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#エンタメ

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上皇さまは、23日、88歳・米寿の誕生日を迎えられました。

宮内庁によりますと、上皇さまは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年、魚類の研究などで皇居を訪れる以外は外出を控え、東京・港区の仮住まい先で上皇后さまと静かに過ごされました。

体調に大きな問題はなく、毎日定時に起床・就寝して朝夕には庭を散策するなど、健やかで穏やかな日々を送られています。

側近からは国内外の感染状況や自然災害について説明を聴き、社会と人々に思いをはせながら、日々の出来事について話をされているということです。

上皇さまは、即位の前とあとにそれぞれ各都道府県を2巡し、外国訪問は合わせて42回、延べ115か国にのぼったほか、即位後、被災地を58回訪れ、55の離島を訪ねられました。

上皇后さまと当時のことや人々との出会いを思い起こし、今日に至る長い道のりを振り返られているということです。

同時に、今も変わりなく苦労や困難を抱えた人々を案じ、それを支える人々の活動に思いを寄せ、人々の幸せと社会の安寧を願われているということです。

上皇さまは、また、今月、成年を迎えた天皇皇后両陛下の長女の愛子さまが立派に成長されたことを喜び、10月に結婚した秋篠宮ご夫妻の長女の小室眞子さんについては、幸せを願いつつ静かに見守られているということです。

上皇さまの誕生日の祝賀行事は、去年はすべて取りやめられましたが、感染状況が比較的落ち着いているため、ことしは感染防止に留意しながら行われることになっています。

上皇陛下は、今年88歳の米寿をお迎えになります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、この1年は皇居にある宮内庁病院と生物学研究所以外へのお出ましを控えられ、仮御所で上皇后さまと静かにお過ごしになりました。

幸いご体調に大きな問題はなく、お健やかに穏やかな日々を送られています。

陛下の毎日のご生活はとても規則正しく、定時にご起床、ご就寝になり、お食事をなさいます。

ご起床後は上皇后さまとお庭をご散策になり、朝食をお済ませの後は、上皇后さまと寺田寅彦の「柿の種」を音読なさり、新聞をご覧になります。

その後、上皇后さまとご一緒に、侍従等から国内外の新型コロナウイルスの感染状況、自然災害の発生状況等について説明をお聴きになり、社会と人々の様子に思いを致されながら、国内外で起こる日々の出来事についてお話になっています。

午後は、月曜日と金曜日は生物学研究所からのお戻り後になりますが、上皇后さまと暫くおくつろぎの後、夕方のご散策にお出ましになります。

ご散策の途中では、それぞれの職場前でお迎えする上皇職や皇宮警察の職員と挨拶を交わされ、時には、道路を隔てたマンションの人々とも挨拶を交わされます。

午後の合間には、側近から報告等をお受けになるほか、献上のあった各種の資料や本にもよく目を通していらっしゃいます。

先日は、御即位20年の折に、陛下のお考えから那須御用邸の一部を環境省に移管して整備された「那須平成の森」開園10周年の記念誌を丁寧にご覧になり、お喜びのご様子でした。

ご夕餐後は、上皇后さまのお勧めで、侍従とお話になることを日課となさっており、アルバムなどをご覧になりながら、昭和28年に昭和天皇のご名代として、英国エリザベス女王陛下戴冠式にご出席になった折のアメリカ、カナダ、ヨーロッパ14か国ご訪問等についてお話になっていらっしゃいます。

陛下は、上皇后さまとご一緒に、ご即位前とご即位後にそれぞれ全国を2巡（平成5年の香川県行幸啓のみ陛下お一方）され、ご即位後は復興状況のご視察を含め被災地を58回ご訪問になり、55の離島をお訪ねになりました。

外国には、ご即位前に22回延べ68か国（うち14回45か国は外国元首の日本公式訪問に対する昭和天皇のご名代としての答礼）、ご即位後に20回延べ47か国、併せて42回延べ115か国をご訪問になっています。

また、宮殿や御所等でも様々な機会に数多くの人々とお会いになって来られました。

それゆえ、日々報じられるニュースの中には、両陛下がお訪ねになった場所やお会いになった人々に関するものも多く、両陛下は、そうした記事に接するたびに、当時のことや人々との出会いを思い起こされ、時に案じ、時に喜ばれながら、往時から今日に至る長い道のりを振り返っていらっしゃいます。

とりわけ今年は、上皇后さまのお誕生日に際しても紹介した通り、57年ぶりに東京でオリンピック、パラリンピックが開催され、後にオランダ国女王陛下となられるベアトリクス王女殿下とご一緒にご覧になった神永昭夫選手とアントン・ヘーシンク選手の柔道無差別級試合、現在のノルウェー・ハラルド5世国王陛下がまだ皇太子で選手として参加されたヨット競技等、当時いくつもの競技をご覧になったことを懐かしそうに思い出していらっしゃいました。

また、今日のパラリンピックとは隔世の感のある素朴で質素な昭和39年の東京パラリンピックと、これを契機として、陛下のご提案で翌年から始められた全国身体障害者スポーツ大会の歴史を振り返られ、障害者スポーツの発展をお喜びになっていらっしゃいました。

陛下は、平成元年9月30日、札幌市で開催された第25回全国身体障害者スポーツ大会開会式のお言葉の中で、第1回岐阜県から昭和62年の第23回沖縄県まで毎回見守られた大会の発展を感慨深く振り返られ、25年の歳月が各地に障害者のスポーツに対する理解を育て、障害を持つ多くの人々がスポーツを通じて新たな人生を見いだしてきた意義に触れられ、大会を育ててきた関係者の尽力に感謝なさり、国民の間に障害者のスポーツに対する理解が更に増進することを願われています。

宮中祭祀については、ご在位中はもとより今も引き続き一番大切にお考えで、祭祀が行われる間、両陛下はいつも静かにお慎みになっていらっしゃいます。

今年も新嘗祭に際し、両陛下は天皇陛下の出御に合わせてお慎みの時を過ごされ、暁の儀が終了する深夜までお慎みをお続けになりました。

沖縄県慰霊の日、広島・長崎原爆の日、終戦記念日並びに阪神淡路大震災及び東日本大震災の発生日には、今もテレビ中継に合わせて、上皇后さまと共に黙祷をなさっています。

生物学研究所でのご研究は、昨年5月末から再開され、今年5月には、共著者と共に「日本から得られたオキナワハゼ属Callogobius（ハゼ科）の2新種の記載」（原題:Description of two new species of Callogobius（Gobiidae）found in japan）と題する論文を発表され、ご論文は日本魚類学会の英文誌（lchthyologicaI Research）オンライン版に掲載されました。

陛下はこれまで日本魚類学会会員として同学会誌に29編の論文を、その他の学術雑誌等に魚類に関する英文論文4編を、また、魚類以外でも国立科学博物館研究報告として「皇居におけるタヌキの食性」に関する論文2編（共著）を発表されており、今回の論文は36編目となります。

現在、生物学研究所職員と日本の河川に生息するチチブ類3種（チチブ、ヌマチチブ、ナガノゴリ）についてのご研究、とりわけ分布域が重複するチチブとヌマチチブの鱒の機能と遊泳行動の関係を明らかにするための実験観察をお続けになっていらっしゃるほか、日本産クモハゼ属の分類学的再検討についてのご研究もお始めになっています。

