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ja.wikipedia.org

兵庫県西宮市出身。小林聖心女子学院小学校・中学校 から洛南高等学校を経て、東京大学教育学部基礎教育学科を卒業。

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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「厚底シューズ」はカーボンファイバー製のプレートが埋め込まれるなど反発力の高さが特徴のシューズです。

2017年にナイキが市販して以降、国内のメーカーも含めて開発競争が激化していて、国内外の多くのトップ選手が使用し相次いで好記録をマークしてきました。

この「厚底シューズ」について、早稲田大学スポーツ科学学術院の鳥居俊教授の研究室が、去年5月から10月にかけて高校から実業団までの全国レベルの長距離選手にアンケート調査をしました。

その結果、厚底シューズを使った経験のある男子選手408人のうち、「シューズを使った期間に股関節を故障した」という回答がシューズを使っていなかった時と比べて、21件、実に2.3倍に増えていたことがわかりました。

ことしの箱根駅伝では、主力選手が股関節に近い「仙骨」と呼ばれる部分を疲労骨折するなどして、戦力が整わないチームがあった一方で、厚底シューズに適した筋力トレーニングを去年春から取り入れていた青山学院大学は、大会新記録のタイムで総合優勝を果たしました。

高い反発力があり、好記録が出る一因となっている「厚底シューズ」の登場から4年あまり、トレーニングのあり方が大きく変わろうとしています。

「厚底シューズ」が好記録を生む要因は何か。

1つは、高い反発力によるフォームの矯正です。
陸上の長距離に強いケニアやエチオピアなどの選手は▽体がやや前に傾き、▽後ろに蹴り上げる足は、尻につきそうなほどの力強さがあります。

こうした蹴り上げる動きは厚底シューズの反発力で補われることになり、フォームがケニアやエチオピアなどの選手と近くなったことで、全体のタイムが一気に縮まったと見られています。
好記録を生むもう1つの要因が、厚底シューズの反発力を使ってより負荷の高いトレーニングが可能となったことです。

これまでの設定より速いペースで練習が可能になったことで、選手たちのタイムに対する心理的な壁を取り払う効果もあったと見られます。

一方、ここ数年で厚底シューズを使用した結果、特定の部位の故障につながっているとみられることが、大学の研究室の調査でわかってきました。
スポーツ医学に詳しい、早稲田大学スポーツ科学学術院の教授で医師の鳥居俊さんは、アスリートを診察する中で、10年前や20年前と比べて股関節の周辺の故障が増えていると感じていました。

去年、研究室で行ったアンケートで印象を裏付けるデータが出てきました。これまでのシューズでは着地の衝撃を吸収していたのはひざより下の部分で、すねのあたりが炎症を起こす「シンスプリント」という症状がランナーを悩ませてきました。

ところが厚底シューズで走るスピードが上がってくるに連れて足への衝撃が大きくなったため、鳥居教授は足の上の部分の股関節の付近まで衝撃がきていると見ています。
鳥居教授
「シューズの効果で疲れたときでも走れてしまうので、フォームが乱れて股関節に衝撃が伝わりやすくなった状態でも走れてしまう。その結果、けがが発生するのではないか。きちんと履きこなせる体でないと防御できない」

そのうえで筋肉が十分についていない中学生や高校生などが使用することについては「若い選手の方が筋肉の量も少なく骨密度も低い。筋肉が疲れていない状態で使うなど、よりよい使い方を考えるべきだ」と指摘しています。

ことしの箱根駅伝で大会新記録のタイムで総合優勝した青山学院大学は「故障する部位が変わってきた」として、去年春から厚底シューズに対応したトレーニングを取り入れてきました。
それが外側の筋肉を鍛える“アウタートレーニング”です。
2015年に初めて箱根駅伝で総合優勝を果たした青山学院大学は、体の内側の筋肉インナーマッスルを鍛えて体幹を安定させるトレーニング“青トレ”と呼ばれる方法で強豪校となりました。

自分の体重で負荷をかけながら行う“青トレ”と異なり、新たに取り入れた“アウタートレーニング”はバーベルなどの器具を使って主に下半身の筋肉を鍛えます。

2014年から青山学院大学のフィジカルトレーナーを務める中野ジェームズ修一さんは、長距離選手が通常は使用しない重さ30キロから50キロほどのバーベルを使ったスクワットなどのメニューを考案しました。

中野さん
「厚底シューズは腰の位置が高いところから着地をするので、股関節の周辺がぐらつかないよう、太ももの前側の『大たい四頭筋』とお尻の『でん筋』で支える必要がある」

失敗するリスクもありましたが、青山学院大学の原晋監督は「餅は餅屋だ」として筋肉のことにより詳しいトレーナーの意見を取り入れたということです。

原監督
「厚底シューズはフォームの矯正が自然とできる『魔法』のシューズだ。一方でけがのリスクもある。今はトレーニングの手法であったり、補強運動やケアのしかただったり、過渡期を迎えていると思う。その時代に即した指導スタイルをしていくため、指導者の思考も変わっていかなければいけない」

2017年に厚底シューズが市販されて以降、マラソンや駅伝などのタイムは大きく縮まりました。

男子マラソンの日本記録は2002年のシカゴマラソンで高岡寿成さんが出した2時間6分16秒が長く続いていましたが、2018年の東京マラソンで設楽悠太選手が16年ぶりに5秒更新すると、大迫傑さんがその年のシカゴマラソンとおととしの東京マラソンでいずれも2時間5分台のタイムをマークしさらに更新します。

そして、去年のびわ湖毎日マラソンで鈴木健吾選手が初めての2時間4分台となる2時間4分56秒のタイムを出し厚底シューズの登場からわずか4年ほどで4回も日本記録が更新されました。

複数の陸上指導者によりますと、厚底シューズを使用した場合、
▼5000メートルで15秒、
▼10000メートルで30秒、
▼ハーフマラソンで1分、
▼マラソンで2分、
タイムが短縮されていると見られるということです。

