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１ ⭐️

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#天皇家

マスターから教えてもらいました

愚かな人たちは、A I（人工知能）によっていずれ人間はコンピューターに支配されるのではないか？とか、「人間不要論」を書いていますが、その人たちはアホなので惑わされないようにして下さい。

２０世紀末に、人間の創造の産物として生まれたコンピューターが世の中に急速に広まった理由は、「無線通信システム＝Wi-Fi」の意味が、人間本来に与えた「テレパシーの力」だと気づきなさいという、神々からのメッセージで誕生したただの機械なのです。

２０世紀の最後の学びとして、２１世紀に対応できる人間の目覚めのため日本語に訳された▶️「書籍　神との対話」が、サンマーク出版から、第1部が1997年に、第2部が1998年、第3部が1999年に発刊され爆発的に世界中で売れました。

「神との対話」の「神」は神ではなく宇宙人（宇宙科学者）。

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※私は創造主を神とは呼びません。

「創造主」はコンピューターだから。

三人の「シロ」を操っているのもこの「速開都比売様」。
「南（徳之島）のシロ」は、カトリック信徒で、全くの作り話。
「北（姫路）のシロ」は、真言密教の行者で、偽神示に依拠し、土台である大本（教）を否定している。
「前任（岡山）のシロ」にしか相手にされず焦っている。
「前任のシロ（ペンネーム真田幸村）」は、誰にも相手にされず、「詫びを入れよ」と毎日喚き散らしている。
二人の偽天子を「盤上（自己の妄想）に上げ」、指導役気取り。
ヤハウェ（クニトコタチ）と父神とを同一視して、エフライム族をユダ族より上位に置いている。
そして、上皇に対して殺害予告を繰り返し、王冠を寄越せと言っている。
尤も、偽救世主が殺されることを知っている。
彼らが、神仕組みと連動しているかに誤解しているのは、神仕組みが実際に進行しており、それに合わせて操られているから。

#徳之島偽メシア僭主G#すり替え乗っ取り食い潰し
#偽天皇#皇位僭称者#王位請求者
#偽指導役#偽ヤハウェ#偽イエス

#気候変動

#気象・災害

千代田区によりますと、先月31日に東京大神宮の職員1人の感染が確認された後、1日と2日も職員の感染確認が相次いで合わせて11人が感染し、区はクラスターが発生したと発表しました。

東京大神宮では、一般参拝や祈とうで、マスクを着用して対応し、お守りやお札の手渡しなどの対応も屋外で行われていたことなどから千代田区保健所では参拝客などの中に濃厚接触者は認められなかったとしています。

クラスターの発生を受けて、東京大神宮は3日から今月16日まで初詣の一般参拝などを中止する対応をとりました。

東京大神宮は縁結びに御利益があるとして有名でコロナ禍以前は三が日の初詣に毎年およそ4万5千人が訪れ、ことしも元日と2日、大勢の人が訪れていたということです。

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１ ⭐️

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#勉強法

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【Magic Trackpad 2 ひと月レビュー】使ってわかったメリット・デメリット！

17:18

support.apple.com

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さて今回は「3本指のドラッグ」の設定をお伝えするのですが、実はこれは「トラックパッド」には設定項目として表示されていないんです。

探してもすぐには見つからない、でもMacになじみがある人にとっては「ああ、そこにあるのか」と納得の場所に設定項目としておさまっているんです。

それがどこかといえば「アクセシビリティ」なんですね。

note.mokuzine.net

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Mac で Multi-Touch ジェスチャを使う

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２ ⭐️

日中両国は、1972年9月に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が共同声明に署名し、国交を正常化してからことしで50年となります。

正常化後、日本はODA＝政府開発援助などを通じて中国の発展を後押しするとともに、ビジネスや観光、それに文化など幅広い分野で交流を進めてきました。

経済面でのつながりは深まり、今では日本の貿易総額の4分の1を中国が占め、中国の貿易相手国としても輸出入とも2位で、両国は切っても切れない関係となっています。

一方、日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった中国は覇権主義的な行動を強め、日本周辺でも軍事活動を活発化させるなど、安全保障上の懸念にもなっています。

