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#天皇家

2月13日以降、日本列島に大きな自然災害が起きます。

それは日本人の目覚めのために起きると思って下さい。

西日本の日本海側、東日本の太平洋側、東京湾の海の底、九州の上部、沖縄は地震と軽い津波くらいで済むでしょう。

この地、苫小牧と、日本の中央部(愛知県)は守られることでしょう。

それは「神の地」だからです。

どうぞ、早めに対応して下さい。

#気象・災害

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#政界再編・二大政党制

世界最大の石炭の輸出国、インドネシアが一時的に石炭の輸出を禁止し、日本など輸出先への影響が懸念されていますが、インドネシア政府は12日からの段階的な輸出再開に向けて検討を行う方針を示しました。

インドネシアは、国内の火力発電所向けの供給が不足しているとして、石炭の輸出を今月1日から31日まで一時的に禁止しています。

これについて、インドネシアを訪問中の萩生田経済産業大臣は10日、アリフィン エネルギー・鉱物資源相と会談し「電力の安定供給の観点から、インドネシアの石炭は重要だ。事態の収拾が必要なことをご理解いただきたい」と述べ、輸出禁止措置の早期解除を求めました。

今回の措置をめぐっては、輸出先の中国やインド、日本などへの影響が懸念されていて、10日にインドネシア政府は、国営の電力会社への石炭の供給が改善してきたなどとして、12日からの段階的な輸出再開に向けて検討を行う方針を示しました。

ただ輸出再開を最終的に決定する前に、国内向けの石炭の供給とバランスがとれるのか検討する必要があるとしていて、事態の長期化を避けられるかどうか、政府の判断が焦点となります。

#東南アジア

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#外交・安全保障

北朝鮮は今月5日、日本海に向けてミサイル1発を発射し、翌日「極超音速ミサイルの発射実験を行った」と発表しました。

これについて国連安保理は10日、アメリカやイギリス、フランスなど欧米の5か国の要請に基づいて、対応を協議する緊急会合を開きました。

これに先立ち、会合を求めた5か国に関係国として日本が加わり、6か国が共同で声明を発表しました。

声明は「今回の弾道ミサイルの発射は、複数の安保理決議に明らかに違反している。北朝鮮弾道ミサイル計画は国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難したうえで、北朝鮮に対話に戻るよう改めて求めました。

非公開で行われた会合はおよそ1時間で終了し、国連外交筋によりますと、欧米各国が北朝鮮の発射を非難しましたが、各国が意見を述べるにとどまったということで、一致した対応を示すことはできませんでした。

一方、欧米各国との共同声明に加わった日本の石兼国連大使は記者団に対して「考え方が同じ国がしっかりと集まり、事態の深刻さが増しているということを国際社会に訴えたという点で非常に意義があった」と強調しました。

政府は11日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

これを受けて岸田総理大臣は、午前9時前、総理大臣官邸で記者団に対し、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点を指示したことを明らかにしました。

そのうえで「先日、北朝鮮弾道ミサイルを発射し、国連安全保障理事会で対応が協議されたところだ。こうした事態に北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは極めて遺憾なことだ。政府としては、これまで以上に警戒監視を進めているが、発射の詳細は早急に分析を行っている。分析をした結果、明らかになったことがあればできるだけ早くお知らせしたい」と述べました。

防衛大臣は午前9時半すぎ、防衛省で記者団に対し「先ほど、北朝鮮弾道ミサイルの可能性のあるものを東方向に発射した。詳細については今、分析中だ。関係幹部会議を開催するなど対応に万全を期している」と述べました。
そのうえで岸大臣は、防衛省自衛隊に対し、アメリカなどと緊密に連携しつつ、情報の収集や分析に全力を挙げることや、不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すことについて指示を出したことを明らかにしました。

外務大臣は、午前9時半ごろ外務省で記者団に対し「北朝鮮弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。詳細はいま分析中だ。先週に続き北朝鮮が連続して発射したことは誠に遺憾なことで、外務省としても米国をはじめとする関係国と引き続き緊密に連携していく」と述べました。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました」というミサイル発射情報を午前7時29分に発表しました。

さらに、海上保安庁弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられると午前7時45分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁は日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が11日午前7時27分ごろ、内陸部から日本海に向けて、弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表し、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮は年明けから相次いで発射に踏み切ることで、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を内外に強調するねらいがあるとみられます。

また、今月5日の発射について、国連の安全保障理事会は10日、対応を協議する緊急会合を開き、アメリカや日本などが「安保理決議に違反している」として北朝鮮を非難していて、こうした動きに反発した可能性もありそうです。

韓国軍などが北朝鮮日本海に向けて飛しょう体を発射したと発表したことを受けて石兼国連大使は10日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し「現時点では、事実確認が必要だが仮に事実であるとすれば国際社会のたび重なる呼びかけを無視する形で挑発行為に出たことは許せないことだ。われわれとしてはしっかりと団結して安保理決議の実施を呼びかけていく」と述べました。

北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記は去年1月、朝鮮労働党の党大会での演説で「国防科学技術をより高い水準に引き上げ、最強の軍事力を確保しなければならない」と述べ、新型の弾道ミサイルの開発計画を盛り込んだ国防5か年計画を打ち出しました。