正月の箱根駅伝でも、ことしのレースで1区から10区までのすべての区間記録が厚底シューズによるものとなり、90年代に活躍した早稲田大学の渡辺康幸さんの花の2区のタイムが10位圏外となるなど、一気にレースの様相を変えています。

厚底シューズをめぐっては、おととし世界陸連が「スポーツの高潔性が技術によって脅かされている」などとして、靴底の厚さを制限するとともに、トラック種目では使用できないよう規定を改正しています。

#スポーツ

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１ ⭐️

「秋篠宮ご夫妻の周囲からは、数年ほど前から“悠仁さま東京大学入学計画”が漏れ聞こえており、今春の筑波大附属高校進学もその一環といわれています。ちなみに’21年度は筑附から29人が東大に合格しています。

悠仁さまのお部屋は、’06年のご誕生の際に、予備の部屋を改修したもので、6〜8畳ほどと報じられました。しかし東大を目指す教育環境を整えるのであれば、お姉さまの眞子さんも結婚し、そのスペースも空きましたので、改修を機に広く、より快適になる可能性も高いでしょう」（前出・皇室担当記者）

秋篠宮さまも紀子さまも学習院ご出身。また天皇家の長女・愛子さまも学習院大学に入学された。それにもかかわらず、なぜ悠仁さまには“高学歴”を望まれているのだろうか。

「お代替わりの前から“なぜ天皇陛下の長女である愛子さまが将来の天皇になれないのか”という声が高まることは予測できていました。さらに眞子さんの結婚問題もあり、愛子天皇待望論が強まっています。お母さまの紀子さまの立場からすれば、“悠仁さまの優秀さ”を国民に示す必要があると焦っていらっしゃるのではないでしょうか」（前出・皇室担当記者）

だがこの“愛子さま超え学歴”を目指すことは“危険な賭け”でもあるという。静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、

「悠仁さまのお気持ちは尊重されるべきだと思います。しかし将来の天皇となられる方が東大を目指すとなると、受験などで国民と競争する形になってしまい、好ましくありません。推薦で入学されるとしても、“特権を行使したのでは”という国民の不信感は残ってしまうでしょう」

国民が賛同するご進学先を探すべきなのか。それともある程度の批判は覚悟のうえでも高学歴を目指すべきなのか。

egg.5ch.net

面接官「今日ここまでどうやって来ましたか」
「黒い自動車に乗って来ました」
面接官「趣味は何ですか」
「昆虫採集です」
面接官「特技は何ですか」
「生まれる時に皇室を引き当てたことです」
面接官「尊敬する人物は」
「兄です」
面接官「合格です」

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東大は主に官僚や学者になるための学校で、皇族が目指す場所ではありません。

#天皇家

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１

　昨年9月、学校はスラックス制服の申し込み受け付けを開始。齊藤校長は当初、「申し込むのは1クラスに1、2人かなとか思っていた」というが、ふたを開けてみると、全校生徒の約1割、140人あまりが申し込んだという。なかなか生産が間に合わず、スラックスが生徒の手元に届いたのは、昨年11月をすぎてからだった。

　2020年3月、新型コロナウイルスの拡大防止策として「全国小中高等学校等の一斉休校措置」がとられた。その後、同校では分散登校が行われたが、その際、保護者から「学校から帰宅したら、着ていた服をすべて洗濯したい」という強い要望が寄せられた。そのため学校は、白いポロシャツとズボンであれば、私服で登校することを期間限定で許可した。

「ところがその期間が終わっても、スカートに戻るのはもう嫌だと、強い気持ちを持つ生徒がいたんです。だからといって制服がある以上、それを許すわけにはいかない。私たちもつらかった。しかし、現実的にスカートをはくことに抵抗ができてしまった人がいる以上、スラックスを選べるようにしてもいいんじゃないか、という話になりました」（小林教頭）

　齊藤校長は、こう話す。

「その子が制服を選べることによって、安心して学校に来られるなら、そのほうがずっといいですよね。ですから、制服の選択肢を増やさない理由はなかったわけです」

「生徒たちはとても実利的で、暖かくていいからとか、小学生のときにずっとズボンをはいていたからとか、多少行儀悪くしても目立たないからとか、さまざまな理由でスラックスをはいている。そのなかで、スラックスに特別こだわりのある生徒が際立った存在にならずにすんだのはとてもよかったと思います」（齊藤校長）

　いま、社会ではトランスジェンダーが直面する壁を取り除こうとする動きが進んでいる。多感な青春時代を過ごす学校で制服の悩みが減ることも、当事者にとっては大きな福音だろう。桜蔭中学校高等学校の英断にエールを送りたい。

#LGBT

ことし4月に施行される改正少年法では、新たに成人となる18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなど、扱いが厳しくなります。

これを前に古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、少年院での職業指導について「18歳、19歳を含む在院者を対象に、時代のニーズに対応し、みずから考える力を養い、出院後の幅広い職業選択を可能とするような工夫を考えている」と述べ、科目の見直しを検討していることを明らかにしました。

そのうえで「成年年齢の引き下げによって、18歳と19歳の在院者は、自律的な権利・義務の主体として、積極的な社会参加が期待される立場となることを踏まえれば、職業指導にみずから考える視点を加えることは、大人としての自覚を高める観点からも大変重要だ」と述べました。

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#勉強法

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２

「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。

これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で
▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、
▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。

その上で斉藤大臣は、みずからも組織のトップとして一定のけじめをつけたいとして、大臣給与の4か月分と1回分の賞与の全額を自主返納する考えを明らかにしました。

また、
▽副大臣2人も給与4か月分と1回分の賞与全額を、
▽政務官3人が給与4か月分をそれぞれ自主返納するとしています。

国土交通省は、
▽ほかの統計で不適切な処理がなかったかどうかを検証し、再発防止策を検討するほか、
▽書き換えられたデータを復元して、統計を改定する手法を検討するため、有識者も交えた2つの会議を設け、信頼の回復につなげたいとしています。

斉藤大臣は、「統計は政策立案や経営判断の基盤として常に正確性が求められる。そこで不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に深くおわびする」と述べ、一連の不適切な処理について改めて陳謝しました。

