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#宝塚

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今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「震源の場所や深さから考えて日向灘のフィリピン海プレートの沈み込みによって起きた地震と考えられる。日向灘はふだんから地震が多いところで、ここ数年でも同じような規模の地震が起きている」としたうえで「今後1週間程度は同程度の揺れが起こると考えて備えてほしい。今回は津波の心配はなかったが同じような場所で地震の規模が大きくなれば津波への備えも必要になるので注意してほしい」と話しています。

また地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所宮崎観測所の山下裕亮助教は「今回の地震は沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で起きた地震と考えられる。ふだんから比較的地震活動がある地域だ。震源が陸地に近い場所だったので、大分県東部や宮崎県延岡市などでは揺れが強くなった可能性がある」と指摘しました。

そのうえで「その後も地震活動が続いているので、今後も強い揺れを伴う地震に注意が必要だ。崖崩れや落石にも注意してほしい」としています。

今回の地震について、気象庁の束田進也 地震津波監視課長は午前3時10分から記者会見を開き「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので今後の地震活動や降雨の状況に注意が必要だ。今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意してほしい。特に今後2、3日程度は規模の大きな地震が起きることが多くある」と呼びかけました。

また今回の地震は、南海トラフの巨大地震が想定されている領域の中で起きていますが、これについては「南海トラフ地震との関係を調査するマグニチュードの基準に満たない地震だが、地震活動などについては気象庁で注意深く監視している」と説明しました。

今回の地震では震度5強の揺れを観測した大分県と宮崎県のほか、高知県や熊本県、山口県、愛媛県、それに福岡県の7つの県の合わせて60の震度計のデータが「未入電」と表示されました。

気象庁によりますとこのうち震度5強の揺れを観測した大分県佐伯市にある震度計の1つは地震の前にバッテリーとの接続が故障して別の電源に接続していたため強い揺れで震度の情報が入らなかった可能性があるということです。

震度5強の揺れだったと推計されています。

一方、合わせて42の震度計は震度1から2の揺れを正常に観測していたということですが現状の気象庁の設定では、付近で震度5弱以上の揺れが観測されると、観測値との差が大きいため、誤ったデータの可能性があるとして「未入電」と扱われてしまうということです。

このほかメンテナンス中だった震度計が1か所あったほか大分県や宮崎県、熊本県内に自治体が設置している震度計の一部ではデータが送信されていないということです。

気象庁は、受信できていないデータの状況を調べるとともに、震度が観測されているのにもかかわらず「未入電」とされてしまうシステムの運用のあり方についても検討するとしています。

#気象・災害

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　大日本帝国憲法と旧皇室典範が公布されたのは、1889（明治22）年。当時の皇室典範は、憲法と同格とされ、帝国議会が定めるような法律とは異なっていた。

　明治憲法において天皇は「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」「天皇は神聖にして侵すべからず」と位置づけられ、さらに「皇位は皇室典範の定むるところにより皇男子孫之を継承す」とされ、憲法の条文においても「男子」と定められていた。

　しかし、敗戦後の1947（昭和22）年に施行された新憲法において天皇は「日本国の象徴」となり、「皇位は世襲のもの」「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とされ、「男子」の文字は憲法から消える。

　一方でこの時、旧皇室典範に代わって新たに施行された新皇室典範は、まず「憲法と同格」という位置づけから、憲法の下位にある一法律となった。その際には名称を「皇室法」に改めるべきだという議論もあったが、「皇室典範」の名称は残され、内容にも抜本的な変更は加えられず、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」という文言もそのままとされた。

　新憲法では「皇位は世襲」とのみ記され、一法律である皇室典範には「男系の男子」という縛りがあるのだ。

　新憲法の14条では、「すべて国民は法の下に平等」であり、性別により差別されてはならないと謳われている。そのため当時から、「皇位を『男系の男子』に限定する新皇室典範は憲法に違反しているのではないのか」という声があった。

　振り返って見ればこれまでも、「女性女系天皇容認」に寛容な態度を示した男性の指導者はいた。古くは初代総理大臣の伊藤博文、そして記憶に新しいところでは、小泉純一郎元総理——。

　なお、男系男子とは父が天皇である男の皇子を言う。父親の父親の父親の……と父方だけをたどっていくと初代神武天皇に行き当たるという。一方、天皇の娘の子孫は父方が天皇ではないため、女系天皇ということになる。過去に女性天皇は江戸時代まで8名おられたが、女系天皇はひとりもいないというのが、保守派の男系男子主義者の主張である。

　しかし、保守派の誰もが必ずしも男系男子主義というわけではなく、中には女性・女系天皇支持者もおり、そのため保守派内も分裂し、激しくぶつかり合った。

　男系男子主義に反対する立場を取った保守派言論人に、皇學館大学名誉教授、田中卓（2018年没）がいる。彼は「男子尊重は中国大陸から入ってきた外来思想であり、男系女系という考えも西洋由来。女性を尊重してきた日本の伝統が消された。そもそも皇室の祖神である天照大神は女性であり、歴代8人の女帝が存在した。男系固執派が女性天皇を否定するのは、明治以来の皇室典範に底流する単なる男尊女卑思想によるもの」（要旨）と強く批判した。

　それにしても、男系男子による皇統の維持は、田中卓が指摘したように、本当に日本の伝統と言えるのであろうか。

　政府側の立憲責任者であった伊藤博文は1882年、各国の憲法事情を視察調査するため欧州に滞在していた。伊藤はオーストリアのウィーン大学で国家学を教えるローレンツ・フォン・シュタイン教授に出会い、その教えに深く傾倒する。伊藤博文と明治憲法成立の過程を長年、研究する国際日本文化研究センターの瀧井一博教授が語る。

「伊藤博文はシュタインから『皇室の皇位継承は非常に重要で、しっかりしていないと国が乱れる原因になる。継承の順番は明確にルール化しなければいけない』と教えられます。憲法をつくるよりもまず先に、憲法とはわけて皇位継承を定めた法を作らなくてはならない、と。シュタインは『重要なのは血筋である。長子相続で男性に継がれることが望ましいが、適当な後継者がいなければ女性でもいい』と説きます。さらにシュタインが重視したのが、一夫一婦制と庶出の問題でした。『今の天皇も正式なお妃から生まれた方ではないと聞いているが、ヨーロッパでは考えられないことだ。皇位を継ぐ人は正嫡子でなければならない。この点は改めたほうがいい』と伊藤に言います。一夫多妻で庶子でも皇位につけることは、西洋人には生理的に受け入れられないことでした。伊藤もよくこの点は理解し、帰国後、憲法に反映しようとしました」

