3日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、去年の年末に比べて（2021）246ドル76セント高い、3万6585ドル6セントと12月29日につけた最高値を更新しました。
取り引き開始直後は売り買いが交錯する展開でしたが、その後、景気の先行きへの期待感から買い注文が上回りました。
中でも、IT大手アップルの株価は上昇し、時価総額が、一時、初めて3兆ドル、日本円にしておよそ340兆円を超えました。
一方、ニューヨーク債券市場では、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大の影響で記録的なインフレが長期化するのではないかという懸念などを背景にアメリカ国債が売られ、長期金利がおよそ1か月ぶりに1.6％台に上昇しました。
市場関係者は、「ことしの経済を見通す上で市場の関心は中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のインフレへの対応に集まっていて、当面は、5日に発表が予定されている12月の会合の議事録の内容が注目されている」と話しています。
3日のニューヨーク株式市場でアップルの株価は上昇し、企業の価値を示す時価総額が、一時3兆ドル、日本円にしておよそ340兆円を超えました。
アメリカの上場企業では初めてで、東京証券取引所1部に上場する企業全体の時価総額、およそ730兆円の半分近い水準に上っています。
背景には、主力のスマートフォンやワイヤレスイヤホンなどの販売が好調で、コロナ禍でも堅調な業績を保ってきたことに加え、電気自動車やメタバース関連など、新たな分野への参入を検討しているとの観測が出ていることがあります。
アップルの株価は、去年1年間でおよそ33％値上がりしていました。
アメリカのIT大手では、グーグルの持ち株会社のアルファベットも去年1年間で株価が65％上昇したほか、マイクロソフトも51％上昇するなど、巨大IT企業に投資資金が集中する状況が一段と鮮明になっています。
初日に急上昇
米国債利回りは2022年最初の取引日となった３日、全ての年限で大きく上昇した。５年債の利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、1.37％。２年債利回りは一時0.80％を上回り、2020年３月以来の高水準を記録した。10年債利回りは12ｂｐ上昇の1.63％。今週は昨年12月の米雇用統計や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨など、主要な経済指標の発表やイベントが相次ぐ。公表される内容次第では、現在の市場予想よりも早い時期に利上げが開始される可能性が高まり、それが利回り上昇につながったとの解説が聞かれた。
共同ＣＥＯ指名
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツはニル・バーディー、マーク・ベルトリーニ両氏を共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名した。デービッド・マコーミック氏が政界入りを目指すために空席となるＣＥＯの人事が決まり、ブリッジウォーターでは新たな章が開かれる。バーディー氏（40）は、元イスラエル軍の少佐。昨年２月に副ＣＥＯに昇格していた。保険大手エトナの元ＣＥＯだったベルトリーニ氏（65）は、2019年にブリッジウォーターの取締役に就任した。
大台を突破
米アップルの株価が３日の米市場で上昇し、時価総額は一時３兆ドル（約346兆円）を上回った。アップル株は同日午後の取引で一時、前営業日比３％上昇し、182.88ドルをつけた。３兆ドルに達した企業は歴史上、アップルが初めて。
こちらも好発進
米テスラの株価が３日に急上昇。昨年10－12月（第４四半期）の世界出荷台数が過去最高を記録したことが好感された。テスラ株の終値は14％高となった。10－12月の世界出荷台数は30万8600台と、アナリスト予想平均の約26万3000台を上回った。テスラ株は2021年に50％近く上昇し、時価総額１兆ドル（約115兆円）の大台を超えた。
下落続くサインか
アリババグループの株式について、一部の投資家が米国預託証券（ＡＤＲ）を香港上場株に転換した後に持ち分を減らす可能性があるとの懸念が広がっている。アリババ株は３日の香港市場で前営業日比3.3％下げて引けた。香港上場株に転換された同社ＡＤＲの数が先週、急増したことがデータで示された。ブルームバーグの計算によると、昨年９月に同様の持ち株転換があった際、アリババ株はその後の10営業日で13％近く下落した。昨年３月と６月に同じ動きがあった後も下げている。
