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０

NHKは、テレビ放送の常時同時配信や見逃し番組配信を行っている「NHKプラス」などのインターネット活用業務に取り組んでいます。

その実施基準について、総務省の電波監理審議会は11日、NHKの変更案を認める答申を提出し、金子総務大臣は新たな実施基準を認可しました。

NHKは、新年度・2022年度以降、「NHKプラス」について、▽初めての人に使ってもらいやすいサービスにするため、受信契約を確認するための情報を入力する前でも、仮登録すると、一定期間に限って利用できるサービスを開始するとともに、▽インターネットに接続されたテレビで見逃し番組配信を始めます。

また、▽放送と通信の融合が進む中、インターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割を検証する社会実証を実施することにしています。

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１ ⭐️

国会内で開かれた会談には、細田衆議院議長と山東参議院議長が出席し、岸田総理大臣が安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議が先月まとめた報告書を手渡しました。

岸田総理大臣は「10回を超える議論を行ってもらい、報告の取りまとめが行われた。政府としてはこれを尊重し、報告申し上げる」と述べました。

これに対し、細田議長は謝意を示したうえで「各党の代表に集まってもらい、検討をお願いする」と述べ、山東議長は「立法府として真摯（しんし）に慎重に、丁寧に検討していく」と応じました。

報告書では「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟していない」としたうえで、まずは、皇族数の確保が喫緊の課題だと指摘し、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つの方策を提示しています。

12日の岸田総理大臣の報告に続き、来週18日には、衆参両院の各会派の代表が松野官房長官から報告書の内容について説明を受ける予定で、政府内で検討されてきた皇位継承の在り方は、各党の間で議論が行われる見通しです。

報告書を受け取った細田衆議院議長と山東参議院議長は連名で談話を出しました。

この中では「今後は、天皇の退位などについて検討した際と同様に、各党・各会派の代表者が参加する全体会議で政府から詳細な説明を受けたあと、まずは各党・各会派で検討をお願いする」としています。

そのうえで「国家の基本に関わる極めて重要な事柄である皇室の在り方については、静ひつな環境で議論を行うことが重要だ。国権の最高機関たる国会で、政府の検討結果と国民各層における幅広い議論を踏まえつつ、両院議長として互いに協力しながら、慎重かつ丁寧に検討を進めていきたい」としています。

細田衆議院議長は、報告書を受け取ったあと記者団に対し「各党の意見がまとまらないと、法改正につながるかどうかも含めて、立法府として勝手に『こうしたい』というわけにはいかない。まずは各党で意見を十分、検討していただいて、そのうえでということになる」と述べました。

松野官房長官は、午前の記者会見で「有識者会議は、衆参両院の委員会の付帯決議に示された課題について、大変丁寧に議論を尽くしてもらったものと考えている。政府としては、これを尊重することとし、国会に報告をしたところだ」と述べました。

また、記者団から「報告書では女性・女系天皇など皇位継承の資格者を拡大する具体策について言及されていないのではないか」と問われたのに対し、松野官房長官は「有識者会議では、皇位継承についても必要な議論がなされているものと承知している」と述べました。

自民党の茂木幹事長は、党本部で記者団に対し「有識者会議で13回にわたり丁寧な議論が積み重ねられ、非常にバランスのとれた報告書になっている。党内でも、事柄の性格上、静かな環境の中で意見集約を進めていきたい」と述べました。

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#天皇家

#気象・災害

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反キリストはユダヤ人から出るのか？陰謀論の温床を斬る

#高原剛一郎

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１

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#勉強法

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２

国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。

これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。

それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。

そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検討した形跡がなく、資金提供の事実も公表していなかったことなどは、公党として不適切だったとしています。

西村幹事長は「国民に疑念を与える結果となった点は反省すべきと考えている。今後は、支出の妥当性などのチェックを、組織として確実に実施する」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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12日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はキム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を11日に行ったと、1面で伝えました。

紙面には、ミサイルがオレンジ色の炎を噴き出しながら、移動式の発射台から上昇していく様子やキム総書記が双眼鏡を使って発射実験を視察している様子を捉えた写真が掲載されています。