　しかし、母国日本においては、高貴な身分にある人々は天皇家でも武家でも一夫多妻が一般的であり、歴代天皇の約半数が側室を母に持つ庶出だという現実があった。また、何よりも日本の一般社会では男性を女性よりも上に見る男尊女卑の価値観が徹底している。富国強兵を目指す時代でもあり、女帝の選択肢を残すことが日本の国づくりにおいては難しい状況でもあった。

　翌年に帰国した伊藤は、悩みながら憲法と皇室典範の作成に着手する。当初は「男系男子を基本としつつ、やむを得ない場合には女系で継ぐ」と考えていた。現に1886年頃に発表した皇室典範の草案「皇室制規」では女系を容認している。

　しかし、これに真っ向から異を唱えたのが、伊藤を補佐する立場にあった法制官僚の井上毅だった。彼は嚶鳴社の「女帝を立つるの可否」論争における反対派の意見を引用した反論文「謹具意見」を提出。「女帝を認めず男系男子に限定するべき」と強く主張した。熊本藩士の家に生まれ育った井上は儒教的な男性優位の伝統の中で育ち、そうした信条を彼自身も強く持っていた。

　この井上の反論に対して、伊藤は意外なほどあっさりと、これを聞き入れ、女帝容認という自説を手放し、「皇位継承は男系男子に限る」とする井上の意見を取り入れる。だが、その一方で、井上に折れず、自分の意見を押し通した箇所もあった。それが「天皇の譲位（生前退位）」である。江戸時代までは生存中に退位し、天皇の位を次代に譲ることが、当たり前に行なわれていた。井上はこの伝統を残すべきだと主張したが、伊藤は却下し、「天皇は崩御するまで終身、天皇であり続けなければならない」として、生前退位を否定する文言を皇室典範に入れる。生前退位をきっかけに皇統をめぐる争いが起こり、国が乱れることを危惧したからだろう。

　瀧井教授が語る。

「伊藤は西洋の慣習を意識していましたが、同時にあまりにも国情から離れた憲法を作ったのでは国に定着せず、うまく運用できなくなる、ということもよく理解していた。だから日本の伝統的な考えを代表する井上の意見にも耳を傾け、折れるところは折れている。男系による万世一系こそ日本の伝統という井上の“発見”を聞いて、そのほうが国もまとまるし、日本の歴史を国際社会にアピールできると合理的な判断を下したのだと思います。井上は、伊藤に比べて非常に理詰めでものを考える人で、机に向かって国学や法律を勉強した熊本藩士の秀才です。

　伊藤の根本には、皇室が政治化することを避けたいという考えがあり、天皇はシンボル的な存在であることが望ましいと考えていた。つまり伊藤は今日の象徴天皇制を先取りしていたのです。大権を持った、優れた天皇が統治することを理想視した儒教的な徳治主義者の井上とは、そこも大きく違っていました。伊藤自身は法律そのものに興味があったわけではなく、法律をどう運用するか、どう機能させるかを考えていた。伊藤の中には大きな国家ビジョンがあり、井上のことは法律の文言を考えさせるために重用し、ある種、利用した。井上もそれを悟って死ぬ間際、『自分は伊藤のおかげで人生をし損なった』という言葉を残したのでしょう。

　伊藤は『世の中のものは全部、変わっていく。万物は流転する』とも言っています。それが彼の人生哲学でした。一方、井上は、『変わってはいけない不動のものがあるはずだ』と考える。非常に対照的なんです。そうした両者の落としどころが、明治の憲法であり、明治の皇室典範だったんです。あの時代にヨーロッパの文明国に仲間入りするためには、男系男子主義を取らざるを得なかったのだと思いますが、今はまた違った局面を迎えているのではないでしょうか。私は伝統というのはいろんな引き出しのある棚だと思っています。井上はあの時代に『男系』という引き出しを引いた。でも、今の時代に井上がいたなら別の引き出しを開けて、そこから理論を体系化するかもしれない」

　時代を見据え、その時代の制約の中で、「女帝」と「生前退位」という2つの伝統を伊藤は憲法と皇室典範において封じた。皇統を安定化させるという目的のために。

　その一方で、伊藤が廃止したくとも廃止できない伝統もあった。それが側室制度と庶出である。

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#天皇家

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2月13日以降、日本列島に大きな自然災害が起きます。

#気象・災害

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣は21日夜、総理大臣官邸で、アメリカのバイデン大統領とのオンライン形式での首脳会談に臨み、会談はおよそ1時間20分行われました。

会談で両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、ASEAN＝東南アジア諸国連合やヨーロッパなどの価値観を共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致しました。

そのうえで日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認しました。

そして両首脳は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有しました。

さらに台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両岸問題の平和的解決を促すとした上で、中国をめぐる諸課題に対し、日米両国で緊密に連携していくことで一致しました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したほか、岸田総理大臣が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。

このほか両首脳は、ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するため、両国で緊密に連携するとともに、岸田総理大臣は、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、アメリカをはじめ国際社会と調整を続けていく考えを強調しました。

安全保障をめぐって、両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化することで一致し、岸田総理大臣は、新たな国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明しました。

さらに岸田総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含めてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくと説明し、バイデン大統領は、これを歓迎する考えを示すとともに、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されると明言しました。

また両首脳は、在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染が拡大したことを受け、感染拡大の防止に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

一方経済分野では、岸田総理大臣が、みずからが掲げる「新しい資本主義」を説明したのに対し、バイデン大統領もアメリカの経済政策の考え方を説明しました。

そのうえで両首脳は、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことを確認し、経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みを新設することで合意しました。

さらに岸田総理大臣は、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への戦略的な関与という観点から、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカの復帰を望む考えを伝えました。

また両首脳は、核軍縮をめぐって21日にNPT＝核拡散防止条約に関する日米共同声明が発表されたことを歓迎し、核兵器のない世界に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「個人的な信頼関係も含めた関係を構築する上で、じっくり時間をかけてさまざまな課題について意見交換ができた。大変有意義だった」と述べました。

アメリカのバイデン政権の高官は21日夜の日米首脳会談で確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の訪日の時期について「大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにしました。

21日夜、行われたオンライン形式での日米首脳会談について、バイデン政権の高官は記者団に「なごやかな雰囲気で行われた。大統領は『日本との関係により希望を持てるようになった』と言及した」と述べました。

そのうえで「バイデン大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにし、首脳会談でことし前半に日本で開催する方針を確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の日本訪問の時期について「春の遅い時期」になるという見通しを示しました。

また、両首脳が新設することで合意した外務・経済閣僚による経済版のいわゆる「2プラス2」の議題について高官は「これから詰めていくが輸出管理やサプライチェーン、技術に対する投資などについて議論することになる。アメリカと日本はより積極的な役割を果たすことができる」と述べました。