国土交通省の統計データ書き換え問題で、事前に報告を受けていたにもかかわらず、適切な対応を取っていなかったとして、総務省は、統計審査官室の職員1人を訓告、黒田事務次官を厳重注意するなど7人を処分しました。

国土交通省が統計のデータを書き換えていた問題で、国の統計を所管する総務省の第三者委員会は、総務省が、去年8月に、国土交通省側から、データの二重計上があった可能性について報告を受けていたにもかかわらず適切な対応を取っていなかったとする報告書をまとめました。

これを受けて、総務省は、21日、国土交通省側からメールを受け取っていたものの、上司に報告していなかったなどとして、統計審査官室の課室長級の職員1人を、訓告の処分としたほか、同じメールを受け取っていた職員3人も注意としました。

また、黒田事務次官ら3人の幹部を厳重注意としました。

金子総務大臣は、記者団に対し「本来すべきであった報告などが行われず、注意を欠く対応だったと指摘を受けた。今後、統計委員会に各府省の基幹統計の集計プロセスの点検を行ってもらい、統計の品質確保、信頼性の向上に向け全力で取り組んでいく」と述べました。

政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定しました。

それによりますと、法律や閣議決定などの行政文書について、より早く公開し、国民が利用しやすくなるよう、これまで30年としていた各省庁での保存期間を20年に短縮するとしています。

一方、外国との交渉に関する文書は、秘密を保持する観点から、これまでどおり30年とするとしています。

また、各行政機関の長の判断で、基準となる期間よりも行政文書を長く保存できるようにするほか、行政機関の長が、行政文書の保存期間を延長する際、これまで求められてきた総理大臣への報告を不要にするとしています。

この改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行されます。

日本郵便では、経費で購入したカレンダーが政治活動に使われていた問題で調査を進めていた際、一部の局長が業務で得た顧客の個人情報も政治活動に使っていたとアンケートで回答したため、詳しく調べていました。

その結果、104人の郵便局長が貯金やゆうパックなどの窓口業務を通じて得た顧客の個人情報を、任意団体「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが分かりました。

不適切に使われた個人情報は1318人分に上り、日本郵便は連絡先が特定できた顧客に書面で謝罪するとともに、今月中をめどに関与した局長を処分することにしています。

また本部の役員や社員向けに研修を行うなどの再発防止策をまとめ、21日に総務省に報告したということです。

オンラインで会見した日本郵便広報室の村田秀男部長は「お客様情報の不適切な取り扱いが発生したことは誠に申し訳なく、深くおわびします」と陳謝しました。

小林科学技術担当大臣は21日、日本学術会議の梶田会長と会談し、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーが学術会議の在り方に関する検討結果をまとめた報告書の内容を伝えました。

報告書では会員の選考基準が必ずしも示されておらず、会員に求められる「優れた研究や業績」とは何か、もう一度検討する必要があると指摘し、中長期的で、ふかん的な視点で活動できる科学者からバランスよく選考されることが重要だとしています。

また現在の組織形態が最適なものだという確証は得られていないとして、既存の組織体制を前提とせず、国民から求められる役割や機能を最大限発揮できるよう検討することを求めています。

これに対し梶田会長は「学術会議としても、よりよい役割を発揮できるよう政府と信頼関係を構築しながら進んでいきたい」と述べました。
会談のあと小林大臣は記者団に対し「組織形態などについて、あらかじめ決め打ちすることなく丁寧に検討を進めたい」と述べ、ことし夏までに政府の方針を策定する考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制

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２

日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が20日夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側からルドリアン外相とパルリ国防相が出席しました。

冒頭、林大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日仏間の協力をいちだんと高いレベルに引き上げていきたい」と述べました。

そして、中国を念頭に、東シナ海などでの国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みや威圧に強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識を共有し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

また、自衛隊とフランス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定の締結も視野に議論を進めていくことを確認しました。

さらに、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展への強い懸念を共有し、国連安保理決議の履行に向けた行動を求めていくことも申し合わせました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対して、いかなる緊張の高まりも避けるよう呼びかけていくことなどでも一致し、合意事項を盛り込んだ共同声明をまとめました。

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領が日本時間の21日夜、オンライン形式で会談するのに先立って、日米両政府は、NPT＝核拡散防止条約をめぐる共同声明をまとめ、発表しました。

声明では、NPTは核兵器の拡散防止や全面的な廃絶のために不可欠なものだと両国で認識を共有していると明記しています。

そして、新型コロナの影響で延期され、今年8月の開催も含めて調整中の次回の再検討会議で、意義ある成果を出すためすべての締約国に貢献を求めています。

また、今月はじめ、核保有国のアメリカ、ロシア、中国などの5か国が「核戦争に勝者はいない」などと核軍縮に努めていく姿勢を強調する共同宣言を発表したことを歓迎し、各国の政治指導者らに、核兵器の被害を理解するため、広島・長崎を訪問するよう呼びかけています。

一方で、中国について「核能力の増強に留意する」と言及したうえで、核リスクを低減し、軍備管理の透明性を高めることなどを求めています。

また、北朝鮮について、すべての核兵器や大量破壊兵器などの検証可能で不可逆的な廃棄を実現するため、日米両国が強く関与していくことも明記されています。

日米両政府は、再検討会議での成果を目指して、今回の共同声明や21日夜の首脳会談などを通じて一層結束を強めていきたい考えです。

#朝鮮半島

日米両政府は21日夜のオンライン形式での日米首脳会談に先立って発表した、NPT＝核拡散防止条約をめぐる共同声明で、中国の核能力の増強に言及し、核リスクの低減や軍備管理の透明性の確保などを求めています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は21日の記者会見で「中国は一貫して国家の安全保障に必要な最低限の水準を維持しており、いかなる時も、いかなる状況下でも、核の先制使用はしない」と述べ、日米両政府の懸念はあたらないとする立場を強調しました。

そのうえで「アメリカは世界最大かつ最先端の核兵器を保有しており、アメリカこそが世界の戦略的な安全保障における最大の脅威だ。日本は核の非保有国であるのに、長期にわたって実際の必要量を超える核の原料を大量に貯蔵している」と両国を非難しました。

