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#エンタメ

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#天皇家

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#政界再編・二大政党制

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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となっている特別協定は、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などを定めたもので、ことし3月末に期限を迎えることから、林外務大臣とアメリカのグリーン駐日臨時代理大使は7日、外務省で新たな特別協定に署名しました。

新たな協定では、新年度、令和4年度からの5年間の総額で、日本側負担はおよそ1兆550億円で、1年当たりの平均では今年度より100億円程度多い、およそ2110億円となります。

光熱費の負担額を段階的に引き下げる一方、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、増額されています。

日本政府としては、これまで「思いやり予算」と呼ばれてきた日本側負担を「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につなげていきたい考えです。

林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増す中で、限られた予算を最大限、効果的に活用しながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化することに重点を置いた。日本側の負担のあり方については、今後とも国民の理解が得られるよう、アメリカ側とも真剣に協議を重ねつつ、不断に検討していきたい」と述べました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日に大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。

大会に参加しない理由について、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。

書簡の中では、大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排撃する」と主張しています。

一方、大会については「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。

北朝鮮は去年の東京オリンピック・パラリンピックにも参加しませんでしたが、今回は最大の支援国である中国で行われる大会だけに、参加を表明するかどうかに関心が集まっていました。

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#朝鮮半島

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中国の西安では先月以降、新型コロナのデルタ株の感染が拡大し、およそ1300万人のすべての市民を対象に、外出を厳しく制限する措置が2週間以上にわたってとられています。

こうした中、地元メディアによりますと、今月1日の夜、妊娠8か月の女性が腹痛を訴え市内の病院を訪れたところ、PCR検査の陰性証明の有効期限が切れているという理由で屋外でおよそ2時間待たされ、その後、女性は出血して死産したということです。

この状況を、女性の親族だという市民がSNSに投稿したところ、大きな批判の声が上がり、西安の保健当局のトップが6日の記者会見で、対応に問題があったとして謝罪しました。

さらに、中国政府も孫春蘭副首相が、医療機関に対しPCR検査の証明の有無にかかわらず、治療が必要な患者を受け入れるよう改善を指示しました。

西安では、1日当たりの感染者数は減少傾向にあるものの、これまでに1900人を超える感染者が確認され、外出制限が長引く中、市民の不安が広がっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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カンボジアのフン・セン首相は7日、ミャンマーの首都ネピドーにある空港に到着しました。

去年2月のクーデターのあと、外国の首脳がミャンマーを訪問するのは初めてです。

空港でフン・セン首相は花束を手渡されるなどして歓迎を受けたあと、新型コロナウイルスの感染対策への支援としてマスク3万枚や人工呼吸器など大量の医療物資をミャンマー側に提供しました。

続いてフン・セン首相は、クーデターで実権を握ったミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン司令官との会談などに臨んでいて、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国であるミャンマーの今後について意見を交わしているとみられます。

ASEANは、ミャンマー軍が民主派に対する弾圧を続けていることなどを理由に首脳会議への軍トップの出席を認めていません。

フン・セン首相はASEANのことしの議長国として、首脳会議へのミャンマーの復帰を目指す考えを示しています。

しかし、ミャンマーでは軍の統治に抵抗する市民団体が「フン・セン首相が単独で行動することは軍に正当性を与え、ミャンマー国民にさらなる被害をもたらす」と訴える声明を出すなど、反発が広がっています。

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#東南アジア

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インドの複数のメディアは、今月4日、中国との間で国境が画定していないインド北部の係争地帯にある湖で、中国が橋の建設を進めていると伝えました。

これについて、インド外務省のバグチ報道官は6日の記者会見で「橋は中国がおよそ60年にわたって不法に占拠している地域で建設されている。インドがこのような状況を受け入れたことはない」と述べ、中国を非難しました。
そのうえで、インド政府も中国との係争地で道路や橋などのインフラ整備を進めてきたとして「住民だけではなく、軍の支援にもなっている」と強調しました。

一方、中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「詳しい状況は把握していない」としたうえで「中国の領土におけるインフラ整備は完全に主権の範囲内のことで、領土主権と安全を守ることが目的であると同時にインドと中国の国境地帯の平和と安定の維持に努めていく」と述べました。

