んでいる3100人余りについて出入国在留管理庁が調べたところ、3割ほどに当たる990人余りが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。

このうち、730人余りは施設から一時的に釈放する「仮放免」の措置が適用されているほか、およそ170人は施設に収容されている一方で、90人余りの行方がわからなくなっているということです。

また、半数近くに当たる460人余りは難民認定の申請手続きをしていて、この間は国外への送還が停止されることになります。

出入国在留管理庁は「現行の入管法では、難民認定の申請手続きの回数に上限がないため、送還停止となる外国人が増えて収容が長期化する要因となっている。法改正の必要性も含め、課題への対応策を検討したい」としています。

これについて外国人の支援に取り組む「入管を変える！弁護士ネットワーク」の代表を務める指宿昭一弁護士と事務局長の高橋済弁護士が21日、記者会見し「犯罪歴のない人が大多数なのに外国人が危険な存在であると印象づけ、差別を助長するデータだ」と批判しました。

また、有罪判決を受けたとしても入管の施設に収容、または仮放免されている人は刑期を終えているとして「犯罪歴を強調して、法改正や権力を正当化するやり方に疑問を感じる」と述べました。

その上で「日本で生まれたり育ったりした外国人の子どもにとっては日本が母国のようなもので、過去に罪を犯したとしても日本国籍の人と同じように立ち直りの機会を与えるべきだ。在留資格を与えるべき人にはしっかり与え、社会に受けいれていくことが必要だ」と訴えました。

#法律

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名人伝 (中島 敦)

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「的を狙ってはいけない。心を深く凝らせば、的と自分が一体となる。自分自身を射なさい」

　ヘリゲル氏は驚愕したに違いない。以来、疑うことも問うことも思い煩うこともきっぱりと諦め、精進した。こうして、苦節5年間の後、「無の射」を体得した。その完成の域が「不射の射」であることも理解したという。

#体育実技
#増田紗織の部活へGo！

www.youtube.com

Honda N -BOX 2022 機能満載で出た！

#アウトドア#交通

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５

ヤフーによりますと、22日午後3時すぎ、自社の防災速報アプリの利用者に「ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました」などといった内容の通知を誤って配信したということです。

ヤフーは、テストで配信する内容を誤って外部に送ってしまったとしていて、インターネットのホームページの画面で「アプリに誤った内容のプッシュ通知が配信されました。お客様にはご迷惑をおかけし、申し訳ございません」というコメントを掲載しました。

誤配信の原因はわかっておらず、会社は調査中だとしています。

#アプリ

#気象・災害

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５

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ずーっと欲しかったスノードームを買う三姉妹 ピーチフラワー

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帰り際に通りかかったお店で
可愛い！と見つけた
くるみ割り人形のスノードームを
「買ってあげるよ♪」と
彼氏みたいなことをしてくれて♡笑
ほっこり幸せな気持ちになったのでした🎄❄️✨

www.youtube.com

３分でわかる！バレエ『くるみ割り人形』｜新国立劇場バレエ団

#おやつ

#テレビ