そして「共同声明は、中国の核政策についてでたらめを言って、みずからの核分野におけるあくどい行為を覆い隠し、責任逃れをしようとするものだ」と述べ、反発しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

アメリカ人大学生のオットー・ワームビアさんは、観光目的で訪れていた北朝鮮で1年以上拘束され、2017年に解放されてアメリカに帰国しましたが、脳に障害を負っていてまもなく死亡しました。

アメリカ・ニューヨーク州の連邦地方裁判所は今月13日、ワームビアさんの両親に対して、北朝鮮と関わりがあるとしてニューヨーク州の会計監査官に差し押さえられている銀行の口座から24万ドル余り、日本円にして2700万円余りを支払う決定をしました。

両親はワームビアさんが北朝鮮で拷問を受け死亡したとして、4年前、北朝鮮に対して損害賠償を求める訴えを起こし、首都ワシントンにある連邦地方裁判所は北朝鮮に対し5億ドル余り、570億円余りの賠償金の支払いを命じていて、今回の支払いはその一部にあてられるということです。

裁判所は「北朝鮮にも銀行にも反論する機会を与えたが、どちらも異議を唱えなかった」として、両親には差し押さえられた資金を受け取る権利があるとしています。

ことしに入り相次いでミサイルを発射した北朝鮮への対応を協議するため、国連安保理は20日、緊急会合を開きました。

会合に先だち、欧米などの安保理理事国7か国に日本を加えた8か国が共同声明を発表し、「弾道ミサイルの発射は安保理決議に違反している」と非難した上で、「違法行為をやめ対話に戻るよう北朝鮮に求める」としました。

会合は非公開で行われましたが、外交筋によりますと、アメリカが、北朝鮮に安保理決議の順守を求める声明の取りまとめを提案したのに対し、中国とロシアが反対したということで、安保理として一致した姿勢を示すことはできませんでした。

また、アメリカは、今回の会合を前に北朝鮮に対する制裁の強化を提案しましたが、中国とロシアが同意しなかったということです。

こうしたなか北朝鮮は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止について見直しを検討することを示唆し、国際社会で警戒感が強まっています。

日本の石兼国連大使は記者団に対し、「核開発に固執する姿勢を明確にした北朝鮮への懸念を各国が共有していくことが重要だ。連携をしっかりと進めていきたい」と述べました。

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#朝鮮半島

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２

アフガニスタンでは、イスラム主義勢力タリバンが去年8月に権力を再び掌握して以降、食料不足による人道危機が深刻化するとともに海外資産の凍結などから国の財政状況が悪化し、教師などへの給与が支払われず、一部の学校が閉鎖されたままとなっています。

EUは18日、アフガニスタンの人々の生活や子どもたちへの教育を支えるため、総額で2億6830万ユーロ、日本円にしておよそ348億円を国際機関などを通じて拠出して行う支援プロジェクトを発表しました。

このうち教育の分野では、学校が再開されるよう19万人余りの公立学校の教師を対象に現金を支給したり子どもたちの栄養不足を補うため給食を実施できるようにしたりするということです。

タリバン暫定政権のヌールッラ教育相は20日NHKの取材に対してEUの支援プロジェクトについて「学校の教師たちに対する支援に感謝する」と述べ歓迎しました。

#EU

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#南アジア

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#気象・災害

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#オセアニア

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ニューヨークの観光名所のアメリカ自然史博物館の正面には博物館の創設に関わったセオドア・ルーズベルト元大統領が馬に乗ってアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えた銅像が設置されていました。

しかし、以前から植民地主義や人種差別の象徴だとして批判を受け、おととし全米で人種差別への抗議活動が高まったことをきっかけに、博物館はニューヨーク市や元大統領の子孫と協議したうえで、撤去することを決めていました。

銅像は20日未明クレーンでつり上げられて撤去され、当面は中西部ノースダコタ州にある元大統領の記念図書館に貸し出されるということです。

銅像の撤去が決まった当時、ニューヨーク市のデブラシオ市長が歓迎する一方で、トランプ大統領は「ばかげている」とツイッターに投稿するなど、政治的な立場によって賛否が分かれていました。

この問題は2016年にキューバにあるアメリカ大使館の職員らが原因不明の聴力の低下や頭痛といった症状を訴え、その後、中国やドイツ、オーストリアなどでも合わせておよそ1000人が同様の症状を訴えて、「ハバナ症候群」と呼ばれていました。

当初はアメリカの外交官を狙った外国機関などによる攻撃の可能性が疑われていましたが、アメリカの複数のメディアが20日、伝えたところによりますと、問題を調査していたCIAが中間報告をまとめ、攻撃だとする証拠は見つからなかったということです。

また、健康被害のほとんどについて、病気の症状やストレスによるものとみられると、報告されているということです。

CIAのバーンズ長官は声明で「重要な暫定的な解明を行うことができたがこれで終わりではない。調査は今後も継続する」としています。

この問題をめぐっては、アメリカ政府が当初、キューバ側を非難したことで、両国の対立にも発展していました。

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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２

1月15日にトンガ付近で起きた大規模な海底火山の噴火では、およそ1万キロ離れた南米のペルーでも、噴火の影響とみられる高波が発生し、首都リマ近郊の海岸では、製油所に原油を運んでいた船から大量の原油が流出しました。

ペルー政府は、流出した原油は推計で6000バレルにのぼり、海と陸地を合わせて3平方キロメートル近くが汚染されたと発表しました。

浜辺では、油にまみれて死んだ鳥やアザラシなどが相次いで見つかっていて、環境団体のメンバーが、生きている生物を探して保護する活動を続けています。

カスティジョ大統領は20日「ペルーの海岸で近年に起きた環境被害の中で最も深刻だ」と述べ、環境上の緊急事態を宣言するとともに、原油流出の原因となったとみられる、製油所を所有するスペインの企業に対し、原油の回収や被害への補償を求める考えを示しました。

