https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

#気象・災害

www.youtube.com

艱難時代前に起こる兆候その13ー預言者エリヤの到来｜終末預言シリーズ（前兆編）#24

#高原剛一郎

#アレクサンドロス大王#秦の始皇帝
#ラメセス2世#フビライ・ハーン
#ユリウス・カエサル#ナポレオン・ボナパルト

#テレビ

■

１

ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。

成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。

ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。

一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止です。

また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、ことし4月に施行されます。

新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになります。

起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となっています。

成人年齢の引き下げに伴って、若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となっています。
成人年齢引き下げによる変更点や影響などの詳細は、NHK NEWS WEBの特設サイトで確認いただけます。

NHKでは4月の改正法施行に向けて、このテーマについて詳しくお伝えしていきます。

特設サイト「民法改正・少年法改正 18歳 何が変わる？」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/adult-age-reduction/

成人年齢は、ことし4月から18歳に引き下げられ、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。

これを前に、法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設しました。

サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促しています。

また「TikTok」では、知人から持ちかけられた話でも、むやみに契約しないよう若い世代が発信している動画を紹介するなど、注意を呼びかけています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

1日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、重要政策を決定する党の中央委員会総会が31日までの5日間開かれ、ことしの国政運営の方針に関するキム・ジョンウン総書記の演説の内容を伝えました。

このなかで、キム総書記は対外関係について「めまぐるしく変化する国際情勢に対処するため、戦術的方向を示した」としていますが、アメリカなどへの具体的な言及は明らかになっていません。

また、キム総書記は「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と指摘した上で、軍事力を強化する姿勢を改めて強調したとしていますが、核・ミサイル開発については触れられていません。

一方、新型コロナウイルスの感染対策については「最優先の国家事業だ」として、徹底した対策を続けるとしています。

こうした背景について韓国の通信社、連合ニュースは「新型コロナの影響で内外の情勢が不透明な中、状況を注視し、対応を模索しているためだ」という見方を伝えています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の習近平国家主席は、31日夜、国営テレビなどを通じて国民に向けた新年の祝辞を述べました。

この中で習主席は、去年1年間を振り返り、中国共産党が創立100年を迎えたことや、これまでの党の歴史を総括する「歴史決議」を採択したことなどに触れたうえで「党と国家の歴史上、画期的な意義のある出来事を経験してきた」と強調しました。

そのうえで、来月と再来月に北京で開かれる、冬のオリンピック・パラリンピックについて「より多くの人たちに冬のスポーツに参加してもらうことが、オリンピックムーブメントの重要な意義だ。私たちは、誠心誠意、世界に対して、盛大なオリンピックをお届けする。世界は中国に期待しているし、中国は準備ができている」と述べ、大会の成功に自信を示しました。

また、習主席は「祖国の完全な統一の実現は、台湾海峡両岸の同胞の共通の願いだ」と述べ、台湾の統一に重ねて自信を示しました。

中国の習近平国家主席は新年の前に恒例のテレビ演説を行い、「戦略的重点」を維持することや、中国を大国にする共産党の長期的ビジョンの「潜在的リスク」に留意する重要性を強調した。

習主席は２０２１年、中華人民共和国建国２００年の２０４９年に世界をリードする国になることを目指す上での一つの節目である「小康（いくらかゆとりのある）」社会の構築を達成したと宣言した。

習主席は演説で「われわれは常に長期的観点を持ち続け、潜在的リスクに留意し、戦略的重点と決意を維持し、デリケートでささいなものに対応しつつ広範で偉大なことを達成しなければならない」と述べた。

「母国」の完全な統一は、台湾海峡をはさんだ双方の人々が共有する強い希望だとし「中国のすべての息子と娘が力を合わせ、国のより良い未来を創ることを心から願う」とした。

香港およびマカオの安定の重要性も強調した。

昨年までの演説とは異なり、国内総生産（ＧＤＰ）には触れなかった。

中国の習近平国家主席は大みそかの演説で、同国発展の歩みを阻みかねないリスクに対応すると表明した。新型コロナウイルス禍で経済が打撃を受ける中、習氏は政治的に極めて重要な一年を迎える。

　　習氏（68）はテレビを通じて14億人の国民に向け、「中国の偉大なる復興の実現」は容易ではないと語り、常に長期的な展望を維持し、潜在的なリスクに引き続き留意するとともに、戦略的な集中力と決断力を維持しなくてはならないと続けた。