なお、陛下は、魚類学のご研究業績により、昭和55年に50名限定のロンドン・リンネ協会外国会員の一人に選ばれていらっしゃるほか、平成10年には、英国王立協会（ロイヤル・ソサエティ）から、科学の進歩に顕著な貢献のあった元首に贈られるチャールズ二世メダルの世界初の受賞者となっていらっしゃいます。

ご譲位により、公的なご活動からは離れられましたが、日々のご生活の中で、今も変わりなく、苦労や困難の中にある人々を案じ、それを支える人々の活動に思いを致され、人々の幸せと社会の安寧を願っていらっしゃいます。

ご高齢となり、時折お歳相応にお忘れになったり、ご記憶が不確かになられることはおありですが、いつも一緒にいらっしゃる上皇后さまにお尋ねになり、事実を確かめられては、「そうだったね」と笑顔で得心されるご様子をよく拝見します。

ご年齢が近いこともあり、お互いを優しく気遣われ、支え合われながら、穏やかな日々をお過ごしです。

先日、愛子内親王殿下がご成年を迎えられましたが、立派に成長なさったことをお喜びのご様子でした。

また、結婚された小室眞子さまについては、お幸せを願われつつ、静かにお見守りになっていらっしゃいます。

上皇さまが米寿を迎えられるにあたって、宮内庁は、上皇后さまとともに歩まれた平成の30年間の象徴天皇としての活動を紹介する映像を制作し、公開しました。

映像は1時間にまとめられ、平成の時代に相次いだ大きな自然災害では、上皇ご夫妻が被災地をたびたび訪問された様子が紹介されています。

平成3年に起きた長崎県の雲仙普賢岳の噴火災害では、避難所の床にひざをついて被災者に話しかけられる姿が映されています。

当時、その姿に驚きの声もあがったものの、被災者の思いに寄り添おうとされる上皇ご夫妻にとってはごく自然なことだったと説明されています。

平成23年3月の東日本大震災では、7週連続で避難生活を送る被災者を見舞い、7都県を訪問されたことが紹介されています。

また、上皇さまが戦争の惨禍を忘れずに平和のために生かすことの大切さを繰り返し語ってきたことも伝えています。

激しい地上戦で20万人以上が犠牲になった沖縄県には、上皇后さまとともに11回訪問。

戦没者を慰霊し、遺族と面会される様子が映されています。

戦後60年にあたる平成17年、慰霊のために訪れたサイパンの映像では、多くの日本人が身を投げた断崖「バンザイ・クリフ」で上皇ご夫妻が深々と黙とうをささげられています。

さらに退位されたあとの様子も紹介されています。

去年3月に引っ越した、東京 港区の仮住まい先ではお二人でほほえみながら花が咲く庭を散策されています。

この映像は政府インターネットテレビで23日から公開されています。
「上皇陛下 米寿をお迎えになって～平成の歩み～」
政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp

上皇さまの誕生日の祝賀行事は、去年は新型コロナウイルスの影響で見送られましたが、ことしは感染防止に留意しながら出席者を絞った形で行われました。

午前11時前、天皇皇后両陛下が上皇ご夫妻の仮住まい先である、東京 港区の仙洞仮御所を訪問し、お祝いのことばを述べられたということです。

仙洞仮御所の前にはおよそ90人が集まり、両陛下は車の窓を開けて、笑顔で応えられていました。

秋篠宮さまもお祝いのために訪問されました。

上皇さまは、確かな記録が残るとされる飛鳥時代の推古天皇以降の天皇の中では、最高齢になられます。

宮内庁によりますと、体調に大きな問題はなく、毎日定時に起床 就寝して朝夕には上皇后さまとともに庭を散策するなど、健やかで穏やかな日々を送られています。

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#天皇家

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申し入れをしたのは、今月、全国の弁護士や司法書士らおよそ30人が参加して設立した「買い取り金融対策全国会議」です。

23日、金融庁や警察庁を訪れ「商品の売買契約を装った“新手のヤミ金”による被害が全国的に起きている」として、規制や取締りを強化するよう要請しました。

グループによりますと、この秋以降「スマホやバッグなどを高値で買い取る」とうたって、その写真を送らせて代金を前払いし、後になって、現物が届かないとして高額な違約金や手数料を請求されるケースが相次いでいるということです。

業者が先に現金を支払うことから「先払い買い取り」と呼ばれています。

コロナ禍で収入が減って生活が苦しい人が手を出し、相談に訪れるケースが後を絶たないということで、グループでは、先払い分が「貸金」、違約金や手数料が金利を加えた「返済」にあたるとして“新手のヤミ金”と位置づけ、法の網をかけるよう求めています。

記者会見した織田恭央弁護士は「『貸金ではない』と手を変え品を変え偽装する手法に業を煮やし、全国会議を立ち上げた。被害の事例を集めるとともに、業者への訴訟活動も進めていきたい」と話していました。

「買い取り金融対策全国会議」では相談を受け付けています。
電話番号は06ー6782ー0066です。

“新型ヤミ金”の代表的なものとされるのが、3年ほど前に登場した「給与ファクタリング」です。

将来得られる給与を「債権」とみなし、手数料を差し引いて買い取った形にして現金を融通するもので、業者らは「あくまで債権の売買なので融資には当たらない」と主張していました。

しかし、金融庁は、実質的には給与を担保にした貸し付けで貸金業に当たると判断。警察による摘発が進みました。

その後、ほとんど価値のない商品を代金後払いで購入させ、キャッシュバックなどの名目で先に現金を融通する「後払い現金化」が横行。

商品の売買を装っていますが、こちらもことし9月、一部の業者が“ヤミ金”として警察に検挙されました。

そして、この秋以降、出てきたのが「先払い買い取り」です。

スマホやバッグなどの中古品を高値で買い取るとうたい、その写真を送るよう指示。

実際に手元に品物がなくても、ネット上の写真を送るだけで現金が振り込まれ、後になって高額のキャンセル料や手数料を請求されます。

業者らのウェブサイトには、貸金業であることを匂わせることばは見当たりませんが、「即日現金化」「借り入れ履歴に残らない」などと書かれているほか、申し込みフォームには、年収や月給の手取り額、給与の支給日、ほかに利用している同業者の名前などを入力しなければなりません。

こうした業者をまとめて紹介しているウェブサイトも存在し、「違法ではない」とした上で「金融ブラックの方、借金をするのに抵抗がある方でも金策が可能な新しいサービスです」などとうたっています。

専門家は「先払い金と違約金の差額が利息と言える。業者からすれば『商品を送らなかった利用者の責任だ』と言いやすく、巧妙に考えられた仕組みだ」と指摘しています。

観光関連の会社に勤める50代の女性は、新型コロナウイルスの感染拡大で会社が数か月間、休業状態となり、40万円近くあった月収が半分以下の16万円に減少。生活を維持できなくなりました。

当初、「給与ファクタリング」や「後払い現金化」に手を出しましたが、膨れあがる“金利”を工面するため、また別の業者を利用する自転車操業に陥り、最終的に月々の“返済額”は30万円に達したということです。

女性は「『借金ではない』『誰にもばれないし会社にもばれない』といううたい文句に釣られてしまいました。“金利”が高いので、それを返していくと手元に現金が残らず、また別の業者を利用する悪循環になり、金額が雪だるま式に増えていった」と振り返りました。

“返済”に追われるようになっていたころ、利用していた「後払い現金化」の業者から「今月から『先払い』に変わりました。品物の写真を撮って送ってもらえれば買い取る前であっても現金を融通します」とLINEで連絡が入ったということです。