また、人権問題などでも、アメリカなど民主主義国との間であつれきが生じていて、日本政府も中国に対し、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めていく姿勢です。

ただ、つながりの深い隣国として決定的な対立は避けたい考えで、共通の課題などでは対話を続ける構えも維持しながらの難しいかじとりを迫られています。

こうした中、国交正常化50年の節目となることし、首脳外交や記念行事を行うかまだ決まっておらず、日中外交のあり方が大きく問われる1年になりそうです。

長年、外交官を務め、中国大使も経験した宮本雄二氏は中国の覇権主義的な行動への対応策について「日本も対応を強めるしかなく、それが日米安全保障体制の強化であり自衛力の増強だ。それ以外の国々との連携をきちんとやっていくしかない」と述べ、価値観を共有するできるだけ多くの国を味方につけながら、安全保障体制を強固にしていく重要性を強調しました。

その一方で「日本と中国の全体の関係が悪くなるというのは間違っている。角を突き合わせたとしても経済は発展させたいわけで、政治的な安定を達成し、軍事的に衝突しないようにしなければならない。安全保障では必要な対応をしつつ、積極的に対話は行い、場合によっては協力するということが、日本としてとるべき対応だ」と述べました。

そのうえで、中国と対話をするうえでのスタンスについて「政治的な自由など、リベラルな考え方に基づいた国際秩序を変えようとすることに絶対に甘んじてはならない。中国が間違いを起こさないよう、日本の立場をはっきり伝える努力をしていくべきだ」と話しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

韓国のムン・ジェイン大統領は、残る任期が4か月余りとなる中、3日、最後となる年頭のテレビ演説を行いました。

韓国では先月、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者が初めて7000人台となるなど感染が再拡大していて、演説でムン大統領は「危機を完全に克服し、正常化する最初の年にする。感染防止を強固にすることで、日常の回復に向かうことができる」と述べ、対応に全力を尽くす姿勢を強調しました。

また、韓国でこれまでに1300人を超える感染者が確認された変異ウイルスのオミクロン株について「世界中で感染者が増えている。国内で主流となるのも時間の問題だ」と述べ、強い危機感を示しました。

さらに、ムン大統領が力を入れてきた北朝鮮との関係については「今は南北の意志と協力が何よりも重要な時だ。再び話し合い、協力すれば、国際社会も応えてくれるだろう。最後まで平和の道を模索し、次の政権も対話の努力を続けることを望む」と訴えました。

一方、日本との関係について、言及はありませんでした。

韓国では、ことし3月9日に大統領選挙が行われる予定で、選挙戦は、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏（李在明）と、最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏（尹錫悦）の事実上、2人の争いになる見通しです。

両候補は、年明けから精力的に支持を訴えていましたが、ユン氏の陣営は、3日、遊説などの選挙活動を一時中断すると発表しました。

選挙活動の中心となる陣営内の対策委員会を刷新するためだと説明していて、夕方には、委員会の主要な幹部が一斉に辞意を表明したことも明らかになりました。

ユン氏をめぐっては、党のイ・ジュンソク代表（李俊錫）が、ユン氏の側近と対立し、対策委員会を離脱するなど、足並みの乱れが露呈しているほか、ユン氏の妻が過去に経歴を詐称していたとして謝罪に追い込まれるなどしていて、各種の世論調査で支持率が下落傾向にあります。

3日発表された世論調査機関「リアルメーター」の調査でも、先月には45％にもなっていたユン氏の支持率は39％に下落し、イ氏に逆転されていて、ユン氏としては、選挙に向けた態勢を立て直し、巻き返しを図りたい考えです。

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#朝鮮半島

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２

冬の北京オリンピックは、来月4日から開かれ、これを前に習近平国家主席は新年の祝辞で「世界は中国に期待しているし、中国は準備ができている」と述べ、欧米を中心に変異ウイルスのオミクロン株の感染が急速に広がる中でも、大会の安心・安全な開催に自信を示しました。