一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への今後の対応については引き続き外交による解決を目指す一方でさらなる挑発行為をやめさせるため日米韓の3か国が連携していくことを明確にしたということで、高官は「今後数日中に政府から何かしらの発表があるだろう」と述べました。

さらにホワイトハウスが会談後に発表した声明では、バイデン大統領は日本の防衛費の歳出の増加を歓迎し「こうした重要な投資を長期にわたって持続させることの重要性を強調した」としています。

またホワイトハウスは首脳会談の冒頭を撮影した映像を公開し、この中でバイデン大統領は画面上の岸田総理大臣に「またお会いできてうれしいです。グラスゴーでの懇談は楽しかったです」と呼びかけています。

岸田文雄首相とバイデン米大統領は２１日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。

昨年１０月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約８０分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を今年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を得た」と述べた。

米政府高官によると、バイデン大統領は招待を受け入れ、晩春に訪日する意向を示したという。また、日米豪印首脳会合の目的の一つは、２２年末までに東南アジアに新型コロナウイルスワクチン１０億回分を供給するという公約の進捗状況を確認することだろうとした。

岸田首相はまた「東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む中国を巡る諸課題や、北朝鮮の核・ミサイル問題について日米の緊密な連携で一致した」ほか、「ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するために共に緊密に取り組む」とし、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて米国や他の同盟国と引き続き意思疎通を図っていくと語った。

さらに「閣僚レベルでの経済版２プラス２を立ち上げ、包括的日米経済協力を推進する」ことでも合意したという。米政府高官によると、サプライチェーン（供給網）や技術投資、輸出規制などに焦点が当てられるという。

一方、バイデン大統領はツイッターで「インド太平洋および世界の平和と安全の礎である日米同盟をさらに強化するために岸田首相と会談できたことは光栄だ」と述べた。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は岸田首相の防衛費増額に関する決定を歓迎した上で、「これらの重要な投資を長期にわたり持続させることの重要性を強調した」という。

また、両首脳はサイバーセキュリティーを強化する重要性を強調し、東シナ海と南シナ海の現状を変えようとする中国の試みに「対抗する」ことで一致したと明かした。

米政府高官は、今回の首脳会談では日米の結束が「完全に示された」と指摘。両首脳は中国について「非常に掘り下げた議論」を行ったほか、近隣諸国への威嚇や通商面などでの「略奪的」な行為に対する懸念を共有し、特に岸田首相が中国の核増強に懸念を抱いていることを示したとした。

ホワイトハウスによると、両首脳は北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難。米政府高官は、米政府が日本や韓国と緊密に協力して「今後も続くかもしれない挑発」を阻止することをバイデン大統領が明示したと述べた。

また高官によると、両首脳は米国がアジアの通商面や商業面において積極的な役割を果たすことの必要性について「しっかりとした」議論を行った。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島
#反ロシア#対中露戦

外交に関する国民の意識を把握するため、内閣府は、去年9月末から11月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、56.7％にあたる1701人から回答を得ました。

それによりますと、ことしで国交正常化から50年となる中国との関係について、▽「良好だと思う」と答えた人は、前回調査に比べて2.6ポイント減って14.5％だったのに対し、▽「良好だと思わない」と答えた人は、3ポイント余り増えて85.2％となりました。

一方、アメリカとの関係については、▽「良好だと思う」が、前回より5ポイント増えて91.3％、▽「良好だと思わない」が、4ポイント余り減り8.5％となっています。

アメリカとの関係を良好と思う人の割合は、前回から調査手法が一部変更されたため単純比較はできないものの、昭和50年度の調査開始以来、もっとも高くなっています。

外務省の担当者は、調査結果について「中国については、たび重なる日本の領海侵入や人権問題などが国民の意識に影響しているとみられる。アメリカについては、日米関係が良好なことのあらわれではないか」としています。

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#外交・安全保障

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韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、旧正月を前に今週、国の功労者や各国の大使などおよそ1万5000人に対して地域の特産物が入ったギフトを贈っていて、その箱には、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島と見られる絵が描かれていました。

ソウルに駐在する日本の相星大使にもこうしたギフトが届けられたということですが、日本大使館は21日に受け取りを拒否し、ただちに返送したことを明らかにしました。

そのうえで韓国側に対し、竹島の領有権に関する日本の一貫した立場を改めて伝え、強く抗議したということです。

日本は「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに日本固有の領土である」としています。

竹島をめぐっては、去年11月に韓国警察庁の長官が上陸したことを受けて、日米韓3か国による外務次官級の協議の共同記者会見が急きょ中止となったほか、先月には韓国軍が周辺海域で訓練を行い、日本側が抗議しています。

これは韓国のパク・チウォン（朴智元）国家情報院長が21日、国会の情報委員会で明らかにしました。

委員会に出席した委員によりますと、アメリカ政府がワクチン6000万回分を国連と協力して提供することができると北朝鮮側に伝え、北朝鮮側からは「上に報告する」と回答があったということです。

また、パク院長は「北はロシアや中国などのワクチンは信用していない。アメリカのワクチンだけを望んでいるようだ」と述べたということです。

これに関連して韓国の通信社・連合ニュースは、アメリカの提案は先月、北朝鮮のキム・ソン国連大使に伝えられ、キム大使は関心を示しながら「ワクチンはファイザーかモデルナか」と尋ねたと報じました。

アメリカとしては北朝鮮との関係が進展しない中、人道支援を通じて対話の再開を進めたいという思惑もあるとみられます。

ただ、北朝鮮はことしに入って相次いでミサイルを発射していることに加えて、2018年4月に表明したICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験や、核実験の中止について見直しを検討することを示唆するなどアメリカへの圧力を強めており、北朝鮮がワクチンの提供を受け入れるかは不透明です。

これは韓国の情報機関 国家情報院が21日に国会の情報委員会で明らかにしました。

出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、北朝鮮がアメリカとの対立局面の長期化を念頭に、今後緊張を高める新たな手段を検討するだろうとしたうえで、最も可能性が高い手段として、北西部のトンチャンリから「人工衛星の打ち上げ」と称してICBMを発射することを挙げたということです。

トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」では、2012年と2016年に「地球観測衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルが発射されています。

北朝鮮は、固体燃料を用いたICBMの開発推進などを盛り込んだ「国防5か年計画」を掲げていて、今月19日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議では、2018年4月に表明したICBMの発射実験の中止について見直しを検討することを示唆しています。

