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艱難時代前に起こる兆候その14-エルサレム第3神殿建設|終末預言シリーズ(前兆編)#25

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#勉強法

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Appleのワイヤレスキーボードは、Bluetoothでペアリングができる状態になるとインジケータランプが点滅します。

注意したいのが、Bluetooth接続できる時間はキーボードの電源を入れてから3分間だけです。

そのため、接続エラーが起きている場合は、ワイヤレスキーボードの側面または背面にある電源スイッチを1度オフにしてからオンに戻してみます。

熊本市の慈恵病院は、病院以外に身元を明かさない「内密出産」を希望する女性が先月病院で出産していたことを明らかにしました。病院は「女性が今後身元を明らかにする可能性もある」として、相談を続けていきたいとしています。

慈恵病院は自宅などでの孤立出産を防ぐため、病院以外に身元を明かさない「内密出産」を3年前に独自に導入しています。

4日に会見を開いた病院によりますと、去年11月、西日本に住む10代女性から名前や住所などを明かさずに出産したいという相談があり、その後女性は病院に保護され、先月出産したということです。

女性はいまも身元を明らかにしていませんが、子どもが親の情報を知りたいと希望した時などのために、看護師ひとりに名前や住所などの個人情報を伝えたほか、健康保険証などのコピーを渡したということです。

女性はすでに退院し、赤ちゃんは病院で一時的に保護されていて、病院はこのままだと内密出産になる可能性があるとしています。

厚生労働省によりますと、これまで内密出産が国内で実施されたケースは報告されていないということです。

慈恵病院の蓮田健院長は会見で「女性は赤ちゃんへの愛情が強く、今後身元を明らかにする可能性もある」と述べて相談を続けていきたいとする一方、内密出産になった場合は赤ちゃんの戸籍の取り扱いなどに課題があるとして、行政には現実的な対応を求めたいとしています。

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#法律

自民党は5日、ことし最初の役員会を開きました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナを克服して経済のV字回復を成し遂げ、経済社会の変革に向けて大きな一歩を踏み出す一年とする決意だ」と強調しました。

また憲法改正に向けて「国会での活発な議論と、すそ野の広い国民議論を両輪とし、力強く進めてもらう重要な年になる」と述べました。

そして夏の参議院選挙について「政治の安定や政策課題で結果を出すために勝利が不可欠だ。日本の将来を決める戦いだという覚悟で臨みたい」と述べ、党の結束を呼びかけました。

このあと茂木幹事長は記者会見で、参議院選挙について「安定政権を維持するため、参議院でも与党で過半数を維持することが極めて重要だ」と述べました。

岸田総理大臣は5日、都内で開かれた連合の新年交歓会に総理大臣としては2013年の当時の安倍総理大臣以来9年ぶりに出席しました。

あいさつした岸田総理大臣は企業の賃上げの取り組みをめぐり「春闘では労使で真摯(しんし)な交渉を行ってもらい、ここ数年低下する賃上げの水準を一気に反転させ『新しい資本主義』の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待したい」と述べました。

また、夏の参議院選挙について「新型コロナ対応、経済の再生、外交安全保障などさまざまな課題に立ち向かっていくためには、政治の安定が重要だ」と訴え、自民・公明両党への協力を呼びかけました。

連合の芳野会長は、記者会見で「感染者数が増えるたびに経済は繰り返し打撃を受け、その結果、日本でもこれまで以上に失業者が増えることが予想される。いかなる状況下でも、われわれは、人を中心に据えた新たな生活様式や雇用の維持、働き方の環境整備など、安心して暮らし、働ける社会の構築に向けた取り組みを一層強化しなければならない」と述べました。

連合の芳野会長は年頭の記者会見で、夏の参議院選挙への対応についてこれまでと同様、立憲民主党と国民民主党の両党を支援する考えを示しました。

この中で、芳野会長は、夏の参議院選挙への対応について、「これまで通り、立憲民主党を基軸に、国民民主党との関係も踏まえ戦っていく」と述べ、両党を支援する考えを示しました。

また、連合傘下の労働組合が擁立する候補者が両党に分かれることに関連し、「候補者の名前を書いて投票する選挙なので、それを徹底させたい」と述べました。

さらに、立憲民主党に対し、共産党との協力関係の解消を求めていく方針について、「立憲民主党が新体制になって以降、日程調整がつかずコミュニケーションが取れていない。調整がつけば、これまでの考え方を伝えたい」と述べました。