この中で、技術的な特性を確認するための最終的な発射実験だったとしたうえで、「ミサイルから分離された弾頭が1000キロ先の水域に設定された目標に命中した」として、発射実験に成功したとしています。

また、キム総書記は「国の戦略的な軍事力を質、量ともに持続的に強化し、戦争抑止力を一層強化するための成果を勝ち取らなければならない」と述べ、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を改めて強調しました。

韓国軍は、北朝鮮が11日午前、北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと明らかにしていて、発表はこの飛しょう体を指すとみられます。

北朝鮮は、去年9月に続いて、1月5日にも極超音速ミサイルの発射実験を行ったと、その翌日に発表しています。

ホワイトハウスのサキ報道官は11日、北朝鮮によるミサイルの発射について「国連安全保障理事会の複数の決議に違反しており、近隣国や国際社会を脅威にさらしている。北朝鮮に対し挑発的な行為をやめ、持続的で実質的な話し合いに応じるよう求める」と述べ、日本をはじめとした同盟国や友好国と連携して対応していく考えを示しました。

韓国の最高裁判所は2018年、日本製鉄に対して「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えていた韓国人への賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、日本製鉄が持つ韓国の鉄鋼メーカーとの合弁会社の株式について、先月下旬、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部は原告側が売却することを認める決定を出していました。

この決定について日本製鉄は12日、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。

日本製鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決したものと理解している」とコメントしています。

「徴用」の問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

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#朝鮮半島

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台湾空軍によりますと、南部の嘉義基地に所属するF16V戦闘機が11日、訓練中に海に墜落しました。

軍や消防などが付近の海域を捜索していて、これまでに機体の一部が見つかりましたが、操縦していた若手パイロットの安否は分かっていません。

台湾空軍は保有するおよそ140機の主力戦闘機F16について、アメリカのロッキード・マーチン社の協力を得て、性能を向上させたF16Vへの改修を順次進めていて、改修された機体による部隊の発足式が2か月前に行われたばかりです。

墜落の原因は明らかになっていませんが、台湾空軍の張延廷元副司令官はNHKの取材に対し、墜落した戦闘機のパイロットの飛行時間の累計が少なかったと指摘したうえで、防空識別圏への進入を繰り返す中国軍機への対応で部隊の負担が増している影響で、経験の浅いパイロットの訓練を後回しにせざるをえない状況もあるのではないかという見方を示しています。

香港では12日、議会にあたる立法会が開会し、議場の正面には、香港特別行政区の記章に加え中国の国章が新たに掲げられました。

中国のものは香港のものより一回り大きく、立法会が中国の地方議会の1つであると印象づけています。

立法会では「愛国者による統治」を掲げる中国政府の主導で、選挙制度が変更されてから初めてとなる選挙が先月行われた結果、民主派は議席を得られず、中間派の1人を除いて親中派が議席を独占する状況です。

冒頭で演説した、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「政府は新しい議員と協力し実質的な成果を上げられることを期待している」などと述べて、中国本土との境界に近い北部地域の開発計画に加え、さらに統制を強めるための法整備を進めることに意欲を見せました。

政党の代表ら一部の議員は先週、中国南部の深※センに出向いて香港の問題を担当する中国政府の高官と面会し「愛国者」としての立場を堅持することなどを指示されていて、立法会でも中国政府の意向がより強く反映されていくことが予想されます。

※土へんに川

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

OCHA＝国連人道問題調整事務所とUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は、11日、アフガニスタンに対してことし行う、支援の内容を発表しました。

それによりますと、アフガニスタンでは去年、過去30年で最悪の干ばつが起きたことに加え、イスラム主義勢力タリバンが復権したことで経済が悪化し、人口の55％に当たる2440万人が人道支援を必要としているということです。