ただ国家情報院は、これまでのところトンチャンリで特異な状況は確認されていないとして、関係国とともに動向を注視していく立場を示したということです。

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#朝鮮半島

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リトアニアは去年、「台湾代表処」という名称で台湾の出先機関の開設を認め、これに対して中国は、リトアニアとの外交関係を格下げするなど強く反発しています。

こうした中、リトアニアは中国向けに輸出したラム酒2万400本が中国側の通関を拒否されることが見込まれるとして、先月、台湾当局に支援を求めました。

これに応じて公営の台湾タバコ酒会社が買い取り、ラム酒は別の船に積み替えられて台湾に到着し、22日、報道陣に公開されました。

瓶には、中国の簡体字で原産地などが記載されていましたが、台湾の漢字のラベルに貼り替えられ、旧正月の春節ころから販売される予定です。

台湾当局によりますと、中国が税関を通そうとしないリトアニアからの貨物コンテナは少なくとも120個あるということで、すべて台湾側が引き取る方針を示しています。

一方、リトアニアでは今月、ナウセーダ大統領が「台湾の出先機関に『台湾』の名を冠したのは誤りだった」と発言するなど、政権内の不一致もみられ、台湾当局はリトアニアとの共同事業に向けた10億ドルの基金の設立を表明するなど、利益が伴うことを示すことで、一層の関係の強化を図っています。


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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フランスのエネルギー大手「トタル」は、ミャンマーの沖合のガス田で、アメリカの「シェブロン」や現地の石油ガス公社などとともに天然ガスの生産事業を行っています。

トタルは21日、声明を出し、このミャンマーでのガス事業から撤退することを決めたと発表しました。

理由について「ミャンマーでは去年2月のクーデター以降、人権状況が悪化し続けていて、これ以上前向きな貢献ができないと判断した」としています。

この事業にはミャンマーの公社が関わっていることなどから、収益が軍の資金源になっている疑いがあると人権団体に批判されていました。

去年2月の軍のクーデターからまもなく1年になるミャンマーでは、依然として軍による市民への弾圧が続いています。

こうした中で軍が関係する企業とビジネスを行う外国企業には投資家からも厳しい目が向けられていて、現地での事業を見直す動きが出ています。

#EU

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#東南アジア

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#南アジア

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今月15日にトンガ付近で発生した大規模な海底火山の噴火についてトンガ政府は、これまでに3人が死亡し、多くのけが人が出たほか島々で家屋が倒壊するなどの被害が出ていると発表しています。

現地では津波によって海底ケーブルが損傷したことで、今もなお電話やインターネットの通信が困難で、離島も数多くあることから被害の全容がつかめない状況が続いています。

こうした中、周辺国による支援が本格化していて、オーストラリアとニュージーランドは20日から軍の航空機や艦船で飲料水や通信機器などの支援物資を届けているほか、日本の自衛隊の輸送機が22日にも飲料水を届ける予定です。

またニュージーランド軍は、港の被害状況を調査するための人員を現地に派遣し、今後の支援活動に向けて船が安全に着岸できるかどうか調査を進めています。

ただトンガでは、新型コロナウイルスの厳しい水際対策を続けていることから各国は人との接触を避けて支援物資を引き渡すなどの対応を求められていて、支援活動と感染対策をどう両立させるかが課題になっています。

FAO＝国連食糧農業機関は、トンガの基幹産業である農畜産業と水産業について、従事している世帯の85％にあたるおよそ1万2000世帯が、今回の大規模な海底火山の噴火の影響を受けたと推定されることを21日明らかにしました。

具体的には、降り注いだ火山灰や津波による浸水などによって、サツマイモなどの野菜や果物の農地、豚や鶏などの家畜などに被害が出ているとみられるということです。

また沿岸部は、海底火山からの噴出物や津波によって運ばれたがれきで損傷したり汚染されたりしている可能性が高いとしています。

トンガは近年、サイクロンなどの自然災害にたびたび見舞われ、人口のおよそ23％が食糧難に陥っていたところに今回の噴火が追い打ちをかけることが懸念されています。

FAOの担当者は「全体像はまだ分かっていないが、トンガが短期と長期の支援を必要とすることは明らかだ。今回の災害は深刻で、ぜい弱な地域社会が立ち直れるよう支援活動を強化していく」とコメントしています。

トンガを支援するため、およそ5000リットルの飲料水を載せた航空自衛隊のC130輸送機2機が20日、愛知県の小牧基地を出発しました。

このうち1機は21日午後、オーストラリア東部の活動拠点に到着し22日にもトンガに入って飲料水を届ける予定です。

そして、防衛省は支援物資をできる限り迅速に現地に届けるため、鳥取県にある航空自衛隊美保基地のC2輸送機2機を追加で派遣することを決めました。

1機は早ければ22日、もう1機は23日にも出発し、それぞれ飲料水や火山灰を取り除くための高圧洗浄機などを輸送するということです。

また防衛省は、輸送艦「おおすみ」についても高圧洗浄機などの支援物資を送るため現地に派遣することにしていて、準備が整い次第出発させることにしています。

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#気象・災害

オーストラリア南東部ビクトリア州の港には、大手機械メーカー「川崎重工業」が世界で初めて建造した液化水素の運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」が到着し、21日に記念の式典が開かれました。

式典には日本とオーストラリアの政府や企業の関係者およそ160人が参加し、テイラー エネルギー・排出削減担当相が「オーストラリアは、日本というすばらしいパートナーと共に、新たなクリーンエネルギーの供給で世界をリードする」と期待を示しました。

現地では日本とオーストラリアの企業が連携して「褐炭」と呼ばれる石炭を燃やし、水素を取り出す実証実験を進めています。

取り出した水素はマイナス253度に冷やして液化すると体積が800分の1に縮小され、大量輸送が可能になるということで、2030年ごろの商用化を目指しています。

川崎重工業の現地法人の川副洋史メルボルン事務所長は「資源が豊富なオーストラリアで日本の技術を用いて新しいエネルギーを作り出し、世界の温暖化対策に貢献したい」と話していました。

液化水素を積んだ運搬船は、来月日本に戻る見通しです。

防衛省によりますと、22日午後、トンガの空港に到着したのは、20日愛知県の小牧基地を出発した航空自衛隊のC130輸送機1機で、飲料水およそ2600リットルを届けたということです。

トンガの支援をめぐっては、別のC130輸送機1機もオーストラリア東部の活動拠点に到着していて、今後、飲料水を運ぶことにしているほか、C2輸送機2機も飲料水や火山灰を取り除くための高圧洗浄機などを輸送することになっています。

防衛省は、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も、支援物資を送るため現地に派遣することにしていて、「トンガの一日も早い復興のため、オーストラリアなどと連携して全力で取り組む」とコメントしています。

