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岸田総理大臣は12日、衆参両院の議長と会談し安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議が先月まとめた報告書を手渡しました。

報告書では「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟していない」としたうえで、皇族数を確保する方策として
▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と
▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の
2つが盛り込まれていて、来週18日には衆参両院の各会派の代表が松野官房長官から内容について説明を受ける予定です。

これを受けて自民党の茂木幹事長が党内の意見集約を進める考えを示す一方、立憲民主党も委員会を設置して党の考えをまとめる方針で、今後各党それぞれで議論が行われる見込みです。

ただ夏の参議院選挙を控えていることを踏まえ、与野党双方からは「静かな環境で議論すべきで選挙の争点となるのは望ましくない」といった意見も出ていて、どこまで議論が進展するかは見通せない状況です。

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#天皇家

太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になる時期を迎えることから「太陽フレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が増えて、位置情報を提供するGPSの精度の低下や電力網の停電など社会のインフラに影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。

総務省は太陽活動の観測や影響の予報を強化するため、有識者からなる「宇宙天気予報の高度化のあり方に関する検討会」という新たな会議を設置し、初会合を開きました。

この中ではこれまで「太陽フレア」の規模に応じて研究機関が出していた警報について、社会への影響も考慮した5段階の警報に変更することなどを想定していて、ことし6月ごろに報告書をまとめるとしています。

GPSの位置情報などは車の自動運転やドローンの運用などにも使われるため、海外でも対策などの議論が行われています。

総務省の山口真吾宇宙通信政策課長は「太陽活動の次のピークが3年後に迫るとされる中、日本でも経済活動が止まるなど大きな影響が出ないよう対策を検討していきたい」と話していました。

「太陽フレア」によって過去には大規模な停電などが起きています。

総務省によりますと
▽1989年にカナダでおよそ10時間に及ぶ大規模な停電が起きて600万人に影響が出たほか
▽2003年にはスウェーデンでも1時間の停電が起き5万人が影響を受けました。

また位置情報を提供するGPSの精度が低下することも知られています。

日本では同じ2003年にJAXA＝宇宙航空研究開発機構の人工衛星の一部の機能に障害が出たことがあります。

総務省によりますと、今後「太陽フレア」が起きると場合によっては
▽無線や短波放送などの障害
▽送電網の停電
▽航空機の乗務員の被ばく
それに
▽GPSの精度の低下による車の自動運転やドローンの運用などに
影響が出るおそれがあるとしています。

#気象・災害

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#勉強法

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熊本市の慈恵病院は、自宅などでの孤立出産を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入しています。

病院によりますと、先月、内密出産を希望する西日本在住の10代の女性が病院で赤ちゃんを出産し、このままだと内密出産になる可能性があるということです。

熊本市によりますと、戸籍法では、出生届は親などに届け出義務があり、市は病院が母親の身元を知りながら、それを伏せて出生届を提出すれば刑法の公正証書原本不実記載の罪に問われるおそれがあるなどとして、病院側に内密出産の実施を控えるよう要請しています。

このため蓮田健院長は13日、女性に代わって親の氏名の欄を記入せずに空欄のまま出生届を提出することが法律に抵触するか確認するため、熊本地方法務局に質問状を提出しました。

蓮田院長は「赤ちゃんの幸せを考えると出生届を出す必要があり、そのためには、法務局の見解を聞かなければならない。2月中にご回答をいただけないかとお願いした」と話していました。

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#法律

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昭和54年に鹿児島県大崎町で起きた「大崎事件」では、原口アヤ子さん（94）が義理の弟を殺害したとして、殺人などの罪で懲役10年の刑が確定し服役しました。

一貫して無実を訴えている原口さんの弁護団は、おととし始まった4度目の再審請求で、義理の弟が死亡したのは自転車の事故やその後の周囲の対応のまずさが原因だと主張していて、今月、最終意見書を鹿児島地方裁判所に出しました。

そして13日記者会見を開き、最終意見書の中では、すでに新証拠として提出している死亡時期や死因に関する専門家の鑑定書が、殺人ではなかったことを明らかにするものだと強調していると説明しました。

弁護団の鴨志田祐美事務局長は「4度目の再審請求で提出した証拠の証明力は極めて強力だ。アヤ子さんはことし6月で95歳になり、再審無罪を取って終わりにしなくてはならない」と話しています。

裁判所は、今月28日に、弁護団と検察双方から説明を受けたうえで、その後、再審を認めるか判断していくことにしています。

#法律

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財政の健全性を示す「基礎的財政収支」は政策に充てる経費を国債などに頼らず税収などでどれだけ賄えるかを表したもので、国と地方を合わせたこの指標が今の赤字から黒字に転換する時期について内閣府がまとめた新たな試算が明らかになりました。