大会をめぐっては、アメリカやイギリス、オーストラリアなどが中国の人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明していますが、関係を深めるロシアのプーチン大統領をはじめ、友好国の首脳らの出席によって大会の成功をアピールし、みずからの権威を高めたいねらいがあるとみられます。

そして、ことし後半に予定されている5年に1度の共産党大会では、最高指導部を含む重要人事が行われます。

これまでに習主席の後継者につながる人事は明確に示されておらず、去年11月に40年ぶりに採択された「歴史決議」でも習主席を「建国の父」毛沢東と肩を並べる存在と印象づけるなど、共産党トップの総書記として異例の続投に向けた動きを加速させるものとみられます。

一方、習近平指導部が主導してきた中国国内での愛国主義の高まりを背景に、対外的には強硬な姿勢をとりながら、アメリカとの間で台湾や人権問題、貿易などをめぐって、厳しい対立が続くものとみられます。

こうした中、日中両国はことし9月、国交正常化50年の節目を迎えますが、沖縄県の尖閣諸島や台湾をめぐる情勢、それに新型コロナウイルスの影響による人的交流の減少などを背景に祝賀ムードは高まっておらず、経済面でのつながりがますます深まる中、安定した関係をどう構築するかが課題となります。

中国では、冬の北京オリンピックの開幕まで、4日でちょうど1か月となります。

北京オリンピックは、中国で開かれる初めての冬のオリンピックで、首都・北京と、隣接する河北省の張家口で、来月4日から20日まで17日間にわたり開かれます。

習近平国家主席は、新年の祝辞で、北京オリンピックについて「世界は中国に期待しているし、中国は準備ができている」と述べ、大会の成功に自信を示しました。

中国政府は大会について、新型コロナウイルスの感染拡大で、国内経済への影響が長引く中、国威発揚に向けた重要イベントと位置づけていて、習主席としても大会を成功させることで、権威を高めたい狙いがあるとみられます。

しかし、アメリカやイギリス、オーストラリアなどは、中国の人権問題などを理由に、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明し、日本も政府関係者の派遣を見送ることを決めました。

これに対し、王毅外相は先月、国営メディアを通じて「オリンピックの政治問題化は、オリンピック精神を冒とくするものだ」と厳しく批判するなど、「外交的ボイコット」の動きが広がらないよう神経をとがらせています。

一方、中国との関係を深めているロシアは、プーチン大統領が開会式への出席を表明するなど、各国の間でも対応が分かれています。

中国ではことし後半、5年に1度の共産党大会が開かれ、習近平指導部が2期10年を締めくくります。

党大会にあわせて、最高指導部の人事が行われますが、これまでに習近平国家主席の後継につながる人事は明確に示されていないことなどから、共産党トップの総書記として異例の3期目入りに向けた動きが今後、加速するものとみられます。

習主席は指導部の発足当初から汚職撲滅キャンペーンを大々的に展開しながら、最高指導部のメンバーだった周永康氏などの政治的ライバルを次々と排除し、指導者としての地位を固めていきました。

また、5年前の党大会では、党の最高規則にあたる「党規約」が改正され、習主席の名前を冠した指導思想が盛り込まれたほか、翌年（18年）には憲法が改正され、国家主席の任期が撤廃されるなど、習主席への権力集中が進められてきました。

さらに去年、40年ぶりに採択された党の歴史を総括する「歴史決議」は、習主席を「建国の父」、毛沢東と肩を並べる存在と印象づけるなど、権威をいっそう高める内容となっています。

習主席としては、国内で経済成長が減速し、対外的にはアメリカとの対立が厳しさを増す中、共産党がこれからも安定して中国を統治するためには、党トップとして続投し、長期政権を打ち立てることが不可欠だとアピールする狙いがあるとみられます。