中国との間で国境が定まっていないインド北部などでは、軍どうしのにらみ合いが続いていて、おととし6月には死傷者が出る衝突が起きています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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バイデン米大統領は連邦議会議事堂の占拠事件から１年目に当たる６日に演説し、米国の民主主義に継続的な脅威をもたらしたとして、トランプ前大統領を非難した。

バイデン大統領は「１年前のこの日、この神聖な場所で民主主義が攻撃された」とし、「人々の意志は攻撃を受け、米国の憲法は深刻な脅威にさらされた」と言明。「何が真実で何がうそであるか明確にする必要がある。前大統領が２０２０年の選挙に関するうそを作り上げ、広めたというのが真実だ」とし、「トランプ氏は敗北を受け入れられない」と非難した。

２１年１月６日に起きた事件では、２０年の米大統領選の結果を認めないトランプ前大統領支持者の一部がトランプ氏の演説後に暴徒化し、議事堂に突入。事件に絡み計５人が死亡、警察官ら約１４０人が負傷した。多数の逮捕者も出た。

バイデン大統領はさらに「米史上初めて、大統領は選挙で負けただけなく、平和的な政権移行を阻止しようとした」と強調。トランプ氏が議会占拠に対し「数時間にわたり何の行動も取らなかった」とし、「前大統領と彼の支持者は国民の投票や選挙を抑圧することが唯一の勝利への道と判断した」と批判した。

トランプ氏はバイデン大統領の演説を受けて声明を発表し、「私の名前を使い、米国をさらに分断させようとしている」と反発した。

トランプ氏も６日に記者会見を予定していたものの取りやめ、１５日にアリゾナ州で開催する集会で、会見で取り上げることにしていたテーマについて語る考えを示している。

アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ氏の支持者らが乱入した事件から1年となった6日、バイデン大統領は演説を行い「彼はアメリカの歴史上、どの大統領もしなかったことをした。選挙結果やアメリカ国民の意思を受け入れることを拒否したのだ」と述べ、トランプ氏の名前を口にすることなく繰り返し非難しました。

そのうえで「民主主義ののど元に短刀が突きつけられるのを許しはしない。きょうは、こうした攻撃が二度と起きないように事件を覚えておくための日だ」と述べ、自由で公正な社会の実現に向け踏み出す日にしなければならないと国民に訴えました。

これに対しトランプ氏はすぐさま声明を発表し、「バイデンは私の名前を使ってアメリカをさらに分断しようとした。自分の完全な失政から人々の目をそらすための政治劇だ」と反発しました。

事件が浮き彫りにしたアメリカ社会の分断は深刻で、有力紙ワシントン・ポストとメリーランド大学が先月行った世論調査では、事件について「トランプ前大統領にどれだけ責任があるか」を尋ねたところ、民主党支持者の92％が「かなりある」あるいは「ある程度ある」と回答したのに対して、共和党支持者ではあわせて27％となっています。

分断はアメリカを揺るがした事件から1年がたっても改善しておらず、バイデン大統領が就任式で訴えた「国民の結束」の実現にはほど遠いのが実情です。

トランプ前米大統領が率いる新興メディア企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は、米国のプレジデンツデーの休日に当たる２月２１日に新たなソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）アプリの「トゥルース（真実）・ソーシャル」を開始する計画だ。アップルのアプリダウンロードサービス「アップストア」のリストに掲載されており、事情に詳しい関係者がこの日をサービス開始時期と認めた。既に先行予約ができるという。

昨年１月６日の連邦議会議事堂襲撃を巡り、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）とツイッターは、トランプ氏が支持者に襲撃参加を促したとして、同氏の個人アカウントを永久停止。これに反発したトランプ氏が、新たなＳＮＳ立ち上げを目指している。