「実物がなくてもネットで検索して出てきた画像を送れば大丈夫」などと言われ、結局、現金を前払いしてもらっては、後になって手数料分を上乗せして払う自転車操業の状態が続いたということです。

女性は「支払日が近づくと焦って夜も眠れず、仕事中も金の工面のことしか考えられず、まさに地獄でした。今から考えると、ばかだったなと思うし、真面目に貯金して二度と利用しないようにしたい」と話していました。

ヤミ金融の問題に取り組む弁護士や司法書士でつくる「大阪いちょうの会」によりますと、「後払い現金化」や「先払い買い取り」の利用者からの相談は、先月までの1年間に全国から121件寄せられたということです。

相談してきた人のうち4分の3が20代と30代で、全体の8割を超える99人が企業の正社員でした。

また、2つ以上の業者を使っていた人が8割を超え、なかには同時に11以上の業者を利用している人もいたということです。

“新型ヤミ金”の実態はどうなっているのか。

「給与ファクタリング」など“新型ヤミ金”に関わっていた人物が匿名を条件に取材に応じ、「仕事場は普通の会社と変わらないオフィスで、ドラマや映画、漫画などで描かれるヤミ金のイメージはない。当時は『給与の債権の買い取りで、ただの売買契約であってヤミ金ではない。弁護士とも相談していて大丈夫だ』という話の上でやっていた」と明かしました。

利用者の大部分はサラリーマンだったということで、「支払いができなければ会社に通知するという契約内容だったので、コロナ禍で仕事を失うのが怖かったのか、利用者の9割以上は普通に支払ってくれた。ひと月に買い取る債権の額は数千万円に上っていた」と話しました。

その上で「法の目をかいくぐってやっている者は、そればかりを基準に物事を考えている。摘発する側とのいたちごっこが続いており、給料ファクタリングをやっていた人たちが新たな手口にくら替えしたのではないか」と話していました。

今月設立された「買い取り金融対策全国会議」の共同代表で、新型ヤミ金の実情に詳しい前田勝範 司法書士は「ヤミ金に手を出すのは、コロナ以前は多重債務に陥り困窮している人がほとんどだったが、コロナ後は正社員やOL、公務員など、きちんと仕事に就いている人が目立つようになった。コロナで収入が減ってローンなどの支払いに困り、すぐに現金を手にしたいがための安易な利用が広まっている」と警鐘を鳴らしています。

その上で「利率に換算すると、年利で300％や600％といった超高金利になっている。『借金ではない』ということばに安易に飛びついてしまうと、非常に高い金利を支払わされ、結果的に2社、3社と利用せざるをえなくなり、多重債務に陥ってしまう。支払いが滞るとネット上に個人情報をさらされるリスクもあるので、こういう業者は絶対に利用しないでほしい」と話しています。

国は、どう対応しようとしているのか。

金融庁は「『先払い買い取り』など新しい手口の登場は把握している」とした上で、「形式的には商品の売買であっても、実態が貸し付けで、反復・継続し、業として行われている場合は貸金業に該当するおそれがある。動向を注視しつつ、消費者被害を防ぐために注意喚起していくとともに、違法性があれば捜査当局に情報提供するなど厳正に対処したい」とコメントしています。

#法律

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自民党の安倍元総理大臣と麻生副総裁、茂木幹事長の会談は22日夜、東京都内の日本料理店で行われました。

この中では、3人が会長を務めている党内最大派閥の安倍派、第2派閥の麻生派と茂木派で岸田政権の主要なポストを担っていることも踏まえ、3つの派閥が結束して政権を支えていくことを確認しました。

また来年夏の参議院選挙の情勢について意見を交わし、政権基盤の安定に向けて、勝利を目指すことで一致しました。

一方、22日夜は自民党の菅前総理大臣と森山前国会対策委員長、林前幹事長代理、武田前総務大臣の、菅政権を支えたメンバーが東京都内で会談し、石破元幹事長も出席しました。

会談では菅政権が掲げた政策の実現に向けて意見が交わされたものとみられます。

岸田総理大臣は、23日午後、議員会館にある自民党の安倍元総理大臣の事務所を訪れ、およそ20分間、会談しました。

この中では、来年の北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次いでいることを踏まえ、日本政府としてとるべき対応について意見を交わしました。

また、22日夜、安倍氏が麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、それぞれが率いる3つの派閥が結束して岸田政権を支えていくことを確認したことも話題に上ったということです。

会談のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「年末のあいさつで、いろいろ振り返りながら意見交換した。来年に向けて頑張ろうということだ。参議院選挙の話も出たが、それ以外、特段難しい話はない」と述べました。

政府は、23日、臨時閣議で、来年度の経済成長率の見通しについて了解しました。

それによりますと、物価の変動を除いた実質で、ことし7月時点のプラス2.2％程度からプラス3.2％程度に引き上げるとしています。

財政支出が55兆円を超える新たな経済対策によって、成長率が1％程度押し上げられると見ていて、来年度のGDPは556兆円余りと、これまでで最高になることが見込まれるとしています。

一方、今年度の成長率については、9月までの緊急事態宣言などの影響で経済活動が落ち込んだため、プラス3.7％程度としていた7月時点の見通しからプラス2.6％程度に引き下げました。

これに伴って、政府は、GDPがコロナ前の水準に戻ると見込まれる時期を、これまでの「ことし中」から「今年度中」に見直しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席しました。

この中では、来年度、令和4年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス2.2％程度としていた、これまでの見通しを、プラス3.2％程度に引き上げたことが報告されました。

そして岸田総理大臣は「今年度の補正予算を迅速に執行し、ワクチン接種の推進や治療薬の確保、医療提供体制の強化をしっかり進めるなど、新型コロナ対応に万全を期し、通常に近い経済社会活動を取り戻していく」と述べました。

そのうえで「『新しい資本主義』を起動し『成長と分配の好循環』を生み出していくため、未来志向の投資促進策を着実に実行し、来年度本予算の執行と合わせ、わが国経済を民需主導の持続的な成長軌道にのせていく」と述べました。

また、会議では社会保障の充実やデジタル化の推進に向けての「改革工程表」がまとめられ、岸田総理大臣は関係する大臣に対し、この工程表に沿って施策を進め、経済と財政の一体的な改革を進めるよう指示しました。

公明党の北側憲法調査会長は23日の記者会見で、今後の国会での憲法論議について「来年の通常国会が本格的な憲法論議の国会になる。予算委員会があっても憲法審査会を開けない理屈はない。憲法論議は静かな環境で着実に進めていくのがいい」と述べ、憲法審査会を週1回の定例日に着実に開催すべきだという考えを示しました。

また「コロナ禍や大災害が起きるかもしれない中、緊急事態をテーマに憲法論議を進めていくことは、国民の関心が高いのではないか。ある程度、テーマの優先順位を決めて、絞って論議を進めていくのがいいのではないか」と述べました。

一方、北側氏は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、細田衆議院議長が地方の議席が減ることに懸念を示したことについて「合意形成を進めていくのが議長の立場だ。個人の意見を発言するのは慎重であるべきだ」と苦言を呈しました。

来年夏の参議院選挙に向け、自民・公明両党の幹事長と選挙対策委員長が会談し、政権基盤を安定させるためには勝利することが必要だとして、両党の選挙協力を進めていくことで一致しました。