そして、390万人の子どもを含む合わせて470万人が急性の栄養失調となり、今の状態が続けば、13万人の子どもが死に直面すると警告しています。

このため国連は、食料支援や保健分野といった人道支援に、ことし1年間で総額50億ドル、日本円にして5770億円余りが必要になるとして、各国に拠出を求めました。

1か国に対する支援額としては1945年の国連創設以来、最大だということです。

会見でグランディ難民高等弁務官は「時間は限られている。もしアフガニスタンが崩壊すれば、周辺国や、さらにその先に、多くの人々が流出する」と危機感を示し、各国に協力を呼びかけました。

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#南アジア

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#ビル・ゲイツ

アメリカでは去年、19の州で選挙法が改正され、期日前投票で有権者の本人確認を厳格化することなどが決まりました。

こうした法改正は、トランプ前大統領が先の大統領選挙で「不正が横行し、結果がゆがめられた」と繰り返し批判する中、共和党が主導して進められていて、本人確認の厳格化によって、運転免許証などを持つ割合が少なく、民主党の支持基盤でもある黒人などのマイノリティーを選挙から排除することがねらいだという反発も出ています。

こうした中、バイデン大統領は11日、ジョージア州で行った演説で「彼らの目的は自分たちに反対する人々の投票権を奪うことだ。それは民主主義国家ではなく、全体主義国家で起きることだ」と厳しく批判しました。

民主党は、郵便投票をしやすくするなどの法案の成立を訴えていますが、共和党の反対などによって成立の見通しは立っておらず、秋の中間選挙を前に双方が対決姿勢を強めています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦

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４

金融市場では、早ければ3月に最初の利上げが実施されるという観測もあり、FRBの政策の進め方に関心が高まっています。

バイデン大統領から再任の指名を受けたFRBのパウエル議長は11日、承認に向けた議会上院の公聴会に出席しました。

この中でパウエル議長はアメリカ経済について「インフレ率がFRBの目標をはるかに上回っている」と述べ高い水準の物価上昇の定着を防ぐことが最大の課題だという認識を繰り返し示しました。

そのうえで、金融政策について「もはや積極的な金融緩和策は必要ない。ことし中に通常の状態に近づける」と述べ、利上げや、国債などの保有資産の圧縮といった金融の引き締めを進めていく方針を示しました。