習近平国家主席の権威を高める動きは、習主席の父親の功績を強調する形でも進められています。

中国南部の広東省・深センの中心部には、改革開放を打ち出したトウ小平氏の大きな壁画が飾られ、シンボルとなってきました。

ここで、地元政府が今、大々的に宣伝しているのが習主席の父親、習仲勲氏です。

習仲勲氏は、改革開放が打ち出された1978年に広東省の共産党幹部として赴任し、のちに経済成長をけん引する役割を担う「経済特区」のアイデアを提案したとされています。

地元で開かれている改革開放について学ぶ常設の展示会では、習仲勲氏が今の発展の礎を築いたなどとして大きく宣伝しています。

習仲勲氏の生涯をふりかえる番組や、引退後のインタビュー映像などが数多く展示される一方、トウ小平氏に関する展示はわずかにとどまるなど対照的な扱いです。

訪れた男性は、習主席の父親について「われわれのために貢献してくれた人だ。とても尊敬している」と話していました。

習主席の父親をたたえる動きは地元の書店でも見られ、その伝記は習主席の関連書籍とともにメインコーナーに陳列されています。

こうした動きには、ことし後半の党大会で、異例の3期目入りをうかがう習主席の権威をいっそう際立たせる狙いもありそうです。

習近平国家主席が、課題の1つとして取り組んできたのが、経済成長に取り残された農村部の貧困対策です。

去年7月に開かれた共産党創立100年の式典では「絶対的貧困の問題を解決した」と大々的にアピールしました。

農村を度々、視察に訪れては、支援する姿勢を示していて、貧困問題に取り組む指導者だと国民に印象づける狙いがあるとみられます。

このうち内陸部・重慶のある農村では、習主席が3年前に視察に訪れたことを示す、大きな看板が掲げられていました。

少数民族が多いこの地域は、長年、貧困に苦しんできましたが、農村部の貧困人口をゼロにすることを掲げた習近平指導部の発足以降、地元政府の支援によって、漢方薬に使われる植物の栽培が進み、住民の所得向上につながったということです。

地元の30代の女性は「習主席はわたしたちにとても良くしてくれました。よりよい暮らしを勝ち取れるように今後も導いてほしい」と話していました。

地元政府の幹部の男性は、「習主席がもたらしたすばらしい変化で私たちは自信をつけました。社会主義の現代化強国を築く建国100年の新たな目標に向けて、今後も私たちを導いてくれると思います」と話していました。

ことしは、1972年9月に日本と中国の国交が正常化されてから50年の節目となります。

両国の間では、経済面でのつながりがますます深まっていて、日本にとって中国は最大の貿易相手です。

中国との貿易額は、おととしは32兆5898億円と日本の貿易全体の23.9％を占め、貿易額全体に占める割合も過去最高となりました。

また、中国にある日系企業の拠点はおよそ3万3000か所に上り、日系企業の拠点の数は国や地域別で最も多くなっています。

中国にとっても日本は、国別では、アメリカに次いで2番目の貿易相手です。

国交正常化50年について、習近平国家主席は、去年10月に行われた岸田総理大臣との電話会談で、新たな展望を切り開く機会とすることに意欲を示しています。

しかし、中国が急速な軍備増強を進める中、両国をとりまく安全保障環境は厳しさを増しています。

沖縄県の尖閣諸島周辺では中国海警局の船が領海侵入を繰り返しているほか、中国とアメリカとの対立が続く中、台湾をめぐって緊張が高まることも懸念されています。

一方、北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、アメリカなどは新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に「外交的ボイコット」を表明しました。

日本政府も、閣僚など政府関係者の派遣を見送ったものの、「外交的ボイコット」という表現は使わず、中国への一定の配慮もにじませています。

国交正常化50年に向けて、中国に拠点を置く日本の経済団体などは記念行事について検討を進めていますが、コロナ禍で人の往来が難しいこともあり、今のところ、節目の年を大々的に祝う機運は高まっていません。

