北朝鮮が今月5日と11日、弾道ミサイルを相次いで発射したことを受けて、13日、防衛省の増田防衛政策局長、アメリカ国防総省のラトナー国防次官補、そして韓国国防部のキム国防政策室長が電話で協議しました。
この中で3氏は、北朝鮮の情勢について意見を交わし、北朝鮮の完全な非核化や弾道ミサイルの放棄に向けて、閣僚レベルの協議など、さまざまな機会を活用し、日米韓3か国の連携を強化していくことを確認しました。
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカのバイデン政権は今月12日、北朝鮮で核・ミサイル開発を担ってきたとされる機関の関係者などに対して、資金凍結などの経済制裁を科しました。
これについて北朝鮮外務省の報道官は14日、国営の朝鮮中央通信を通じて、談話を発表し、今月11日などに行った極超音速ミサイルの発射実験を念頭に「新型兵器の開発事業は国家防衛力を現代化するための活動だ。アメリカがわれわれの合法的な自衛権の行使を問題視するのは明白な挑発だ」として、弾道ミサイルの発射実験を正当化しました。
さらにアメリカのバイデン政権について「口では外交と対話を出しながら、わが国を孤立させる政策に固執している。このような形の対決的な姿勢を取っていくならば、われわれは、さらに強力な反応をせざるをえない」と反発し、対抗措置も辞さない構えを強調しました。
北朝鮮は、経済制裁の緩和など「敵視政策の撤回」を繰り返し求め、アメリカとの対話の再開に応じておらず、対抗措置を示唆することで、バイデン政権をけん制した形です。
この中で岸防衛大臣は、北朝鮮が午後2時50分ごろ北朝鮮の北西部から弾道ミサイルを少なくとも1発、東方向に発射したと説明しました。
現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。
そのうえで岸大臣は「詳細については現在分析中だが、最高高度がおよそ50キロで、通常の弾道軌道だとすれば400キロ程度飛しょうし、落下したのは北朝鮮の東岸付近で、わが国のEEZ＝排他的経済水域の外と推定される」と述べました。
また岸大臣は、北朝鮮が令和元年5月以降これまでに40発を超える頻繁な発射を繰り返しており、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだとしたうえで「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどのたび重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。国連安保理決議に違反するもので強く非難する」と述べました。
発射を受けて岸大臣は、岸田総理大臣からの指示を踏まえアメリカなどと緊密に連携をしつつ、情報の収集や分析に全力を挙げることや不測の事態の発生に備えて引き続き警戒監視に万全を期すよう防衛省・自衛隊に指示しました。
また岸大臣は「アメリカや韓国をはじめ、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命や平和な暮らしを断固守り抜く決意だ」と述べたうえで、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後も防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えを改めて強調しました。
今回の発射を受けて、政府は、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議しました。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が13日午後、北西部ピョンアン（平安）北道から東へ向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を発射したと明らかにし、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。
北朝鮮は、今月の5日と11日に北部のチャガン（慈江）道から弾道ミサイルと推定される飛しょう体を1発ずつ発射し、それぞれ翌日には、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表していて、北朝鮮による飛しょう体の発射はことしに入ってからこれで3回目です。
今月11日の発射に立ち会ったキム・ジョンウン（金正恩）総書記は「国の戦略的な軍事力を質、量ともに持続的に強化し、戦争抑止力をいっそう強化するための成果を勝ち取らなければならない」と述べていました。
またアメリカのバイデン政権が12日、北朝鮮で核・ミサイル開発を担ってきたとされる機関の関係者などに対し、資金凍結などの経済制裁を科したと発表したことを受けて、北朝鮮外務省は13日、アメリカへの対抗措置も辞さないと反発する談話を発表していました。
北朝鮮は極超音速ミサイルを含む新型兵器の開発を盛り込んだ国防5か年計画を掲げる一方で、アメリカに対して「敵視政策の撤回」を繰り返し求めていて、今回再び発射することで、制裁の強化に動いたバイデン政権を強くけん制する狙いがあるとみられます。
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
松野官房長官は、午後の記者会見で「現時点で関係機関からの被害報告などの情報は確認されていない。政府では、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で、各省庁間で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行った。詳細は分析中であり、共有すべき情報があれば発表する」と述べました。
その上で「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり国際社会全体にとっての深刻な課題だ。国民の生命と財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析と警戒監視に全力を挙げたい」と述べました。
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
北朝鮮が弾道ミサイルや、その可能性があるものを発射したのが確認されるのは1月11日以来で、ことしに入って3回目です。
防衛省によりますと、前回は内陸部から東方向に弾道ミサイル1発を発射しました。
最高高度は通常より低いおよそ50キロで、最大速度はおよそマッハ10に達し、左の方向に旋回するなど変則的な軌道で飛んだあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は去年1月、朝鮮労働党の党大会での演説で「国防科学技術をより高い水準に引き上げ、最強の軍事力を確保しなければならない」と述べ、新型兵器の開発を盛り込んだ国防5か年計画を打ち出しました。
北朝鮮は3月に新型の弾道ミサイルを発射したのに続いて、9月から10月にかけて、立て続けにミサイルを発射しました。
このうち9月には新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したとして、「だ円や8の字の軌道に沿って2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の目標に命中した」と主張しました。
この発表の2日後には、西部のピョンアン（平安）南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。
国営メディアは、山岳地帯で列車からミサイルを発射する映像を公開し、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が射撃訓練を行ったと伝えました。
そして、およそ2週間後には北部のチャガン（慈江）道から弾道ミサイル1発を発射し、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと主張しました。
さらに10月には、東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）から新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射しました。
北朝鮮がSLBMを発射したのは、およそ2年ぶりで、国営メディアは「水中での作戦能力の向上に寄与するだろう」と強調しました。
ことしに入っても、キム総書記は国政運営の方針を示した演説で「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と主張し、弾道ミサイルを相次いで発射します。
今月5日には、北部のチャガン道から日本海に向けて弾道ミサイル1発が発射され、北朝鮮は6日に、極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先の目標に誤差なく命中した」と強調しました。
この発射の6日後の11日に、再び北部のチャガン道から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。
北朝鮮は12日に、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表し「ミサイルから分離された弾頭が1000キロ先の水域に設定された目標に命中した」として発射実験に成功したと主張しました。
また、およそ1年10か月ぶりにキム総書記がミサイルの発射実験に立ち会ったと伝えられ、キム総書記は「国の戦略的な軍事力を質、量ともに持続的に強化し、戦争抑止力を一層強化するための成果を勝ち取らなければならない」と述べ、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を改めて強調しました。
北朝鮮は、極超音速ミサイルの開発について、国防5か年計画の最優先事業の1つと位置づけ、技術的な特性を確認するための最終的な発射実験だったとしました。
これについて韓国軍は、最高速度がマッハ10前後だったなどと分析し、今月5日に発射した弾道ミサイルよりも技術的に「進展している」と明らかにしていました。
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