一方、ペルーでは当時、津波警報が発令されておらず、警報を出さなかったことが被害を拡大させたと、政府側の対応を非難する声も上がっています。

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#気象・災害

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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フランスの議会下院にあたる国民議会は20日、中国の新疆ウイグル自治区での人権状況について議論しました。

この中で自治区で不妊手術の強要や拷問などが起きていると指摘されていることについて、議員から「ウイグルの人たちを文化的、生物学的に根絶させようとする冷酷な動きがある」などと、強く非難する声が上がりました。

そのうえで議会は「人類に対する犯罪でありジェノサイドにあたる」として、フランス政府に対して国際社会と連携して必要な外交措置を取るよう求める決議を賛成多数で採択しました。

決議に法的な拘束力はありませんが、フランスにある中国大使館の報道官は「事実と常識を無視し、中国を故意に中傷し汚名を着せる決議であり、残忍な内政干渉だ」と強く反発しています。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、イギリスの議会下院も去年、「ジェノサイド」が行われていると非難する決議を採択しています。

フランスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともなって、1日の感染者数が40万人を超えていますが、重症化して集中治療室で手当てを受ける人の数は減少し、パリを含む首都近郊では感染者数も減少傾向にあります。

こうした中、カステックス首相は20日、今月議会で可決された飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法律について、今月24日から施行することを明らかにしました。

カステックス首相は、接種証明の提示を義務化すれば感染がさらに抑えられるとして、来月2日からはこれまで週に最低3日義務づけていたテレワークや、屋外でのマスクの着用義務などの規制を撤廃することを明らかにしました。

一方でカステックス首相は、季節性インフルエンザでは入院患者が1万人に達するのに例年3か月かかるのに対し、オミクロン株では5日しかかかっていないとして「新型コロナウイルスと通常のインフルエンザとは全く違う」と述べ、引き続き厳重な感染対策の必要性を強調しています。

#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

世界1周に成功したのは、ベルギーとイギリスの国籍を持つ19歳のザラ・ラザフォードさんです。

ギネス世界記録集を発行しているギネス・ワールド・レコーズ社によりますと、ラザフォードさんは、去年8月に軽量の小型機を1人で操縦してベルギーを出発し、5つの大陸の合わせて52か国をまわって20日、ベルギーに戻ってきました。

ラザフォードさんは出迎えた家族と抱き合って喜びを分かち合ったあと、集まった報道陣に「とても大変な旅だったので、今こうして戻ってこれたことが信じられません」と話しました。

視界が良好な日中に限って飛行する方式で、当初は3か月で旅を完了する計画でしたが、悪天候や、新型コロナウイルスに関係した各国の入国制限などで足止めされ母国に帰ることができたのは5か月後でした。

ラザフォードさんは、単独飛行で世界1周を成功させた最年少の女性としてギネス世界記録に認定されました。

ラザフォードさんの将来の夢は宇宙飛行士になることだということです。

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#EU

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３

トルコではエルドアン大統領の意向に沿う形で、中央銀行が去年9月から4か月連続で主要な政策金利を引き下げた結果、通貨リラが暴落するとともに、先月には1年間の物価上昇率が36％余りに達するなど記録的な水準でインフレが進んでいます。

経済の混乱が続く中、トルコの中央銀行は20日、「持続可能な物価と金融の安定に取り組む」として、5か月ぶりに主要な政策金利を14％で据え置くと発表しました。

発表を受けて、最大都市イスタンブールの両替所には、通貨リラを有利なレートで両替しようと多くの人が集まりました。

58歳の男性は「国の経済を守るためにはいい判断だったと思う。リラの安定を望みます」と話していました。

しかし、インフレ下でも景気刺激策としての利下げを主張するエルドアン大統領は、今回の発表に先立ち、地元メディアに対してさらなる利下げの可能性も示唆していて、経済が安定に向かうかは不透明な状況です。

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#中東

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する西側諸国の対応に関するバイデン米大統領の発言について、「小規模な侵攻などない」と反発した。

バイデン大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆した。

ゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で「ささいな侵攻も小国も存在しないと、大国に再認識してもらいたい。愛する人を失うことによるささいな悲痛が存在しないのと同様だ」と言明した。

ロシアがウクライナ国境周辺に大規模な軍の部隊を展開し緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官は、今月21日にロシアのラブロフ外相と会談するのを前に、20日、訪問先のドイツでベアボック外相と会談しました。

会談のあとブリンケン長官はベアボック外相とそろって記者会見を行い「もしロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアは重大な結果に直面することになる」と述べ、ロシアに大規模な経済制裁を科すと警告しました。

ブリンケン長官はさらに、ロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」の計画について、ドイツと協力して停止させることも辞さない構えを示し、ベアボック外相も「事態の悪化に備えてあらゆる措置が検討されている」と述べ、アメリカと歩調を合わせる姿勢を示しました。

そのうえでブリンケン長官は「われわれの任務はプーチン大統領に対して、対話による外交か、重大な結果を招く紛争かの選択肢を示し、ウクライナへの侵攻を断念させることだ」と述べ、改めてロシア側を強くけん制しました。

英国のジョンソン首相は２０日、ロシアによるいかなるウクライナ侵攻も世界の大惨事になると警告し、英政府がウクライナの主権と保全を支持すると表明した。

バイデン米大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。

バイデン大統領は同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆したことで、西側諸国の対応を巡り不確実性が高まった。

ジョンソン首相はバイデン大統領のコメントについて、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、どのような規模であれ、ウクライナだけでなくロシアにとっても、世界にとっても大惨事になる」という考えを示した。

英国は２１日、ロシアや中国などの独裁国家が冷戦以降これまでにないほど勢いを増していると指摘し、西側諸国はこうした勢力に対抗して民主主義を守るために結束すると表明する。

オーストラリアを訪問しているトラス英外相が当地のシンクタンク、ローウィー・インスティチュートでの講演で、西側諸国は協力して世界の脅威に対応し、インド太平洋地域の民主主義諸国との連携を深め、「世界の侵略国に立ち向かう」必要があると述べる予定。