そのあとの3月、北朝鮮は、東部のハムギョン(咸鏡)南道から日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射し、日本の防衛省は軌道が比較的低かったことなどから、新型の弾道ミサイルだと分析しました。

さらに北朝鮮は9月から10月にかけて、4回にわたり立て続けにミサイルを発射しました。

このうち9月には新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したとして、「だ円や8の字の軌道に沿って2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の目標に命中した」と主張しました。

その3日後には、西部のピョンアン南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本のEEZ排他的経済水域の内側に落下しました。

国営メディアは山岳地帯で列車からミサイルを発射する映像を公開し、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が射撃訓練を行ったと伝えました。

そしておよそ2週間後には北部のチャガン(慈江)道から弾道ミサイル1発を発射し、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと主張しました。

さらに10月には、東部のハムギョン南道シンポ(新浦)から新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射しました。

北朝鮮SLBMを発射したのはおよそ2年ぶりで、国営メディアは「水中での作戦能力の向上に寄与するだろう」と強調しました。

こうした中、キム総書記は10月、ミサイルなどの兵器を集めた展示会を訪れて演説し、対話を呼びかけるアメリカへの不信感を表すとともに、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。
ことしに入ってもキム総書記は国政運営の方針を示した演説で「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と主張し、軍事力を強化する姿勢を改めて示しました。

その4日後、北部のチャガン道から弾道ミサイル1発が発射され、北朝鮮は翌日に極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先の目標に誤差なく命中した」と強調しました。

北朝鮮極超音速ミサイルの発射実験を発表するのは2回目で、日本政府は新型の弾道ミサイルと分析していることを明らかにしました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮11日午前7時27分ごろ、内陸部から日本海に向けて、弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表しました。

韓国国防省は、午前の記者会見で「現在、アメリカとともに分析している」として詳しいことは明らかにしていませんが、通信社の連合ニュースは、飛行距離が700キロ程度だったとする見方を伝えています。

今回の発射を受けて韓国政府は、緊急のNSC国家安全保障会議を開いて対応を協議し、強い遺憾の意を表明するとともに、朝鮮半島の平和と安定を願う国際社会の期待に応え、対話の再開と協力に早急に応じるよう求めました。

北朝鮮は1月5日、北部のチャガン(慈江)道から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、その翌日の6日、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表しており、年明けの相次ぐ発射で、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

また国連では、北朝鮮による前回の発射について安全保障理事会が対応を協議する緊急会合を非公開で開いたのに先立ち、日本やアメリカなどが共同声明を出し「発射は複数の安保理決議に違反している」として北朝鮮を非難しました。

今回の発射は、共同声明の発表から2時間半余りあとのことで、北朝鮮がこうした国際社会の動きに反発した可能性もありそうです。

国連安全保障理事会は10日、アメリカやイギリスなど欧米の5か国の要請に基づいて、北朝鮮が1月5日に日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したことについて、緊急会合を開きました。

これに先立ち、会合を要請した5か国に関係国として日本が加わって6か国が共同で声明を発表し「5日の弾道ミサイルの発射は、複数の安保理決議に明らかに違反している」と非難したうえで、北朝鮮に対話に戻るよう改めて求めました。

会合は非公開で行われ、国連外交筋によりますと、各国が意見を述べるにとどまり、安保理として一致した姿勢を示すことができなかったということです。

欧米各国とともに共同声明を発表した日本の石兼国連大使は記者団に対して「考え方が同じ国がしっかりと集まり、事態の深刻さが増しているということを国際社会に訴えたという点で非常に意義があった」と強調しました。

ただ、会合が終わっておよそ1時間半後の11日午前、北朝鮮が再び弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体を発射したことから、今後、安保理は再び会合を開催するなどさらなる対応を求められることになりそうです。

石兼大使は「たび重なる国際社会の呼びかけを無視する形で挑発行為に出たことは許せないことだ。われわれとしてはしっかりと団結して安保理決議の実施を呼びかけていく」と述べました。

松野官房長官は、記者会見で「北朝鮮の内陸部から、弾道ミサイルの可能性があるものが少なくとも1発、東方向に発射された。現時点において、わが国の航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない。詳細については現在分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ700キロ未満飛しょうし、落下したのはわが国のEEZ排他的経済水域の外と推定されている」と明らかにしました。

そのうえで「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国と地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり強く非難する。まさに日本時間のけさ、先日のミサイル発射を受けた国連安保理の会合が開催され、多くの国が北朝鮮の行動を非難したところだ」と述べました。

そして「国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表する」と述べました。

防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「詳細については現在、分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ700キロメートル未満飛しょうし、落下したのはわが国のEEZ排他的経済水域の外と推定される」と述べました。

現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

また岸大臣は、北朝鮮が令和元年5月以降、これまでにおよそ40発以上の頻繁な発射を繰り返しており、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだとして「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどのたび重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べました。

発射を受けて岸大臣は、岸田総理大臣からの指示を踏まえ、アメリカなどと緊密に連携をしつつ、情報の収集や分析に全力を挙げることや、不測の事態の発生に備え、引き続き、警戒監視に万全を期すよう、防衛省自衛隊に対し、指示しました。