会談には、自民党の茂木幹事長と遠藤選挙対策委員長、公明党の石井幹事長と高木選挙対策委員長が出席し、来年夏の参議院選挙に向けた対応を協議しました。

この中では、政権基盤を安定させるためには参議院選挙での勝利が必要だとして、両党の選挙協力を進めていくことで一致しました。

そのうえで、公明党は、候補者を擁立する予定の7つの選挙区のうち、東京・大阪を除く、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの選挙区で自民党の推薦を求めました。

これに対し、自民党は、5つの選挙区には自民党も候補者を擁立することから、それぞれの県連と調整する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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20年余り紛争が続いていたカンボジアの和平実現に向けて、1990年6月に開かれた「東京会議」は、日本政府が戦後初めて外国の紛争解決を主導したケースとされています。

この会議でカンボジア国内の対立勢力どうしによる協議の枠組みが整ったこともきっかけの1つになり、翌年、紛争は終結しました。

今回、公開された外交文書には会議への各国の評価が記録されており、同盟国であるアメリカの政府高官の1人が「今回の展開には、率直に言って、失望の念を禁じえない」と日本政府に伝えていたことが明らかになりました。

「東京会議」をめぐって日本政府は、国内統治はカンボジア国民が主体的に決めるべきだして、まずは対立勢力どうしの協議を通じた和平の実現を主張していました。

これに対してアメリカは、カンボジア国内でベトナムと近い勢力が影響力を増すことを懸念し、国連が主導する暫定政権の設置を求めていました。

このためアメリカとしては、日本が異なる和平プロセスを描いたことに「失望」という強いことばを使って不満を示したものとみられます。

当時、外務省の南東アジア第1課長として交渉に臨んだ河野雅治・元外務審議官は「アメリカとは常にやり取りを続けていたが、率直で、満足のいかないことは直接、ぶつけてきた。違った戦術で和平を進めるのは、日米同盟を基軸とする日本外交をつかさどる者としては負担を背負っていた」と振り返っています。

また国際政治に詳しい北陸大学の田中康友教授は「意見の違いからアメリカの顔色をうかがってやめてしまうのではなく、アメリカにもプラスになるという計算のもと、日本は長い目で見て話をしたのだと思う。『東京会議』は100％の成功ではないが、和平合意につながる一歩を踏み出す効果があり、日本が役割を果たそうとした意気込みがよく表れている」と話しています。

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#東南アジア

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について防衛省は、日本主導で開発することにしていて、エンジンは大手機械メーカーのIHIが担当します。

ただ、前回、国内企業が主導して戦闘機を開発してから40年以上がたっていることから、エンジンはIHIとイギリスのロールス・ロイス社が共同で実証機を開発することになりました。

イギリスとの間ではことし7月、岸防衛大臣とウォレス国防相の会談で、エンジン開発の協力で協議を加速させることで一致していて、防衛省は高度な技術を必要とする開発の経費削減やリスクの低減につながるとして、来月から共同研究を始めることにしています。

次期戦闘機の開発では、全体を統括し、機体を担当する三菱重工業がアメリカのロッキード・マーチン社から技術的な支援を受けることになっており、日本、アメリカ、イギリスの技術が使われることになります。

次期戦闘機をめぐっては２２日の閣僚折衝で、来年度予算案に開発費として858億円を盛り込むことが決まっており、防衛省はF2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。

これについてイギリスのウォレス国防相はコメントを出し、「インド太平洋地域におけるパートナーシップの強化は、われわれの戦略的な優先事項であり、アジアで最も親密な安全保障のパートナー国の1つである日本との今回のコミットメントはその明確な例だ」としたうえで、「日英両国の技術面、産業面での強みを生かし、次世代戦闘機の技術において幅広い協力を検討していく」と歓迎しました。

海上自衛隊は22日、護衛艦2隻を参加させ、海上保安庁の巡視船と共同訓練を行ったと発表しました。

訓練は、伊豆大島の東方で行われ、海上自衛隊からは護衛艦「たかなみ」と「やまぎり」、海上保安庁からは巡視船「ぶこう」と「あぐに」が参加しました。

このうち「あぐに」は、沖縄県の石垣海上保安部の所属で、ふだんは尖閣諸島周辺で中国当局の船への対処に当たっています。

訓練では、海上自衛隊と海上保安庁の間の情報共有や、双方の船の動きなどについて確認したということで、関係者によりますと、尖閣諸島に中国船が接近したことを想定した内容だったということです。

尖閣諸島への中国船の接近を想定したとみられる海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練の実施が公表されるのは異例です。

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#外交・安全保障

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北朝鮮では、今月30日にキム・ジョンウン総書記が軍の最高司令官に就任してから10年となります。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム総書記の10年間の統治を振り返る記事を連日掲載していて、22日付けの記事はことし1年について「試練において、建国以来、最悪だ」と指摘しました。

北朝鮮の報道を分析している「ラヂオプレス」によりますと、党の機関紙や国営メディアが、ことしが建国以来、最も状況が厳しいと伝えるのは初めてだとみられるということです。

一方、キム総書記の統治については「人民への献身において絶頂の10年だった」とたたえ、大規模な住宅の建設事業が進んでいることなど、国民生活を向上させているとして業績を強調しました。

新型コロナウイルスや長引く経済制裁の影響で経済が打撃を受ける中、国民に寄り添う姿勢を印象づけることで、内部の結束を図る狙いがあるとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、6年9か月にわたり駐在した中国の李進軍大使が離任することになり、22日、チェ・リョンヘ最高人民会議常任委員長らと会談したことを、23日付けで伝えました。

会談では、キム・ジョンウン（金正恩）総書記のメッセージが紹介され「過去7年間、数回の中朝首脳会談が成功するよう補佐し、両国の友好関係の発展のため努力してくれた」と評価したということです。

一方、朝鮮中央通信は李大使の後任やその赴任時期について伝えておらず、複数の外交筋によりますと、現時点で後任の大使がいつ赴任するか見通しが立っていないとみられるということです。

北朝鮮では新型コロナの感染対策として去年1月末から国境が封鎖され、大使の不在が長期化した場合、最大の支援国である中国との関係に影響を与える可能性も指摘されています。

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#朝鮮半島

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国営の中国中央テレビによりますと習近平国家主席は、北京を訪れた香港の林鄭月娥行政長官と22日、会談しました。

この中で習主席は「この1年、香港は混乱から安定への局面が確かなものになってきた」と指摘したうえで、親中派の議員がほぼ独占する結果となった今月19日の香港の立法会議員選挙について、「成功裏に行われた」と評価しました。

今回の選挙は習近平指導部が主導して選挙制度の大幅な変更が行われ、政府に反対する立場の民主派にとって、立候補する条件が厳しくなるなどしましたが、習主席は「愛国者による統治の原則が実現した。『一国二制度』の原則や香港の実情に沿ったもので、よい制度だと証明された」と述べ、制度変更を正当化しました。

今回の選挙をめぐって日本を含むG7＝主要7か国の外相は、民主的な部分が損なわれていると重大な懸念を表明していますが、会談で習主席は「香港の同胞が中心となる民主的な権利が体現された」と強調しています。

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BBCニュース- 「非愛国者」排除の香港立法会選挙　中国はどのように香港を作り変えたのか

この像は、1989年、北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧され大勢の死傷者が出た天安門事件の犠牲者をモチーフに、デンマーク人の芸術家が制作しました。

苦悩に満ちた人の顔を積み重ねた高さ8メートルの像は、1998年から香港大学の構内に設置され、事件の真相究明を求める市民団体や学生たちが毎年、像の前で追悼行事を行ってきました。