トラス氏は「（世界の侵略国は）冷戦以降見たことのないような形で勢いを増している。独裁主義をサービスとして世界中に輸出しようとしている。ロシアや中国がベラルーシや北朝鮮、ミャンマーなどの最も緊密な同盟国となっているのはそのためだ」と指摘。

西側諸国は、オーストラリア、イスラエル、インド、日本、インドネシアなどの同盟国と協力して、特に太平洋地域で世界の侵略国に立ち向かうべきだとし、「今こそ自由世界が立ち上がる時だ」と呼び掛ける。

ロシアは２０日、同国海軍が太平洋から大西洋にかけて今月と来月に全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表した。

ロシアに直接隣接する海域のほか、地中海や北海、オホーツク海、大西洋北東部、太平洋で実施するという。

国防省によると、１４０隻の艦艇と支援船、軍機６０機、軍用機器１０００台、兵士約１万人が動員される予定。

ロシアはウクライナ国境周辺に大規模な部隊を展開し、強硬な発言繰り返しており、西側ではウクライナ侵攻への懸念が強まっている。ロシアは侵攻の計画を強く否定している。

バイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻を巡り「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆したことを受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２０日、バイデン氏の発言はロシアのウクライナ侵攻を認めるものではないと述べた。

ＣＮＮのインタビューで、バイデン氏の発言はロシアの侵攻を認めたことになるのかと問われ、「そんなことは全くない」と強調した。

また、ＮＡＴＯ加盟国がウクライナへの支援を強化しているほか、ロシアに関連する制裁やＮＡＴＯ駐留軍の増強を検討していると指摘。政治的解決策を見出すために一連の会合にロシアを招待しているとした。

ロシアがウクライナ国境周辺におよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカのバイデン大統領は19日の記者会見で、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、大規模な経済制裁を科すと警告する一方で、事態の打開に向けてプーチン大統領と首脳会談を行う可能性にも言及しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、記者団に対して「会談は両国にとって有益で、いかなる場合でも歓迎できるものだ」と述べ、評価しました。

また、ロシアが求めている、ウクライナをNATOに加盟させないことと、ウクライナに戦略兵器を配備しないことの2つの保証のうち、バイデン大統領が戦略兵器の配備に関しては前向きな姿勢を示したことについて、ペスコフ報道官は「肯定的な側面とみられる」と述べました。

ただ「ロシアにとって重要な問題にまでは及んでいない」とも述べ、NATOをこれ以上拡大させないよう要求していることについては、近く書面で回答するよう重ねて求めました。

バイデン米大統領は２０日、ロシアの軍部隊が国境を超えてウクライナに入れば「侵攻とみなすことをプーチン大統領に明確にする」と表明した。

バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と同盟国が協議している「厳しい協調的対応や経済的対応」に直面することになるとし、対応についてはプーチン大統領にも明示していると述べた。

その上で「プーチン大統領が侵攻を選択すれば、ロシアは間違いなく多大な代償を払うことになる」と述べた。

バイデン大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆し、物議を醸していた。

ホワイトハウスは２０日、バイデン大統領の発言の対応に追われた。サキ報道官はＦＯＸニュースとのインタビューで、ロシアがウクライナに軍部隊を移動させれば、米国は侵攻と見なし対応するとし、対応はウクライナ政府と歩調を合わせるという認識を示した。

ブリンケン米国務長官も訪問先のドイツでベーアボック外相と会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と欧州の同盟国が一致団結して立ち向かうと言明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する西側諸国の対応に関するバイデン米大統領の発言について、「小規模な侵攻などない」と反発した。

ロシアがウクライナ国境周辺に大規模な軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカのブリンケン長官は21日、日本時間の21日夜、スイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談します。

それを前にブリンケン長官は20日、訪問先のドイツで演説し「ロシアには平和と安全につながる外交か、厳しい制裁や国際的な非難を招く侵攻か、2つの道がある」と述べました。

そのうえで「アメリカと同盟国はウクライナとともにあり、ロシアがどちらの道を選んでも対応できるよう準備を進める」と述べ、ヨーロッパの同盟国と結束して対応する姿勢を示し、ロシアをけん制しました。

一方、ブリンケン長官は20日、声明を出し、ウクライナ議会の議員など4人がロシアの治安機関に協力し、虚偽の情報を拡散するなどして情勢の不安定化を図ったとして、資産凍結などの経済制裁を科したと発表しました。

ブリンケン長官は、声明の中で「ロシアによる不安定化の試みを阻止するため、ウクライナ政府と協力し、対抗措置をとる」として、ロシアの動きに適切に対応していく考えを強調しました。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐるバイデン大統領の発言が波紋を呼んでいます。

バイデン大統領は、19日の記者会見で「ロシアがウクライナに侵攻すれば責任を取らせる。それが小規模な攻撃なら、何を実行し、何を実行しないのか、対応について争うことになる」と述べ、小規模の侵攻の場合は強い制裁は科さないとも受け止められる発言をしました。

この直後、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官はツイッターに「大統領の発言は、ロシアによる軍事行動とそうではない非軍事の民兵組織やサイバー攻撃との違いを指している。非軍事の行動はそれ相応の対応で応じるということだ」と投稿したほか、ホワイトハウスのサキ報道官も、小規模な侵攻を許容する意味ではないと強調する異例の声明を出すなど、対応に追われました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターに「超大国に覚えておいてほしいのは小規模な侵攻や小国というものはないということだ。愛する人が亡くなったとき、その犠牲や悲しみに大小がないのと同じだ」と投稿し、不快感を示しました。

こうした状況を受けバイデン大統領は20日、記者団を前に「ロシアのいかなる勢力であってもウクライナの国境を越えればそれは侵攻だ。厳しい経済的措置で応じることになる」と述べて、みずからの発言の火消しに追われるなど波紋が広がっています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

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デジタル通貨は、民間企業が取り扱う仮想通貨などの暗号資産とは異なる中央銀行が発行するお金で、各国で研究や議論が活発になっていますが、アメリカのFRBは20日「デジタルドル」に関する初めての報告書を公表しました。