一方、岸大臣は「アメリカや韓国をはじめ、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命や平和な暮らしを断固守り抜く決意だ」と述べたうえで、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後も防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えを重ねて示しました。

北朝鮮弾道ミサイルの可能性のあるものを発射したことを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と、11日午前、電話でおよそ20分間、協議しました。

この中で、両氏は、今回の発射を含む最新の北朝鮮情勢について意見交換を行うとともに、拉致・核・ミサイルといった懸案の解決に向け、日米両国、さらに韓国を加えた日米韓3か国で、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が11日午前、日本海に向けて発射した弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発について、北部のチャガン(慈江)道から発射され、飛行距離は700キロ以上、最大高度がおよそ60キロで、最高速度は音速の10倍にあたるマッハ10前後だったと分析していることを明らかにしました。

そのうえで、北朝鮮が今月5日に同じチャガン道から発射した、極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルよりも技術的に「進展している」としています。

5日に発射されたミサイルについては、先に韓国国防省の関係者が、飛行距離や性能が誇張されているなどとして、極超音速ミサイルと呼ぶには技術的に不十分だとする見方を示していました。

韓国軍は、北朝鮮による追加の発射に備え、万全の態勢を維持していると強調するとともに、北朝鮮による相次ぐ発射は「国連安全保障理事会の決議違反であり、朝鮮半島だけでなく国際社会の平和と安全に対する重大な脅威だ」として、発射実験を直ちにやめるよう強く求めるとしています。

北朝鮮から弾道ミサイルと推定される飛しょう体が発射されたあと、NHKの取材班は、北朝鮮と国境を接する中国東北部の丹東で、川の対岸にある北朝鮮北西部のシニジュ(新義州)の様子を撮影しました。

道を掃除している人や、自転車に乗っている人の姿が見えましたが、ふだんと変わった様子はうかがえませんでした。

丹東とシニジュは中国と北朝鮮との貿易の拠点になっていますが、北朝鮮は新型コロウイルスへの感染対策として、およそ2年間国境を封鎖し、貿易を大幅に制限しています。

一方、先月末に行われた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン金正恩)総書記が新型コロナへの感染対策をことしの国家事業の最優先に掲げる中、北朝鮮側の施設の周辺では防護服を着た人たちが歩き回る様子が確認できました。

外務大臣は記者会見で「多くの国が非難する中で、北朝鮮が継続して発射を行っていることは極めて遺憾だ。今後とも日米、日米韓、国際社会とも連携しながら、国連の安保理決議の完全な履行と、北朝鮮の完全な非核化を目指していく」と述べました。

また、政府として抗議するかどうか記者団から問われ「情報収集と分析の結果も踏まえ、しかるべく対応していきたい」と述べました。

一方、林大臣は、日本の防衛力の強化について「『敵基地攻撃能力』を含むあらゆる選択肢を検討するよう岸田総理大臣から指示が出ているので、それを踏まえ、関係省庁とも協力しながらしっかり進めていきたい」と述べました。

北朝鮮弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は11日午後、韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)朝鮮半島平和交渉本部長と、およそ20分間、電話で協議しました。

この中で両氏は、今回の発射をはじめとした最近の北朝鮮情勢について意見を交わし、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日韓両国に加えアメリカを交えた日米韓3か国で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、今月5日の北朝鮮弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の緊急会合の直後に再び飛しょう体を発射したことについて「北朝鮮は国連の決議に基づく経済制裁で非常に厳しい状況に追い込まれており、国連に対して自分たちの軍事力増強を絶対に諦めないという姿勢を示すメッセージもあったと思う」として、国連安保理に対する反発があったという見方を示しました。

また、年明けから相次いで発射している背景について「去年の年末に朝鮮労働党の中央委員会総会が開催され、キム・ジョンウン総書記が国防力の強化を改めて主張したので、ミサイル技術の開発を急いでいるのだろう。ことしも引き続きさまざまな形で自分たちの国防力を強化していくという姿勢の表れだと思う」としています。

そのうえで「北朝鮮としてはアメリカとの交渉の可能性を残しておきたいので、トランプ前大統領との間で行わないと合意した核実験とICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験以外で、米朝協議を完全に破綻させない領域での技術向上を目指しているのだと思う」と指摘しました。

一方、日本を含む国際社会の対応について「北朝鮮に対してこういった行為をやめるように強く求めていく必要があり、そのためには中国とロシアの協力も不可欠になる。対話と圧力をバランスよく使いながら北朝鮮に変化を求めていくことが必要になってくるだろう」として、北朝鮮の友好国である中国とロシアを通じて働きかけることが重要だとしました。

中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「発射されたものについてはさらに検討し、評価する必要があり、関係国は性急な判断や過剰な反応をすべきではない」と述べました。

また、北朝鮮による5日の発射を受けて日本やアメリカなどが10日、北朝鮮を非難する共同声明を発表したことについて「関係国は大局に目を向け、朝鮮半島問題の政治的解決の進展を促し、相互信頼の構築や対話の再開に役立つことを行うよう求める」と述べ、けん制しました。

韓国の最高裁判所は4年前、三菱重工業に対して、戦時中、過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡し、その後、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられました。

会社側は、これを不服として「再抗告」を行いましたが、韓国の最高裁が、このうち特許権の一部の差し押さえに対する「再抗告」を先月27日付けで退けたことが分かりました。