しかし、市民団体の幹部らが香港国家安全維持法に違反した疑いなどで相次いで逮捕されたあと、親中派の議員や政府寄りの新聞が「像の展示は中国政府に対する憎悪を引き起こす疑いがある」などと指摘していました。
こうした動きを受けて、香港大学は23日未明、みずから撤去に乗り出し、郊外にある大学の施設内に移動させました。

撤去の理由について大学は「法律違反となるリスクを避けるため」としています。
香港では、国家安全維持法による摘発が相次ぐ中、ほかにもデモを題材にした映画の上映会が直前に中止されるなど、自主規制の動きが広がっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アフガニスタンでは、ことし8月、タリバンが再び権力を握って以降、海外にある資産が凍結されたことなどから経済が混乱し、多くの国民が食料不足に陥るなど、人道状況が悪化しています。

一方、国連安保理は過去の決議で、タリバンの幹部などに制裁を科し、NGOなどによる現地への資金提供が制裁決議の違反にあたる可能性が指摘されていました。

こうした中、国連安保理は22日の会合で、人道支援を目的とする資金提供や支援活動に必要な商品やサービスの提供などは、タリバンに関連する制裁決議に違反しないと定めた新たな決議案を全会一致で採択しました。

決議案では、提供された資金などが支援を必要としている人たちに届いているか、国連が調べて、半年ごとに安保理に報告し、1年後には実施状況を見直すとしています。

国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は、声明で「今回の決定で、アフガニスタン国民の命と生活を救う緊急の人道支援活動が可能になる」と期待を示しました。

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#南アジア

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２

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He either doesn’t understand how much the entire world hates him and wants him to be prosecuted for crimes against humanity, or he doesn’t care because he’s funded equally-as-evil cretins to cover up his worldwide atrocities.

#ビル・ゲイツ

有罪の評決が言い渡されたのは、ハーバード大学の化学・化学生物学部の元学部長で、ナノテクノロジーの権威として知られるチャールズ・リーバー被告です。

アメリカ司法省によりますとリーバー教授は、国防総省やNIH＝国立衛生研究所から1500万ドルを超える研究費を得て、軍事関連などの研究を進めていました。

その一方で、中国湖北省の武漢理工大学にナノテクノロジーの共同研究所を設置し、最高で月5万ドルの給与と年間15万ドルの生活費などを受け取っていたほか、中国政府が外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」に参加する契約も結んでいたということです。

アメリカでは政府に対して故意にうその説明をした場合、刑事罰の対象となりますが、マサチューセッツ州ボストンにある連邦裁判所の陪審は21日、リーバー教授に対し、政府に中国との関係を隠したうえで、うその説明をしたとして有罪の評決を言い渡しました。

量刑は後日、言い渡されます。

アメリカ政府は、中国政府などがアメリカの大学や研究者を狙って、資金とひき換えに最新の技術を不正に入手しているとして警戒を強めています。

#中東

gettr.com

www.deepl.com

　Our team is a surefire winner. The future will be focused on how to move people's consciousness. The focus will be on how to move people's consciousness. It's about getting rid of brainwashing. What is certain is that the people are in the matrix, they can no longer understand what is true and what is false, and they have deteriorated to the point where they need to be kept seeing and hearing clear evidence. The nourishment they need is obvious and tangible. So in order to be able to present them, we have to finish everything.
For that, we need more time. Because if we don't take care of those who are running and hiding, there is still the danger of being reeled in. The rats that have been driven into a corner will become deadly and ferocious. There is still a possibility that they will bring out their evil deeds against the common people.
Therefore, we have to be cautious. The common people have been so tamed by the mass media providers that they have been led to believe that falsehoods are true. In order to replace the mass media, it is necessary to announce a definite change in the power structure in front of their eyes. Then, and only then, will they all start to faithfully follow. This is something that we have known from the beginning.
However, the servants of the devil are strong and have made all kinds of preparations for their rule with unusual persistence. It is our mission to thwart their plans one by one and make them healthy, not to make them happen. To do this, we need to secure and appoint trustworthy people. The number of poisoned people is too large for us to keep up with that part, but we finally have an idea.
So, the day will come soon when it will be revealed. Let me tell you about it.

gettr.com

www.deepl.com

　Thank you very much. I sincerely appreciate your efforts.

　The world is about to enter a period of great turmoil as everything is revealed and the story begins to unfold. And as soon as everything is in order, the next world will begin to operate. It is a world of free service. A heavenly society where everyone is given the opportunity to live joyfully will finally begin.
　
　Please believe in this and have a good Christmas. I would like to send a heartfelt message to all my beloved people in the world. I love you. Thank you. Let's be happy. by TRUMP

#大日月神示#蛯名健仁

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

トルコ政府は22日、国内で初めて開発された新型コロナウイルスのワクチン「トルコワク」について、保健当局傘下の委員会が緊急使用を認めたと発表しました。

来週にも国内での接種を始めるとしています。

またエルドアン大統領は今月、イスタンブールで開かれたトルコとアフリカ各国の首脳会議で、「1500万回分のワクチンを提供することを計画している」と明らかにしていて、ワクチンの普及が遅れているアフリカ各国への「ワクチン外交」にも活用する方針です。

「トルコワク」はウイルスを加工して毒性をなくした「不活化ワクチン」と呼ばれる種類のもので、トルコの大学や研究機関が共同で開発してきました。

開発担当のトップは19日、地元メディアに対し、これまでの臨床試験でワクチン接種者に重症化した事例はなく、肯定的な結果が得られたと明らかにしていました。

トルコでは18歳以上のワクチン接種の対象者のうち、すでに82％が2回目の接種を終えていますが、1日あたりの感染者は依然として、2万人ほどで推移しています。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのチジョフ駐欧州連合（ＥＵ）大使は、２３日のドイツ紙ウェルトに掲載されたインタビューで、ロシアはウクライナ侵攻を準備していないと述べた。

大使は、ロシアは海外に住むロシア人やロシア語を話す人々の支援を望んでいるが、そのために武力を行使する考えを示したことはないと強調。

「ロシアはいかなる国に対しても攻撃を計画していない。現在ウクライナ侵攻を準備しているロシア部隊は存在しないと保証できる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナを巡る米国などとの対立について、ロシア側に引き下がる余地はなく、欧米が攻撃的な姿勢を改めなければ厳しい対抗策を迫られると述べた。

#反ロシア#対中露戦

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３

リビアでは、10年前にカダフィ大佐による独裁的な政権が崩壊したあと、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきましたが、去年、停戦が実現し、今月24日に初めてとなる大統領選挙が予定されていました。

しかしカダフィ大佐の次男のセイフ・イスラム氏や東部の軍事組織を率いてきたハフタル氏など、90人以上が立候補を届け出て、その資格などをめぐる混乱が続いたため、実施が危ぶまれていました。

こうした中、現地の選挙管理委員会は22日「政治や法律上の問題で最終的な候補者名簿を提示することができない」として、選挙を1か月延期し、来年1月24日に行うことを議会に提案しました。

また、議会の選挙担当の委員会も22日、技術面や治安面を検討した結果、予定どおりの選挙の実施は「不可能だ」と表明し、延期が避けられない事態となりました。

新たな投票日は今後、議会が決めることになりますが、これまでの混乱で各勢力間の対立が深まる中、国の統一に向けた大統領選挙の延期によって、情勢が不安定化するおそれが出ています。