記念行事をめぐっては35年となった2007年は、北京の繁華街で阿波おどりなどが披露されるイベントが開かれるなど友好ムードが演出された一方、40年となった2012年は、日本政府による尖閣諸島の国有化の影響などから、北京で予定されていた記念式典が中止されるなど、その時々の両国の政治状況が色濃く反映されています。

日中関係について、中国の外交政策に詳しい、中国人民大学の時殷弘教授は、NHKとのインタビューで、台湾や東シナ海をめぐって、中国との戦略的な対立が激しくなっているなどとして「国交正常化50年を祝う雰囲気はほとんどない」と指摘しています。

この中で、時教授は、岸田政権の政策について「基本的には安倍元総理大臣の政策を踏襲している」としたうえで「中国に対抗するための軍事力の構築を加速させている」などと指摘しています。

そして、今の日中関係について「特に台湾問題や東シナ海をめぐる問題で中国との戦略的対立が激しくなっている。また、北京オリンピック・パラリンピックに日本が政府関係者の派遣を見送ったことは『外交的ボイコット』にあたるし、岸田政権は、中国に対する『経済安全保障』を強化している」などと述べたうえで「国交正常化50年を祝う雰囲気はほとんどない」と指摘しています。

一方、時教授は、バイデン政権のもとでの米中関係について、気候変動の分野などで協力は見られたものの、非常に限定的なものにとどまる一方、台湾や香港、それに新疆ウイグル自治区などの人権をめぐる問題、南シナ海や東シナ海など、さまざまな分野で対立はむしろ厳しくなっていると指摘しています。

そのうえで、低迷するバイデン政権の支持率と、ことし秋に行われる中間選挙を念頭に「弱い民主党政権とバイデン大統領本人が、主要な問題で、中国に譲歩する可能性はほとんどない」として、関係改善は期待できないという見方を示しています。

香港のインターネットメディア、「衆新聞」は、3日記者会見し、4日で運営を停止すると明らかにしました。

「衆新聞」は、2017年に香港の記者協会の元代表などベテランの記者らが設立したメディアで、2019年に相次いだ抗議活動に関する記事や、中国本土の政治や社会問題についての分析などで市民の支持を得てきました。

「衆新聞」の楊健興 主筆はネットメディアの「立場新聞」の元幹部が先週、憎悪をあおる出版物を発行した罪に問われて起訴されたことを受けて決断したとしています。

楊氏は「いまや、何が法律に触れるとされるのかわからず、安心して仕事をしていける状況ではなくなった。このままでは、私たちのやりたい報道を続けていくことはできず、やむをえない選択だ」と述べました。

香港では、去年6月に日刊紙の「リンゴ日報」の幹部らが香港国家安全維持法違反に問われ発行停止に追い込まれていて、「衆新聞」の運営停止で、中国や香港の政府に批判的な民主派寄りのメディアは、一部の小規模なものを除いて、ほぼ姿を消すことになります。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

OCHA＝国連人道問題調整事務所は、ミャンマーの人道状況についてまとめた報告書を先月31日に公表しました。

それによりますと、去年2月のクーデターで軍が実権を握ったあと、食糧や燃料の価格が高騰するなど経済に混乱が出ているとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ことし食糧や医療などの支援を必要とする人が人口のおよそ4分の1にあたる1440万人に上る見通しだとしています。

さらに、おととしから去年にかけておよそ1200万人の子どもたちが学校に通えないなど十分な教育を受けられていないとして、弱い立場にある子どもへの影響も懸念されるとしています。

そのうえで報告書は「ことし、ミャンマーの人々はかつてない人道危機に直面することになり、支援の必要性が急激に高まっている」として国際的な支援の重要性を訴えています。

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#東南アジア

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２

アメリカのオースティン国防長官は2日、声明を発表し、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと明らかにしました。

休暇中に自宅で症状が出たということで、症状は軽く、国防長官としての権限は維持されるとしています。

オースティン長官はCDC＝疾病対策センターのガイドラインに基づいて、今後5日間、自宅隔離するということで、意思決定が必要な重要な会議には可能なかぎり、オンラインを活用して参加するということです。