三菱重工業の資産差し押さえに対する「再抗告」が退けられたのは、これで3例目です。

先に「再抗告」が退けられていた特許権と商標権については、去年9月、地方裁判所が売却を認める決定を出していて、今回「再抗告」が退けられた特許権についても売却に向けた手続きが進んでいます。

「徴用」の問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みという立場で、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きはいずれも国際法違反だとして、韓国政府に是正を求めています。

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#朝鮮半島

アフガニスタンでは去年8月、イスラム主義勢力タリバンが再び権力を掌握して以降、国際社会は、タリバンの統治の進め方や人権状況などを見極めたいとしていて、支援が停滞しています。

こうした中、首都カブールなど都市部では食料品の値段が上がっていて、食料を十分に手にすることが困難になっています。

特に地方では一層深刻で、西部ヘラート州にある避難民キャンプには、食べることができなくなった多くの人たちが支援を求めて身を寄せるようになっています。

しかし、国連などの支援が滞る中、食料はほとんど届かず、長引く干ばつの影響も重なって、人々の生活は日増しに厳しくなるばかりです。

事態を打開しようと、避難民の中には食料を買うため、金銭と引き換えに、裕福な家に幼い子どもを嫁がせ、相手からいわゆる「結納金」などを受け取って暮らしを支える親が少なくないといいます。

また、苦しい生活から脱しようと、みずからの臓器を売りに出し、生活費としている人もいるなど、人々は人道的な危機に直面しています。

ヘラート州には、国連の機関などが支援する避難民キャンプがあります。

キャンプには、20年にわたる戦闘や長引く干ばつで家を追われた人たちなど、およそ7000世帯が身を寄せ合いながら暮らしています。

ここに3年前から暮らすアブドゥルサラムさん(48)は、夜間に警備員として働いていますが、収入は1日100アフガニ、日本円でおよそ110円、家族9人で1日1回食べるのが精いっぱいだといいます。

さらに母親の病気の治療のため借金を抱えています。

家には換金できるものは何もなく、追い詰められたアブドゥルサラムさんが決意したのが、自分の臓器を売ることでした。

数日後、キャンプの近くに“臓器売買を仲介している病院がある”と聞き、その病院を訪れると、血液検査を受けさせられ、同じ血液型の臓器の「注文」が入ったら連絡するといわれたといいます。

臓器は日本円でおよそ33万円で売れるといわれ、今も病院側からの連絡を待っています。
家族が生きていくために、ほかに何ができるのか。

アブドゥルサラムさんは3歳と6歳、そして9歳の3人の娘たちを嫁がせることを考えています。

アブドゥルサラムさんは「臓器を売っても家族が食べていけなければ、娘は3人いるので売るしかないだろう」と話していました。

先行きが見えない中、娘を実際に嫁がせた人がいます。

同じキャンプで暮らすアブドゥル・カユームさん(52)です。

アブドゥルさん一家7人は、主に国際機関からの食料支援に頼ってきましたが、タリバン復権してから、食料を一度も受け取っていないといいます。

足が不自由で働くことができないアブドゥルさんに代わって仕事をしているのが、12歳の長男のハミドゥラさんです。

毎日、町でゴミ拾いをして生計をたてていますが、手にするのは1日、日本円でおよそ22円。それだけでは到底食べていくことはできません。

生活が日増しに苦しくなる中、アブドゥルさんは去年9月、末っ子の3歳の娘、ナディアちゃんを、裕福な親戚の家に嫁がせることを決断しました。

いわゆる「結納金」が目当てで、ナディアちゃんの場合、14万5000アフガニで、日本円でおよそ16万円。

年頃になるまで育てることを条件に前金としておよそ6万円を受け取ったといいます。

アブドゥルさんは「罪深いことをしたと思っているが、心を鬼にした。必要に迫られなければ、誰も3歳の子どもは売らない。でも、金が底をついたら、ほかの2人の娘も売らなければならない」と話していました。

アフガニスタンで深まる人道危機で追い詰められた人たちは、苦渋の選択を迫られています。

WFP=世界食糧計画アフガニスタン事務所のシェリー・タックラール広報官は「95%のアフガニスタンの人たちが食べることができず、救いようのない選択を迫られている。多くの家族が希望のない状況の中、助けを求めている」と国際社会に支援を呼びかけています。

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 今回のような、世界の諸問題を米国とその同盟国の利益のために解決しようとする極めて単純なアプローチは、事実上ソ連邦社会主義陣営崩壊の瞬間から用いられている。そうしたアプローチが、肯定的結果をもたらす事などあるだろうか! 米国が、ダブルスタンダードの原則を用いて、自らのルールを課したところではすべて、秩序が打ち立てられるどころか、カオスが支配している。そのもっとも最近の例が、イラクだ。そして今度は、ウクライナがそうなろうとしている。

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#南アジア

#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

カザフスタン政府は、全土に広がった抗議活動に対して「テロ行為」だとして一掃する作戦を進めるとともに、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO=集団安全保障条約機構に支援を要請し、軍の部隊2000人余りが現地に派遣されています。