試算では物価の変動を除いた実質で年間2％程度の経済成長が続くことを前提に、これまでの想定より1年早い2026年度に黒字化すると見込んでいます。

企業の収益がコロナ禍から回復し新年度・令和4年度の国の税収が今年度を上回って過去最高になる見通しを反映したということです。

そのうえで歳出改革を続ければ政府が目標とする2025年度の黒字化も可能だとしています。

基礎的財政収支の黒字化の目標年度をめぐって去年の「骨太の方針」では「新型コロナの経済財政への影響を検証しその結果を踏まえて再確認する」としていましたが、政府は新たな試算をもとに目標年度を維持する方向で調整を進める方針です。

おととし、日本学術会議が推薦した会員候補6人が当時の菅総理大臣に任命されなかったことをめぐり、学術会議の梶田会長は、6人を任命するよう要請を続け、岸田総理大臣との意見交換も要望していました。

岸田総理大臣は13日に総理大臣官邸で、政権発足後初めて梶田会長と会談しました。

この中で梶田会長は「会員の任命問題を解決させて、政府とよりよい関係を構築していきたい」と述べたうえで、学術会議の在り方をめぐる検討状況を説明しました。

これに対し、岸田総理大臣は「6人については、任命権者である当時の総理大臣が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べました。

その一方で、今後は松野官房長官を窓口として学術会議側と対話を進めていきたいという考えを伝えました。

このあと、梶田会長は「少なくとも松野官房長官が担当となって検討していただけるということなので、前向きに捉えたい」と述べました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に「梶田会長からは、新たな内閣と未来志向の対話の第一歩として、面会の要望があり、きょうお目にかかった。きょうの面談を第一歩として、政府と学術会議の建設的な関係を築き、さまざまな社会課題の解決にともに取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで「会員の任命については、当時の総理大臣が最終判断をしたものなので、一連の手続きは終了したものであると承知しているが、そのうえで、今後、建設的な対話を重ねていくことは重要だと考えている」と述べました。

また今後は、会員の任命については松野官房長官が、また学術会議の運営の在り方については、引き続き小林科学技術担当大臣が担当することを明らかにしました。

松野官房長官は、午後の記者会見で「学術会議側から面談の要請をいただいていた中、学術会議と未来志向の対話を始めたいという意思のもとで、今回の懇談になったと思う。今後どういう形の対話が進められるかは、しっかり学術会議側と検討していきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の核・ミサイル開発などに関わったとしてアメリカ財務省が、12日、資産の凍結などの制裁を科したと発表したのは、北朝鮮の男6人とロシア人の男のあわせて7人と、モスクワにある企業です。

このうち、ロシア極東のウラジオストクにある北朝鮮の軍事関連機関の代表の男は、ロシアからの通信機器の調達に関わったということです。

北朝鮮は、今月5日、北部のチャガン道から極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルを発射したのに続き、11日には、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと明らかにしています。

今回の制裁にあたってアメリカ財務省は「北朝鮮は去年9月以降、弾道ミサイルを6回発射し、国連安保理の複数の決議に違反している」と、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強く非難しました。

バイデン政権は北朝鮮の非核化を目指し、同盟国の日本や韓国との連携を強化しながら、北朝鮮に対話を呼びかけていますが、事態打開の糸口は見いだせていません。

北朝鮮は、今月5日と11日、日本海に向けて、極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルを相次いで発射するなど、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を鮮明にしています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は12日声明を出し、北朝鮮国籍の男6人とロシア人の男1人の合わせて7人と、ロシア企業1社に対し、資産凍結などの経済制裁を科したと発表しました。

アメリカ財務省によりますと、このうち、北朝鮮国籍の男5人は、北朝鮮で核・ミサイル開発を担っているとされる「第2自然科学院」の関係者で、ロシア極東のウラジオストクを拠点に通信機器の調達に関わるなど、ロシアや中国で活動していたということです。

ブリンケン長官は「北朝鮮の核・ミサイル開発は、国際平和と安定にとって深刻な脅威で、核不拡散体制を損ねるものだ。アメリカは、あらゆる適切な手段を用いて対応する」と強調しました。

そのうえで「国連のすべての加盟国に対し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求める」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁の確実な履行を国際社会に強く求めました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は12日、自身のツイッターに「北朝鮮が去年9月以降、弾道ミサイルを6回発射したことについて、アメリカは、政府による制裁を科したうえに国連制裁を提案している」と投稿しました。

ただ、北朝鮮をめぐって国連安全保障理事会では、アメリカなど欧米各国が相次ぐミサイル発射を非難しているのに対し、中国とロシアは北朝鮮に対する制裁を緩和すべきだと主張して、立場の違いが浮き彫りになっていて、安保理として一致した姿勢を示すのは難しいのではないかという見方が強まっています。

松野官房長官は、午前の記者会見で「わが国としては、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けたアメリカの立場を支持している」と述べました。

そのうえで「わが国としては、これまで関連する国連安保理決議で禁止された活動に関する個人や団体への資産凍結を行うとともに、北朝鮮籍の人の入国を原則禁止するなどの措置をとってきており、引き続き決議の実効性を確保するとともに、措置の実施を徹底していく」と述べました。

