北朝鮮は今月5日、日本海に向けてミサイル1発を発射し、翌日「極超音速ミサイルの発射実験を行った」と発表しました。
これについて国連安保理は10日、アメリカやイギリス、フランスなど欧米の5か国の要請に基づいて、対応を協議する緊急会合を開きました。
これに先立ち、会合を求めた5か国に関係国として日本が加わり、6か国が共同で声明を発表しました。
声明は「今回の弾道ミサイルの発射は、複数の安保理決議に明らかに違反している。北朝鮮の弾道ミサイル計画は国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難したうえで、北朝鮮に対話に戻るよう改めて求めました。
非公開で行われた会合はおよそ1時間で終了し、国連外交筋によりますと、欧米各国が北朝鮮の発射を非難しましたが、各国が意見を述べるにとどまったということで、一致した対応を示すことはできませんでした。
一方、欧米各国との共同声明に加わった日本の石兼国連大使は記者団に対して「考え方が同じ国がしっかりと集まり、事態の深刻さが増しているということを国際社会に訴えたという点で非常に意義があった」と強調しました。
政府は11日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。
これを受けて岸田総理大臣は、午前9時前、総理大臣官邸で記者団に対し、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点を指示したことを明らかにしました。
そのうえで「先日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、国連安全保障理事会で対応が協議されたところだ。こうした事態に北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは極めて遺憾なことだ。政府としては、これまで以上に警戒監視を進めているが、発射の詳細は早急に分析を行っている。分析をした結果、明らかになったことがあればできるだけ早くお知らせしたい」と述べました。
岸防衛大臣は午前9時半すぎ、防衛省で記者団に対し「先ほど、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを東方向に発射した。詳細については今、分析中だ。関係幹部会議を開催するなど対応に万全を期している」と述べました。
そのうえで岸大臣は、防衛省・自衛隊に対し、アメリカなどと緊密に連携しつつ、情報の収集や分析に全力を挙げることや、不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すことについて指示を出したことを明らかにしました。
林外務大臣は、午前9時半ごろ外務省で記者団に対し「北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。詳細はいま分析中だ。先週に続き北朝鮮が連続して発射したことは誠に遺憾なことで、外務省としても米国をはじめとする関係国と引き続き緊密に連携していく」と述べました。
海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました」というミサイル発射情報を午前7時29分に発表しました。
さらに、海上保安庁は弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられると午前7時45分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
海上保安庁は日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が11日午前7時27分ごろ、内陸部から日本海に向けて、弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表し、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。
北朝鮮は年明けから相次いで発射に踏み切ることで、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を内外に強調するねらいがあるとみられます。
また、今月5日の発射について、国連の安全保障理事会は10日、対応を協議する緊急会合を開き、アメリカや日本などが「安保理決議に違反している」として北朝鮮を非難していて、こうした動きに反発した可能性もありそうです。
韓国軍などが北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと発表したことを受けて石兼国連大使は10日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し「現時点では、事実確認が必要だが仮に事実であるとすれば国際社会のたび重なる呼びかけを無視する形で挑発行為に出たことは許せないことだ。われわれとしてはしっかりと団結して安保理決議の実施を呼びかけていく」と述べました。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は去年1月、朝鮮労働党の党大会での演説で「国防科学技術をより高い水準に引き上げ、最強の軍事力を確保しなければならない」と述べ、新型の弾道ミサイルの開発計画を盛り込んだ国防5か年計画を打ち出しました。
そのあとの3月、北朝鮮は、東部のハムギョン（咸鏡）南道から日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射し、日本の防衛省は軌道が比較的低かったことなどから、新型の弾道ミサイルだと分析しました。
さらに北朝鮮は9月から10月にかけて、4回にわたり立て続けにミサイルを発射しました。
このうち9月には新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したとして、「だ円や8の字の軌道に沿って2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の目標に命中した」と主張しました。
その3日後には、西部のピョンアン南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しました。
国営メディアは山岳地帯で列車からミサイルを発射する映像を公開し、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が射撃訓練を行ったと伝えました。
そしておよそ2週間後には北部のチャガン（慈江）道から弾道ミサイル1発を発射し、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと主張しました。
さらに10月には、東部のハムギョン南道シンポ（新浦）から新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射しました。
北朝鮮がSLBMを発射したのはおよそ2年ぶりで、国営メディアは「水中での作戦能力の向上に寄与するだろう」と強調しました。