10日、CSTOに加盟する旧ソビエト6か国の首脳がオンライン形式で会議を開き、この中でカザフスタンのトカエフ大統領は一連の混乱について「秩序は回復した」と強調しました。

ただ政府機関や空港、テレビ局などが同時多発的に攻撃を受けたとしたうえで「外国の過激派を含むテロリストが直接関与したのは間違いない」と述べ、市民の抗議活動を隠れみのにした武装グループによるクーデター未遂だと主張しました。

これに続いてロシアのプーチン大統領「われわれは国際テロの侵略を目の当たりにした。この共同活動は極めて時宜を得た、全く合法的なものだ」と述べました。

プーチン大統領の発言は、アメリカのブリンケン国務長官が、ロシア主導の軍事同盟の部隊派遣に疑問を呈する中、その正当性を訴えるねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)の首脳会議で、政府に対する抗議デモが発生したカザフスタンを外国が後ろ盾するテロリストから守ることができたとして勝利を宣言した。同時に、他の旧ソ連諸国もCSTOが守ると表明した。

プーチン氏はテレビ会議形式で開かれたCSTO首脳会議で、CSTOはカザフスタンの国内状況の悪化を食い止め、テロリスト、犯罪者、略奪者などを阻止した」と表明。カザフスタンで発生した出来事は外部による内政干渉の試みだったと理解しているとし、「国内情勢が(外部から)揺るがされることは容認しないとCSTOは明確に示した」と述べた。

カザフスタンのトカエフ大統領は6日、燃料価格引き上げに対する抗議デモの一部が暴徒化したことを受けCSTOに支援を要請。この日のCSTO首脳会議で、「自発的な抗議デモという名目の下で騒乱が発生した。憲法で定められた秩序を破壊し、権力を掌握することが主な目的だった」とし、カザフスタン「クーデター未遂」を回避したと述べた。

カザフスタン外務省は声明で、抗議デモ参加者にはイスラム教過激派組織で戦闘地域での経験がある者も含まれていた」と表明。ただ詳細については明らかにしなかった。

カザフスタンの治安機関、国家安全保障委員会は情勢は安定化し、統制が回復されたと発表した。

カザフスタンは10日を騒乱で死亡した人に哀悼を示す日に指定。国営メディアなどによると、少なくとも164人が死亡した。

ロシアは現在、旧ソ連構成国のウクライナとの国境沿いでの軍増強を巡り西側諸国と対立。ロシア主導のCSTOがカザフスタンの騒乱沈静化に向け早急に部隊を派遣したことは、ロシアが旧ソ連諸国を自国の影響下にとどめるために軍事力を行使する用意があることを示している。

カザフスタンでは、燃料価格の引き上げに端を発して抗議活動が全土に広がり、これに対し政府は「テロ行為」だとして一掃する作戦を進めるとともに、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO=集団安全保障条約機構に支援を要請し、軍の部隊2000人余りが現地に派遣されています。

こうした中、10日、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が電話で会談しました。

中国外務省によりますと、会談で王外相は「CSTOがカザフスタンの主権を尊重し、テロ勢力と戦い、カザフスタンの安定を回復するために積極的な役割を果たすことを支持する」と述べ、部隊の派遣を支持する考えを強調しました。

そのうえで王外相は「中国とロシアは中央アジア諸国の友好的な隣人であり、この地域での混乱と戦争を決して許してはならない。両国は協力を深め、外部勢力による中央アジア諸国の内政干渉に反対しなければならない」と述べました。

中国としては、今回の部隊の派遣にアメリカが疑問を呈する中、友好国ロシアが主導する部隊の派遣を支持することで、新疆ウイグル自治区と接するカザフスタンの早期安定を後押しするねらいもあるものとみられます。

カザフスタン政府は今月、全土に広がった抗議活動を受けて、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO=集団安全保障条約機構に支援を要請し、ロシア軍の兵士など2000人余りが現地に派遣され、主要な施設の警備などの任務にあたっています。

これについてトカエフ大統領は11日、議会下院で演説し「作戦の山場はおおむね過ぎた。すべての地域で状況は安定している」と評価しました。

そのうえで「CSTOの主な任務は成功裏に終了したことを宣言する」と述べ、アメリカなどが疑問を呈してきた、CSTOの派遣を要請したことの正当性を強調しました。

CSTOの部隊は13日以降、段階的にカザフスタンを離れ、10日以内に撤退する見通しだということです。

ウクライナ国境周辺では、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、軍事的な緊張が続いています。

ロシア側は、NATOが加盟国を増やして拡大を続けるなど、欧米が緊張した状況を作り出しているとして、NATOが拡大しないことを法的に保証するよう要求しています。

こうした中、アメリカのシャーマン国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官による協議が、10日、スイスのジュネーブで、8時間近くにわたって行われました。

終了後、双方はそれぞれ記者会見を行い、リャプコフ次官は、ロシアはウクライナを侵攻する意図はないと繰り返し強調しました。

そしてアメリカ側は、ロシアの提案を真剣に深く考えている印象を受けた」と述べましたがNATOの拡大を防ぐという議題については進展はない。これは大きな問題だ」として、アメリカ側に譲歩を促しました。