金融市場では、早ければ3月にゼロ金利が解除され最初の利上げが実施されるという観測があります。

一方で、パウエル議長は政策金利を新型コロナの感染拡大前の水準まで戻すには時間がかかるとも述べていて、FRBの今後の政策の進め方に関心が高まっています。

＊ＦＲＢ、気候関連のストレステストを検討中

＊気候関連ストレステストが今後、重要なツールとなる公算が極めて大きい

＊気候関連ストレステストを非常に重要な優先事項とする考え

＊ＦＲＢ、堅調な雇用市場の育成を確実にする

＊需要を通じ全てのミスマッチを再調整する必要があるとは考えず

＊堅調な労働市場の実現には長期的な経済拡大が必要

＊長期的な経済拡大には物価安定が必要

＊ダイバーシティー（多様性）、ＦＲＢの最優先事項

＊需要と供給のミスマッチが存在

＊インフレが予想以上に長く根付くようであれば、ＦＲＢは時間とともに利上げを実施することが必要となる

＊ＦＲＢ、インフレ低下に向けわれわれの有するツールを行使する

＊高インフレ、ＦＲＢの目標に対する脅威

＊金利が非常に低水準にとどまる可能性がある

＊賃金の上昇は全般的に望ましい

＊ＦＲＢは賃金動向を注視

＊労働市場は極めて速いペースで回復している

＊失業率の水準は極めて良好

＊米経済は極めて緩和的な政策をもはや必要としていない

＊インフレ率が目標を大幅に上回っていることは極めて緩和的な政策が不要なことを示唆

＊今年は政策を正常に近い状態にする

＊非常事態への対応を解除する時期にある

＊解除しても労働市場にマイナスの影響は及ばない

＊ＦＲＢは今年、政策正常化させる公算が大きい

＊今年は利上げを実施し、その後にバランスシート縮小着手の公算

＊労働力の供給に対する需要は記憶に残る中で最大

＊労働力の供給に問題が出ている

＊物価水準が最大雇用に対する大きな脅威になっている

＊完全雇用達成には物価安定が必要

＊最大雇用達成には需要に影響を及ぼすための政策ツールの利用が必要

＊インフレはいつかは収束する、どの程度速く収束するかが焦点

＊パンデミックを乗り越えることが最重要

＊デジタル通貨に関する報告書、他の優先課題によって公表を延期

＊デジタル通貨の報告書、数週間以内に公表の見通し。何らかの立場を取るというよりは公の意見を求めることになる

＊インフレ圧力、来年にかけ続く見通し

＊インフレが長引けば、政策対応が必要となる

＊インフレが長引き、定着するリスクが高まれば、ＦＲＢの政策で対応する

＊ＦＲＢは年内に利上げを実施し、資産買い入れを終了する見通し。今年後半にはバランスシートの縮小に着手する可能性

＊政策正常化の時期については決定していない

＊環境の変化にオープンとなり、インフレ動向に応じ、金融政策を適応させる必要

＊米経済は新型コロナウイルス感染拡大に引き続き対応可能

＊オミクロン株拡散で雇用低調と成長鈍化が予想されるが、短期的なものとなる公算

＊オミクロン株感染拡大収束後の向こう数四半期は経済は極めて良好になると予想

＊新型コロナウイルス感染拡大の波を受けても米経済は機能し続けている

＊労働参加の回復は期待よりも鈍い

＊賃金上昇は低所得者層になお大きく偏っている

＊現在の政策は極めて緩和的

＊ＦＲＢの金融政策は現在、需要を刺激している

＊より中立的な状態を目指しており、その後必要に応じて引き締めに転じる

＊エネルギー・食品価格は供給サイドが影響、ＦＲＢは影響を及ぼせず

＊供給網はパンデミック後に一段と強固になる可能性

＊子育て支援の制約が明らかに労働参加率の重しになっている

＊バランスシートの縮小についてまだ何も決定せず

＊今月のＦＯＭＣで改めて討議する

＊米経済は前回の引き締めサイクル時とは完全に異なる状態にある

＊今回のバランスシート縮小は前回よりも「より早く、より速い」

＊ＦＲＢのバランスシートは必要な水準をはるかに超えている

＊バランスシートに関する決定は２─４回のＦＯＭＣをかけて行う

＊米国の債務は持続不可能な道を歩んでいる、早急に対処を開始することが望ましい

＊オミクロン株の感染拡大はサプライチェーンを再び混乱させる可能性がある

＊サプライチェーンの混乱が起きても、短期の終息を期待する

＊バランスシート縮小に向け、前回より早期に、やや迅速に動くことができる

＊ＦＲＢの気候変動に関する新たな倫理制度、政府内で最も厳しいもの

＊最大雇用に非常に急速に近づいているか、または最大雇用の状態にある

＊インフレ目標からは遠く離れている

＊インフレのコントロールに集中する必要がある

＊今年後半には供給面で何らかの緩和が見られると想定

＊そうでなければインフレが定着するリスクが高まり、対応が必要になる

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言し、米経済はＦＲＢによる大規模な刺激策を「もはや必要としておらず」、年内に計画される金融政策引き締めによって堅調な雇用市場が損なわれることはないという見解を示した。

さらに、現在見られる新型コロナウイルス感染者の急増については、経済への影響は「短期的」にとどまる見通しで、ＦＲＢが年内に目指す利上げや保有資産縮小の道筋を逸脱させる公算は小さいと述べた。

パウエル議長は、足元インフレが焦点で、雇用促進もしくはコロナ禍に伴う低迷への対応ではないとし、経済と雇用拡大の維持には物価安定が必要と強調した。

その上で「インフレは目標をはるかに上回っている。経済はＦＲＢが実施した非常に緩和的な政策をもはや必要としておらず、望んでもいない」と述べた。同時に、金融政策の正常化に向けた「道のりは長い」としつつも、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）への対応としてＦＲＢ実施した緊急措置を解除する時期に至ったとし、「雇用市場に悪影響は及ばない」と述べた。