こうした中、キム総書記は10月、ミサイルなどの兵器を集めた展示会を訪れて演説し、対話を呼びかけるアメリカへの不信感を表すとともに、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。
ことしに入ってもキム総書記は国政運営の方針を示した演説で「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と主張し、軍事力を強化する姿勢を改めて示しました。
その4日後、北部のチャガン道から弾道ミサイル1発が発射され、北朝鮮は翌日に極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先の目標に誤差なく命中した」と強調しました。
北朝鮮が極超音速ミサイルの発射実験を発表するのは2回目で、日本政府は新型の弾道ミサイルと分析していることを明らかにしました。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮11日午前7時27分ごろ、内陸部から日本海に向けて、弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表しました。
韓国国防省は、午前の記者会見で「現在、アメリカとともに分析している」として詳しいことは明らかにしていませんが、通信社の連合ニュースは、飛行距離が700キロ程度だったとする見方を伝えています。
今回の発射を受けて韓国政府は、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、強い遺憾の意を表明するとともに、朝鮮半島の平和と安定を願う国際社会の期待に応え、対話の再開と協力に早急に応じるよう求めました。
北朝鮮は1月5日、北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、その翌日の6日、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表しており、年明けの相次ぐ発射で、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調するねらいがあるとみられます。
また国連では、北朝鮮による前回の発射について安全保障理事会が対応を協議する緊急会合を非公開で開いたのに先立ち、日本やアメリカなどが共同声明を出し「発射は複数の安保理決議に違反している」として北朝鮮を非難しました。
今回の発射は、共同声明の発表から2時間半余りあとのことで、北朝鮮がこうした国際社会の動きに反発した可能性もありそうです。
国連安全保障理事会は10日、アメリカやイギリスなど欧米の5か国の要請に基づいて、北朝鮮が1月5日に日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したことについて、緊急会合を開きました。
これに先立ち、会合を要請した5か国に関係国として日本が加わって6か国が共同で声明を発表し「5日の弾道ミサイルの発射は、複数の安保理決議に明らかに違反している」と非難したうえで、北朝鮮に対話に戻るよう改めて求めました。
会合は非公開で行われ、国連外交筋によりますと、各国が意見を述べるにとどまり、安保理として一致した姿勢を示すことができなかったということです。
欧米各国とともに共同声明を発表した日本の石兼国連大使は記者団に対して「考え方が同じ国がしっかりと集まり、事態の深刻さが増しているということを国際社会に訴えたという点で非常に意義があった」と強調しました。
ただ、会合が終わっておよそ1時間半後の11日午前、北朝鮮が再び弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体を発射したことから、今後、安保理は再び会合を開催するなどさらなる対応を求められることになりそうです。
石兼大使は「たび重なる国際社会の呼びかけを無視する形で挑発行為に出たことは許せないことだ。われわれとしてはしっかりと団結して安保理決議の実施を呼びかけていく」と述べました。
松野官房長官は、記者会見で「北朝鮮の内陸部から、弾道ミサイルの可能性があるものが少なくとも1発、東方向に発射された。現時点において、わが国の航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない。詳細については現在分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ700キロ未満飛しょうし、落下したのはわが国のEEZ＝排他的経済水域の外と推定されている」と明らかにしました。
そのうえで「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国と地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり強く非難する。まさに日本時間のけさ、先日のミサイル発射を受けた国連安保理の会合が開催され、多くの国が北朝鮮の行動を非難したところだ」と述べました。
そして「国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表する」と述べました。
岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「詳細については現在、分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ700キロメートル未満飛しょうし、落下したのはわが国のEEZ＝排他的経済水域の外と推定される」と述べました。
現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。
また岸大臣は、北朝鮮が令和元年5月以降、これまでにおよそ40発以上の頻繁な発射を繰り返しており、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだとして「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどのたび重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べました。
発射を受けて岸大臣は、岸田総理大臣からの指示を踏まえ、アメリカなどと緊密に連携をしつつ、情報の収集や分析に全力を挙げることや、不測の事態の発生に備え、引き続き、警戒監視に万全を期すよう、防衛省・自衛隊に対し、指示しました。
一方、岸大臣は「アメリカや韓国をはじめ、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命や平和な暮らしを断固守り抜く決意だ」と述べたうえで、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後も防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えを重ねて示しました。
北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射したことを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と、11日午前、電話でおよそ20分間、協議しました。