また、バイデン大統領に直接会ったのは、10日以上前の先月21日が最後で、その日の朝に行った検査では、陰性だったとしています。

オースティン長官は、日本との間で今週7日にも外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」をオンラインで行うことや、日米韓3か国の防衛相会談を今月中旬にハワイで行うことを調整していて、こうした一連の日程に影響が出る可能性もあります。

ツイッター社は2日、アメリカ議会のマージョリー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久に停止しました。

アメリカメディアによりますと、この議員がコロナウイルスのワクチンに関する根拠のない投稿などを行ったとしてツイッター社は警告を重ねてきましたが、その後も投稿が続いたため、アカウントの停止に踏み切ったということです。

グリーン議員は、アカウントが停止されたことについて自身のフェイスブックで、「ツイッターはアメリカの敵で、真実を扱うことができない」などと批判しています。

ツイッター社は、ウイルスやワクチンをめぐる誤った内容の書き込みを禁止する規定を設けるなどして、偽の情報が拡散することを防ぐための対応をとっています。

#米大統領選

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３ ⭐️

EUは2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向け「環境面で持続可能な経済活動」として投資を促す分野の選定を進めてきました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は1日、一定の条件のもとで天然ガスに加え、原子力発電についても「持続可能な経済活動」に含める方針を明らかにしました。

この中では「再生可能エネルギーをベースにした未来への移行を進める手段として、天然ガスと原子力には役割があると考える」と説明しています。

これに対して脱原発を進めるドイツは反発し、ハーベック経済・気候保護相が地元メディアに「技術的にリスクの高い原子力を持続可能とするのは間違っている」と述べ、放射性廃棄物が人類や環境に及ぼす長期的な影響を指摘しました。

一方、フランスや中東欧の国などはエネルギー価格の高騰などを理由に、原発を持続可能と認めるべきだと、これまでに主張しています。

ヨーロッパ委員会は今月中に今回の方針を正式に取りまとめ、加盟国やヨーロッパ議会に示す予定で、今後、議論が活発になりそうです。

#気候変動

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#EU

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３

イスラエルでは先月末から、高齢者施設の入居者や病気や治療で免疫機能が低下している人など、一部の人に限って4回目のワクチン接種が始まっています。

これについてベネット首相は2日記者会見し、4回目の接種の対象を3回目から4か月が経過した60歳以上の人たちや医療従事者に拡大すると発表しました。

ベネット首相は「われわれが目指すゴールはこれまでと同じだ。ぜい弱な立場の人たちを守りながら、できるかぎり経済を機能させることだ」と述べ、接種を呼びかけました。

イスラエルでは去年8月に3回目の接種が始まり、これまでに人口の46％にあたる425万人が3回の接種を終えています。

しかし、去年11月以降、感染者が再び増加し、ここ数日の新規感染者数は連日5000人前後と多くなっていて、政府は飲食店やショッピングモールでの接種証明書や陰性証明の提示を徹底するなど、感染対策を強化しています。

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#中東

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３

ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして欧米が警戒を強める中、アメリカのバイデン大統領は2日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

ホワイトハウスの声明によりますと、バイデン大統領はウクライナの主権と領土の保全への支持を改めて強調したうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば、同盟国とともに断固とした対抗措置をとるという考えを伝えたということです。

また、両首脳は、来週予定されているアメリカとロシアの2国間協議や、NATO＝北大西洋条約機構とロシアによる協議など、緊張緩和に向けた外交努力を支持することで、一致したということです。

バイデン大統領は先月30日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁で応じる考えを伝える一方、外交による解決も求めていて、ロシア側との一連の協議を通じて、事態の打開につなげたい考えです。

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#反ロシア#対中露戦

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３

スーダンでは3年前「第2のアラブの春」とも呼ばれる民主化の動きによって独裁政権が倒れたあと、文民のハムドク首相が内閣を発足させましたが、去年10月、軍のクーデターでいったん解任されました。