インフレは年央までに緩和するという見通しを示しつつも、ＦＲＢはインフレ上昇の「定着」を防ぐために必要な措置を講じる用意があると表明した。

利上げやバランスシート縮小に関する時期やペースを巡る決定については「幾分機敏となる必要がある」と述べた上で、金融政策の正常化を巡り、ＦＲＢはまだ何ら決定していないとした。同時に、０７─０９年の景気後退後に行われた前回のバランスシート縮小よりも「より早期かつより速いペース」で進められる公算が大きいと述べた。

資産家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレ抑制で苦戦を強いられることになり、結果的に幅広い金融資産が困難に見舞われるとの見方を示した。

　　ヘッジファンド運用会社チューダー・インベストメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジョーンズ氏はＣＮＢＣとのインタビューで11日、パウエル氏は「遅れの取り戻しがかなり必要だ」と指摘。「われわれは大幅な転換に備えつつある。それはさまざまな資産価格に多大な影響を与えるだろう」とも話した。

　　このほか、金融当局で量的引き締めが最近議論されたことは、インフレの緊急性に関する当局の認識を反映しているとの見方も示した。昨年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で6.8％上昇。米金融当局は、より早期かつ迅速な利上げの検討を迫られている。

米連邦準備制度、漸進主義を放棄－利上げと量的引き締めに緊急性

　　インフレを見込んだ取引や2020年３月以降最も奏功したトレードは壁にぶつかり、パフォーマンスが恐らく他よりも劣ることになると同氏は指摘。堅調な労働市場と金利・株式マルチプル（投資尺度）の現行水準にずれが見られるとした。

　　商品（コモディティー）については、金融資産と比べ「ひどく過小評価されている」ようだとし、引き締めサイクルが進むにつれ、金融資産を大きくアウトパフォームするとの見通しを示した。


原題：Paul Tudor Jones Says Powell Has a Lot of Catching Up to Do (1)（抜粋）

#FRB#金融政策

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11日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて183ドル15セント高い、3万6252ドル2セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは5営業日ぶりです。

取り引き開始後、値下がりして推移していましたが、この日、FRBのパウエル議長が議会上院の公聴会で発言した内容が想定の範囲内と受け止められ、金融の引き締めが速いペースで進むことへの警戒感がいくぶん和らいで買い注文が増え、値上がりに転じました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.4％、上昇しました。

また、ニューヨーク原油市場では原油価格の上昇傾向が続き、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝81ドル台まで値上がりしました。

市場関係者は「多くの投資家は、パウエル議長が金融の引き締めを急ぐと強調することを警戒していたが政策金利を新型コロナの感染拡大前の水準まで戻すには時間がかかるという発言もあり警戒感がいくぶん和らいだ。当面はFRBが金融を引き締めるペースに関心が集まる状況が続きそうだ」と話しています。

インフレ抑制に行動
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレの抑制と完全雇用確保の支援で必要なら、ちゅうちょなく行動すると言明。「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」と述べた。ただ、価格を押し上げている需給の不均衡は弱まる見通しだとも語った。

３月利上げ開始の合唱
クリーブランド連銀のメスター総裁とアトランタ連銀のボスティック総裁が３月の利上げ開始に支持を表明した。メスター総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。また、カンザスシティー連銀のジョージ総裁はＦＲＢのバランスシートについて、政策正常化プロセスでの早い段階に縮小させることを支持する考えを示した。

欧州の過半数が感染へ
オミクロン変異株が現在のペースで感染拡大した場合、欧州では数週間で全人口の半分以上が新型コロナに感染する恐れがある。世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長が指摘した。クルーゲ氏によれば欧州での入院率は上昇しており、医療体制を圧迫しつつある。

中国の成長予想引き下げ
ゴールドマン・サックス・グループは、2022年の中国の経済成長率見通しを従来の4.8％から4.3％に引き下げた。感染力がより強いオミクロン変異株の拡大を抑え込むのが一段と困難になっていることが理由。ブルームバーグがまとめた今年の中国成長率のエコノミスト予想中央値は5.2％となっている。