アメリカのブリンケン国務長官は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、12日、北朝鮮で核・ミサイル開発を担ってきたとされる「第2自然科学院」の関係者などに対して、資産凍結などの経済制裁を科したと発表し「あらゆる適切な手段を用いて対応する」と強調しました。

北朝鮮では、11日の極超音速ミサイルの発射実験に、キム・ジョンウン総書記の妹で、対米関係を統括しているとみられるキム・ヨジョン氏がキム総書記とともに立ち会ったことが、北朝鮮メディアが伝えた写真で確認されたばかりです。

北朝鮮は、極超音速ミサイルを含む新型兵器の開発を盛り込んだ国防5か年計画を掲げる一方で、アメリカに対して「敵視政策の撤回」を繰り返し求めていて、今回、制裁の強化に動いたバイデン政権の姿勢に強く反発する可能性もあります。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、去年1月の朝鮮労働党大会での演説で、国防力強化のための新たな5か年計画を打ち出しました。

この中でキム総書記は「国防科学技術をより高い水準に引き上げ、最強の軍事力を確保しなければならない」と強調しました。

これを受けて、北朝鮮は弾道ミサイルなどの発射実験を繰り返しています。

計画に盛り込まれている新型兵器のうち、去年9月、新たに開発した長距離巡航ミサイルや、極超音速ミサイルだとする「火星8型」を発射したのに続いて、去年10月に新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射しました。

さらに今月5日と11日には、極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルの発射に相次いで踏み切りました。

国防5か年計画には、このほかにも、ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」や、固体燃料を用いたICBM＝大陸間弾道ミサイル、それに軍事偵察衛星や、500キロ先まで把握できる無人偵察機の開発などが含まれていて、関係国は、北朝鮮が今後、どのように計画を実行に移していくのか注視しています。

これは、韓国大統領府の関係者が12日、記者団に対し明らかにしました。

この中で、来月開かれる北京オリンピックについて「世界の平和と繁栄や南北関係に寄与するものと期待している」としたうえで、ムン・ジェイン大統領の出席については「現在検討していない」と述べました。

また、この関係者は「慣例を参考にして適切な代表団の派遣を検討している」と説明しました。

ムン大統領は先月、北京オリンピックやパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」について「どの国からも同調するよう誘われたことがない」と述べていました。

しかし、ムン政権が北京オリンピックをきっかけに関係改善を進めたいとしていた北朝鮮が不参加を表明したことに加え、同盟国アメリカのほか、イギリスや日本などが相次いで政府関係者を派遣しないと決めたことから、今回の判断に至ったのではないかと受け止められています。

#反ロシア#対中露戦

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#朝鮮半島

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北京オリンピックは来月4日から北京と、隣接する河北省張家口で17日間にわたり開かれます。

開幕が迫る中、大会の組織委員会は13日、記者会見を開き、環境にやさしい大会の実現に向けた取り組みを紹介しました。

この中では、競技会場などで使われる電力をすべて再生可能エネルギーで賄うほか、水素エネルギーで走るバスの導入を進めるなどして、大会では温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると強調しました。

一方、中国では、北京に隣接する天津などで変異ウイルスのオミクロン株の市中感染が確認されたほか、陝西省西安では厳しい外出制限が続くなど、感染拡大への警戒が強まっていて、大会の開催まで3週間余りとなった今も、組織委員会は、中国本土の居住者を対象にした観客へのチケットの販売方法を示していません。

組織委員会としては、感染対策が課題となる中、こうした会見を通じて、大会に向けた準備は順調だとアピールするねらいもあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ASEANの外相会議は今月18日から19日にかけてカンボジア北部のシェムリアップで対面形式で開かれる予定でしたが、ことしの議長国のカンボジアは12日、延期を発表しました。

会議の直前になって延期が決まるのは異例で、理由について「多くの外相の訪問が難しくなったため」と説明しています。新たな日程や開催の方法については触れていません。

ASEANは加盟国のミャンマーについて軍が民主派に対する弾圧を続けていることなどを理由に首脳会議への軍トップの出席を認めていませんが、議長国カンボジアのフン・セン首相はすべての加盟国での開催を目指す考えを示し、今月7日にはミャンマーを訪問して軍トップと会談するなど独自の外交を進めています。

これに対しほかの加盟国からは「軍の統治を正当化しかねない」といった懸念が出ていて、今回の外相会議の延期はこうしたミャンマー情勢への対応をめぐって加盟国の姿勢が異なっていることが影響した可能性もあります。

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#東南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスでは新型コロナの感染対策として外出制限など厳しい規制が続いていたおととし5月、首相官邸の庭でパーティーが開かれジョンソン首相が参加していた疑惑が報じられました。

これについてジョンソン首相は12日、議会下院でみずからが参加していたことを初めて認め謝罪しました。

そして官邸のスタッフに感謝の意を示すため25分間、参加したもので、仕事の一環ととらえていたと釈明し「別のやり方で感謝を伝えるべきだった」と述べました。

これに対し最大野党、労働党のスターマー党首は「パーティーと思っていなかったとはばかげていて国民を侮辱している」などと辞任を強く迫りました。

このほかにも首相官邸や政府の関係者がおととしの春やクリスマスに複数のパーティーを行っていた疑惑が報じられていて現在、政府内で調査が進められています。

こうした状況に与党・保守党内や厳しい規制のために家族や友人をみとることができずに亡くした市民などからも強い批判の声があがっていて、ジョンソン政権は大きな打撃を受けています。