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#オセアニア

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アメリカでは、連邦最高裁が1973年1月に「人工妊娠中絶をするのは女性の権利だ」とする判断を示したことを受け、中絶に反対する団体が毎年この時期に、首都ワシントンで大規模な抗議集会を開いています。

ことしは、全米から集まった数千人が21日「生まれる前の赤ちゃんの命を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、前のトランプ政権下で中絶に否定的な傾向があるとされる保守派の判事が多数派となった連邦最高裁に向けて行進を行いました。

連邦最高裁では、妊娠15週以降の中絶を原則として禁止している南部ミシシッピ州の法律をめぐり憲法違反かどうかの審理が12月から行われていて、1973年の判断が、ことし6月にも覆る可能性が指摘されています。

4年連続で集会に参加しているという24歳の女性は「ことしは最高裁の判断を控えて盛り上がり方が違います。判断が覆って中絶が禁止されることを信じています」と話していました。

人工妊娠中絶の是非をめぐっては、長い間、アメリカを二分する議論が続いてきたことから、連邦最高裁の判断の行方に全米の注目が集まっています。

今月、就任したニューヨーク市のアダムズ市長は、20日、21日に支払われる初めての給与をビットコインなどの暗号資産で受け取ることを明らかにしました。

市によりますと、アメリカの労働省の規制で市が職員に暗号資産で給与を支払うことはできませんが、ドルで支払われた給与を口座に入る前に暗号資産と交換し、受け取ることはできるということです。

アダムズ市長は暗号資産の取り引きを仲介する「コインベース」を使い、初めての給与をビットコインとイーサリアムという暗号資産で受け取るとしています。

去年11月の選挙で当選した段階で、アダムズ氏は「市長になったら最初の3回の給与をビットコインで受け取る」と宣言していました。

20日には自身のツイッターに「ニューヨークはイノベーションと新しいアイデアの中心地でなければならない」と投稿し、雇用を創出し、世界中の才能をひきつけたいという考えを示しています。

アメリカでは、マイアミ市長も給与をビットコインで受け取っていることを明らかにしているほか、中米のエルサルバドルでは去年、ビットコインを世界で初めて法定通貨に指定しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

ブリンケン米国務長官は２１日、ロシアのラブロフ外相とイランについて会談したとし、２０１５年のイラン核合意の再建に向けた協議を成功させるにはわずかな時間しか残されていないと警告した。

ブリンケン氏は記者団に対し、この合意はロシアと米国が安全保障問題でいかに協力できるかの事例だと指摘。ロシアが持っている影響力とイランとの関係を活用し、イラン政府に緊急性を訴えるように求めた。

ブリンケン氏は、米国のトランプ前大統領が１８年に破棄したことで崩壊したイラン核合意の再建に向けた時間はまだあるとしながらも、今後数週間のうちに新たな協定が成立しなければ、イランによる核開発が進展して合意再建は不可能になると警告した。

ブリンケン氏は「包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ、１５年締結）の相互順守に復帰するためのイランとの協議は、決定的な瞬間を迎えている」とし、「今後数週間のうちに合意に至らなければ、イランの核開発の進展によってＪＣＰＯＡへの復帰は不可能になる。しかし、今はまだ協議を成功裏に終わらせ、全ての当事者の懸念に対処するため短いながらも時間がある」と指摘した。

イランと世界列強が１５年に結んだ核合意は、原子力活動の制限と引き換えにイランに対する制裁を解除するものだった。しかし、トランプ氏は就任１年後に米国の離脱を強行した。

バイデン米政権と欧州の同盟国は２０日、最新の協議後にフランスの外交筋が核心的な問題に進展がなかったと発言した後、核合意再建には数週間しかないと表明していた。

イランと米国は、合意再建に向けた間接協議を約２カ月前に再開した。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側と、イランが支援する反政府勢力との間で内戦が6年以上続いていて、深刻な人道危機に陥っています。

こうした中、反政府勢力などによりますと、支配地域の北部サアダ県で21日に大きな爆発があり、拘束した人々を収容する施設が崩れて、少なくとも70人が死亡したということです。

反政府勢力は、爆発はサウジアラビアなどの空爆によるものだと反発していて報復攻撃を行うと警告しました。

イエメンでは、中部マリブ県などで戦闘が激しくなっており、反政府勢力は、政権側を支援するサウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦に対しても、ドローンなどを使った攻撃を繰り返しています。

17日にはUAEの首都アブダビの石油施設を狙ったドローンなどによる攻撃で3人が死亡していて、イエメンの内戦に介入する周辺国を巻き込んだ戦闘がさらに激しさを増すことが懸念されています。

国連のグテーレス事務総長は21日に声明を発表し「民間人や民間施設への攻撃は国際的な人道法によって禁止されている」として空爆を非難したうえで、今回の事件について迅速で透明性のある調査を求めました。

そして内戦を終わらせるための国連の特使による交渉を、すべての当事者に呼びかけました。

内戦が続くシリアの情報を集めているシリア人権監視団によりますと、北東部のハサカ県で20日夜、過激派組織ISの戦闘員を収容している刑務所が襲撃され治安部隊や市民あわせて25人が死亡したということです。

これについて、ISとつながりのあるアマーク通信は「ISの戦闘員が刑務所に収容されている仲間を解放するため攻撃を行った」と伝えました。

また隣国イラクの国営通信によりますと、首都バグダッドに接するディヤラ県で軍の宿舎がISによる襲撃を受け、兵士11人が死亡したということです。

ISは3年前、シリア東部にあった最後の拠点を失ったあともシリアやイラクで散発的に襲撃やテロを繰り返しています。

イラクでは先月、ISを掃討するため駐留してきたアメリカ軍が戦闘任務を終えましたが、今回ISが大がかりな攻撃を相次いで行ったことで再び勢力を強めることが懸念されています。

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#中東

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３ ⭐️

ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が２１日、スイスのジュネーブで会談した。

ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。

ラブロフ外相も、今回の会談で打開策が見いだせるとは予想していないとした上で「（安全保障に関するロシアの）提案は極めて具体的だ。われわれは同じように具体的な回答を待っている」と述べた。

西側諸国の間ではロシアがウクライナに侵攻するのではないかとの警戒感が強まっている。ロシアは攻撃を計画している事実はないと否定しているが、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認めないといった一定の条件が満たされなければ、軍事行動を取る可能性があるとしている。

ロシアのボロジン下院議長は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派が支配する２地域を独立国家として承認するようプーチン大統領に要請するかどうか、来週協議すると明らかにした。

焦点となっているのはウクライナ東部で独立を宣言している「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」で、ロシアと西側との交渉が不調に終わった場合、プーチン氏が正式承認に踏み切る可能性がある。