免疫系に悪影響の恐れ
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は新型コロナワクチンのブースター（追加免疫）接種について、４カ月ごとに繰り返すと最終的に免疫力が低下する恐れがあると警告した。オミクロン感染が急速に広がる中、イスラエルは今月に入って60歳以上を対象とした２回目のブースター接種を開始している。

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#マーケット

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４ ⭐️

#円安政策
#アベノミクス#リフレ#金融政策

日銀は12日、3か月に1度の支店長会議をオンライン方式で開きました。

この中で黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という見方を改めて示しました。

そのうえで、物価の先行きについて黒田総裁は「エネルギー価格の上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していくと予想される」と述べました。

さらに、一時的な要因による振れを伴うとしながらも「国内の需要と供給力の差を示すいわゆる『需給ギャップ』の改善や、中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、エネルギー価格の上昇だけでなく、経済活動の再開に伴う需要の回復なども要因に加わって物価の上昇傾向が続くという見方を示しました。

日銀が発表した貸出・預金動向によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月1か月間の平均で580兆8697億円となり、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。

このうち都市銀行などでは、業績が堅調な大企業を中心に借り入れを返済する動きが進んでいることから、残高は前の年の同じ月と比べると減少しました。

一方、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行では、新型コロナの影響が続く飲食や宿泊などサービス業を中心に、高水準の残高が続いているほか、住宅ローンも増え、全体の水準を押し上げました。

日銀は感染が広がるオミクロン株の影響について「対面型のサービス業を中心に、中小企業の経営は厳しい状況が続いているので、今後の影響を注意深く見ていく必要がある」と話しています。

一方、企業や個人による預金は、新型コロナの影響で、個人の間で消費を控える動きが続いていることなどから、先月1か月間の平均で833兆7864億円と4か月連続で増加しました。

日銀は12日、3か月に1度の支店長会議をオンラインで開き、全国9つの地域の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

それによりますと、すべての地域で前回の報告から景気判断を引き上げ「持ち直している」「持ち直しの動きがみられている」などとしています。

全地域の景気判断の引き上げは2013年10月以来、8年3か月ぶりです。

これは、緊急事態宣言が解除されて以降、サービス業を中心に新型コロナの影響が和らいでいるためで、特に「個人消費」については、2005年4月に、この報告を開始して以来初めて、すべての地域で判断を引き上げました。

一方、「生産」については、自動車関連の持ち直しから東海、中国、それに九州・沖縄の3地域で判断を引き上げた一方、部品などの供給不足が続いているとして、北海道、近畿、四国の3地域では判断を引き下げました。

オミクロン株をはじめ、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、日銀は、経済に与える影響を注視するとしています。

今回の地域経済報告で、近畿の景気判断を引き上げたことについて、オンラインで記者会見した日銀大阪支店の高口博英支店長は「関西のデパートでは、クリスマス商戦や初売りが好調だったほか、飲食店でも客足が回復するなど、関西経済は全体として持ち直している」と述べました。

一方でオミクロン株の影響について「関西地域でも急速に感染拡大が進みつつあり、今後、個人消費などの下振れ要因になりうるので慎重に影響を見極める必要がある」と述べました。

#日銀#経済統計

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４

7年連続で最終赤字が続き、経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、現在、2000億円余りの資本金を1億円に減らす「減資」を行うと発表しました。資本金を減額した分で、累積した赤字を穴埋めし、財務を立て直すねらいだとしています。

発表によりますと、ジャパンディスプレイは、ことし3月中に開く臨時の株主総会で承認されることを前提に、現在、2152億円の資本金を1億円に減らします。

スマホや自動車に使われる液晶パネルの生産を手がけていますが、海外勢との厳しい価格競争が続くなど、去年3月期の決算まで、7年連続で最終赤字に陥っています。

会社としては、資本金の減額分を使って、およそ2800億円に膨らんだ赤字の累積を穴埋めし、財務を立て直すねらいで「財務の健全化は中長期的な企業価値の向上に資する」としています。

企業は、資本金1億円以下になると税制上、中小企業と見なされて優遇処置の対象となるため、税負担を軽くするねらいもあるとみられます。

資本金を減らす「減資」は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けた旅行会社やホテルの運営会社など、観光関連の業界でも相次いでいます。