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#アフリカ

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４

治療が身近に
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はファイザー製の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬について、緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。使用許可の対象は年齢が12歳以上、体重40キロ以上の患者。検査で陽性となり、入院もしくは死亡を含む重症化リスクが高い場合に投与される。ＦＤＡ医薬品評価センター（ＣＤＥＲ）のパトリツィア・カバゾーニ氏は、「重症化リスクの高い患者にとって抗ウイルス治療をより身近にするものだ」と述べた。ファイザーは別の発表文書で、米国内向けに直ちに供給を開始する準備が整っているとした。

早速確保へ
バイデン米政権はＣＯＶＩＤ１９治療薬について、１月末までに400万コース分の供給を見込んでいる。当局者らによると、治療薬にはグラクソ・スミスクラインのモノクローナル抗体製品や免疫不全の人向けの感染予防薬、メルクとファイザーの新たな経口抗ウイルス薬が含まれる。オミクロン株の広がりで米国の感染者数が再び急増する中、医療機関にとっては新型コロナと闘う手段が増える格好となる。

達成間近か
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有自社株を10％手放す目標をほぼ達成したとツイートで明らかにした。これに先立ち、同氏は目標を達成するのに十分な売却を済ませたと、風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで述べていた。これを受けてテスラの株価は一時、11月上旬以来の大幅高となった。規制当局への最新の届け出によれば、マスク氏はテスラ株３億2570万ドル（約372億円）相当を追加売却。これとは別に５億2800万ドル相当も売却し、これまでの合計で1380万株、145億ドル相当を手放した。バビロン・ビーへの発言は、この届け出以降に追加で売却した可能性を示唆する。

７割から８割
オミクロン株に感染した患者の入院リスクは、デルタ変異株と比べはるかに低い可能性があることが、英スコットランドと南アフリカ共和国でそれぞれ行われた調査の暫定データで示された。スコットランドの研究者らは、オミクロン株の感染力は従来の変異株に比べて強いものの、入院に至るリスクは７割近く低いと考えられるとの見解を示した。これに先立ち、南アの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）もリポートで、オミクロン株の感染者はその他の変異株などに感染した人と比べ入院に至る割合が80％低いと明らかにした。

逆風に耐える
コンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は、予想を上回る115.8に上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン株や物価上昇への懸念が強まる中でも、雇用と経済に対する見通しが改善した。１年先のインフレ期待は若干低下。前月は2013年来の高水準となっていた。コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は発表文で「22年に目を向けると、物価上昇および冬季に予想される感染急拡大により、信頼感と個人消費は引き続き逆風に直面するだろう」と記した。

関係者によりますと、山口フィナンシャルグループの前の会長で取締役の吉村猛氏が、23日、辞表を提出しました。

会社は23日夕方、臨時の取締役会を開いて、辞表の受理を決める見通しです。

吉村氏は、会社が行った調査で会長を務めていた際に新たな銀行を設立する計画を水面下で進めたことについて「権限の逸脱があった」などと指摘され、ことし10月の取締役会で辞任勧告決議が可決されました。

しかし、吉村氏はこれを受け入れなかったため、会社側は24日に臨時の株主総会を開いて、吉村氏の取締役の解任を諮る予定になっていました。

吉村氏からの辞表の提出を受けて、会社は取締役解任に関する議案の取り下げを決める方針で、24日の総会では新たな取締役を選任する議案のみが諮られる見通しとなりました。

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#マーケット

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４

日銀の黒田総裁は、23日に開かれた経団連の会員企業の経営トップらが参加する審議員会で講演しました。

この中で黒田総裁は、国内で消費される物のうち、輸入品が占める割合が高まっていると指摘したうえで、このところの外国為替市場の円安について「近年は円安が耐久消費財の価格を押し上げる効果が強まっていることが確認できる。このため、物価上昇を通じて家計所得に及ぼすマイナスの影響も強まっている可能性がある」と述べました。

一方で、黒田総裁は「円安が海外事業の収益を押し上げる効果は、以前よりも大きくなっている。円安の動きは、方向としてみれば、経済と物価をともに押し上げる基本的な構図に変化はなく、プラスの効果のほうが大きい」と述べ、円安は総合的にはメリットのほうが大きいという認識を改めて示しました。

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#円安政策
#アベノミクス#リフレ#金融政策

この資金供給は、金融機関が行う気候変動対応の融資や投資を支援するため、日銀が金利0％で貸し付けを行うもので、24日に初めて実施されます。

資金供給先には「TCFD」と呼ばれる国際的な基準に基づいて、気候変動に対応した戦略や投融資の目標などを開示しているメガバンクや地方銀行、それに、ゆうちょ銀行など43行が選ばれました。

日銀によりますと、これらの金融機関が、ことし9月末の時点で行った2兆4761億円の投融資を対象として、合わせて2兆483億円の貸し付けを行うということです。

貸し付けの期間は再来年の1月30日までで、日銀は今後、原則として年2回の資金供給を実施する方針です。

海外の中央銀行の間で気候変動の問題に関与する動きが広がる中、日銀としては、新たな資金供給を通じて、銀行などの対応を後押しし、中長期的な経済や物価の安定につなげていきたい考えです。

#日銀#金融政策

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５

月　　火　　水　　木　　金　　土　　日



サ　　　　　サ　　　　　　　　　　　る

ま　　　　　サ

　　　　　　　　　ま



#増田紗織

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

「梅Ｑ」

黒ゴマ黄粉のぜんざい（白玉入り）ときりんブレンド。

ほうじ茶餡プリンとカフェオレ。

私は全然映画館に行かなくなったし、ネットやテレビでも映画を観なくなった。

「ポッタリー」

早稲田に来たのは穴八幡神社で今日から頒布が始まった「一陽来復」のお守りを入手するためである。時刻はもう４時半になろうとしているが、まだまだ長蛇の列である。

冬至にはカボチャである。

#食事#おやつ

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５ ⭐️

#法律

埼玉県警は、ことし1月、和光市と新座市の3つの交差点で県の公安委員会の決定を受けないまま交通規制を設け、原付きバイクの2段階右折の取締りを行い、運転手を検挙していたと発表しました。

その後、埼玉県警が調査した結果、このほかにもさいたま市や所沢市など県内80か所の交差点などで決定のないまま、交通規制を設けて取締りをしていたことがわかったということです。

これら83か所で検挙された交通違反は平成24年から去年までに原付きバイクの2段階右折の取締りや交差点手前での進路変更など1200件以上で、納められた反則金は730万円余りにのぼるということです。

警察は、反則金や講習料を返したり違反の処分を取り消したりする手続きを進めています。

埼玉県警によりますと車線が増えるなど道路状況が変わった際に公安委員会での手続きを忘れたのが原因だということです。

埼玉県警察本部交通規制課の桑島正彦課長は「誤って違反告知した方に改めて深くおわびします。今後、同じようなことが起きないよう指導を徹底します」とコメントしています。

　警察庁は23日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。2024年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。

　警察庁によると、一体化した後、利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、両方を持つこともできる。運転時は、どちらかを携帯しなければならない。

　免許証と違い、マイナカードの表面に有効期限などの免許情報は記載されず、交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。

#法律

金沢市の遺跡から長さ6メートル余りの木の板が見つかり、船に関する資料が乏しい平安時代の船の一部とみられることから、研究者は船の歴史を研究するうえで“空白の時代”を埋める貴重な手がかりになるとしています。