ボロジン氏はメッセンジャーサービス「テレグラム」の自身のアカウントに投稿した声明で、ロシアが外部の脅威から住民を守るために両地域の独立を正式に認める必要があるとの決議案を検討すると説明した。

「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領がミンスク（和平）合意を無視しているのは明白だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はウクライナを占領しようとしている。どちらも悲劇につながりかねない。このような事態を招いてはならない」とした。

ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は２１日、ウクライナ情勢を巡りスイスのジュネーブで会談した。大きな突破口は見いだせなかったものの、米国はロシアが求めている安全保障について来週回答する方針を示し、両国は軍事紛争に発展する恐れのある危機解決に向け協議を継続する方向で一致した。

両外相は会談後、別々に記者会見を実施。ブリンケン長官はこの日の会談を率直で有効なものだったと形容した。「過去１週間、さらにここジュネーブで行った幅広い対話を踏まえ、安全保障を巡る相互の懸念の一部に対処する基盤があると考える」と語った。

ロシアには「平和や安全につながる外交の道、もしくは紛争や深刻な結果、国際的な非難につながる道を選ぶことが可能」だが、外交が望ましいとした上で、「ロシアがウクライナとの国境を超えて軍隊を移動させれば新たな侵攻と見なし、これに対し米国とその同盟国、およびパートナー国は迅速に、厳しく、合同で対応すると明確に伝えた」と述べた。

ラブロフ外相も会見で、この日の会談が開放的で有効なものだったと評価。ロシアはウクライナに対する脅威ではないと改めて表明した上で、ウクライナを巡り冷静になることを望むと述べた。

さらに、ロシアが求めている安全保障を巡り、米国から文書回答を受け取る見通しで、「書面で米国側の回答を受け取った段階で、協議が正しい方向に進んでいるかどうかが明確になる」とし、ボールは米政府側にあると強調した。

ブリンケン長官は「来週に書面で、われわれの懸念や見解をより詳細に」ロシアと共有する見通しで、ラブロフ外相と「その後さらなる協議を行うことで合意した」と明らかにした。

ロシア通信（ＲＩＡ）は、ロシア側の安全保障に関する要求を巡り、ロシアと米国が来月に会談を開く可能性があると報じた。

ラブロフ外相はまた、ロシアはウクライナを攻撃する計画はないと改めて表明し、プーチン大統領は米国のバイデン大統領といつでも協議する用意を整えていると語った。ただ協議には十分な準備が必要との考えを示した。

ブリンケン長官は米ロシア首脳会談の可能性について、「両首脳によるさらなる対話が、問題解消に向けた最良の方策と米国とロシア双方が結論付ければ、会談を行う用意がある」と応じた。

米国防総省のカービー報道官は、欧州の同盟国から支援などの要請があった場合に備え、多岐にわたる選択肢を検討していると表明。こうした支援は欧州域内もしくは、必要に応じ米国から提供される可能性があるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ロシアがウクライナを侵攻すれば東部の都市ハリコフを占領する可能性があり、これをきっかけに「大規模な戦争」が勃発する恐れがあるとの考えを示した。

ゼレンスキー大統領は米紙ワシントン・ポストに対し「ロシアが一段のエスカレーションに動けば、伝統的にロシアとのつながりのある人々が暮らしている地域に対する行動を起こす」との見方を示し、「ハリコフはウクライナ政府の統治下にあるが、ロシアはロシア語を話す住民の保護を口実に占領する可能性がある」と述べた。

その上で、２０１４年のロシアによるクリミア併合を踏まえると、こうしたシナリオは現実味があるとし、「単なる占領ではなく、大規模な戦争のきっかけになる」との懸念を示した。

ハリコフはロシアとの国境から４２キロの地点にあるウクライナ第２の都市。ソ連時代の１９１９年から１９３３年までウクライナの首都だった。人口は約１４０万人で、戦車やトラクター、電子機器などの製造業が集積している。

ジュネーブで21日開かれた米国とロシアの外相会談は、ウクライナを巡る対立の解消に向けて何ら明確な進展を得られず、対話を継続することで合意した。

　　ブリンケン米国務長官は90分に及んだ会談を終え、米国はロシア側の懸念に対して近く書面で回答すると表明。ロシアのラブロフ外相はウクライナを巡って西側が抱く懸念を「ヒステリー」と表現、ロシアに隣国を攻撃する計画はないとあらためて言明した。

　　ブリンケン長官は３日間の欧州歴訪を終えるにあたり、「ロシアにウクライナ攻撃の意図がないことを国際社会に信じてもらいたいならば、まず緊張緩和から始めるのが非常に有効だ」と述べた。米ロの交渉はあまり感情的ではない環境で行われるべきだとの見解で両者は一致したが、ラブロフ外相は現時点で会談が正しい軌道にあるかどうか言えないとした。

米大統領、ロシアにあらためて警告－ウクライナ侵攻なら高い代償

　　緊迫した状況に変わりはない。事情に詳しい関係者らによれば米当局者らは現在、ウクライナ駐留外交官の家族を国外退避させるかどうか検討している。退去は念のための措置ではあるが、情勢がさらに悪化しかねないことを示唆している。

　　検討されている計画では、重要職務に就いている職員以外は自主的に退去することが可能となり、家族には帰国が命じられる。未決定の事案であることを理由に匿名で話した関係者らによれば、近日中に発表される可能性がある。

原題：Blinken Vows More Talks; Lavrov Dismisses Ukraine ‘Hysteria’ (1)（抜粋）

ウクライナの国境周辺に隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続く中、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による会談が21日、スイスのジュネーブで行われました。

会談のあと、それぞれ開いた記者会見でラブロフ外相は「ロシアは、ウクライナの人々を脅したことは決してない」と主張し、侵攻する意図はないと、強調しました。

一方、ブリンケン長官は、ロシアがNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないことを求めていることに対し「アメリカ側の考えとロシアの懸念に対する回答を書面で出す」として、アメリカが来週、書面で回答することを明らかにしました。

そして双方は協議を継続し、再び外相会談を行う方向で合意したとしています。

またブリンケン長官は「両首脳が会談することが有益で生産的だと証明されれば、それを行う用意は十分にある」として、外相会談などを経て、必要と判断されれば、バイデン大統領がプーチン大統領と会談する用意があると述べました。

ただ、ロシアがNATOを拡大させないことを求めていることについてアメリカは応じられないと繰り返し強調し、双方の主張は大きく隔たっていて、緊張緩和につながるのかは依然、不透明です。