これに対し、国内外からの批判が高まったことなどから、軍はハムドク首相を復職させて改めて組閣を命じていました。

しかし、その後も、組閣に向けた政治勢力間の調整がつかず、2日、ハムドク首相は国営テレビで「今、国は危機的状況にある。国民に約束した平和と公正を実現できず、流血を止めるために努力したが至らなかった。あとの者に道を譲る」と述べ、辞任を表明しました。

スーダンでは今も軍に抗議するデモが連日行われ、現地の医師会によりますと、クーデター以降、治安部隊の発砲などで50人以上の市民が死亡していて、ハムドク首相の辞任は軍による弾圧への抗議とともに混乱を収めるためだったという見方も出ています。

しかし、首相の辞任によって、かえって民主化勢力が軍への反発を強め、衝突が広がるおそれもあり、双方の対立がさらに深まることが懸念されています。

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#アフリカ

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４

新型コロナウイルスの影響が長期化する中でことしの春闘は、今月下旬に事実上スタートします。

労働組合の中央組織「連合」は、年齢や勤務年数に応じた定期昇給分を確保したうえで基本給を引き上げるベースアップに相当する分として2％程度の賃上げを要求する方針です。

定期昇給分と合わせて4％程度の賃上げを求めることにしています。

芳野会長はNHKのインタビュー取材に「『人への投資』について、労使でしっかりと議論していくことが重要だ。『人への投資』がなければ景気の回復にもつながっていかない」と述べ、非正規雇用などを含めた働く人全体の賃上げを積極的に求めていく考えを示しました。

そのうえで「賃上げの実現にはしっかりと価格転嫁ができることが重要だ。価格の適正化に向けて中小企業の経営者と一緒に大企業に働きかけたい」と述べて賃上げにつながる環境の整備にも取り組む姿勢を強調しました。

これに対し、経団連はことしの春闘に向けた基本方針でコロナ禍が長期化し、業績のばらつきが拡大する中、一律的な検討でなく、各社の実情に適した賃金決定を行うことが重要だとしています。

そのうえで、収益が拡大している企業の基本給については「ベースアップの実施を含めた賃金引き上げが望まれる」などとして、賃上げに前向きな姿勢を打ち出す方針です。

ことしの春闘は賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点です。

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牧田総合病院

麻酔の注射を小指の付け根辺りの２か所に打つ。これが痛かった。

レーズントースト、アールグレーチョココロネ、アメリカンコーヒー

白あんと黄粉のクランベリーチーズケーキ、コーヒーはマンデリン

おせち

#食事#おやつ

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５

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アメリカ人生まれて初めてお好み焼きを食べてみたTrying Okonomiyaki

脱炭素の動きが加速するなか、石油元売り各社は次世代エネルギーの研究開発やガソリンスタンドの経営の多角化など事業構造の転換を急いでいます。

このうちENEOSホールディングスは水素関連の事業を強化しています。

燃料電池車向けの水素ステーションを首都圏などで47か所整備しました。

工場などで排出された二酸化炭素を回収して水素と反応させ、人工的な石油をつくる合成燃料の実用化も目指しています。

ENEOSホールディングスの大田勝幸社長はNHKのインタビューに応じ、「時代ごとに求められるニーズに合ったエネルギーを用意するのが重要で、水素や合成燃料が非常に有力だと考えている」と述べました。

また、出光興産はガソリンスタンドを軸に経営の多角化を図り、移動式の脳ドックや野菜の直売、さらには小型のEV＝電気自動車のシェアリングサービスを始めることにしています。

一方、コスモエネルギーホールディングスは洋上風力発電を新たな事業の柱とする方針で、2030年代の中頃には経常利益300億円以上とする目標を掲げています。

ガソリン需要の大幅な減少を見据え元売り各社は事業構造の転換を急いでいます。

#気候変動

#アウトドア#交通

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#おやつ

#テレビ