ジョンソン政権をめぐっては新型コロナウイルスの感染対策として厳しい規制が続く中、複数のパーティーなどが行われていたと伝えられています。

今回、首相が参加していたと認めたパーティーは、おととし5月20日、首相官邸の庭で行われました。

イギリスの民放、ITVが入手した首相の側近から100人以上のスタッフに送られたとされるメールでは「忙しい時間が続きましたが、すばらしい天気を思う存分楽しみ距離をとって飲みましょう。自分でお酒を持参してください」という内容がつづられています。

この時点でイギリスでは厳しい制限が続いていてパーティーが行われた日の記者会見でジョンソン政権の閣僚は市民に対し、屋外の公共の場で家族以外で会えるのは1人だけだと強調していました。

またおととし5月の別の日に首相官邸の庭でジョンソン首相がワインを飲みながらスタッフなどと歓談したとされる写真が明らかになっているほか、おととしのクリスマスの時期に官邸などでパーティーやイベントが行われていたと伝えられていて現在、政府高官による調査が進められています。

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英ジョンソン首相は、神の大いなる怒りを買い、すべての恵みと保護を取り去られました。


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#イギリス

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３

国連は、経済力などをもとに加盟国が負担する分担金の額を決めていて、分担金を2年分以上滞納した加盟国は、国連総会での投票権がなくなると国連憲章で定められています。

グテーレス事務総長は、国連総会議長に送った10日付けの書簡で、加盟国のうち、イランやベネズエラ、それにスーダンなど合わせて8か国について、分担金の滞納額が2年分以上にふくらんだとして、国連総会での投票権を失うことを明らかにしました。

8か国は今後、国連総会で決議案の採決などが行われても1票を投じることはできませんが、必要な額を支払えば、投票権を回復できるということです。

国連では、一部の加盟国による分担金の滞納が、慢性的な財政難の要因となっています。

※投票権を失う8か国は、
▽アンティグア・バーブーダ
▽コンゴ共和国
▽ギニア
▽イラン
▽パプアニューギニア
▽スーダン
▽バヌアツ
▽ベネズエラ

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イエメンでは、民主化運動「アラブの春」で独裁政権が倒れたあと、ハディ政権と反政府勢力フーシ派との間で泥沼の内戦が続いていて、国連でこの問題を担当するグルンドバーグ特使が12日、安全保障理事会で現状を報告しました。

それによりますと、フーシ派が掌握する首都サヌアに対し、ハディ政権を支援するサウジアラビアなどが空爆を強化していて、住宅地にも被害が出ているということです。

これに対し、フーシ派はサウジアラビアへの越境攻撃を増やしているほか、油田があるイエメン中部のマリブへの攻勢を断固として続けているということです。

グルンドバーグ特使は、この数週間は「イエメンの内戦でこれまでに目にしてきた最も深刻なレベルまで戦闘が激化している」と述べたうえで、人道危機がさらに悪化することに危機感を示しました。

またグルンドバーグ特使は、フーシ派が今月、沖合の紅海を航行していたUAE＝アラブ首長国連邦船籍の貨物船を捕らえ、乗組員を拘束していることについても懸念を表明しました。

紅海は、スエズ運河につながる物流の要路で、航行の安全が脅かされることに不安の声が広がっています。

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#中東

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３ ⭐️

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１２日、欧州での紛争リスク回避に向け軍備管理やミサイル配備についてロシアと協議する意向があるとの見方を示した。一方、ロシア側はウクライナを巡る状況は「極めて危険」であり、先行きは不透明とし、ブリュッセルで行われた４時間にわたる「ＮＡＴＯロシア理事会」でも双方の相違は埋まらなかった。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は協議後の記者会見で、ＮＡＴＯには軍備に関する協議を開催する意向があるが、ロシアが求めているウクライナのＮＡＴＯ加盟に対する拒否権を認めることはないと指摘。「欧州で新たな武力紛争が起こる現実的なリスクがある」とした。

また「ＮＡＴＯ加盟国とロシアとの間には大きな相違がある。相違を埋めるのは容易ではない」とした一方、「全てのＮＡＴＯ加盟国とロシアが同じテーブルを囲み、本質的なトピックスを議論したことは前向きな兆しだ」と語った。

その上で、ウクライナに対するロシアの武力行使は重大な政治的過ちであり、ロシアは高い代償を払うことになると警告。ロシアがウクライナに対して再び武力を行使した場合、ＮＡＴＯはウクライナに軍隊を追加配備する可能性があるとした。

このほか、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を決めるのはウクライナとＮＡＴＯだけとの見解を改めて示した。