板が見つかったのは、区画整理に伴う発掘調査が行われている金沢市の沿岸部近くにある「南新保C遺跡」です。

11月、ここで長さ6メートル余り、厚さおよそ7センチの木の板がみつかりました。

板は全体がやや湾曲し、木材どうしをつなぎ合わせる穴や溝が掘られていることから、金沢市埋蔵文化財センターは船の底の部材とみられると判定しました。

遺跡はかつて水路があったところで、周辺では木のくいも見つかっているため、船の修理を行う施設や船着き場だった可能性があるということです。

船の部材と判定された板は9世紀の平安時代前期のものとみられますが、国内ではこの時期の実用の船に関する資料はほとんどなく、造船技術や流通の歴史を研究する上でいわば“空白の時代”となっているということで、今回の発見が貴重な手がかりになると期待されています。

金沢市埋蔵文化財センターの向井裕知主査は「これほど大きな船の板材が見つかるとは思わずとても驚きました。素材の分析や周辺の詳しい調査を進めていきたい」と話しています。

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#おやつ

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いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、広島高等裁判所はことし7月、原告全員を法律で定める被爆者と認めました。

これを受け、厚生労働省は黒い雨が降った地域にいた人を被爆者として認定し手当などを支給するための基準の作成を進めていて、23日、広島市や広島県などとの協議で案を示しました。

この中で、黒い雨を浴びた可能性が否定できない人で、がんや肝硬変、白内障など11種類の病気のいずれかを患っている人、それに白内障の手術をすでに受けた人も、被爆者と認定するとしました。

これに対して広島市や広島県は病気を患っているかどうかを認定の条件にしないよう求めています。

また、長崎市や長崎県は、国が「被爆者」と認定する地域の外にいた「被爆体験者」の救済を求めていますが、23日の協議で厚生労働省は、黒い雨が降った地域を示す客観的な資料がないことなどを理由に、現時点では被爆者と認定する基準を設けるのは難しいという考えを示しました。

厚生労働省は、年内に基準を作成して来年度から運用を始める方針で、協議を続けることにしています。

計画によりますと九州電力と佐賀県の上峰町は、町の中心部の商業施設の跡地およそ6万平方メートルの土地で、公共施設や商業施設、それに住宅などを一体的に開発します。

脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを効率的に活用する大規模な街づくりを行う方針で、国内最大規模となる電気自動車100台分の充電パークを整備します。

また新たに建設する体育館や武道館、それに道の駅や子育て支援施設などには太陽光発電や蓄電池などの設備を設ける計画です。

九州電力管内では、太陽光発電の電気が増えすぎる場合に、発電を一時的に停止させる「出力制御」をいかに減らすかが大きな課題となっています。

街づくりでは蓄電池などの設備と一体的に運用することで電力の効率化を進めるとともに、災害の際の電力供給にも備えることができるとしています。

政府が目指す再生可能エネルギーの拡大にあたって、こうした街づくりが先進的な事例として全国に広がるか注目されそうです。

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

舞台芸術関係者は、公演の中止や劇場の閉鎖、コストのかさむ感染予防措置といった暗雲の陰からスポットライトの中へ戻るべく、今も苦闘を続けている。だがバレエの世界は、このクリスマスシーズンに至って、ようやく成功確実なヒット作の上演を再開することができる。そう、「くるみ割り人形」だ。

この時期に欠かせない同作品は、年間で上演される他の作品すべての合計とほぼ同じ数の観客を集め、年間のチケット収入に占める比率も非常に大きい。世界有数のバレエ団の１つであるニューヨーク・シティ・バレエ団（ＮＹＣＢ）では、ほぼ５週間にわたって上演される「くるみ割り人形」が年間のチケット売り上げの約４５％を稼ぎ出す。

これだけの規模で集客を行うことは、他の舞台芸術と同様に新型コロナウイルスによるパンデミックのために通常の収益機会をほぼすべて奪われてしまったバレエ業界にとっては不可欠だ。非営利団体「アメリカンズ・フォー・ジ・アーツ」では、米国における非営利の芸術文化団体がパンデミックで失った収益は、２０２１年７月の時点で推定１８０億ドル（約２兆円）に及ぶとみている。

「パンデミックのせいで、舞台芸術は壊滅状態にある」と語るのは、ダンス／ＵＳＡでエグゼクティブ・ディレクターを務めるケリー・エデュセイ氏。「特にダンス分野では、運営予算がバッサリ削られてしまった」

ダンス／ＵＳＡがアンケート調査を行ったダンスカンパニーの過半数は、前年に比べてチケット収入が減少したと報告しており、４４のカンパニーの平均では７４％の減収になったとされている。バーチャル公演は３倍以上に増えた。２０２０年の冬、プロのバレエ団のほとんどは、この季節に「くるみ割り人形」を上演するという長年の伝統を回避し、代わりに過去の「くるみ割り人形」の録画をストリーミング配信した。

多くの公演が中止されたことは、劇場周辺の地域経済にも影響を与えた。

「こうした毎年恒例の公演があるということはニューヨーク市にとって非常に重要だ。観光客をこの街に呼び込み、近隣州の住民も訪れるから」と語るのは、ＮＹＣＢで芸術監督を務めるジョナサン・スタッフォード氏。「ホテルやレストラン、タクシー運転手にとっても重要だ。『くるみ割り人形』でこの街は息を吹き返す」

シカゴに住む前出のエデュセイ氏は「ダウンタウン（繁華街）とは何だろうか」と問いかける。「どうして観光客はこの街に来るのか。博物館があり、ダンス・パフォーマンスがこの街のあちこちで繰り広げられるからだ。芸術・文化セクターこそダウンタウンそのものだ。大都市の多くでは芸術と文化が観光の原動力になっている」

パンデミックのあいだ、ダンス／ＵＳＡは他の非営利芸術団体と協力し、パンデミック期間中に導入された財政支援の対象に芸術が含まれるよう働きかけた。「Save Our Stages Act（舞台芸術救済法）」は２０２０年１２月に成立し、舞台芸術セクターに１５０億ドル（約１兆７０００億円）の支援が行われた。

「芸術は無くてはならぬものであり、地域社会において、舞台芸術が経済の原動力として活気をもたらしていることを議員たちも理解していると思う」とエデュセイ氏は語った。

昨年は２０１９年に上演した「くるみ割り人形」をストリーミング配信したＮＹＣＢだが、この秋は舞台上演を再開した。ニューヨーク市民にとっても観光客にとっても、６６年前から続く伝統の「くるみ割り人形」公演が戻ってきたのだ。

「『くるみ割り人形』をまた上演できるというのは、これまで私たちがやってきたことがすべて報われるということだ」とスタッフォード氏。「街にこの贈り物を届けるために、そしてダンサーたちを舞台に呼び戻すために、あれだけ時間をかけて感染防止対策を練ったのは無駄ではなかった」

「くるみ割り人形」が上演できれば、多くのプロのバレエ団にとって財務面での安定にもつながり、１年の他の時期に芸術的な冒険を試みる余裕も出てくる。

「運営予算という点で、『くるみ割り人形』は収支をバランスさせる効果が大きい」とスタッフォード氏は言う。「それによって、もっとクリエーティブになれる。リスキーな演目にチャレンジする可能性が開ける。私たちがこれだけの数の新作に挑戦できるのは、この演目のおかげだ」

