https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

d1021.hatenadiary.jp

#青天を衝け

d1021.hatenadiary.jp

「義男さんと憲法誕生」 - ETV特集

「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されていることから、法制審議会の部会はことし2月、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するなどとする中間試案をまとめました。

これを踏まえて法制審議会の部会は「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大する方向で検討に入りました。

また、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間について、出生か、それを知った時から原則3年に延長することや、一定の要件を満たす場合にかぎり、子どもが21歳になるまで申し立てができる制度の新設も検討しています。

法制審議会の部会は、こうした民法の見直しに向けて今後、2回程度会合を開き、来年2月までに要綱案をまとめることにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#LGBT

平成30年10月発行の「週刊文春」は、片山さつき参議院議員と私設秘書だった男性が会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう国税当局への口利きを依頼されて100万円を受け取ったなどと報じ、片山議員は「口利きの事実はなく名誉を傷つけられた」として発行元の文藝春秋に損害賠償を求めました。

判決で、東京地方裁判所の大※はま寿美裁判長は「記事の内容が真実とまでは証明されていないが、出版社側には口利きがあったことを真実と信じる十分な理由があった」として訴えを退けました。

弁護士によりますと、片山議員は判決について「結論は誠に遺憾だ。判決を精査して控訴を検討する」と話しているということです。

週刊文春編集部は「当然の判決と受け止めています」とコメントしています。

※「はま」は、「濱」のうちウ冠の下部分が「眉」の下に「ハ」

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

27日夕方、テレビ会議形式でおよそ2時間行われた会談は、日本側が呼びかけ、去年12月以来およそ1年ぶりに行われました。

この中で岸防衛大臣は、尖閣諸島の周辺海域を含む東シナ海の情勢について、中国軍や海警局の船舶による力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに、極めて深刻な懸念を示し強く自制を求めました。

そのうえで、台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障や国際社会にとって重要だとして、動向を注視していく考えを伝えました。

また岸大臣は、中国の不透明な国防費の増加や戦力の近代化・増強が国際社会の強い懸念となっているとして、責任ある行動をとるよう強く求めました。

一方、両氏は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため、日中の防衛当局の幹部どうしが連絡を取り合う「ホットライン」の来年中の運用開始を目指すことで一致しました。

会談のあと、岸大臣は記者団に対し「中国との間では懸念があるからこそ、率直な意思疎通を図っていくことが必要だ。相互の理解と信頼の醸成のため、引き続き防衛交流を進めていく」と述べました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、国営の朝鮮中央通信朝鮮中央テレビなどが、ことし1月1日から12月27日までに伝えた、キム・ジョンウン総書記の動静は78件で、去年に次いで過去2番目に少なくなりました。

キム総書記の動静をめぐっては、韓国の情報機関が新型コロナウイルスに感染することを警戒して、活動を減らしているという見方を示していました。

動静の内訳は、党の重要会議や住宅の建設現場など国内関係が62件と、全体のおよそ8割を占めた一方、軍関係では閲兵式や兵器の展示会など14件にとどまり、弾道ミサイルの発射実験の立ち会いや軍の部隊の視察は1件もありませんでした。

キム総書記は、これまで弾道ミサイルの発射実験に立ち会った際、アメリカをけん制する発言を繰り返してきましたが、米朝関係がこう着するなか、バイデン政権の出方をうかがうため、アメリカへの挑発を控えた可能性もあります。

北朝鮮では、今月下旬に重要政策を決める党の中央委員会総会の開催が予告されていて、キム総書記が出席し、アメリカとの関係や核・ミサイル開発について言及するか注目されています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

'Let's go, Brandon'

アーサー・ロバーツ

d1021.hatenadiary.jp

アメリカの政府機関「エネルギー情報局」は、ことし1年間の国内の石炭火力の発電量が去年より22%増え、7年ぶりに増加に転じるという見通しを示しました。

コロナ禍からの経済活動の再開で電力需要が伸びたことに加え、発電に使う天然ガスの価格が高騰していることで電力会社が割安な石炭の使用を増やしたことが原因だとしています。

全米有数の石炭の産地、南部ウェストバージニア州では、電力会社が、今後の規制強化を見据えて廃止する予定だった石炭火力発電所の稼働を延長させる動きも出ています。

バイデン政権は気候変動対策を主要な政策課題と位置づけ、石炭や石油への依存を減らす方針を掲げていますが、難しい課題を突きつけられた形です。

ことしは気候変動対策の国連の会議「COP26」が開かれ、石炭火力発電の段階的な削減に取り組むことなどが合意されました。

しかし、IEA=国際エネルギー機関は、中国やインドなどでも石炭火力の利用は増えていて、ことしの世界全体の石炭火力の発電量が過去最高になるとの見通しを示し、各国に対策を呼びかけています。