ロシアのグルシュコ外務次官は、兵器配備や検証手段について協議する用意はあるが、ロシア側の提案の都合のいい部分だけを選ばれることは容認できないと指摘。ＮＡＴＯが脅威を与えない防衛同盟であるとの主張を真に受けることはできないとし、「ロシアの防衛システムの脆弱性を模索する動きがあれば、ＮＡＴＯの脆弱性も探すことになる。これはわれわれの選択ではないが、非常に危険な現状を覆すことができなければ他に道はない」と語った。

さらに、外交では不十分と判明すれば、ロシアは安全保障上の脅威を取り除くために軍事的手段を用いるとした。

インタファクス通信によると、ロシアのフォミン国防次官はＮＡＴＯがロシアの安全保障に関する要求を「無視」することにより、「事件や紛争」が発生する恐れがあると述べた。

ただ、グルシュコ外務次官はＮＡＴＯとの間でこれほどはっきりと率直な議論が行われたのは記憶にないと評価。進展はあり得るが、ロシアが一歩も引けない分野もあるとした。

一方、シャーマン米国務副長官は記者団に対し、核兵器を保有しているロシアがなぜ小国のウクライナに脅威を感じ、ウクライナとの国境付近で実弾演習を行うのか理解し難いと指摘。ロシアは緊張緩和にコミットしたわけではないが、コミットしないとも言っていないとした。

ＮＡＴＯロシア理事会ではロシアから「目新しいもの」は出なかったが、重要なのはロシアがさらなる協議を拒否しなかったことだとし、「ロシアが（交渉のテーブルから）立ち去れば、ロシアが外交に真剣ではなかったことが明らかになる」と述べた。

またロシアのウクライナに対する行動がロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」の将来に重要な役割を果たすだろうとした。

#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦

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４

FRBは12日、全米の12の地区連銀がまとめた最新の経済報告を公表し、国内の経済活動は先月のホリデーシーズンの消費が順調だったなどとして「緩やかに拡大した」とする景気認識を示しました。

一方で、全米の各地で依然として深刻な人手不足が続いていて、レストランや小売店、工場などで稼働時間を縮小する事例が出ているとしています。

こうした中、人手を確保するために企業の間で賃金の引き上げ競争が起き、これによって増加したコストを商品やサービスの値上げで吸収する動きが広がっていると指摘しています。

アメリカでは、同じ日に発表された先月の消費者物価指数が7.0％の上昇と、約39年ぶりの高い水準になっていて、賃上げを伴う形で記録的なインフレが続いている実態がうかがえます。

また、先月以降、感染が広がるオミクロン株の影響で出勤できない人が増えるなどの混乱も起きていて、人手不足が長期化するおそれが出ています。

#FRB#経済統計#ベージュブック

アメリカ労働省が12日、発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.0％上昇し、1982年6月以来およそ39年ぶりの高い水準を記録しました。

これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっている一方、港の混雑や人手不足といったサプライチェーン＝供給網の混乱で品不足などが起きて値上げが広がっているためです。
アメリカでは物価の上昇の長期化がバイデン政権の支持率の低迷につながっていると指摘され、政府が石油備蓄の放出を行うなど対策に乗り出していますが、今回の物価の伸びは6.8％の上昇だった前の月をさらに上回る結果となりました。

項目別では「ガソリン」が49％の上昇となったほか、「食品」や「電化製品」はいずれも6％上昇しました。

金融市場では中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が記録的なインフレの抑制を優先して早ければ3月に利上げに踏み切るという観測が出ていて、物価動向を踏まえてどのような判断を示すかが焦点になっています。

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４

39年ぶりの高い伸び
昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７％上昇と、1982年６月以来の高い伸びとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月の会合で利上げ開始を決定するとの見方を一段と強める内容だ。バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「異常値をもたらすようなイベントが発生しない限り、３月の利上げを止める要因は何も見当たらない」と語った。

上場株に１兆円超投資
サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は2022年、上場株式に約100億ドル（約１兆1500億円）を投じる計画。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＰＩＦは電子商取引や再生可能エネルギーといった分野に的を絞ったテーマ戦略に基づき、世界の株式購入を予定しているという。

英首相が異例の謝罪
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス禍でのロックダウン（都市封鎖）中だった2020年５月に官邸の庭で開かれた行事に出席したことを謝罪した。当時、屋外での集まりは違法だった。首相は職務関連のイベントだったとの見解を示した上で「あの晩に違う行動を取っておけばよかったと、強く後悔している」と発言した。

ボラティリティー復活か
債券と株式市場のボラティリティーが高まる中でも外国為替市場は相対的に落ち着いている。しかし世界の中央銀行の政策が乖離（かいり）するに伴い、外為市場にも変化が訪れるとモルガン・スタンレーやＢＮＰパリバのストラテジストが予想している。

テスラ車を遠隔操作
19歳の自称ＩＴ（情報技術）スペシャリスト、デービッド・コロンボ氏は13カ国で25台を超える米テスラの電気自動車（ＥＶ）のシステムにリモート操作で侵入したと主張している。ソフトウエアの欠陥によってドアや窓のロックを解除し、鍵を使わずに車をスタートさせたという。