　　中国は2022年秋に５年に一度の共産党大会を開く予定だ。習政権は異例の３期目突入が見込まれている。

　　演説では米国への言及はなかった。台湾と香港を巡っては自身の方針をあらためて強調。習氏は香港とマカオについて「繁栄と安定は常に祖国の中心の近くにある」と述べ、「団結と協力があってこそ、長期的に『一国二制度』の健全な履行を確実にできる。祖国の完全な再統一は台湾海峡両側の人々が共有する強い願望だ」と語った。

原題：China’s Xi Vows to Tackle Risks as Pivotal Political Year Begins（抜粋）

台湾の蔡英文総統は1日、総統府で新年の談話を発表し、台湾への軍事的な圧力を強めている中国に向けて「情勢判断を誤らず内部で軍事的冒険主義が広がるのを防ぐべきだ」と述べ、台湾との立場の違いを平和的に解決するよう強く求めました。

この中で蔡総統は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「このような行為は地域の平和と安定の維持に役立たない」として、「厳重に抗議する」と述べました。

そして「圧力を受けても屈しないが、支持が得られても冒険はしない」という台湾側の立場を改めて表明したうえで、中国当局に向けて「情勢判断を誤ってはならず、内部で軍事的冒険主義が広がるのを防ぐべきだ。台湾海峡両岸の立場の違いを解決する選択肢として、軍事は絶対にない。軍事衝突は経済の安定に打撃を与える」と述べ、台湾との立場の違いを平和的に解決するよう強く求めました。

また、蔡総統は、香港政府に批判的な論調で知られたインターネットメディアの関係者らが今週逮捕されたことに触れ、「民主主義と自由を追い求めることは犯罪ではない。台湾が香港を支える立場は変わらない」としたうえで、「われわれはやっとのことで手に入れた民主主義と自由を大切にし、民主主義の台湾には権威主義の中国の暗い影から抜け出す勇気があることを世界に見せなければならない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

バイデン大統領は去年1月の就任後、新型コロナウイルス対策の推進や看板政策のインフラ投資法案の実現などに取り組んできました。

しかし、国内では新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が拡大しているうえ、記録的な物価の上昇が国民生活を直撃しています。

また、もう1つの看板政策の大型の歳出法案は、与党・民主党内の対立で成立の見通しが立たない状態となっています。

さらに、人権問題などをめぐり対立が続く中国と、対話の継続で一致しているものの、関係の安定に向けた具体的な進展は見られません。

さまざまな課題に直面する中、バイデン大統領の支持率は低迷していて、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、先月31日時点の各種世論調査の平均値で「支持する」と答えた人は43.1％と、就任以来、最も低い水準に落ち込んでいます。

ことし11月には政権運営に対する国民の審判ともなる連邦議会の中間選挙が行われる予定で、民主党が議会で主導権を失うことになれば、より厳しい政権運営を強いられるだけに、課題への対応で結果を示し、国民の支持を取り戻せるかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

３

d1021.hatenadiary.jp

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

４

ヨーロッパの主な株式市場ではドイツのフランクフルト市場で30日、ロンドンやパリ市場で31日に2021年の最後の取り引きが行われました。

去年は、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されていた経済活動が、再開されたことに伴って、株価の値上がりが続きました。

主な市場の株価指数の去年の終値を前年の終値と比べると、パリ市場でおよそ28.8％、フランクフルト市場でおよそ15.7％、ロンドン市場でおよそ14.3％、それぞれ上昇しました。

一方、インフレ圧力が強まる中で、去年の終わりにはイギリスのイングランド銀行が利上げに踏み切ったのに続いて、ヨーロッパ中央銀行が新型コロナの緊急対策を終了させると決め、ことしは株高を支えてきた異例の金融政策からの脱却が進む年になります。

市場関係者は「オミクロン株の広がりで感染が再び拡大し、経済活動への影響が強まっている。経済の力強い回復が描ける要素は今のところなく、株式市場の先行きは不透明感が強い」と話しています。

去年の年明け、3万600ドル台で始まったダウ平均株価は、ワクチン接種の進展や、大規模な金融緩和を背景にした経済の先行きへの期待感から上昇基調が続き、11月上旬には初めて3万6000ドルを超えました。

その後、変異ウイルスのオミクロン株が確認されたあといったん値下がりしましたが、12月に入ってからは警戒感が和らいで再び上昇傾向に転じ、29日に最高値をつけました。