一方、ことしの春闘について、芳野会長は定期昇給と「ベースアップ」に相当する分として、合わせて4%程度の賃上げを求める考えを改めて示しました。

そして、「賃金は労使交渉で積み上げていくもので、政府が介入するものではない。これまで生産性を上げても、人への投資に結びついてこなかったので、そうした課題もしっかりと議論してほしい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

防衛大臣防衛省の幹部会議のあと、5日午前11時ごろ記者団に対し、北朝鮮が午前8時7分ごろに、内陸部から弾道ミサイルの可能性があるものを東方向に発射したことを明らかにしました。

これまでのところ、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないとしています。

そのうえで岸大臣は、「詳細については現在、分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ500キロ飛しょうし、落下したのはわが国の排他的経済水域の外と推定される」と述べました。

発射を受けて岸大臣は、岸田総理大臣の指示に基づき、防衛省自衛隊に対し、引き続き、情報収集や警戒監視に万全を期すよう指示を出したことを明らかにしたうえで、「アメリカや韓国など関係国と緊密に連携をとりながら、国民の生命や平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と強調しました。

また岸大臣は、北朝鮮が令和元年5月以降、これまでにおよそ40発もの頻繁な発射を繰り返しており、その目的はミサイル技術の向上にあると指摘し、「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ」と述べました。

そして岸大臣は今回の発射を踏まえ、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後も防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えを改めて示しました。

防衛省は、発射されたものが弾道ミサイルかどうかや詳しい軌道、それに飛んだ距離や落下地点などについて分析を進めています。

北朝鮮が、弾道ミサイルやその可能性があるものを発射したのが確認されたのは去年10月、新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射して以来です。

松野官房長官は、記者会見で「北朝鮮は本日午前8時7分ごろ、北朝鮮の内陸部から弾道ミサイルの可能性があるものを東方向に発射した。詳細については現在分析中だ。現時点で、わが国の航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

また松野官房長官は、「詳細は現在分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ500キロ飛しょうし、落下したのはわが国の排他的経済水域外と推定される」と述べました。

そのうえで、「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり わが国を含む国際社会にとって深刻な課題だ」と非難しました。

そして、「国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表する」と述べました。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ、日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が5日午前8時10分ごろ、内陸部から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表しました。

韓国軍は、飛しょう体の詳しい種類や飛行距離などについてアメリカ軍とともに分析を進めています。

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮軍が先月から行っている冬の訓練の一環として発射に踏み切ったとする見方も出ていると伝えています。

これを受けて韓国政府は、午前9時45分から50分間にわたって、緊急のNSC国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。

終了後、韓国大統領府は、「国内外の情勢の安定が重要な時期に行われた今回の発射について憂慮を表明する」としたうえで「南北関係の緊張状態を解消するためには、対話の再開が重要だ」と強調しました。

北朝鮮は、国防5か年計画に沿って、弾道ミサイルを含むさまざまな兵器の開発を推し進める立場を示しており、去年9月、列車からの短距離弾道ミサイルの発射や、極超音速ミサイルの発射実験を行ったなどと発表しました。

また、去年10月には、東部シンポ(新浦)の沖合から新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射しました。

キム・ジョンウン金正恩)総書記は、先月末に開かれた、重要政策を決定する朝鮮労働党の中央委員会総会で「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と指摘し、軍事力を強化する姿勢を強調していました。北朝鮮としては、年明け早々に再び発射に踏み切ることで、核・ミサイル開発の進展を印象づけ、米韓両国をけん制するねらいもあるとみられます。

北朝鮮弾道ミサイルやその可能性があるものを発射したのが確認されるのは、去年10月19日以来です。

防衛省によりますと、前回は東部のシンポ付近から東方向に1発の弾道ミサイルを発射しました。

最高高度が50キロ程度に達し、変則的な軌道でおよそ600キロ飛んで、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。

このミサイルは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと推定されています。

韓国では、ことし3月9日に大統領選挙の投票が行われる予定で、選挙戦は、革新政権の継続を目指す、与党「共に民主党」の公認候補、イ・ジェミョン(李在明)前キョンギ道(京畿道)知事と、5年ぶりの政権交代を目指す、保守系の最大野党「国民の力」の公認候補、ユン・ソギョル前検事総長による、事実上、2人の争いになる見通しです。

このうち、ユン氏は5日、ソウルで記者会見し、先月6日に発足した党の選挙対策委員会を解散して、態勢を刷新すると発表しました。

ユン氏の陣営では、若い世代を中心に人気の高い36歳の党代表、イ・ジュンソク(李俊錫)氏が先月、ユン氏の側近と対立して選挙対策委員会を離脱し、足並みの乱れが露呈していました。