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#マーケット

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４ ⭐️

日本でもインフレが続く中、日銀の金融正常化に関心が高まってきた。新型コロナウイルスへの緊急対応が一巡し、マネタリーベースが減少することで、日銀がＱＴ（量的引き締め）に向かうとの「誤解」も生まれやすい。物価上昇率が２％に届かない中で、本格的な政策修正に至るとの見方は依然少ないが、市場では思惑先行の動きも出そうだ。

＜コロナ対応一巡で１０年ぶり減少＞

今年４月以降、日銀の資金供給量を示すマネタリーベースが減り始める公算が大きい。黒田東彦総裁が就任し「異次元緩和」を始めた２０１３年４月以降で初めてであり、月次での前年比マイナスは東日本大震災後の反動があった１２年４月以来となる。

「正常化」の定義次第ではあるが、２２年秋から２３年春ごろにかけては数十兆円単位で前年比マイナスになるとの試算もあり、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）よりも早くＱＴ（量的引き締め）に入ると言えなくもない。

しかし、これを日銀が正常化に踏み出したと考える市場参加者は今のところほとんどみられない。「あくまで新型コロナオペの緊急対応が一巡しただけで、政策の本質的な変化はない」と、みずほ証券のチーフ債券ストラテジスト、丹治倫敦氏は指摘する。

マネタリーベース減少の主因は新型コロナオペの減少だ。日銀は昨年１２月、今年３月末が期限だった新型コロナオペを半年延長することを決めた。ただ、中小企業向けの制度融資分については利回りなどのインセンティブを低下させており、オペ利用額は大きく減少するとみられている。

日銀の２０２１年末の国債保有残高も１３年ぶりに減少したが、コロナ禍で２０年に買い入れが急増した国庫短期証券が減ったことが主因だ。足元の円債金利の上昇は、海外金利上昇の影響が大きく、日米金利差は依然として拡大している。

＜ソロスチャートの「亡霊」＞

「誤解」であっても金融市場が反応する可能性はある。すでに日銀は長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を減らしてきている。上乗せ付利によるマイナス金利の希薄化なども行ってきた。マネタリーベース縮小を機に日銀は正常化に向かい出しているのではないかという思惑は生まれやすい。

マネタリーベースと金融市場の関係で有名なのは「ソロスチャート」だ。２国間のマネタリーベースを比較し、供給量の多い国の通貨が下落するとされる。長期的にみれば、明確な相関性はないというのが為替市場の「通説」に今はなっているが、アベノミクス初期当時は、よく使われた。

長期国債やＥＴＦの購入額減少は金融緩和策を長く続けるための対応であると日銀は説明しており、賛同する市場参加者も多いが、「正常化が誤解であっても投機筋がトレードに利用し、相場が動けば真実味を帯びるのがマーケットだ」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケットエコノミスト、六車治美氏は警戒する。

しかし、こうした「誤解」も今の状況では悪くないかもしれない。インフレが高止まりする中で円安が進み、輸入物価が高騰し消費者の不満が高まれば、７月の参院選に向け、早期の政策修正が求められる事態も想定される。「誤解」で過度な円安が抑制されれば、正常化までの時間が稼げる。

＜正常化はリセットのチャンスに＞

日銀が正常化に向かうのはいつか──。日本で持続的に物価上昇率が２％を超える時期を明確に予想しているエコノミストは少ない。足元のインフレはエネルギー価格上昇や供給制約など海外の要因であって、日本の要因ではないためだ。

今すぐ正常化に向かいインフレを抑制することが日本にとってプラスかという点にも議論の余地がある。日本の物価が上昇しにくいのは、長期にわたって低インフレが続いてきたことで、人々が物価上昇を予想しにくくなっていることが、１つの要因だとされている。

しかし、日本は債務が膨らみ、金利上昇に弱い構造になってしまった。低金利環境を維持し、間接的にせよサポートしているのが日銀だ。ＧＤＰ（国内総生産）の約１．３倍と主要中銀の中で最大の資産をいつ正常化させるかは大きな課題となっている。

シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は、日銀の本格的な政策変更は２４年４月だと予想している。政府と共有する物価２％目標は撤廃せず長期的な目標とし、イールドカーブ・コントロール政策を変更して副作用が多いマイナス金利を撤廃、フォワードガイダンスと金利目標のシンプルな形に戻すとみている。

「新総裁が就任（黒田総裁の任期は２３年４月）して１年。物価は２％を超えていないとしても、政府との調整などを済ませた後で、複雑化した金融政策を一度リセットするのがいいのではないか」と村嶋氏は話す。

複雑化した今の日銀の金融政策は、投資家にとっても分かりにくい。株や為替、金利などの変動によって金融政策の効果を上げるためには、マーケットの敏感な反応は不可欠だ。正常化は政策を整理する良い機会でもある。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

帝国データバンクによりますと、去年1年間に1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業の数は6015件で、前の年と比べて23％減りました。