31日の終値は3万6338ドル30セントと、おととしの年末に比べると5700ドル余り値上がりし、年間の上昇率は18.7％となりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も年間で21.3％上昇しました。

一方、ことしは中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が3回の利上げを行う想定を示していて、市場では利上げのペースに株価が左右されると見ています。

市場関係者は「去年の株価が上昇基調を続けたのは底堅い個人消費に支えられていたからだが、ことしは利上げによって景気が冷え込むことも予想される。上昇局面もあれば、大幅に下落する局面もある年になるのではないか」と話しています。

31日の米株式市場では主要３株式指数が下落したものの、年間ベースでは年初時点で誰も予想しなかった大幅な上昇を成し遂げた。

・米国株は下落、Ｓ＆Ｐ500は年間27％高で１年締めくくり
・米国債、年間リターンはマイナス－10年債利回り前日と変わらず
・ドル指数、年間で2015年以来の高い伸び
・ＮＹ原油は年間で59％高－年明けＯＰＥＣプラス会合に注目
・ＮＹ金相場は続伸－年間では2015年以来の大幅安

　　商いが薄く不安定な値動きの末、Ｓ＆Ｐ500種株価指数やナスダック100指数は下落。年間ベースでは両指数とも約27％高と大幅上昇し、年初時点で最も強気だった予想すら上回った。

　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％安の4766.18。今週記録した最高値を30ポイント弱下回る水準で１年を終えた。１月時点でアナリストは年末水準を平均で4074と予想していた。ダウ工業株30種平均は59.78ドル（0.2％）安の36338.30ドルで終了。ナスダック総合指数は0.6％低下した。

　　世界の株式相場は今年、新型コロナ禍からの景気回復局面で力強く上昇した。ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「今年学んだことが一つあるとすれば、それはコロナ禍の逆風の中でも米国経済が打たれ強かったということだ」と指摘。オミクロン変異株や財政政策の不確実性などのリスク要因はあるが、「これらリスクが顕在化した場合でも、米経済はトレンドを大きく上回るペースで拡大するだろう」と話した。

　　米国債市場では10年債利回りが前日とほぼ変わらず。１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満上昇の1.51％で引けた。米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告に基づき、現物市場は米東部時間午後２時までの短縮取引だった。先物は月末のリバランスの影響で出来高が膨らんだ。10年債と30年債の利回りは取引終盤に日中最低となった。

　　米国債の年間リターンはマイナス約2.5％と、2013年以来で初めてマイナスを記録した。

　　外国為替市場ではドル指数が低下。欧州大陸市場が一部休場となり、流動性が乏しい中でドルは大半の主要通貨に対し下落した。年間のパフォーマンスではカナダ・ドルが他の主要10通貨を上回った。

　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時23分現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝115円06銭。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1377ドル。

　　米金融政策が引き締めに向かうとの観測が強まる中、ドル指数は年間ベースで4.6％上昇。2015年以来の高い伸びとなった。

　　ニューヨーク原油先物相場は反落。年間では59％上昇と、2009年以来の大幅高となった。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の再開が加速し、世界で石油消費が回復したことが背景。

　　ただ、足元ではオミクロン株の感染が急速に拡大する中、投資家は来年のエネルギー需要を見極めようとしている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１月４日に閣僚級会合を開き生産政策を協議する。

　　ＵＢＳグループの商品アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は原油相場について、需要回復を背景とした原油在庫の継続的な減少などで「2021年は素晴らしい１年だった」と指摘。ただ、年明け以降は「ＯＰＥＣプラスからの供給次第であることに変わりはない」と述べた。

　　この日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比1.78ドル（2.3％）安の１バレル＝75.21ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.75ドル安の77.78ドルで引けた。

　　ニューヨーク金相場は続伸。ただスポット価格は年間で約４％安と、2015年以来の大幅な下落率を記録した。

　　金相場は今年後半の大半の時期で１オンス＝1800ドルから大きく離れず推移し、全般的に方向感を欠ける動きが続いた。投資家の金に対する関心は弱まっていると見え、ここ数週間は比較的狭いレンジでの取引が続き、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）の保有高も減少している。

　　2022年の金相場について、ブラックロックのエビー・ハンブロ氏は、実質金利と米ドルのパフォーマンス、逃避先資産の需要が組み合わされることで上昇する可能性があると指摘。一方でＪＰモルガン・チェースは世界経済の回復継続に伴って金への売り圧力は強まるとみており、来年の平均価格を1631ドルと予想している。