こうして「くるみ割り人形」は全米の、そしてそれ以外の国のダンスカンパニーに恩恵をもたらしているが、その人気はＮＹＣＢと、その創設者であるロシア生まれの振付師、ジョージ・バランシンによるところが大きい。ＮＹＣＢは今もバランシンによる１９５４年初演のオリジナル振付に従って上演している。

Ｅ．Ｔ．Ａ．ホフマンによる１８１６年の童話『くるみ割り人形とねずみの王様』を原作とするこのバレエは、１８９２年、ロシアのサンクトペテルブルクで初演された。振付はマリウス・プティパとレフ・イワノフ、作曲はピョートル・イリイチ・チャイコフスキーである。評判は芳しくなく、初演は不成功に終わった。ジェニファー・ホーマンズ氏は著書『Apollo’s Angels: A Histroy of Ballet（アポロの天使：バレエの歴史）』の中で、当時の批評家はこの作品をロシア帝国演劇界に対する「侮辱」で、「バレエ団の死」を意味するとまで酷評したと紹介している。

それ以降、さまざまな振付師がこの作品をよみがえらせようと試みた。あらすじは、主人公の少女クララがクリスマスイブにくるみ割り人形（＝王子）とともにお菓子の国に旅するという物語だ。だが実際に人気作品となるには、１９５４年、ジョージ・バランシンの振付によるＮＹＣＢ版を待たなければならなかった。

バレエの第１幕はクリスマスパーティーが舞台だが、１９５４年の初演は２月で、当時は１２月のホリデーシーズンとは関連付けられていなかった。では、その後ＮＹＣＢが毎年クリスマスに上演するほどの成功となった理由はどこにあるのだろうか。

考えられる理由は「子ども」だ。バランシン振付の「くるみ割り人形」は、彼が設立した「スクール・オブ・アメリカン・バレエ」の幼い生徒たちが初めて起用された作品であり、今日に至るまで、同バレエ団のどの作品よりも多くの子どもが出演する舞台となっている。例年（つまり、子どもたちが感染症に脅えずにすんでいた年）、ＮＹＣＢでは８ー１２歳の子どもを１２６人、ダブルキャスト体制で出演させている。

幼い頃ロシアで暮らしていたバランシンはバレエ教室が大嫌いだったが、たまたま「眠れる森の美女」の舞台に出演したことが彼を変えた。そして、自分がバレエ教室で何を目指しているのかを子どもたちが理解できるよう、子どもに出演機会を与えたいと考えた。

スクール・オブ・アメリカン・バレエで子ども向けレパートリー担当ディレクターを務め、自身もＮＹＣＢで踊っていたディーナ・アバーゲル氏は、「舞台出演というのは、子どもにとって、教室でのレッスンとは１００％違う経験になる」と語る。「舞台に上がり、生演奏の音楽に合わせて踊り、衣装を着け、憧れの的だった大人のダンサーたちと同じ舞台を踏むという驚きと魔法、これは非常に素晴らしいことだ」

バランシンは、単にまばゆいライトや華やかな衣装で幼いダンサーたちを魅了することだけに留まらず、観客を引き込むために子どもたちをバレエに登場させたいと考えた。「くるみ割り人形」は子どもの視点から語られる物語であり、バランシンは、幼い登場人物を現実の子どもが演じることを望んだのである。

バランシンのライフワークの大半は、米国におけるバレエ人気を高めることに捧げられた。そして彼は、子どもがその願いを叶える鍵になると考えた。子どもがこの芸術に参加すれば、家族全体が巻き込まれる。幼い頃から鍛えれば、最終的には自分のバレエ団で採用できるようなダンサーが育つ。この目的のため、バランシンは１９３４年、ニューヨークにスクール・オブ・アメリカン・バレエを創設し、生徒たちを「くるみ割り人形」などの本公演に起用した。

スタッフォード氏は「くるみ割り人形」について「バレエへの入り口として最もふさわしい」と語る。「将来的に、さらなるサポートにつながっている。子どもの頃にこの作品を観た者は、大人になってから自分の子どもにバレエを習わせる。単に年に１回「くるみ割り人形」を観るだけでも、バレエに親しみを抱くようになる」

バランシンは、教室の生徒であるダンサーが年々公演に参加できるように役柄を設定した。通常は８歳から始まり、１２歳まで出演する。年齢が上がりテクニックが増していくにつれて、その研鑽のレベルに見合った役が用意されている。

「課題は難しくなるが、年齢に応じた適度な難しさだ。そこが重要なポイントになる」とアバーゲル氏は言う。「そうして『くるみ割り人形』を卒業する頃には、音楽の拍子をカウントし、列を乱さずに踊り、群舞のやり方を覚え、舞台上で大人のダンサーと共に難しいステップに挑む、そういうことができるようになっている」

「子どもは『くるみ割り人形』でいくつもの役柄を経験していく中で、最終的に必要なことをすべて身につけていく」

音楽に合わせてフォーメーションを保つことを２０数人の８─９歳児に教えるのは、通常の年であれば、アバーゲル氏にとってもっとも困難な仕事の１つだ。だが今年最大の課題は「ロジスティクス」だったという。というのも、今年のＮＹＣＢの舞台には８─９歳児が１人も参加していないのだ。

「くるみ割り人形」のリハーサルは通常、晩夏か初秋に始まる。だが子ども向けにワクチンが提供されたのは、それよりもかなり後の１１月初旬だった。ＮＹＣＢやシカゴのジョフリー・バレエなどプロによる公演の中には、この状況に対応するために、ワクチン接種を受けた１２歳以上の子どもだけをキャスティングする例もある。シアトルのパシフィック・ノースウエスト・バレエ団は、通常どおり９─１２歳の年代を出演させるが、子どものダンサーには、それぞれ衣装とマッチするようなマスクを着用させている。

今年のＮＹＣＢの「子役」は、史上初めて１２歳から１６歳までとなった。衣装部では、例年より背の高いダンサーが着られるように衣装をすべて作り直した。ただし、来年は従来どおり幼いダンサーを起用できることを期待して、衣装デザインはサイズを簡単に縮められるようになっている。

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The Nutcracker - Full Length Ballet by The New York City Ballet

#増田紗織の部活へGo！
#エンタメ

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５

実業家の前澤友作さんと関連会社の役員を務める平野陽三さんは、日本の民間人として初めて、国際宇宙ステーションに滞在する12日間の宇宙旅行を行いました。

前澤さんは日本時間の22日、滞在中のロシアから、地球に戻った後としては初めてとなるオンライン記者会見を開き、今回の宇宙旅行について、「数日間は無重力状態に慣れるためにかかったため、宇宙旅行の適切な期間は20日間ほどは必要だと感じた」と、宇宙旅行の感想を述べました。

また体験を通した意識の変化について尋ねられ、「地球を大事にしようと思った。今後はごみをしっかり分別したい」と語りました。

さらに前澤さんは、アメリカの民間企業が開発中の大型宇宙船で再来年、月を周回する宇宙旅行を行うことを公表していて、「次の夢は月に行くことだ」と、次の目標を話しました。

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#宇宙開発

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2012年12月になると新業態としてハンバーガーショップ事業を開始し、東京都港区に、『the 3rd Burger』青山骨董通り店を開いた

だりほーアナウンサー

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2009年、宝塚歌劇団に95期生として首席入団。宙組公演「薔薇に降る雨／Amour それは…」で初舞台。その後、星組に配属。

父親は元サッカー日本代表の浅野哲也である。

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