アメリカのブリンケン国務長官は21日、米ロ外相会談のあとABCテレビに出演し「バイデン大統領からは、潜在的な危機を解決するための外交と対話への道があるのか探るよう指示されていた。わたしは、少なくとも協議を継続し、外交的に解決する機会はあると思う」と述べ一定の成果があったという認識を示しました。

イラン、中国、ロシアの3か国は21日、インド洋北部で合同軍事演習を行い、駆逐艦など各国の艦船が参加する形で、乗っ取られた船の解放や海上救助などの訓練を行いました。

演習が行われたインド洋北部は、原油や天然ガスの主要な海上輸送路であるホルムズ海峡につながる海域で、イラン側は演習の目的を「国際的な海上貿易の安全性を高めるため」と説明しています。

イラン軍の報道官は「演習は、イランがこの地域や世界で孤立していないという証しだ」と述べ、中ロ両国との緊密な関係をアピールしました。

イランは現在、敵対するアメリカによる制裁の解除を求めて、核合意の立て直しを目指す協議を進めているものの話し合いは難航しています。

アメリカとの対立が続く中、イランはライシ大統領が今月19日に就任後初めてロシアを訪れてプーチン大統領と会談したほか、14日にはアブドラヒアン外相が中国で王毅外相と会談するなど、このところ大国の中国・ロシアと関係強化を推し進める姿勢を鮮明にしています。

#中東#南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。

ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「ＮＡＴＯが相互防衛能力を放棄することはない。これにはＮＡＴＯ東部に配備されている部隊も含まれる」とした。

ロシアはＮＡＴＯに対し、拡大停止を文書で確約し、１９９７年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア外務省はこの日、ロシアが要請している安全保障にはＮＡＴＯによるルーマニアとブルガリアからの撤収も含まれるとし、両国からの部隊、兵器、その他の軍備の撤退を求めた。

ルーマニアとブルガリアは１９９７年以降にＮＡＴＯに加盟。ＮＡＴＯ報道官は「ＮＡＴＯは集団的自衛の強化などを通して安全保障環境の悪化に常に対応する」とし、東部を強化する必要性について検証し続けるとした。

中央アジアのカザフスタンのサーブル・エシムベコフ駐日大使は、21日、都内で記者会見しました。

この中で、エシムベコフ大使は、国内での大規模な抗議活動で多数の死傷者が出る事態となったことについて「治安当局者にも市民にも死傷者が出たことは、カザフスタンのすべての人々にとって悲劇だった」と述べました。

また、カザフスタンでは、日本企業も相次いで進出していることを念頭に「今回の事態では、日本企業が活動する資源開発の施設も軍によって警備された」と述べ、日本企業が活動している地域も含めて治安の回復に努めてきたと強調し、両国の経済関係への影響を最小限にとどめたいとする考えを示しました。

一方、一連の混乱を受けてカザフスタン政府がロシア主導の軍事同盟であるCSTO＝集団安全保障条約機構に支援を求めたことについて、エシムベコフ大使は「ロシアはよき隣人で戦略的なパートナーだと証明された」と述べ、カザフスタンの安全保障にとってロシアの重要性が一層増したという認識を示しました。

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

イエレン米財務長官は２１日、バイデン政権の掲げる経済アジェンダを「現代のサプライサイド経済学」と命名し、米潜在成長率押し上げとインフレ圧力緩和につながる労働供給の拡大や、インフラ・教育・研究の改善を推進する内容と表明した。

イエレン長官は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のオンライン会議で「われわれの新たなアプローチは、既存のサプライサイド経済学よりもはるかに有望」と強調。共和党が目指す減税や規制緩和を柱とした伝統的なサプライサイド経済学は「成長押し上げで失敗した戦略」という考えを示した。とりわけ規制緩和については二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた取り組むでも奏功していないと指摘した。

イエレン長官は、米経済の供給サイドのニーズの中心は労働力の確保であり、労働力はパンデミック（世界的大流行）によって、また育児や高齢者介護などに関する政策の欠如によって制約されていると主張。「現代のサプライサイド経済学は、不均衡や環境への影響を減らすと同時に労働供給の拡大や生産性向上によって経済成長の促進を目指す」とし、「本質的に持続不可能な成長率の達成に焦点を置くのではなく、包括的かつグリーン成長を目指す」と言明した。

また、２年間の幼児教育と所得税減税の拡大をバイデン大統領が看板政策に掲げる気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」の「核」と位置付けた。

同法案の議会審議は停滞しており、改めて支持を訴える狙いがあるとみられる。

　ジャネット・イエレン米財務長官は21日、バイデン政権は労働供給や公共インフラといった問題に焦点を当てることで米経済の底上げを目指していると述べ、政権のアプローチを「現代のサプライサイド経済学」と呼んだ。

　イエレン氏は世界経済フォーラム（WEF）の講演で、バイデン政権の取り組みは減税や規制緩和を通じて成長促進を図る伝統的なサプライサイド経済学とは一線を画していると指摘。昨年11月に超党派の支持で成立したインフラ法案や、バイデン氏が提案する社会保障制度改革、気候変動対策などを例に挙げた。

　イエレン氏は「われわれの新たなアプローチは、古いサプライサイド経済学よりはるかに有望だ。（古いサプライサイド経済学は）成長を促す戦略としては失敗したと思う」と述べた。

　さらに、「現代のサプライサイド経済学は、労働供給を拡大するとともに生産性を高めることによって経済成長を促し、一方で不平等と環境破壊を減らすことを目指している」と続けた。...

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４

21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて450ドル2セント安い3万4265ドル37セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは6営業日連続で、値下がりの幅は6日間で2000ドルを超えました。

来週、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開くのを前に、インフレを抑制するための金融の引き締めのペースが速まることへの警戒感が出ていることに加えて、ネットフリックスなどの動画配信大手を中心に企業業績の先行きへの楽観的な見方が後退したことから売り注文が膨らみました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2.7％の大幅な下落となりました。

一方、ニューヨーク原油市場では、アメリカの原油の在庫が増加に転じたことなどから、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝82ドル台まで下落しこのところの上昇傾向にひとまず歯止めがかかっています。

市場関係者は「FRBが金融の引き締めを急げば景気の回復が鈍るのではないかという観測も出ていて、金融政策が焦点となっている」と話しています。

テキサス州などアメリカの10の州政府は2020年、グーグルがインターネット広告の分野で独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているとして、反トラスト法違反の疑いで裁判所に提訴しました。

この訴訟にはその後、他の州も加わり、広がりを見せていたうえ、グーグルのネット広告上で、フェイスブックが他社よりも有利になるような契約を交わしていた疑いがあると主張していたため、IT大手の共謀ではないかと注目が集まっていました。