　　この日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.8％高の１オンス＝1828.60ドルで終了した。

原題：Stocks End Banner Year Few Imagined in January: Markets Wrap（抜粋）

Treasuries End Mixed After Heavy-Volume Rally Into Month-End（抜粋）

Greenback’s Best Year Since 2015 Outdone By Loonie: Inside G-10（抜粋）

Oil Heads for Biggest Annual Gain Since 2009 as Demand Recovers（抜粋）

Unloved and Uninteresting, Gold Heads for Worst Year Since 2015（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

岸田文雄首相は、２０２２年夏の参院選が終わってしまうと「安倍離れ」を急速に進めるのか──。

仮にそうなる場合、日銀の次期総裁・副総裁人事にどのような影響が及び、異次元緩和や政府・日銀共同声明に何らかの変化は生じるのか。さまざまな食品の値上げが２２年１─３月期を中心に予定されており、エネルギー高に加わる家計への打撃が及ぶ中、「悪い円安」論に乗る形で、岸田首相が「異次元緩和は修正されるべきだ」と考え出すようなことはないのか。

落ち着いている円金利市場と異なり、為替市場の一部では、日銀の金融政策に関する思惑がくすぶっているようである。

ドル／円相場の行方を考える場合には当然のことながら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策や米国株が主たるドライバーになる。利上げについてはその開始時期よりも利上げ局面の終着点（ターミナルレート）の水準の方が、はるかに重要である。

また、米国株は、利上げに関連して大幅な下落が続く場合、世界の金融市場を「リスクオフ」に傾けて、為替市場ではクロス円取引を中心に円買い圧力を増大させる要因となる。そうした点についてはコメントがすでに多数出ているので、ここでは視点を変えて、日銀の金融政策に何らかの変化が２２年に生じる可能性について考えてみたい。

＜アベノミクス修正はあるのか＞

岸田首相は１２月２３日に講演した際、日銀の金融政策に関し、物価目標２％の実現に向けて「努力すると期待している」と述べた。

この１カ月半ほど前、１１月４日に首相官邸で黒田東彦総裁と会談した岸田首相は、内外の経済・金融情勢について意見交換した。物価目標２％を盛り込んだ１３年１月の政府・日銀共同声明も話題になったという。安倍晋三内閣から菅義偉内閣に受け継がれたこの共同声明は、岸田内閣でも当面、そのまま維持される可能性が高い。

だが、仮に夏の参院選で自民党が勝利すれば、岸田首相の政治的求心力は強まる。すでに外相などの閣僚人選で安倍元首相の意向に反する動きが散見される岸田氏が「安倍離れ」を強めると、金融市場では冒頭にも述べた通り、「アベノミクス」の事実上の根幹である異次元緩和が何らかの形で縮小されるのではないかという思惑が浮上しやすくなる。

そうしたことを早めにけん制する狙いからなのかは不明だが、安倍元首相は１２月２６日のテレビ番組で、岸田内閣の経済政策について「根本的な進む方向をアベノミクスから変えることはすべきではない」「社会主義的な味付けになっていくのではないかととられると、市場も大変マイナスに反応する。成長から目を背けると思われないようにしないといけない」と述べた。

岸田内閣の「分配」重視路線は、海外の株式市場関係者の間では評判が良くないようである。「アベノミクス」を好感して海外勢が日本株を買い上げた経緯があるだけに、その修正を図る路線は、安倍元首相の言う通り、日本株の売り材料になる可能性が高い。

一方で、「アベノミクス」の下で拡大したとされる所得格差を岸田内閣が政策的に是正することを、少なからぬ有権者が期待している。内閣支持率を高めの水準に維持するために岸田首相は「成長あっての分配」と口にしつつも、「分配」に目配りした政策を断続的に打ち出す必要があるだろう。

このジレンマの中で、「分配」に関する政策では岸田首相に一種の「さじ加減」が求められてくる。だが、そうしたジレンマの中で、仮に岸田内閣が日銀の異次元緩和の修正を何らかの形で活用しようとしても、確たる成果は得られにくいように思う。