トゥルース・ソーシャルは、ツイッターのように他人の投稿やトレンドへのフォローが可能で、トゥルースがツイッターのつぶやき（ツイート）に相当する呼び名となる。

ＴＭＴＧは新ＳＮＳに続き、「ＴＭＴＧ＋（プラス）」という娯楽、ニュース、ポッドキャストを定額契約のビデオ・オン・デマンド方式で提供する方針だ。

アメリカ連邦議会への乱入事件は、大統領選挙の結果の確定作業を妨害しようとしたとして、民主主義のもろさを露呈したとも受け止められています。

事件から1年となった6日、議会内で演説したバイデン大統領は「民主主義の、のど元に短剣が突きつけられた」と表現し、非難しました。

6日夜、ワシントンの議会前の広場には数百人の市民が集まり、ろうそくに火をともして民主主義の大切さを改めて訴えました。

参加した60代の女性は「アメリカの民主主義の象徴とも言える場所で暴動が起きたのは恐ろしいことだ。国民の結束のためには双方が歩み寄る必要があるが、話すらできない状況では難しい」と話していました。

一方、ワシントン市内にある刑務所の前では、トランプ氏の支持者ら数十人が集会を開き、アメリカ国歌を歌うなどして事件に関与したことで収監されている受刑者などへの連帯を示しました。

参加した50代の女性は「大統領選挙では不正が行われたと思う。トランプ氏が築いた政策や考え方は2022年も続いてほしい」と話していました。

事件から1年がたち、アメリカ社会の分断の深刻さが改めて浮き彫りとなった形です。

#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制






#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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フランス政府のデータ保護当局は6日、グーグルとフェイスブックが、サイトの閲覧履歴のデータを保存する「クッキー」と呼ばれる機能について、閲覧者に利用を拒否されにくいようその手続きを煩雑にしているとして制裁金を科すことを決めたと発表しました。

制裁金は、グーグルに1億5000万ユーロ、フェイスブックから社名を変更したメタに6000万ユーロで、日本円にして合わせておよそ270億円を支払うよう命じたということです。

ヨーロッパでは、ネットビジネスで支配的な影響力を持つアメリカの大手IT企業を、競争法や個人情報保護の観点から厳しく規制する動きが相次いでいます。

5日、ドイツ政府の当局が競争法に違反する行為がないかグーグルを本格的に調査していることを明らかにしたほか、先月はイタリアの当局がアマゾンにおよそ1470億円の制裁金を科しています。

EU＝ヨーロッパ連合は、安全保障のためにも、ビッグデータや半導体といったデジタルの分野で巨大なアメリカや中国の企業と競争できる産業を育成することを目指しており、こうした外国企業をけん制する動きはさらに続きそうです。

#GAFAM

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#EU

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#中東

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カザフスタンでは、燃料価格が大幅に値上がりしたことをきっかけに政府に対する抗議活動が各地に広がっていて、ロシアメディアによりますと、最大都市アルマトイでは6日、中心部の広場に集まった数百人のデモ参加者の一部と治安当局との間で衝突が起きたということです。

警察当局は「数十人を排除した」としてデモの参加者に死者が出ていると明らかにしていて、その後、内務省はこれまでにおよそ2000人を拘束したと発表しました。

また、全土で1000人以上がけがをしたということです。

一方、カザフスタン政府の支援要請に応じて、ロシアが主導し旧ソビエトの6か国で構成するCSTO＝集団安全保障条約機構の部隊が6日、ロシアなどからカザフスタンに派遣されました。

またロシア外務省は6日、今回の抗議活動について「外部から訓練された武装集団を使って国家の安全を損なおうとする試みだ」という声明を発表し、テロ行為だとしたうえで、カザフスタン政府と連携していく姿勢を強調しました。

派遣された部隊は治安が回復するまでの期間限定でカザフスタンで任務にあたるとしていて、政権側はロシアなどを後ろ盾に、抗議活動を抑え込む姿勢を強めています。

カザフスタンは北側でロシア、東側で中国と接する中央アジアの北部に位置する国です。

国土の広さは日本の7倍の面積で、世界で9番目、中央アジアでは最も広く、およそ1900万人が住んでいます。

ソビエト連邦を構成した15の共和国の1つでしたが、ソビエト崩壊に伴い1991年に独立しました。

ソビエト時代の1990年から30年近くにわたってカザフスタンを率いてきたのが、ヌルスルタン・ナザルバーエフ前大統領（81）です。

ナザルバーエフ氏は、ロシアとの伝統的な友好関係を維持しながら、石油や天然ガスなど豊富な天然資源を活用して欧米諸国や中国からも投資を呼び込み、開発を進めることで、カザフスタンを中央アジアの5か国の中で経済的に最も豊かな国に押し上げました。