その後、ユン氏の妻が過去に経歴を詐称していたとして謝罪に追い込まれていて、3日に発表された世論調査機関「リアルメーター」の調査では、ユン氏の支持率が先月中旬の45%から39%に下落し、イ氏におよそ2ポイント差で逆転されました。

このため、ユン氏は記者会見で「政権交代が可能なのか、国民が心配している。すべて候補である私の責任だ」と謝罪しました。

ユン氏としては、投票がおよそ2か月後に迫る中、態勢を刷新するという異例の対応で支持の回復を図りたい考えです。

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#朝鮮半島

中国の国営メディアによりますと、習近平国家主席は冬の北京オリンピックが来月4日に開幕するのを前に、4日、北京市内にある競技施設やメディアセンター、選手村などを相次いで訪れ、準備状況を視察しました。

このうち大会に向けて新たに建設された「国家スピードスケート館」では、習主席が施設の状況について説明を受けたあと、「環境にやさしく、安全で簡素な大会を実現することが成功につながる」と述べ、大会関係者を激励しました。

またメディアセンターでは中国の報道関係者らに対し、新型コロナウイルスの影響で会場での観客の受け入れに制限が出る中、メディアでの発信が重要だと指摘したうえで、「中国の物語を伝え、中国の声を広めてほしい」と述べ、大会を成功させて、国際的な影響力を高めるよう呼びかけました。

習主席は、新年の祝辞でも北京オリンピックパラリンピックについて「中国は準備ができている」として大会の成功に自信を示しており、今回の視察を通じて、準備が整っていることを重ねてアピールするねらいがあったとみられます。

テスラは先月31日、中国のSNS上で、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチショールームを開いたとして、記念の催しの写真を投稿しました。

アメリカは人権問題を理由に中国への圧力を強めていて先月には、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入を、原則禁止する法律を成立させたばかりです。

このためアメリカでは、イスラム教徒などでつくる評議会や製造業の業界団体から、テスラを批判する声が相次いで出ています。

また、ホワイトハウスのサキ報道官も4日、特定の企業に言及はしないとしつつ「一般的に民間企業は、中国が新疆ウイグル自治区で人権侵害を行っていることに反対すべきだ」などと述べました。

テスラにとって中国は、アメリカとともに重要な市場になっていて、相次ぐ批判に対してコメントなどは出していません。

新疆ウイグル自治区をめぐっては先月、アメリカの半導体大手、インテルが「自治区の製品などを調達しないよう求められている」と、取引先に通達したあと中国で反発が強まり、謝罪に追い込まれる事態も起きています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ニューヨーク州のクオモ前知事は去年10月、女性の胸を無理やり触ったとして州の刑法に違反した疑いで捜査当局に訴追されました。

これについて独立した捜査を行ってきたニューヨーク州オールバニ郡の検察は4日、捜査の結果、裁判で犯罪としての要件を立証できないと判断し、訴えを取り下げました。

これによって捜査は終結する形になりますが、検察は「このような行為は政府にも職場にもあってはならない。議論を継続できるよう、職場でセクシュアル・ハラスメントを受けた被害者が名乗り出て問題を明るみに出すことを奨励する」とコメントしています。

クオモ氏をめぐっては、州政府で働いていた元部下の女性などに対してセクハラを行っていたと認定する報告書が発表されたことから辞任への圧力が高まり、クオモ氏はセクハラ行為は否定しつつも、州政府が機能しない原因になることは避けたいとして去年8月に辞職していました。

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#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

EUによりますと、域内では人口の少なくとも12%がタトゥーをしているとされ、幅広い世代に人気がありますが、タトゥーに使う着色用のインクに多くの有害物質が含まれているとして、各国がそうした化学物質の規制に乗り出しています。

こうした中、EUの執行機関のヨーロッパ委員会は、おととし、がんや肌の炎症を引き起こす可能性のある物質など、健康被害のおそれのある数千種類もの化学物質の使用を禁止することを決めていて、4日から、この規制が導入されました。

今回の措置についてEUは、これまで国ごとに異なっていた規制のルールをEU全体で統一するのが目的だとしていますが、各地のタトゥーアーティストの間では「やむをえない」という声がある一方、影響を懸念する声も上がっていて、フランスのタトゥーアーティストの1人は「パン屋から小麦粉を奪うようなものだ。タトゥーに使えるインクがなくなったら、私たちはどうすればよいのでしょうか」と話していました。

スウェーデン王室は4日、グスタフ国王(75)とシルビア王妃(78)が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表しました。