一方、シャーマン副長官は、NATOをめぐる問題は受け入れられないと強調したうえで「ロシア側には緊張を緩和することなく建設的で生産的な外交を行うことは非常に困難だと伝えた。ロシアが緊張緩和に努めるのか見極める」と述べ、まずはロシア軍を撤退させることが重要だと強調しました。

さらに「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、巨大な代償を払うことになる」と述べ、対抗措置を用意していると改めて警告しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、12日にベルギーのブリュッセルNATOとロシアとの間で会合が開かれるなど、このあとも協議が続く予定で、双方の隔たりの大きさが改めて浮き彫りとなる中、緊張緩和に向けた糸口を見いだすことができるかどうかが焦点です。

ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの一連の協議について、アメリカの元駐ウクライナ大使で、ブルッキングス研究所の上席研究員を務めるスティーブン・パイファー氏は「バイデン政権の目的は、もしロシアがウクライナ武力行使をした場合、巨大な代償を払うことになると伝えるとともに、ロシアが真剣に交渉する用意があるのか見極めることだ」と述べました。

そのうえで「いくつかの複雑な問題があり、解決には時間がかかる。望むことは、一連の協議のあとにも明確な議論が行われることだ」と述べ、難しい交渉になるとしたうえで、対話の継続で一致できれば、成果だと評価できるという認識を示しました。

また、ロシアが、NATO北大西洋条約機構がこれ以上拡大しないよう求めていることについて、パイファー氏は「本当に大きな疑問だ。目的は、要求を拒否させ、ウクライナへの武力行使の口実にすることかもしれない」として警戒感を示しました。

一方、ロシアがウクライナに侵攻した場合、欧米が検討している対抗措置について、パイファー氏は、ウクライナや東ヨーロッパへの軍事支援の強化や銀行間の国際的な決済の通信網を運営する、SWIFT=「国際銀行間通信協会」からロシアの銀行を遮断する経済制裁などが考えられると指摘しました。

ウクライナでは、2014年に、ロシアがクリミア半島を一方的に併合し、その後も、東部地域で親ロシア派の武装勢力ウクライナ政府軍との間で戦闘が続いています。

このウクライナ国境周辺では、去年11月ごろから、ロシア軍が9万人以上とされる大規模な部隊を展開し、ウクライナのほか、アメリカなどNATO北大西洋条約機構の加盟国は警戒を強めてきました。

先月には、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストが、アメリカ政府の分析として、ロシア軍が今後、部隊を最大17万5000人規模にまで増強し、ことし初めにもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えました。

アメリカのバイデン大統領は先月7日、ロシアのプーチン大統領とオンラインで首脳会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁で応じると警告し、緊張の緩和を求めました。

これに対しプーチン大統領は、ロシアの国境付近で軍事力を増強するなど緊張を高めているのは、むしろアメリカなどNATO側だと強調しました。

さらにロシア側は、アメリカとNATOに対して、NATOのさらなる拡大やウクライナなどでのいかなる軍事活動も行わないと法的に保証するよう求めて、新たな協定などの草案まで公開することで、アメリカ側に交渉に応じるよう迫りました。

プーチン大統領は先月23日に行った年末恒例の記者会見で「ボールは相手側にある」と述べ、アメリカから譲歩を引き出したい考えを示したのに続いて、先月30日にはバイデン大統領と電話会談を行い、緊張緩和に向けた話し合いを続けていくことを確認しました。

今月10日にはスイスのジュネーブアメリカとロシアの双方の高官による協議が行われたのに続き、12日にはベルギーのブリュッセルNATOとロシアとの間でウクライナ情勢をめぐって会合が開催されます。

さらに13日にはオーストリアのウィーンで、欧米とともにロシアも加盟し、ウクライナ東部の停戦の監視にあたっている、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の会合も開かれる予定です。

こうした話し合いを通じて双方が妥協点を見いだし、緊張の緩和につなげられるかが、カギとなっています。

ウクライナ国境付近では、ロシア軍がおよそ10万人ともされる部隊を展開して緊張が高まっています。

こうした中、日本に駐在するコルスンスキー・ウクライナ大使が11日、NHKのインタビューに答え、ロシア軍の動向について「ウクライナ軍への軍事的な攻撃を続けるための力を構築する試みで、これほどの軍の展開を見て何もせずにいられるわけはない」と危機感を募らせました。

そのうえで「ミサイル防衛など、私たちの防衛のもっとも弱い部分についてアメリカと重要な対話をしている」と述べ、アメリカと、自国の防衛をめぐって具体的な協議を行っていることを明らかにしました。

ロシアは、NATO北大西洋条約機構が一方的に拡大を続けるなどして緊張した状況を作り出していると批判し、NATOが拡大しないことを法的に保証するよう要求していて10日には、アメリカとロシアの高官による協議が行われました。

こうした対話の動きが始まっていることについてコルスンスキー大使は「最善の結果は、互いに妥協できる分野を特定し、1年もしくは数年かかるかもしれないが議論を続けることだ」と述べ、対話を継続して緊張緩和につながることに期待を示しました。

一方、コルスンスキー大使は、ウクライナに軍事的な圧力を強めるプーチン大統領の意図について「彼の目標は、小さいながらもソビエトなるものを復活させることだ。ウクライナ中央アジアなどはまさに勢力圏であり、いまだにここを支配する権利があると信じている」と述べ、30年前に崩壊したソビエトの勢力圏を取り戻すことに固執する大統領の思惑があると指摘しました。