このためカザフスタンでは国父＝国の父と呼ばれ、圧倒的な支持を集めましたが、富と権力はナザルバーエフ氏一族や側近たちが事実上独占してきたと批判の声もあがっていました。

ナザルバーエフ氏は2019年、任期の途中で突然大統領を辞任し、側近だったトカエフ氏を後継に指名しましたが、みずからは国家安全保障会議の議長や与党の党首といった要職にとどまりました。

トカエフ政権はカザフスタンの首都の名称を「アスタナ」からナザルバーエフ氏のファーストネームと同じ「ヌルスルタン」に変更するなど忠誠心を示し、ナザルバーエフ氏は政治の実権を握り続けました。

今回、燃料価格の値上がりをきっかけに大規模な抗議活動となるなか、参加者からは、長期にわたって権力を握るナザルバーエフ氏への批判や、政界からの完全な引退を訴える声もあがっていました。

トカエフ大統領は5日、ナザルバーエフ氏を国家安全保障会議の議長から解任したと発表しましたが、収束は見通せない状況で、ナザルバーエフ氏の今後の動向も注目されています。

カザフスタンで起きている大規模な抗議活動について、中央アジア情勢に詳しい北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの宇山智彦教授は「不満が国民にたまっていることは確かだが、ここまで暴力的な展開になるのは驚いた」と述べて、カザフスタンで多数の死傷者が出る事態に発展している現状は異例だという見方を示しました。

抗議活動が大規模に広がった要因としては「いちばん叫ばれたスローガンは“老人よ、去れ”で、経済的な不満も大きいが、非常に広い範囲の人に共有されるのが、このナザルバーエフ氏の完全引退を要求する声だったと思う」と話し、30年近くにわたって長期政権を率いてきたナザルバーエフ前大統領が今もその影響力を維持していることに対して、国民が不満を蓄積してきたことが今回示された形だと指摘しました。

また宇山教授は、カザフスタン情勢について最も懸念しているのは隣国のロシアだとした上で「抗議行動によって政権が倒れる、それも小さな国ではなく隣のかなり大きな国で起きるのは、他のケースに比べて波及する可能性が高い。プーチン政権としては非常に心配しているはずだ」と述べて、ロシアや中央アジア諸国への波及を懸念したことから、ロシアが主導する軍事同盟が部隊を派遣することになったのではないかという見方を示しました。

さらに今後の展開については「抗議側はあまり組織だっておらず、政権側は軍を大量に投入して抑え込もうとしている。政権を転覆する可能性はかなり下がっていると思う」とした上で、「鎮圧には時間がかかるかもしれない。現在の政権が国民の信頼を取り戻すのは非常に難しいだろう」と述べて、さらなる不安定化につながるか注視する必要があると指摘しました。

アメリカ国務省によりますと、ブリンケン国務長官は6日、カザフスタンのトレウベルディ外相と電話で会談し、平和的で人権を尊重した解決を支持すると伝えたということです。

また、ロシアの脅威に対抗してウクライナの主権や領土保全を支持することなど、ヨーロッパの安定の促進を優先課題として提起したということです。

一方、治安回復を目的としてカザフスタンに派遣されたロシアが主導する軍事同盟の部隊について、国務省のプライス報道官は記者団に対し「部隊の活動を注視している。平和的な解決につながるよう人権の尊重を求める」と述べました。

カザフスタンでは、燃料価格の大幅な値上がりをきっかけに、政府に対する抗議活動が各地で続いていて、最大都市アルマトイでは治安当局との衝突などで、これまでに2000人以上が拘束され多くの死傷者が出ています。

こうした状況を受けて6日、国連のバチェレ人権高等弁務官は声明を発表し「人々には平和的な抗議と表現の自由の権利がある。同時に、抗議する人は、どんなに怒り、苦しんでいても暴力に訴えるべきではない」と呼びかけるとともに、抗議活動に参加した数十人が死亡したことにも触れ、治安当局や抗議活動の参加者を含む、すべての人に対して暴力を控え、平和的な解決を模索するよう促しました。

さらに、広い範囲でインターネットが遮断されていることについて「インターネットは、新型コロナウイルスの緊急医療サービスにも不可欠だ」とし、直ちに再開するよう求めました。