この中では「デジタルドル」を発行するメリットとして低コストの決済サービスが実現でき、所得の低い人たちも利用しやすくなるなどとしています。

また、ドルの世界における基軸通貨としての役割を維持する目的を掲げ、中国が実用化を計画する「デジタル人民元」に対抗する構えも示しています。

一方、課題としてサイバー攻撃や金融犯罪といったリスク、それに利用者のプライバシーの保護を挙げていて、実際に発行するかどうかは慎重に検討を進める姿勢をうかがわせています。

FRBは消費者や金融機関の意見も踏まえて検討していくとしていますが、ドルをめぐるデジタル戦略の行方は、円やユーロなどにも影響を及ぼしそうです。

イエレン米財務長官は２０日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が制御されれば、２０２２年に連邦準備理事会（ＦＲＢ）とバイデン政権がインフレ抑制に必要な措置を講じると確信していると述べた。

ＣＮＢＣのインタビューで「私を含む大半のエコノミストの想定以上にインフレ率は上昇した。われわれはＦＲＢと共にそれに対処する責任があり、そうする」と語った。

「われわれはパンデミックに見舞われ、誰も予想していなかった経済的課題が生じた。インフレ率をＦＲＢの物価安定解釈に合致する水準まで引き下げることがわれわれの希望であり、意図でもある」とした。

前ＦＲＢ議長であるイエレン氏は、米国の家計は良好な状態にあり、一部の家庭ではパンデミック前よりも改善しているとし、蓄積された貯蓄は財政支援が少なくなっても今後数年間は経済を維持するのに役立つだろうと述べた。

一方、より多くの人々が労働力として復帰することが重要で、それが供給圧力の緩和につながると指摘。そのためにはパンデミックを収束させる必要があり、それが実現すれば、２２年を通してインフレ圧力が緩和されると予想していると述べた。

また、バイデン氏の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、育児や幼児教育の条項を通じて労働力のさらなる参加を促すものとの見方を示した。

イエレン米財務長官は20日、「今年の大部分を通じて前年比２％を上回るインフレ高進が見込まれる」としつつも、新型コロナウイルス禍の抑制に成功すれば「インフレ率は年内に鈍化して、年末までに２％前後の正常な水準に回帰することが望める」と述べ、沈静化に引き続き期待を示した。

　　イエレン長官はＣＮＢＣとのインタビューで、インフレ対策は政権と連邦準備制度の「共同責任」だと指摘するとともに、米金融当局による適切な対応に信頼感を表明した。昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７％上昇と約40年ぶりの大幅な伸びとなり、バイデン大統領の支持率低下の一因となる一方、金融当局は急ピッチでの引き締めを迫られている。

　　長官はまた、米経済を2021年に下支えした財政刺激策の効果が今では徐々に弱まりつつあることを認めながらも、「家計の財務状況は良好であり、多くの点でパンデミック（世界的大流行）前よりも強化されている」とコメント。「財政面の景気支援が弱まっても、向こう数年にわたり経済を支え続けると考えられる貯蓄のバッファーがある」との見方を示した。

原題：Yellen Still Hopes U.S. Inflation Gets Back to 2% by Year-end（抜粋）

#FRB##金融政策

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「スーパーバブル」
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米国株は「スーパーバブル」の状態にあると指摘。このバブルは確実にはじけ、相場は急落するとの見方を示した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数については、１月初めに付けた最高値を48％下回る2500に下落すると予想した。

高インフレ長期化を警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は昨年12月15、16日の会合で、目先のインフレ加速は「主に一時的要因に起因し、これは2022年中に和らぐ」との見方で一致したものの、一部メンバーは「高インフレが長期化するシナリオも排除できない」と警鐘を鳴らした。ＥＣＢが同会合の議事要旨を公表した。議事要旨によれば、一方で金融緩和と資産購入の尚早な縮小への懸念も表明された。

利下げストップ
トルコ中央銀行は20日、政策金利を据え置き、利下げサイクルを停止した。金融政策委員会は１週間物レポ金利を14％とした。ブルームバーグが調査したエコノミスト20人は全員が据え置きを予想していた。同国はエルドアン大統領の意向に沿って実施した連続利下げで、インフレ率が記録的な水準に達していた。

魅力増す
債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、長期国債に対する「アンダーウエート」のスタンスを近く見直す可能性がある。長期債は年明け以降の売り浴びせで既に大きく下げている。ＰＩＭＣＯで資産配分戦略を主に担当するポートフォリオマネジャー、ジェラルディン・サンドストローム氏（ロンドン在勤）は米国債利回りについて、年初以降に30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超急伸した後、魅力的に見え始めていると述べた。

流出止まらず
ヘッジファンド運営会社ルネサンス・テクノロジーズでは、顧客の資金引き揚げが続いている。資金流出は、過去14カ月に同社のファンド３本全体で約146億ドル（約１兆7000億円）に膨らんだ。ブルームバーグが確認した投資家向け文書で明らかになった。ルネサンスでは新型コロナウイルス禍の影響が広がり始めた2020年当時に、同社のアルゴリズムがうまく機能しなかったことなどが響き、同年末までに３本のファンドで19－31％のマイナスリターンに見舞われた。それ以降にプラスの成績を上げているが、ペースが遅過ぎて資金流出に歯止めを掛けられない状況となっている。

これは、アマゾンが20日、ホームページで発表しました。

アマゾンが初めて展開する衣料品の実店舗は「アマゾン・スタイル」という名前で、ことし中にロサンゼルス郊外のショッピングモールの一角にオープンします。

取り扱うのは婦人服や紳士服、靴やアクセサリーなどで、幅広いブランドや価格帯の商品を取りそろえるとしています。

最大の特徴はスマホのアプリを活用した買い物体験で、洋服のハンガーなどに取り付けられたQRコードを読み込むと試着したいサイズや色を選ぶことができ、選んだ商品は自動的に試着室に運ばれてくる仕組みです。