#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦

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10日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて590ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会がインフレの抑制に向けて金融の引き締めを急ぐことへの警戒感が広がったことや、ニューヨーク債券市場でアメリカ国債が売られ、長期金利が一時1.8%台をつけておよそ2年ぶりの水準まで上昇したことが、背景にあります。

その後、買い戻しの動きも出て、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて162ドル79セント安い、3万6068ドル87セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日連続です。

市場関係者は「FRBが金融の引き締めを急ぐと景気が冷え込むという見方が出たほか、長期金利が上昇するペースが速いことへの警戒感もあって売り注文を出す投資家が多かった。市場の関心は、11日に予定されているFRBのパウエル議長の議会の公聴会での発言などに集まっている」と話しています。

ロシア産天然ガスを欧州に輸出するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが昨年12月21日以降、約3週間連続で東向きに「逆流」していることが10日、ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータで分かった。

同パイプラインは通常、ロシア産天然ガスを欧州方面に西向きに輸送しているが、10日もドイツとポーランドの国境沿いのムルナウにある計測地点でドイツからポーランド方面に東向きに流れ、流量は700万キロワット時だった。

こうした中、10日の欧州の天然ガス卸売価格は6%上昇した。

ロシアは欧州とトルコに輸出する天然ガスの約6分の1をヤマル・ヨーロッパを通して輸送。流れがいつドイツ方面に西向きに戻るかは現時点で分かっていない。ただ、関係筋は、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムは月内に方向を変えるとの見方を示している。

#反ロシア#対中露戦

議員から質問攻めへ
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長は11日の再任指名承認公聴会で、金融当局にとってここ数十年で最も急激な引き締めシフトについて質問攻めに遭うと予想される。議員らは中間選挙を控えインフレに敏感だと、エコノミストのトム・ポーセリ氏は指摘する。

4回の利上げを予測
ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦準備制度が今年4回の利上げを実施する可能性が高く、遅くとも7月にはバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を開始するとの見通しを明らかにした。米労働市場の急速な改善などが理由だとしている。

最悪の年初滑り出し
ビットコインは昨年9月以降で初めて4万ドルを一時割り込み、今年に入ってからの下げは約14%に達した。年初の下落率としては2012年以降で最大。インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者(CEO)は「年末に2万ドルを割り込むこともあり得る」と述べた。

売却検討の「うわさ」
10日の株式市場でスイスの銀行、クレディ・スイス・グループの株価が一時2%上昇し、11月18日以来の高値をつけた。アントニオ・ホルタオソリオ会長が同行の売却、もしくはイタリアの銀行との合併を狙っている可能性があるとの報道が手掛かりになった。

T細胞でコロナ撃退
一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナ感染症に感染しにくいことが、英研究で明らかになった。新型コロナ罹患(りかん)者と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、T細胞の体内レベルが高かったという。

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#マーケット

#アベノミクス#リフレ#金融政策

みずほフィナンシャルグループは、システム障害が相次いだことを受けて、経営責任を明確にするため、グループの坂井辰史社長がことし4月で辞任することが決まっています。

関係者によりますと、みずほの指名委員会は、後任の社長に、傘下のみずほ銀行で常務を務めている木原正裕氏をあてる方向で調整に入っていて、近く開く取締役会で正式に決めることにしています。

木原氏は56歳。1989年に当時の日本興業銀行に入り、融資関連やリスク管理の部署などを経て、みずほ証券執行役員としてリスク統括部長を務めました。

現在はみずほ銀行の常務で、持ち株会社の執行役も兼務し大企業や公共法人向けの営業部門の副責任者を務めています。

みずほは、坂井社長のほか銀行の藤原弘治頭取なども責任をとって辞任することになっていて、今回、経営体制を刷新することで再発防止を徹底できるかが課題となります。

みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。
復旧のめどは今のところ立っていないということです。

発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。

このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。

今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM=現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。

みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。

みずほ銀行は去年8回のシステム障害が相次ぎ、金融庁から業務改善命令を出され、今月17日までに改善計画を提出するよう求められる中、去年の年末にもATMなどで一時振り込みができなくなる不具合が発生していました。

#決済

blog.goo.ne.jp

鍋焼きうどん

生卵は追加

夕食はサバのトマトソース煮(最初、味噌煮かと思った)、くらげの酢の物、サラダ、味噌汁、ごはん。

デザートは蜜柑。

#食事#おやつ

焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。

この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。

この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。

職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前に行われている状況だったので、断るのは難しかった。数トン単位の抜き取りは頻繁に行われていて、見ていてひどいときには数十トンに上っていた。監視している人はおらず、計量せずに外に持ち出せば、あとは闇の中という感じで、無法地帯だった。お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。

今回の事件については、水産加工会社の元社長から依頼を受けて、カツオを漁協の計量所を通さずにトラックで冷凍倉庫に運ばせ、会社側から1回当たり18万円の報酬を受け取っていたということです。