これは1966年以来、55年ぶりの低い水準で、上場企業の倒産は5年ぶりにゼロとなり、負債総額も1兆1633億円余りと、これまでで最も少なくなりました。

新型コロナで打撃を受けた飲食業や宿泊業などでも倒産件数は減少に転じていて、調査会社では新型コロナの影響を受けた企業に対する実質、無利子・無担保の融資の効果や、緊急事態宣言の解除に伴う需要の回復が背景にあるとしています。

一方、後継者がいないことを原因とした倒産件数は466件と、集計を始めた2013年以降で最も多くなりました。

帝国データバンクは「資金繰り支援策の結果、債務が膨らみ、財務にリスクを抱える企業が相当数あり、ことしは倒産件数が増加に転じるおそれもある」と話しています。

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#労働生産性

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４

システム障害が相次いでいる、みずほフィナンシャルグループでは、坂井辰史社長が責任をとって辞任するほか、ことし4月に任期を迎える佐藤康博会長も退任します。

関係者によりますと、みずほは、佐藤会長の後任として、現在持ち株会社の副社長を務める今井誠司氏を起用する方向で調整に入っていることがわかりました。

今井氏は59歳。

1986年に当時の第一勧業銀行に入り、みずほ銀行のソウル支店長やアジア・オセアニア地域の本部長などを経て、おととしから持ち株会社で大企業向け営業部門の責任者を務め、去年4月には副社長に昇格しています。

一方、坂井社長の後任には銀行の常務を務める木原正裕氏を起用する方向で調整を進めていて、こうした人事を近く開く取締役会で正式に決めることにしています。

みずほでは、銀行の藤原弘治頭取も辞任することになっていて、経営体制の刷新で再発防止を徹底できるかが問われることになります。

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#人事

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東証1部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけ、売り上げはおよそ8000億円、直近の時価総額がおよそ7500億円に上る国内有数のメーカーです。

日立は、かつて多角化路線のもとで多くの子会社を抱えていましたが、リーマンショックのあとはITやデジタル分野を経営の柱に位置づけて事業の選択と集中を進めています。

22社あった上場企業の子会社についても、すべての株式を売却したり、保有比率を引き下げたりしていて、今回の日立建機の株式売却で10年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となります。

一方、株式を取得する伊藤忠商事は、建設機械をオンラインでレンタルする事業を手がけるアメリカの会社と資本提携をしていて、世界で経済活動が本格化する中、日立建機とも連携し、需要をさらに取り込むねらいがあるとみられます。

日立と伊藤忠は「検討していることは事実ですが、現時点では決定した事実はありません」などというコメントを発表しました。

さまざまな事業を抱える複合企業の代表格だった日立は、脱炭素やDX＝デジタル変革が急速に広がる中、IT事業を柱とした構造転換を今後も加速させていくことにしています。

日立製作所は、リーマンショックの影響で、2008年度に当時、国内の製造業としては過去最大となるグループ全体で7873億円の赤字を計上。

これをきっかけに、競争力が低い事業を切り離し、収益が見込める分野を強化する抜本的な改革に乗り出しました。

2010年にテレビ向けの液晶パネル事業を売却したほか、2012年にはテレビの自社生産を終了するなど、次々と事業の整理を進めます。

それに加えて、かつてグループの強みだった上場企業の子会社22社についても再編を進めます。

再編にあたって日立グループは、ITやデジタル分野を経営の柱に位置づけ、相乗効果をもたらす分野を強化する一方、そうでない分野は大胆に切り離してきました。

日立グループの中でも中核事業を担い「御三家」といわれた日立化成をおととし売却したほか、去年には日立金属の売却も決まりました。

今回の日立建機の行方はグループ再編の総仕上げとして注目されていました。

その一方、おととしには電力設備などを手がけるスイスの「ABB」から電力システム事業をおよそ7000億円で買収、去年7月には1兆円余りで、アメリカの新興IT企業「グローバルロジック」を買収するなど事業の選択と集中を進め、ほかの電機メーカーとは一線を画す経営を打ち出しています。

伊藤忠商事が「日立建機」への出資に踏み切った背景は、今後、成長が見込まれる海外の建設機械事業の強化を後押しし、収益を取り込むねらいがあります。

「日本建設機械工業会」によりますと、国内の建設機械メーカーの出荷額は、海外の需要の高まりを受けて2018年度には過去最高の2兆8073億円を記録し、堅調に推移しています。

新型コロナウイルスの影響で、昨年度は2兆2144億円に落ち込みましたが、世界的な経済活動の再開や資源価格の上昇を受けて北米やヨーロッパを中心に今後も工事現場や鉱山向けの機械の需要は伸びると見込まれています。

建設機械のビジネスは販売やレンタルのほか、点検や修理、それに部品の販売などアフターサービスの面でも安定的な収益が期待できると言われています。

こうした中で、伊藤忠商事はおととし、建設機械をオンラインでレンタルする事業を手がけるアメリカの会社と資本提携をするなど、この分野のビジネスを強化していて、今回の出資によって、北米のネットワークも活用しながら「日立建機」の販路の拡大やサービスの強化を後押しし、収益を取り込むねらいがあります。