エネルギーと環境政策の問題に詳しいアメリカの消費者エネルギー連盟のマイケル・ゼアーさんは、「世界のいくつかの地域では、今後しばらくは、石炭を使わずに人々の生活に応える電力供給を実現することはできない。二酸化炭素の排出量の多い電源を使い続けるよりは少ない電源を利用するほうがよいが、その政策転換は段階的に進めていくことも必要になるだろう」と話しています。

#ビル・ゲイツ

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#反ロシア#対中露戦

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

フランスに拠点を置く世界各国の経済学者などによる研究グループは今月、世界の経済格差に関する報告書をまとめました。

それによりますと、世界の成人人口の上位1%に当たるおよそ5100万人の富裕層だけで、世界全体の個人資産の37.8%を保有しているとしています。

前回、4年前の調査より4ポイント余り増えています。

一方で、下位50%の層の資産は、全体の2%にとどまっていて、新型コロナウイルスの影響で非正規雇用の人たちが収入の減少や失業といった影響を受けたことで、途上国を中心に格差が拡大したなどと指摘しています。

そのうえで報告書は「大規模な富の再分配なくして21世紀の課題に取り組むことはできない」として、高額所得者を対象にした「富裕税」や、多国籍企業への課税が必要だと指摘しています。

一方、報告書では、各国の状況についてもまとめていて、上位1%の富裕層の資産が国全体の個人資産に占める割合は、アメリカがおよそ35%、中国がおよそ31%となったほか、日本がおよそ25%となっています。

報告書では日本について「西ヨーロッパの国々ほどではないが、とても不平等だ」と指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

ロシア軍の南部軍管区は25日、管轄する地域で戦闘訓練を終えた1万人以上の兵士を通常の配置に戻すと発表しました。

それによりますと、ウクライナと国境を接するロストフ州やロシアが、7年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアなど合わせて10の地域で、複数の部隊が1か月にわたり訓練を実施したということです。

ただ、年末年始の期間中も有事の即応態勢を維持するため、必要な部隊を配置したうえで、防空部隊や海軍の黒海艦隊の一部も任務を継続するとしています。

さらに南部軍管区は26日、ロストフ州で偵察部隊およそ500人が冬の厳しい環境下での射撃訓練を実施したと発表しました。

ウクライナ国境周辺をめぐっては、ロシア軍が9万人以上とされる大規模な部隊を展開させているとして欧米が警戒を強めていますが、今回発表された部隊との関連は分かっておらず、一部撤収の動きが緊張緩和につながるかは不透明です。

ロシアの安全保障に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教「ロシア軍は、全体で10万人や12万人と推定されており、そのうち1万人が撤収することは評価できるかもしれないが、ウクライナ周辺にロシア軍が多く集結している状況は変わらない」と述べ、直ちに緊張緩和にはつながらないという見方を示しました。

そのうえで、小泉氏は、ロシア側の意図について「どこの国の軍隊もずっと訓練を続けることはできず、駐屯地に戻って部隊を休ませなければならない。技術的な一つ一つの動きに政治的な意味を見いだすのは、あまり意味がない」と述べ、意図を推察するのは難しいと指摘しました。

また、小泉氏は、ロシアのプーチン大統領NATO北大西洋条約機構が拡大しないよう合意文書の形で保証を求めていることに関連しNATOからもウクライナからもロシアを満足させる球は返ってこないと思う。ロシアが軍事力を用いた威圧だけにとどめるのか、本当に軍事力を行使して何らかの要求をのませようとするのか未知数だ」と述べました。

さらに、小泉氏は、来年初めにアメリカとロシアの高官レベルの協議が行われる見通しとなったことについて「米ロが対話することで合意できたことは歓迎すべきだが、危機が回避されたわけではない。対話をロシア側が歓迎しているのなら、もう少し全体的な状況の緩和が見られてもいい」と指摘しました。