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５

月　　火　　水　　木　　金　　土　　日



ま　　　　　ま　　　　　　　　　　　サ


サ　　　　　サ


#ABCニュース

#おやつ

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

１１時に病院（整形外来）へ行く。一応、予約時間は１０時となっているのだが、これまあくまでも目安で、包帯を取り替えるだけ（そのときついでに傷の様子を見る）というレベルの患者は、同じ医師が継続的に診なくてもよいので、午前中であればいつでもよいのだ。

あとは新しい爪が生えてくるまでう古い爪を絆創膏で固定していればよいだけだ。

焼き肉ピラフのセット

豚しゃぶ。

菅田将暉主演の『ミステリーと言う勿かれ』初回（録画）を観る。

#食事#おやつ

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５

ジョコビッチ選手は、今月17日に開幕する全豪オープンに出場するため5日、メルボルンの空港に到着したところ、入国を拒否されました。

ジョコビッチ選手は先月、新型コロナに感染したことから、ワクチン接種の免除が認められたと大会主催者から連絡を受けたと主張し、これに対してオーストラリア政府は、感染歴だけを理由にした免除は認められないとしていましたが、現地の裁判所は10日、政府の対応には合理性がないとして、入国を認めるよう命じました。

ただ、現地メディアは、ジョコビッチ選手が渡航前にオンラインで提出した申告に「過去14日間に第三国に滞在していない」という虚偽の内容があったと報じ、入管担当の閣僚もビザを再び取り消す可能性を示唆しています。

これについてジョコビッチ選手は12日、SNSに投稿し「スタッフが代理で提出し、人為的なミスだった」と弁明するとともに、政府に追加の情報を提出したことを明らかにしました。

大会4連覇を目指すジョコビッチ選手は、現地で練習を始めていますが、オーストラリア政府は、近く最終的な対応を判断するものと見られます。

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滋賀県が販売を始めたのは、観光業の支援につなげるため、県内での旅行費用を最大7000円補助する滋賀県版Go Toトラベル「今こそ滋賀を旅しよう！」です。

事業はおととし以降、今回が5回目で、14日から3月6日までの宿泊を対象に3万枚の利用券を販売します。

ただ、滋賀県内では先月27日にオミクロン株の市中感染が確認され、12日も感染者が150人を超えるなど、感染が急拡大しています。

このため県では、利用券の販売対象を、当初は隣接する福井、岐阜、京都、三重の4つの府県民にも拡大させる予定でしたが、今回は滋賀県民だけに限定したということです。

一方、隣接する岐阜県では感染の急増で、11日に岐阜県版Go Toトラベルの延期を決めています。

このタイミングで事業を進めることについて、滋賀県は「ワクチン接種の有無などを確認するワクチン検査パッケージを適用するなど、感染防止対策を徹底することで安心・安全に利用できると判断した。なんとか社会経済を回していきたい」としています。

政府は、馬毛島での自衛隊基地の建設費用として、3100億円余りを盛り込んだ来年度予算案を先月、閣議決定し、今月7日に行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で、在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転に向けて、基地の建設を決定したことをアメリカ側に伝えました。

この決定について、防衛省の担当者が12日、西之表市役所を訪れ、八板市長に直接伝達しました。

この中で、防衛省側は「わが国の防衛と日米同盟の強化のためにも、一刻も早く自衛隊施設の整備を進めていくことが重要だと考えている」として、現在、進めている環境影響評価が終わり次第、すみやかに工事に着手する考えを示しました。

基地建設に反対の立場の八板市長は、防衛省側の説明を受けたあと、記者会見し「日米合意は国家間の合意なので重く受け止めているが、基地や訓練が及ぼす影響などの判断材料が示されておらず、住民の不安の解消にはつながっていない。今回の決定は性急であり、住民が置き去りにされている」と述べて、強く反発しました。

八板市長は、基地建設について、今後、住民から意見を聞く場を設けたうえで、対応を検討していく考えを示しました。

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