また、建設機械は、脱炭素化に向けた電動化や、DX＝デジタル変革による新たなサービスの創出などへの対応も加速していて、商社が持つ人材やノウハウを生かし協業を深めることで、この分野での競争力を高めることができると判断したとみられます。

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コンビニ大手3社が13日までに発表した、去年11月までの9か月間の国内事業の決算によりますと、本業のもうけを示す利益は、ファミリーマートが前の年度の同じ時期より46％、ローソンが2％、それぞれ増加しました。

これは緊急事態宣言の解除で外出を控える動きが和らぎ、オフィスや繁華街がある都市部の店舗で売り上げが回復傾向にあることや、総菜や冷凍食品の販売が好調だったことなどによるものです。

一方、セブン‐イレブン・ジャパンはセルフレジなど店舗の省力化に向けた費用がかさんだことなどから2％減少しました。

ただ、新型コロナ感染拡大前の2年前との比較では、セブン‐イレブンが10％、ファミリーマートが7％、ローソンが39％、それぞれ減少していて、依然、影響が続いています。

各社は宅配サービスの強化や、総菜をはじめ好調な食品の品ぞろえを充実させるなどして業績の改善を目指すとしていますが、新型コロナの感染が再び急拡大する中、販売を回復できるかが今後の焦点となりそうです。

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#テレビ

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ミックス天丼

夕食は白身魚のソテー（バジルソース）、なます、玉ねぎと人参とベーコンのスープ、ごはん。

明太子

昨日観た『ミステリと言う勿れ』の原作のコミックを妻から借りて（初回に相当する部分を）読む。

#食事#おやつ

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カナダ人初めての焼き魚に大感激trying Japanese fish

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【お尻】1分だけ！ガチガチお尻を柔らかくする方法

#整体

ドイツのフォルクスワーゲンは12日、去年1年間に世界で販売した車の台数がグループ全体で888万2000台となり前の年を4％余り下回ったと発表しました。

一方、トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ全体の販売台数が1月から11月までの累計で956万2000台と、11か月の実績ですでにフォルクスワーゲンを上回っています。

年間の販売台数はまだ発表していませんが、2年連続で世界トップになる見通しとなりました。

トヨタは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品不足の影響で去年は夏から秋にかけて大幅な減産を強いられましたが、ほかのメーカーと比べて影響を小さく抑えアメリカや中国で販売を伸ばしました。

フォルクスワーゲンは半導体不足が響いた形で「2021年は世界的な半導体不足のため非常に困難だった」とコメントしています。

「自動車総連」は、自動車メーカーや部品会社などの1000余りの労働組合でつくる産業別労働組合で、組合員はおよそ79万7000人です。

ことしの春闘について、13日に東京都内で中央委員会を開き、要求の方針を決めました。
それによりますと、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する一律の要求額を掲げないことを決めました。
加盟する労働組合が、それぞれ目指すべき賃金水準を設定し、柔軟に要求額などを決めることで、賃金の底上げや格差の是正につなげたいとしています。
「自動車総連」が一律の要求額を掲げないのは4年連続です。

また、労使が協定を結び、同じ職場で働く人すべてに適用される「企業内最低賃金」は、18歳で月収16万8000円以上を求めるほか、「年齢別最低保障賃金」は30歳で月収21万4500円などを要求する方針です。

会見した「自動車総連」の金子晃浩会長は、すべての労働組合が賃上げを求めるべきだとしたうえで「賃金は労使が総合的に考えて、適正な額に引き上げるもので成果を期待したい」と話していました。

「自動車総連」に加盟する労働組合は来月、経営側に要求書を提出することにしています。


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【ハーフペニー】ピーチフラワーお気に入りのフィッシュ＆チップス！バイリンガル姉妹

TSMCの発表によりますと、ことし1年間の設備投資額は過去最高だった去年の300億ドルを大幅に上回り、400億ドルから440億ドル、日本円でおよそ4兆6000億円から5兆円に上るということです。

TSMCは、世界的な半導体の需要拡大に応えるため、台湾のほか、アメリカのアリゾナ州や中国の南京、それに日本の熊本県で工場の増設や新設を進めていて、このうち熊本県では、ソニーグループと共同で子会社を設立し、ことしから新たな工場の建設を始めて、再来年末までの生産開始を目指しています。

また、合わせて発表した去年1年間の決算では、売り上げは前の年より18.5％増えて日本円でおよそ6兆5800億円、最終的な利益は15.2％増えておよそ2兆4700億円と、いずれも過去最高になりました。

スマートフォンや高性能パソコン関連の需要が引き続き好調だったほか、自動車向けの半導体の売り上げが前の年の1.5倍に増えました。

魏哲家CEOは「半導体の需給がひっ迫した状況はことし中続く」としていて、半導体不足に対応しながら業績を伸ばしたい考えを示しました。

#アウトドア#交通

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#宝塚

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#犬のお散歩コーデ

#おやつ

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#テレビ