報酬はほかの職員やトラックの運転手に分配していたとしています。

事件をめぐっては、漁港に水揚げしている県外の4つの船会社が同じようにカツオなどを盗まれる被害に遭ったとして、警察に告訴状や被害届を提出していて、職員は「被害に遭った船会社には本当に申し訳なく思う」と述べました。

今回の事件を受けて焼津漁協がまとめた内部調査の報告書では、数十年前から10年前ごろまで、組合の職員が、職員どうしの旅行の遊興費や飲み会の費用に充てるため、カツオを盗む行為に関わり、現金を受け取っていたとされています。

これについて職員は「仕事を始めた当初の社員旅行で高いホテルに泊まり、お土産代なども自腹を切らなかったので、不思議に思って先輩に聞くと『こういうお金はつくるんだよ』と言われた。そのときはすぐにわからなかったが、抜き取りのことだとわかった」と述べました。

そのうえで「上司が派手に金を使っていたという話はよく聞いた。キャバクラで女性の胸元に100万円の束を2つ置いた写真を見たことがある」などと明かしました。

また、調査報告書では、今回の事件で元社長と元常務が逮捕・起訴された水産加工会社が、十数年前から漁協の職員にカニ爪を贈り、職員がその返礼としてカツオを横流ししていたことも指摘されています。

これについて職員は「毎年、年末にカニ爪などをもらっていたが、十数人の職員が受け取っていたと思う。贈った側からすれば『そんたくしろ』とか『魚で返せよ』という意図があったのではないか」と述べました。

さらに報告書には、内部調査に応じた職員らが「仮に上司に進言しても隠蔽されるだけだろうと考え、同僚や上司に相談しようとすることもなかった」と記されています。

インタビューで、なぜ不正行為に対して声を上げることができなかったのかについてただすと、職員は「抜き取りが当たり前になっていて、声を上げようとは思わなかった。上司にもそのような行為をやっている人がいるので、声を上げたところで何も変わらない。1人の力でなくすことは絶対にできなかった」と述べました。

焼津漁港をめぐっては、漁協の職員や水産加工会社の元社長らが逮捕された事件とは別に、県外の船会社から被害届が出されていて、警察が関係先の捜索を行うとともに、持ち去られたカツオが鹿児島県に運ばれた可能性もあるとみて捜査を進めています。

警察などによりますと、去年3月、宮城県の船会社が水揚げしたおよそ10トンのカツオが、漁協で計量されないままトラックに積まれ、外部に持ち出される様子が、防犯カメラの映像に記録されていました。

船会社からの被害届を受けて警察が捜査を進め、去年12月、トラックを所有する、神奈川県に本店がある運送会社の関係先や、カツオが運び込まれた焼津市内の2か所の冷凍倉庫、それに東京に本社がある水産加工会社の関係先などを窃盗の疑いで捜索しました。

警察などによりますと、捜索を受けた運送会社は、焼津漁港で水揚げされたカツオを、支店がある鹿児島県内の水産加工会社に運搬していたということです。

このため警察は、持ち去られたカツオが鹿児島県に運ばれた可能性もあるとみて、さらに詳しく調べることにしています。

#法律

11日、名古屋高等裁判所金沢支部で始まった2審の裁判で、検察側は「被告には拳銃を奪う目的があった」として、強盗殺人罪が成立すると改めて主張し、死刑が相当だとしました。

一方、被告側は「発達障害の影響で刑事責任能力が著しく低下していた」と主張し、刑を軽くするよう求めました。

これに対して森浩史裁判長は、双方が求めた証拠の採用や証人尋問を認めず、1回で審理を終え、3月24日に2審の判決が言い渡されることになりました。

#気象・災害

#アウトドア#交通

埋もれた名作映画を発掘して上映し、ミニシアターの先駆けの一つとして知られた東京 神保町の映画館「岩波ホール」が、コロナ禍の影響で運営が困難になったとして、ことし7月に閉館し、54年の歴史に幕を下ろすことになりました。

岩波ホールは、1968年に多目的ホールとして開館しました。

その後、総支配人の高野悦子さんらが世界の埋もれた名作映画を発掘して上映する「エキプ・ド・シネマ」の活動を展開し、大手の配給会社が扱わない作品を独自に選んで上映する「ミニシアター」の先駆けとして映画ファンに親しまれました。

去年2月には、耐震性の強化やスクリーンを新しくするなどの改装工事を行い、リニューアルオープンしていましたが、岩波ホールによりますと、新型コロナウイルスの影響で急激に経営環境が変化し、運営が困難になったため、ことし7月29日に閉館することを決めたということです。

岩波ホールではこれまでに65か国の271作品を上映してきたということで、公式ホームページで「54年間の長きにわたり、ご愛顧、ご支援を賜りました映画ファンの皆様、関係者の皆様に心より御礼申し上げます」とコメントしています。

神保町に職場があるという20代の男性は「ここでしか見られない作品があり、神保町に通う人たちにとっても特別な映画館でした。コロナ禍で文化の発信地が失われるのは残念です」と話していました。

また、チケットを買いに訪れたという埼玉県に住む60代の男性は「学生時代から通っていたので、閉館すると聞いて驚きました。よい映画であれば、集客にかかわらずロングラン上映する、このような映画館はもうほかにないのではないかと思います」と話していました。

#エンタメ

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#赤ワンピース

#おやつ

#テレビ