デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地方の活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、政府は28日に総理大臣官邸で会合を開き、施策の全体像を取りまとめました。
それによりますと、高速・大容量の通信規格「5G」や海底ケーブルといったデジタル基盤を整備し、医療や教育、防災などの分野でデジタル化を進めて、山間部などの利便性を高めるとしています。
そのうえで、来年度から5年間で、デジタル関連の技術を身につけた人材を230万人確保するほか、デジタル技術をいかした地域作りに取り組む中核的な人材を国内100の地域に配置するとしています。
会合の最後に、岸田総理大臣は「今年度の補正予算と来年度、令和4年度の当初予算案を合わせ、総額5兆7000億円を投入し、地域の課題をデジタルで解決する。年明け以降、構想の実現に取り組む」と述べました。
在宅起訴されたのは、
▽公明党の元衆議院議員で、財務副大臣を務めていた遠山清彦被告（52）と、
▽公明党の太田昌孝元衆議院議員の政策秘書だった澁谷朗被告（61）
それに、
▽東京 港区の会社役員牧厚被告（74）と、
▽東京 大田区の元会社役員川島裕被告（78）の、
合わせて4人です。
東京地検特捜部などによりますと、遠山元議員ら4人は、新型コロナで業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪に問われています。
関係者によりますと、牧役員と川島元役員は、融資を希望する企業などを公庫に取り次ぐよう遠山元議員と澁谷元秘書にそれぞれ依頼し、企業側から手数料を受け取っていたということです。
遠山元議員は、みずからの当時の公設秘書2人に指示し、去年3月ごろから、ことし6月ごろまでの間に100回以上にわたって、企業などに公庫の担当者を紹介するなどして融資を仲介し、謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということです。
遠山元議員は調べに対し、起訴された内容を認めているということで、特捜部は逃亡などのおそれは低いとみて、逮捕を見送ったものとみられます。
また、澁谷元秘書も調べに対し、無登録で80回以上融資を仲介し、合わせておよそ1000万円を受け取ったことを認めているということです。
遠山元議員の当時の秘書2人については、関与は従属的だとして起訴を見送ったとみられます。
在宅起訴された遠山清彦元衆議院議員は「このような事態にいたりましたことを厳粛に受け止め、猛省するとともに公職の身にあった者として国民の皆様には心よりお詫び申し上げます。今後、行われる公判につきましても誠実に対応してまいります」とコメントしています。
在宅起訴された公明党の太田昌孝元衆議院議員の澁谷朗元政策秘書は「政治への信頼を崩しかねないこととなり、国民のみなさまや国民のために懸命に働いている議員、秘書のみなさまを大きく裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」とコメントしています。
公明党の石井幹事長はコメントを発表し「遠山氏はすでに議員辞職しているが、公明党の議員、秘書として決してあってはならないことであり、誠に遺憾で、到底許されることではない。政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めており、国民、党員、支持者に心から深くおわびを申し上げる」としています。
そして「二度とこうしたことが起こらないよう、徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて取り組んでいく」としています。
#法律
「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、安倍元総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、安倍氏らが告発されましたが、東京地検特捜部は「懇親会の参加者に、寄付を受けたという認識があったと認めるだけの証拠は得られなかった」などとして不起訴にしました。
これについて東京の第1検察審査会は、ことし7月「一部の参加者の供述だけで寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分で、納得がいかない」などと指摘し、安倍氏と元公設第1秘書について「不起訴は不当だ」と議決していました。
これを受けて特捜部は、改めて参加者から事情を聴くなど捜査を進めた結果、寄付の認識は認められなかったなどとして、28日に嫌疑不十分などで、安倍氏らを改めて不起訴にしました。
また、特捜部は、安倍氏が資金管理団体の収支報告書の記載をめぐって、政治資金規正法違反の疑いで告発され、団体の会計責任者とともに不起訴にしたことについても、検察審査会の議決を受けて再捜査していましたが、改めて不起訴にしました。
このほか、安倍氏らは去年、後援会の収支報告書を訂正した際に、うその金額を記載した疑いがあるとして、ことし8月、政治資金規正法違反の疑いで告発されていましたが、特捜部は嫌疑不十分で不起訴にしました。
政府は、28日の閣議で、国土強じん化などを担当する総理大臣補佐官に、元国土交通事務次官の森昌文氏を起用する人事を決定しました。
森氏は、62歳。
国土交通省の道路局長や技監などを経て、平成30年に国土交通事務次官を務めました。
森氏は、国土強じん化のほか、復興などの社会資本整備や科学技術イノベーション政策も担当します。
また政府は、社会保障と人口問題を担当する内閣官房参与に、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部事務局」で地方創生総括官を務めた、山崎史郎氏を起用する人事を決めました。
山崎氏は67歳。
厚生労働省の社会・援護局長や消費者庁次長のほか、バルト3国のリトアニア大使などを務めました。
山崎氏は、来月1日に設置される全世代型社会保障構築本部事務局の総括事務局長も務めます。
松野官房長官は、記者会見で「森氏は国土交通分野を中心に幅広い経験を積んでいるほか、山崎氏は、社会保障分野を中心に幅広い経験を積んでおり、いずれも岸田総理大臣が適任だと判断した」と述べました。
この人事はいずれも来月1日に発令されます。
d1021.hatenadiary.jp
#政界再編・二大政党制