また、EUの外相にあたるボレル上級代表は、ツイッターに「深く懸念している。市民の権利と安全は保障されなければならない」と投稿し、問題の解決に取り組む用意があることを強調したほか、イギリス政府も声明で「暴力行為や建物の破壊を批判する。また、当局は言論と表現の自由を尊重するよう求める」などと訴えています。

カザフスタンでは燃料価格の大幅な値上がりをきっかけに、政府に対する抗議活動が各地に広がり、内務省によりますと、これまでにデモの参加者26人と治安当局者18人が死亡し、3000人以上が拘束されたということです。

カザフスタン政府は、テロ行為だとしてデモ隊を一掃する作戦を進める中、7日、テロ対策に関する会合を開きました。

この中でトカエフ大統領は「対テロ作戦が始まった。すべての地域で秩序はほぼ回復した」と強調しました。

このあと、トカエフ大統領は国民向けに演説し「私は警告なしに射撃するよう軍に命令を出した。武装勢力は武器を捨てずに罪を犯し続けており、最後まで戦う必要がある」と述べ、抗議活動を徹底的に抑え込む考えを示しました。

現地ではカザフスタンの要請を受けて、ロシアが主導し旧ソビエトの6か国で構成するCSTO＝集団安全保障条約機構の部隊も活動を始めていて、政権側は、ロシアなどを後ろ盾に強気の姿勢を示しています。

一方、日本の外務省によりますと、これまでのところ、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

#旧ソ連

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6日のニューヨーク原油市場では原油価格の上昇傾向が続き、国際的な指標となるWTIの先物価格は一時、およそ1か月半ぶりに1バレル＝80ドル台まで値上がりしました。

オミクロン株の感染が拡大しているものの、主な産油国は原油の需要は底堅いと判断しているという見方が広がっていることや、アメリカの原油の在庫が減少傾向にあることを受けて、原油の需要が落ち込むことへの警戒感が和らいでいることが背景にあります。

市場関係者は「中央アジアのカザフスタンで燃料価格の大幅な値上がりをきっかけに政府に対する抗議活動が広がったことで、投資家の間には不安感も広がっている。当面はオミクロン株の感染拡大が経済に及ぼす影響や、アメリカの原油の在庫の減少傾向が続くかどうかに関心が集まっている」と話しています。

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#マーケット

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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ジョコビッチ選手は今月17日に開幕する全豪オープンに出場するため、5日、メルボルンの空港に到着しましたが、ワクチン接種免除の書類の不備を理由に入国を拒否されました。

全豪オープンはワクチン接種の完了が選手の入国条件の1つとされ、ジョコビッチ選手は接種に否定的な立場を示してきたことから接種は完了していないとみられ、その後、メルボルンの隔離用のホテルに滞在しています。

これについてジョコビッチ選手が中心となって去年設立した選手らの団体が、7日、ツイッターで声明を発表し、本人の主張などについて明らかにしました。

この中では「ジョコビッチ選手の健康状態は良好で、本人は自分のことばで時間を割いて話すことを求めている」と訴えています。

そして「ワクチン接種に対するあらゆる立場に敬意を払い、大会に参加する自由が与えられるべきだ。私たちはすべての選手が納得できる形になるまでサポートしていく」などとしています。

入国拒否をめぐってはジョコビッチ選手の弁護士がオーストラリアの裁判所に異議を申し立てていて、来週、本格的な審理が行われる予定です。

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#スポーツ

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「ALSOK」＝綜合警備保障警送千葉支社の元社員、角川恵太容疑者（33）は、去年10月、千葉県内にある6か所の金融機関などのATMから、現金合わせておよそ1億円を盗んだとして逮捕され7日、検察庁に送られました。

これまでの調べによりますと、角川元社員は金融機関から管理を委託されたATMのメンテナンス業務を1人で行っていた際に、1か所につき800万円から二千数百万円を盗んでいたということです。

車で6か所のATMを次々に訪れ、1日で盗み出したとみられていて、調べに対し「競艇をするための金が必要だった」と供述しているということです。

ほかにも被害の届け出があるということで、警察は同じ手口で盗みを繰り返していた疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

#法律

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