一方、小泉氏は、ウクライナ情勢をめぐるアメリカの姿勢について「はやばやと『軍隊の派遣はテーブルにのっていない』と言ってしまった。ロシアにしてみれば、アメリカはロシアの行動を制裁で罰するが、止めようとしないという確信をかなり持てる態度だった」と述べ、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミアを併合した当時のオバマ政権と比較して、バイデン政権の対応が弱く見えることが、今後のロシアの出方に影響を与える可能性があるという考えを示しました。

#アフリカ

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

体内に数カ月残る恐れ
新型コロナウイルスは気道から心臓、脳などほぼ全身の器官に数日以内に広がり、数カ月にわたって体内に残る恐れがあることが、米国立衛生研究所(NIH)の調査で明らかになった。新型コロナ後遺症に関する別の研究を率いてきたジヤド・アルアリ氏は「この論文は、軽度もしくは無症状だった人でも後遺症を抱え得る理由を説明する一助になる」と述べた。

ファウチ氏が油断に警鐘
バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は、オミクロン変異株に対する警戒を緩めるべきではないと述べた。症状が比較的軽いとの報告はあるものの、感染件数が多いことから患者が大量に押し寄せて医療システムを圧迫する恐れがあるとしている。

来年に100兆ドル突破へ
世界経済は2022年に初めて100兆ドル(約1京1440兆円)規模を超えると、英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)は予想している。従来予想より2年前倒しでの大台突破となる。CEBRは毎年恒例の「世界経済リーグ・テーブル」で、日本経済は2033年にドイツに追い抜かれるとの見方も示した。

ホリデーシーズン売上高
米国のホリデーシーズンの売上高は前年比で8.5%増加した。マスターカード・スペンディングパルスが発表したもので、衣料品は前年比47%急増。宝飾品は32%、電子機器は16%それぞれ増えた。この3つのカテゴリーはいずれも、新型コロナ禍前の2019年水準と比べても20%以上伸びたことになる。

インフレ期待も党派で分断
米国は数十年ぶりの高インフレとなっているが、消費者の短期的な物価見通しは、どの政党を支持しているかによって大きく異なる。ミシガン大学の調査によると、共和党支持者の1年先のインフレ期待は6.8%で、民主党支持者は同3%。ここまで差が開いたのは、1980年に支持政党別の調査を開始して以降で初めて。

経済産業省は27日、石油の国家備蓄の一部を放出するため、入札の手続きを始めたと発表しました。

国家備蓄は、ことし10月末時点で国内の消費量145日分を保管していて、今回の放出量は鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地に備蓄しているおよそ10万キロリットルとなります。

これは一日の消費量の3分の1程度となります。

入札で最も高い価格を提示した会社が購入し、来年3月以降に国内外に供給されることになります。

石油備蓄の放出は、法律でガソリンなどの供給不足や災害時に限定されていて、毎年、一定の量を入れ替えていますが、今回、政府はアメリカのバイデン政権の要請に応じるため、その時期を前倒しして一時的に備蓄量を減らす形で放出するとしています。

外国からの要請を踏まえて国家備蓄を放出するのは初めてで、経済産業省は今後合わせておよそ70万キロリットルまで売却することを検討しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

日銀は、今月17日までの2日間開いた金融政策決定会合について27日、政策委員から出された主な意見を公表しました。

それによりますと、新たな変異ウイルス、オミクロン株について、政策委員からは、「現時点で需要が大幅に落ち込む兆候は見られない」という意見が出た一方、「変異株の出現で感染動向をめぐる不確実性は高まっている」という警戒感が示されました。

そのうえで、中小企業の一部には資金繰りに依然として厳しさが残るとして、「日銀が早めに資金繰り支援策の方針を明らかにすることで、中小企業や金融機関に安心感を与えられる」といった意見が出されました。

こうした意見を踏まえ、日銀は来年3月末が期限となっていた中小企業向けの新型コロナ対応の資金繰り支援策を、来年9月末まで6か月間、延長することを決めました。

一方、物価をめぐっては、「最近の原材料コストの上昇などを踏まえ、これまでの『物価は下振れリスクが大きい』という評価が妥当かどうか、次回の会合で点検する必要がある」という意見が出されました。

d1021.hatenadiary.jp

#日銀#金融政策決定会合

blog.goo.ne.jp

チキンカツ定食

実は彼女、6月に長年務めた国会議員の秘書を辞め、来年の参議院議員選挙にみずから出馬しようと準備中で、全国の支援団体を回っているのである。

サイフォンで淹れるコーヒー。

葛餅

夕食はもつ煮込み、薩摩揚げ、サラダ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

#アウトドア#交通

#エンタメ