この中で、両氏は、今回の発射を含む最新の北朝鮮情勢について意見交換を行うとともに、拉致・核・ミサイルといった懸案の解決に向け、日米両国、さらに韓国を加えた日米韓3か国で、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が11日午前、日本海に向けて発射した弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発について、北部のチャガン（慈江）道から発射され、飛行距離は700キロ以上、最大高度がおよそ60キロで、最高速度は音速の10倍にあたるマッハ10前後だったと分析していることを明らかにしました。
そのうえで、北朝鮮が今月5日に同じチャガン道から発射した、極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルよりも技術的に「進展している」としています。
5日に発射されたミサイルについては、先に韓国国防省の関係者が、飛行距離や性能が誇張されているなどとして、極超音速ミサイルと呼ぶには技術的に不十分だとする見方を示していました。
韓国軍は、北朝鮮による追加の発射に備え、万全の態勢を維持していると強調するとともに、北朝鮮による相次ぐ発射は「国連安全保障理事会の決議違反であり、朝鮮半島だけでなく国際社会の平和と安全に対する重大な脅威だ」として、発射実験を直ちにやめるよう強く求めるとしています。
北朝鮮から弾道ミサイルと推定される飛しょう体が発射されたあと、NHKの取材班は、北朝鮮と国境を接する中国東北部の丹東で、川の対岸にある北朝鮮北西部のシニジュ（新義州）の様子を撮影しました。
道を掃除している人や、自転車に乗っている人の姿が見えましたが、ふだんと変わった様子はうかがえませんでした。
丹東とシニジュは中国と北朝鮮との貿易の拠点になっていますが、北朝鮮は新型コロウイルスへの感染対策として、およそ2年間国境を封鎖し、貿易を大幅に制限しています。
一方、先月末に行われた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が新型コロナへの感染対策をことしの国家事業の最優先に掲げる中、北朝鮮側の施設の周辺では防護服を着た人たちが歩き回る様子が確認できました。
林外務大臣は記者会見で「多くの国が非難する中で、北朝鮮が継続して発射を行っていることは極めて遺憾だ。今後とも日米、日米韓、国際社会とも連携しながら、国連の安保理決議の完全な履行と、北朝鮮の完全な非核化を目指していく」と述べました。
また、政府として抗議するかどうか記者団から問われ「情報収集と分析の結果も踏まえ、しかるべく対応していきたい」と述べました。
一方、林大臣は、日本の防衛力の強化について「『敵基地攻撃能力』を含むあらゆる選択肢を検討するよう岸田総理大臣から指示が出ているので、それを踏まえ、関係省庁とも協力しながらしっかり進めていきたい」と述べました。
北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は11日午後、韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）朝鮮半島平和交渉本部長と、およそ20分間、電話で協議しました。
この中で両氏は、今回の発射をはじめとした最近の北朝鮮情勢について意見を交わし、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日韓両国に加えアメリカを交えた日米韓3か国で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、今月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の緊急会合の直後に再び飛しょう体を発射したことについて「北朝鮮は国連の決議に基づく経済制裁で非常に厳しい状況に追い込まれており、国連に対して自分たちの軍事力増強を絶対に諦めないという姿勢を示すメッセージもあったと思う」として、国連安保理に対する反発があったという見方を示しました。
また、年明けから相次いで発射している背景について「去年の年末に朝鮮労働党の中央委員会総会が開催され、キム・ジョンウン総書記が国防力の強化を改めて主張したので、ミサイル技術の開発を急いでいるのだろう。ことしも引き続きさまざまな形で自分たちの国防力を強化していくという姿勢の表れだと思う」としています。
そのうえで「北朝鮮としてはアメリカとの交渉の可能性を残しておきたいので、トランプ前大統領との間で行わないと合意した核実験とICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験以外で、米朝協議を完全に破綻させない領域での技術向上を目指しているのだと思う」と指摘しました。
一方、日本を含む国際社会の対応について「北朝鮮に対してこういった行為をやめるように強く求めていく必要があり、そのためには中国とロシアの協力も不可欠になる。対話と圧力をバランスよく使いながら北朝鮮に変化を求めていくことが必要になってくるだろう」として、北朝鮮の友好国である中国とロシアを通じて働きかけることが重要だとしました。
中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「発射されたものについてはさらに検討し、評価する必要があり、関係国は性急な判断や過剰な反応をすべきではない」と述べました。
また、北朝鮮による5日の発射を受けて日本やアメリカなどが10日、北朝鮮を非難する共同声明を発表したことについて「関係国は大局に目を向け、朝鮮半島問題の政治的解決の進展を促し、相互信頼の構築や対話の再開に役立つことを行うよう求める」と述べ、けん制しました。
韓国の最高裁判所は4年前、三菱重工業に対して、戦時中、過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡し、その後、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられました。
会社側は、これを不服として「再抗告」を行いましたが、韓国の最高裁が、このうち特許権の一部の差し押さえに対する「再抗告」を先月27日付けで退けたことが分かりました。
三菱重工業の資産差し押さえに対する「再抗告」が退けられたのは、これで3例目です。
先に「再抗告」が退けられていた特許権と商標権については、去年9月、地方裁判所が売却を認める決定を出していて、今回「再抗告」が退けられた特許権についても売却に向けた手続きが進んでいます。
「徴用」の問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みという立場で、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きはいずれも国際法違反だとして、韓国政府に是正を求めています。
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