王室によりますと、国王と王妃はそれぞれワクチンを3回接種していて、いずれも症状が軽く体調は良好だとしています。

スウェーデンでは去年11月以降感染者が再び増加し、保健当局によりますと、先月30日の1日の感染者は1万1500人余りにのぼり過去最多となりました。

また、アフリカのボツワナモーリタニアでは、それぞれ大統領が検査の結果陽性だったと地元メディアなどが3日、伝えました。

ボツワナの大統領は無症状で、モーリタニアの大統領は軽症だということですが、各国で要人の感染が相次いでいます。

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#EU

中央アジアカザフスタンでは燃料費が大幅に値上がりしていることに対する大規模な抗議活動が起きていて、内閣が総辞職するなど政治の混乱にもつながっています。

カザフスタンでは、ことしに入り自動車などの燃料費が値上がりしていることを受けて、2日には西部のマンギスタウ州で抗議活動が起こり、4日までに首都ヌルスルタンや最大都市アルマトイなど各地に広がっています。

現地で撮影された映像では、大勢の人が街頭で抗議の声をあげていて、車が燃えている様子や治安当局に拘束されていく人の姿も映し出されています。

ロイター通信は、政府がことしに入り、主要なエネルギー源となっている天然ガスに設けられていた、上限価格を見直したことが自動車などの燃料費の高騰につながっていると伝えています。

抗議活動が広がっていることを受けて、政府はアルマトイなどに夜間の外出禁止を含む非常事態宣言を出して事態の沈静化を図っています。

また、トカエフ大統領は5日、内閣の総辞職を受け入れたと発表し、政治の混乱にもつながっています。

産油国カザフスタンは豊富な天然資源を背景に経済成長を図ってきましたが、貧富の格差が課題となっていて、一部の国民の間では、政権に対する不満が蓄積していました。

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#旧ソ連

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4日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて214ドル59セント高い3万6799ドル65セントと、2営業日連続で最高値を更新しました。

オミクロン株の感染拡大が経済に及ぼす影響への警戒感が和らいでいることから、景気の先行きに期待感が出て買い注文が増えました。

ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の上昇を背景にドルを買って円を売る動きが出て円相場は一時1ドル=116円台前半まで値下がりし、およそ5年ぶりの円安ドル高水準となりました。

市場関係者は「オミクロン株の感染拡大が経済に及ぼす影響について楽観はできないものの、旅行などを含めた経済活動が厳しく制限されることにはならないのではないかという見方が広がり、株価を押し上げている。市場では5日に発表されるFRB連邦準備制度理事会の12月会合議事録への関心が高まっている」と話しています。

供給拡大に問題なしと判断
石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は供給拡大で合意した。4日の会合で2月の生産を日量40万バレル引き上げることを承認した。OPECプラスのアナリストがまとめた予測によれば、1-3月(第1四半期)に見込まれる過剰供給量は従来予想よりも少ないため、産出量を引き続き漸進的に回復させていく計画。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による影響に対しても需要はおおむね持ちこたえていると判断した。

ISM製造業指数の中身
米供給管理協会(ISM)が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は前月から低下し、市場予想も下回った。指数は58.7と、昨年1月以来の低水準。市場予想は60、前月は61.1だった。ただ今回の統計は、入荷遅延と仕入価格の指数がいずれも約1年ぶりの水準に低下したことを反映している。生産能力の制約が緩み始めていることを示唆しており、製造業者にとって歓迎すべき進展だ。

トヨタ、首位に浮上
トヨタ自動車は2021年の米自動車販売でトップとなり、ゼネラル・モーターズ(GM)は1931年から守り続けてきた首位の座から転落した。トヨタは昨年10ー12月(第4四半期)に米販売台数が前年同期比で28%減少したものの、年間では10%伸ばして230万台と、GMの220万台をわずかに上回った。

非常事態宣言
メリーランド州のホーガン知事は新型コロナ感染拡大を受けて、30日間の非常事態宣言を発令。向こう4-6週間が「このパンデミック(感染の世界的大流行)全期間の中で最も厳しい時期になるだろう」と述べた。ファッションブランド「ジョルジオ・アルマーニ」は、1月に予定していたミラノとパリでのファッションショーを中止した。欧州の感染率上昇を理由に挙げている。

今年2回の利上げ支持
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレによるリスクに対応するため今年2回の利上げを支持すると明らかにした。同連銀のウェブサイトに掲載された論文で、「私が想定していた以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は2回の利上げ予想を2022年に前倒しさせた」と説明した。カシュカリ氏は米金融政策当局者の中で最もハト派的とされてきた。