＜日銀ステルステーパリグンの意味＞

海外投資家から日銀の金融政策に関連する質問が寄せられた際に、あぜんとすることがある。日銀がやっていることの実情は、外国人にはあまり知られていない。

ＦＲＢのように日銀はいつ「テーパリング」するのか、という不思議な質問が寄せられることがある。言うまでもなく、１６年１月にマイナス金利を導入した際、日銀はターゲットを「量」から「金利」へと明確に切り替えているので、長期国債買い入れの金額にノルマは存在しない。日銀当座預金の政策金利残高にマイナス０．１％、１０年物国債利回りにゼロ％程度という長短金利ターゲットを設定したイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の下で、それと整合的なイールドカーブが形成されるような長期国債の買い入れを実施している。

２１年１１月末に日銀が保有している長期国債残高は、前年同月末比プラス１６兆３２６５億円。ターゲットがまだ「量」だった頃、この数字はプラス８０兆円を超えていたので、実態としては「テーパリング」的なことはすでに相当進んでいるわけで、これを「ステルス（隠密）テーパリング」と呼ぶ向きもある。

ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れはどうか。２１年３月に行った金融緩和策の「点検」の際に日銀は、ＥＴＦの買い入れ手法を「柔軟化」したという体裁をとりつつ、相場急落時以外の買い入れは行わない態勢に移行した。ＥＴＦの新規買い入れからは事実上「撤収」したと言っても過言ではあるまい。

日銀は現在の金融緩和策の柱の１つとして、「オーバーシュート型コミットメント」を掲げている。これは「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することを約束するもの」である。

その一方、日銀は２１年１２月の金融政策決定会合で「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」（コロナオペ）のうち、民間債務担保分は２２年３月末で終了し、制度融資分とプロパー融資分は半年間だけ延長することを決定した。コロナオペの残高は足元で８０兆円を超えている。満期到来でこれが全部なくなれば、マネタリーベースが落ち込むことは避けられない。海外投資家の間で「日銀は金融緩和縮小に転じたのではないか」「ＹＣＣ見直しがあるのではないか」といった思惑が生じる可能性が潜在している。

＜緩和修正の思惑と円高＞

この点について、日銀はどう説明して乗り切りを図るのだろうか。１２月会合における主な意見には「昨春以降のマネタリーベースの増加は、感染拡大による流動性需要の高まりに日本銀行が潤沢な資金供給で応えてきた結果である。今回の措置により短期的にマネタリーベースが減少しても、長期的な増加トレンドは維持されるため、オーバーシュート型コミットメントとは矛盾しない」「特別プログラムを全て手仕舞いすることになったとしても、それはコロナ禍対応の終了であり、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』のもとでの金融緩和の縮小を意味するものでは全くない」といった意見が出されたことが記されていた。

そうした日銀による説明（一種の言い訳）がどこまで為替市場で通用するかは見ものだが、それが本来的な意味での「異次元緩和の縮小」でないことは確かである。

このように、２２年の日銀の金融政策に関しては、米国やユーロ圏の中央銀行のように「緩和の縮小」に動いているのではないかという思惑が為替市場で浮上する素地がある。

また、参院選が終了した後には、岸田首相の言動も市場の関心事になりやすい。ＦＲＢの利上げの限界が徐々に認識される中で、そうした日銀関連の思惑も加わると、ドル／円相場が１１０円ラインを越えてドル安・円高方向へと動く可能性が高まると、筆者はみている。

とは言え、結局のところ、日銀の異次元緩和は２２年以降も淡々と続いていくことだろう。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#雇用流動化

■

５

#テレビ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

私にしては珍しい和食の朝食。サバの味噌煮、生卵、サラダ、味噌汁、ごはん。

木の実とドライフルーツの生キャラメルタルト（４本）を購入。

白身魚のフライ、カツ、玉子の各サンドとコーヒー。

３１日の夕食は蕎麦と決まっている。新潟の親戚からいつもいただく「へぎそば」。

#食事#おやつ

■

５

www.youtube.com

あけましておめでとうございます！！🏍👘#Shorts

www.youtube.com

新年のご挨拶

#整体

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

もののあはれ - Wikipedia

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ

d1021.hatenadiary.jp

#エンタメ

■

５ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#犬のお散歩コーデ

www.abc1008.com

d1021.hatenadiary.jp

ジョーゼフ・キャンベル

彼の人生観は、しばしば「至上の幸福に従え」（Follow your bliss）という一文に要約される。

d1021.hatenadiary.jp

#おやつ

www6.nhk.or.jp

#宝塚

#テレビ