世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。
燃料価格上昇が上昇するなかインドネシア政府は１日、国内の需給逼迫懸念から石炭の輸出禁止を発表した。
ケプラーの船舶運航情報によると、２０２１年のインドネシア産石炭の輸出は、中国、インド、日本、韓国で７３％を占めた。
オーストラリアといった主要石炭取引拠点は３日は休業だが、ｉエナジー・ナチュラル・リソーシズのアナリストは、インド向け石炭価格は禁輸発表から１トンあたり最大５００ルピー（６．７３ドル）上昇していると述べた。ただ、不可抗力宣言を出した企業は聞いていないという。
インドネシア政府が輸出を禁止したのは、国内発電所の石炭備蓄が少なくなっていることが理由。エネルギー省の高官は週末に、輸出を禁止しなければ約２０カ所の発電所が稼働停止に追い込まれると述べた。ただ、政府は決定を５日に再評価する予定だという。
韓国産業通商資源省は、インドネシアからの到着がある程度遅れる可能性があるとしながらも、１月出荷分のうちすでに荷積みされた５５％は予定通り到着する見通しを示した。
インドの調達業者は禁輸が長期化すれば代替調達を模索するとしている。
アナリストは、インドネシア政府が５日に方針転換するか注視している。
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は今月1日から31日まで、石炭の輸出を一時的に禁止すると発表しました。
その理由について、国内の石炭火力発電所向けの石炭の供給が不足していて、このままでは一部の発電所が稼働できなくなるおそれがあるためとしています。
インドネシアでは電力の供給を安定させるため国内の石炭会社は年間生産量の25％以上を電力会社に供給することを義務づけられていますが、販売価格が安いことなどから、供給量が満たされない状況が続いているということです。
IEA＝国際エネルギー機関によりますとおととし世界で輸出された石炭のうち、インドネシアからの輸出は最も多い31.5％を占めています。
インドネシア政府によりますと輸出先は中国やインドのほか日本などとなっていて、今回の措置による影響が懸念されています。
首都ジャカルタにある日本大使館の担当者は「日本向けを含め、石炭を積んだ一部の船が出港できないと聞いている。日本国内での発電のためインドネシアから輸入する石炭は2割程度だが、状況を注視している」と話していました。
インドネシア政府は5日以降、今回の措置について再検討するとしています。
#東南アジア
東京株式市場のことし最初の取り引きに合わせて、証券大手3社のトップがオンラインで記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染状況に左右されるものの、企業の業績改善に伴う株価のさらなる上昇に期待感を示しました。
このうち、証券最大手、野村ホールディングスの奥田健太郎社長は「新型コロナからの正常化に伴い、海外のマクロ経済も徐々に上がってくる中で、国内の経済も強い見通しだ。企業の設備投資も進むのではないか」と述べました。
また、大和証券グループ本社の中田誠司社長は「ことしはいよいよウィズコロナで経済が再開し、企業業績も好調な年になる」として、株価のさらなる上昇に期待感を示したうえで、ことし4月に予定されている東京証券取引所の市場再編については「証券会社としても再編を市場の活性化につなげていかないといけない」と述べました。
一方、今後のリスクについて証券大手のトップからは、アメリカの利上げの動向や世界的なインフレ、さらにはウクライナや台湾など、国際情勢をめぐる不透明さを指摘する声が出ていました。
SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は「地政学リスクや世界的なインフレの加速がリスク要因だ」と述べました。
中国政府は4日、中国企業が国外の株式市場に上場する際の新たな規制を来月15日に施行すると発表しました。
この中では、100万人を超えるユーザーの個人情報を保有するIT企業などに対して、保有する大量のデータが外国政府に利用されるなどして国家の安全に影響が出ないか、当局の審査を義務づけるとしています。
中国企業の上場をめぐっては、配車サービス最大手「滴滴」が去年6月にニューヨーク市場で上場した直後、中国政府が国家安全上の理由から審査を始め、先月、異例の短期間で上場廃止が発表されました。
背景には米中の対立が続く中、中国企業が保有するデータがアメリカなどに流出することへの警戒感があると指摘されています。
今回の規制強化もその一環とみられ、今後の中国企業の資金調達に影響を与えそうです。
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