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#マーケット

日銀が5日発表した営業毎旬報告によると、2021年末の国債保有残高は521兆1195億円で、2008年以来13年ぶりに前年末より減少した。

コロナ禍で20年に買い入れが急増した国庫短期証券について、21年は発行の減少とともに買い入れが減り、償還もあって残高が大きく減ったことが要因。

保有国債の内訳では、国庫短期証券が13兆2900億円で前年末の約3分の1になった。長期国債は507兆8295億円で13年連続の増加となった。

#日銀#金融政策

#アベノミクス#リフレ#金融政策

月  火  水  木  金  土  日



ま     ま


#ABCニュース

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「周防が暴力団・警察・あらゆるものを使ってがんじがらめにして(女芸能人が)逃げられないようにしている!!」
「枕(枕営業=性的な接待)をテレビ局幹部にしないとテレビ📺に出られないようにしたのも周防!!」

#テレビ

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爪は完全に剥がれたわけではないので、蘇生する可能性もあるが、死んでしまっても新し爪が生えてくるので、このまま様子を見ていきましょうとのこと。ふた昔ほど前までは剥がれかけた爪は抜いてしまうというのが一般的な処置だったが、いまはそのままにしておくのだそうである。

吉野家」の前を通ったら新作のカレーのポスターが目に入った。うん、これにしよう。

「牛カレー」とあるけれど、カレーの中には牛肉は入っておらず、ライスの上に牛丼の牛肉がトッピングされているのが吉野家風である。

夕食は鮭(甘塩)、玉子焼きと海苔、サラダ、味噌汁、ごはん。

デザートは苺。

#食事#おやつ

5日午前8時半すぎ、栃木県那須町那須サファリパークで「飼育員がトラにかまれた」と消防に通報がありました。

消防によりますと、襲われたのは飼育員の男性1人、女性2人の合わせて3人で、このうち20代の女性は、けがの程度が重くヘリコプターで病院に運ばれました。

サファリパークの広報担当者によりますと、当時は午前9時半の開園に向けて、2頭のトラを屋内の飼育施設から屋外に移動させる準備をしていたとみられ、このうちの1頭が飼育員を襲ったということです。

また、けがをした3人のうち、トラの飼育担当は1人で、ほかの2人は近くにいた飼育員だということです。

警察などが詳しい状況を調べています。

那須サファリパークは、事故を受けて5日は臨時休園にしました。

那須サファリパークは、トラやホワイトライオンなど70種類、700頭の動物が放し飼いされ、来園者が車で敷地内を移動して動物の様子を楽しむ施設です。

この施設では、平成12年に飼育員がライオンにかまれて大けがをしたほか、平成9年にも従業員など2人がライオンにかまれて大けがをする事故が起きています。

逮捕されたのは、「ALSOK」=綜合警備保障 警送千葉支社の元社員、角川恵太容疑者(33)です。

警察によりますと、警備会社に勤務していた去年10月、千葉県内にある6つの金融機関などのATMから現金合わせておよそ1億円を盗んだ疑いが持たれています。

角川元社員は、金融機関から管理を委託されたATMのメンテナンス業務を1人で行っていて、翌月、別の社員がATMを点検した際に現金が不足していることに気がついたということです。

社内調査でメンテナンスの際に現金を盗んだことを認め、警察の捜査でも近くの防犯カメラに元社員の姿が写っていたということです。

調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」などと供述しているということで、警察は当時の勤務状況などをさらに調べることにしています。

綜合警備保障は「関係者の方々に心からおわび申し上げます。社員教育を徹底し再発防止に努めたい」とコメントしています。

#法律

アメリカ・ラスベガスでは、世界最大規模のテクノロジーの見本市「CES」の開幕を前に4日、メーカー各社が相次いで最新の製品や技術を発表しました。

このうちソニーグループは、開発中のEVをめぐって、SUV=多目的スポーツ車タイプの最新の試作車を公開しました。

そのうえで、ことしの春に新会社を設立し、EVの市場への投入を本格的に検討していく考えを明らかにしました。

EVをめぐっては、IT業界を中心に従来の自動車メーカー以外からの参入が相次いでいます。

ソニーも強みを持つ画像センサーなどの活用の幅を広げるため、EVの開発に入り、2年前に初めて試作車を公開していて、本格的に事業化の検討に入ることで、各社の競争が一段と激しくなりそうです。

ソニーグループの吉田憲一郎社長はNHKの取材に応じ「長年、半導体を自社で開発してきた強みを生かし、最終的には人の移動空間をエンターテインメント空間にしたい」と述べました。

#アウトドア#交通

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