グーグルは21日、訴えを棄却するよう求める申し立てを行い、フェイスブックとの契約が共謀だという主張についても「事実ではない」などと反発しています。

アメリカでは、巨大IT企業に対して風当たりが強まるなか、反トラスト法違反の訴訟が相次いでいます。

グーグルが一連の訴訟で訴えの棄却を申し立てるのは、これが初めてで、今回の申し立てに裁判所が、どのような判断を下すのか注目されます。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の黒田東彦総裁は２１日、世界経済フォーラム「ダボス・アジェンダ」のセッションにオンラインで参加し、日本経済に関して、物価を巡り企業の行動がかなりアクティブになってきており、注目していると述べた。

一方で、欧米とは対照的に日本のインフレ率は政策目標とする２％に「まだまだ遠く及ばない状況だ」と話し、今後もきわめて緩和的な金融政策を維持する必要があると述べた。

総務省が２１日に発表した２０２１年１２月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比プラス０．５％だった。

黒田総裁は世界経済見通しのセッションに参加した。

会合は、感染拡大の影響で延期になった「ダボス会議」に先立つオンライン会合の一環として世界経済フォーラムが21日に開きました。

この中で、IMF＝国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事は「新型コロナの変異株の拡大が経済回復の勢いを弱めているほか、想定より高いインフレが世界的に続いている」と述べたうえで、アメリカの金融政策の転換が新興国などに及ぼす影響に警鐘を鳴らしました。

また、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は先月のユーロ圏の消費者物価の伸び率がこれまでで最も高い5％に上ったことに触れ「長い間、低いインフレ率に悩まされてきたこともあり、際立つ数字だった。これがいつまで続くのか、自問しなければならない」と述べました。

ただ、物価高に拍車をかけているエネルギー価格の高騰はことし次第に落ち着き、インフレ圧力の低下につながるとの見通しを示しました。

一方、日銀の黒田総裁は、「日本は欧米と対照的な状況だ。2％の物価目標を早期に達成したい」と述べて、大規模な金融緩和策を粘り強く続ける考えを強調しました。

世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1月から延期となっていた「ダボス会議」について、ことし5月22日から26日までスイスのダボスで開くと発表しました。

ダボス会議は政財界のトップらが集まる世界経済フォーラムの年次総会で新型コロナウイルスの影響で去年は中止されたため、開催されれば2年4か月ぶりとなります。

財務省は、新年度・令和4年度予算案に盛り込んだ制度や政策を反映させたうえで、令和7年度までの予算規模などを機械的に試算した結果を公表しました。

それによりますと、高齢化で社会保障費が膨らむことや、国債の償還や利払いに充てる国債費も増えることなどを背景に、名目で3％の高めの経済成長率が続くことを前提にした場合、令和7年度の一般会計の総額は新年度より4兆円多い111兆6000億円に上ると見込んでいます。

これに対して歳入は、税収の増加を見込んでいるものの、不足を補う国債の新規発行額が33兆9000億円に上る見通しだとしています。

新年度に比べて3兆円減りますが、依然として歳入の3割程度を国債が占める厳しい財政運営が続くことが浮き彫りになりました。

さらに、成長率が名目で1.5％だった場合、令和7年度の国債の新規発行額は35兆9000億円と新年度と比べた減少幅は1兆円にとどまる結果となっていて、財政の健全化に向けて政府には成長率の引き上げと歳出改革の両面が求められることになります。

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４

フランスの自動車メーカー、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国事業の低迷にうんざりし、連合を組む日産自動車と長年描いてきた中国市場戦略を破棄することも辞さない構えだ。

　　日産とルノー、三菱自動車の３社連合（アライアンス）は2020年５月、各社がそれぞれ強みを持つ地域の事業をけん引し、各地域でリーダーとなる会社を他の２社がサポートする「リーダーとフォロワー」の枠組みを採用すると発表した。

日産ルノー連合、投資４割減目指す－各社が得意分野で事業けん引 (2)

　　しかし、中国事業の巻き返しでデメオ氏が目を付けたのはアライアンスではなく、中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団との提携だった。同氏は先週、メディア関連行事の際にブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「ルノーの中国戦略全体が間違っていた」と語り、「日産は悪くない。日産は中国でリーダーかもしれないが、慈善事業をしているわけではない」と続けた。

　　昨年８月に発表された浙江吉利との提携は、ルノーと日産の関係にまだ希薄な面があることを物語っている。ルノー・日産は今月27日に新たな共同プロジェクトを発表する予定だが、目を引くような中国での協業が含まれる公算は小さい。

仏ルノー、中国の浙江吉利と提携－世界最大の自動車市場で足場再構築

　　事情に詳しい関係者によれば、ルノーは浙江吉利との交渉に日産を巻き込むことはなかった。ルノー・日産はかつて研究や人事といった分野でも協力していたが、協業やコミュニケーションは減ってきたと、関係者の１人が非公表の内容だとして匿名を条件に明らかにした。

　　日産の担当者にコメントを求めたが返答は得られなかった。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、ブルームバーグテレビジョンに対し、アライアンスは常に戦略的なパートナーシップだと説明し、21年間にわたり協力やシナジー効果の達成で成功していると語った。

　　ルノーが中国で昨年販売した台数はわずか１万9229台にとどまり、市場シェアは0.08％。一方、日産の中国販売台数は5.2％減の138万台だった。デメオ氏は「日産では当社の助けにならない」と述べた。

原題：Renault Rips Up Nissan Alliance Script in Bid for China Traction（抜粋）

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#法律

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【背中ストレッチ】2分でほぐす！ガチガチ背中を改善する技４選

#整体

いっとっ亭

#アウトドア#交通

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ja.wikipedia.org

1927年（昭和2年）、小学校卒業後、宝塚音楽歌劇学校（現・宝塚音楽学校）を受験、歌・踊りは申し分ない実力をもちながら不合格となる。理由は当時のシヅ子が上背が小さい上、極度の痩せ型であったため、過酷な宝塚生活に耐えられないのではとの学校側の判断があったという。しかし同年「松竹楽劇部生徒養成所」（OSK日本歌劇団のかつての養成学校・日本歌劇学校の前身）を受験し合格、娘役・三笠静子の芸名で『日本八景おどり』で初舞台を踏む。その後、1933年（昭和8年）、『秋のおどり・女鳴神』の演技でスターの仲間入りを果たす。1935年（昭和10年）、昭和天皇の末弟・澄宮崇仁親王が三笠宮家を創立したのを機に、三笠姓を避諱して笠置シズ子に改名。

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東京ブギウギ／笠置シヅ子

ja.wikipedia.org

1936年（昭和11年）に大阪松竹少女歌劇団（OSK）に入団して、娘役スターとして戦時中に活躍した。

#エンタメ

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