また、試着室に設置されたタッチパネルを操作するだけですぐに違う商品を取り寄せたり、その場で商品の評価を投稿したりできるとしています。

アメリカでは、小売りの売り上げのうち、全体のおよそ85％を依然として店舗での売り上げが占めています。

こうした中、アマゾンは、これまでに書店や無人のコンビニなどを展開しているほか、グーグルも自社開発のスマホなどを販売する実店舗を去年初めてニューヨークに開店するなど、ネットと店舗を融合した新しい販売戦略が広がっています。

ミニストップは２１日、連結子会社の韓国ミニストップの全株式をロッテ・コーポレーションに譲渡すると発表した。譲渡価格は約３０５億円。

ミニストップはまた、持ち分法適用会社であるフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式を売却することも発表した。

今後は日本とベトナムに経営資源を集中する。

発表によりますとミニストップは、韓国でコンビニ事業を運営している子会社のすべての株式を現地のロッテにおよそ3130億ウォン＝日本円で300億円余りで売却します。

ミニストップは1990年に韓国へ進出し、現在は日本国内の店舗数を上回るおよそ2600店を展開していますが、コロナ禍で客数が減少するなど業績が悪化していました。

またフィリピンで展開しているコンビニ事業についても、事業を運営する合弁会社の株式の保有分40％を現地の合弁相手にすべて売却し、撤退することを決めたということです。

ミニストップは販売競争の激化に加え、新型コロナの影響も重なり、去年2月期までの決算が4年連続で最終赤字に陥るなど業績が低迷していて、主力の国内と市場の成長が見込めるベトナムでの事業に経営資源を集中させ、収益力を高めたい考えです。

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#マーケット

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日銀は、去年12月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、オミクロン株について複数の政策委員から「感染が再拡大した場合、中小企業は資金繰りなどで悪影響を受けやすい」といった指摘が相次ぎ、ある委員は「早めに支援の方針を明らかにし、安心感を与えることが望ましい」と述べました。

こうした意見を踏まえ、日銀は、ことし3月末が期限の中小企業向けの資金繰り支援策を9月末まで延長することを決めました。

また、物価の状況について、ある委員が「食品やエネルギー関連だけでなく幅広い品目で値上げが行われている」と指摘しました。

別の委員が「値上げの許容度の低さや賃金の上がりにくさといったわが国の事情を念頭においた従来のリスク評価が妥当か、改めて点検が必要だ」と述べたほか、ある委員は「現段階での政策の修正は景気後退と物価下落をもたらしかねない」と指摘しました。

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#日銀#金融政策決定会合

岸田文雄首相は２１日午後の参院本会議で、日銀の金融政策に関し、「具体的な手法については金融緩和の出口の考え方を含め、日銀に委ねられるべきと考えている」との考えをあらためて述べた。「引き続き２％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待する」とも語った。

消費税に関しては「社会保障にかかる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えていない」とした。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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４

マイナンバーカードの普及を図るため、政府はカードを取得すると最大5000円分、健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると、7500円分のポイントを付与する制度を創設しました。

これについて金子総務大臣は閣議の後、記者団に対し、ポイントを付与する対象を、ことし9月末までにカードを申請した人とすることを明らかにしました。

また、健康保険証や「公金受取口座」に登録した場合のポイント申請は、ことし6月ごろから開始し、期限は今月1日から始まっているカードを取得した際の申請も含め、来年2月末とするということです。

金子大臣は「マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールであり、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、カードの普及を強力に後押ししたい」と述べました。

#決済

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blog.goo.ne.jp

天ぷらうどん＋生卵

ほうじ茶のシフォンケーキ

ルイボスティー

夕食は麻婆茄子、春雨サラダ、松前漬け、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。

それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。

また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。

賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％、去年の物価の変動率がマイナス0.2％となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4％引き下げられることになりました。

マイナス改定となるのは2年連続です。

一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」については、マイナス改定となったことから、前回に続いて今回も適用されませんでした。

#食事#おやつ

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これは、ヤマトホールディングスと日本航空が21日にオンラインで会見を開いて発表しました。

それによりますと、ヤマトホールディングスは貨物専用の航空機3機をリース契約で新たに導入し、日本航空に委託する形で再来年4月から運航を始めます。

実際の機体の運航は日本航空のグループ会社が担い、羽田や成田と新千歳、那覇、それに北九州の5つの空港を結ぶ計画です。

運輸業界では、再来年からトラックのドライバーなどの時間外労働の上限が年間960時間に規制されることになっていて、長距離輸送のドライバーのさらなる不足が懸念されています。

こうした中で、ヤマトとしては自社専用の貨物機を持つことで、長距離輸送の新たな手段を確保したいねらいがあります。

また、日本航空としては、新型コロナの影響で旅客需要の回復が十分に見通せない中、貨物事業を拡大することで収益力を強化するねらいがあります。

会見したヤマト運輸の梅津克彦執行役員は「互いの経営資源を共有することで、持続可能で強じんな長距離輸送を実現したい」と述べました。

ロードネット滋賀

gogo.gs

セルフ 修学院 SS (ペトロスター関西)

apollostation card　店頭 -2円/L　請求時 -2円/L
Drive On　-2円/L

d1021.hatenadiary.jp

防衛省は２０日午前、トンガへの支援をめぐって幹部会議を開き、岸防衛大臣が「自衛隊がもつ豊富な国内外での災害救援の経験を生かし、被災者を支援したい」と述べ、トンガでの国際緊急援助活動の実施を自衛隊に命令しました。
これに伴い、呉市の海上自衛隊呉基地を母港とする輸送艦「おおすみ」が火山灰を取り除くための高圧洗浄機などの支援物資や、ヘリコプター２機を搭載し、トンガを支援するために派遣されることになりました。
呉地方総監部によりますと、「おおすみ」は準備が整い次第、呉市を出発するということです。
一方、愛知県の小牧基地からは、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機が緊急支援物資として飲料水を輸送することが決まり、２０日夜、派遣部隊が拠点を置くオーストラリアに向けて出発しました。
岸大臣は記者団に対し「防衛省一丸となって被災したトンガの人々のために全力で取り組んでいきたい」と述べました。

#アウトドア#交通

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#おやつ

#テレビ