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１


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#天皇家

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１ ⭐️

旧試の頃は、国家一種試験と同様に東大のトップ層が流入するように変更が繰り返されていた。
その頃、弁護士は左翼の変わった人ばかりだった。
そこで、改革の機運が盛り上がって、ロースクール制度（英米法系）が出来た。
途中経過には成仏理論が適用される。
しかし、東大法そのものが劣化している。

#二番手グループ

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滋賀県立第一中学校

藩校時代

増島六一郎 - 中央大学創立者の一人、日本中学創立者。
相馬永胤 - 政治家、横浜正金銀行頭取、専修大学創立者。

田原総一朗 - ジャーナリスト、ニュースキャスター
住友吉左衛門 - 住友財閥

川端達夫 - 元民進党衆議院議員、野田内閣総務大臣、菅内閣文部科学大臣、鳩山内閣文部科学大臣
田島一成 - 元民進党衆議院議員、菅内閣環境副大臣、鳩山内閣環境副大臣
林久美子 - 元民進党参議院議員
細野豪志 - 無所属(自民党二階派)衆議院議員、元民主党副幹事長、野田内閣環境大臣

柳田聖山 - 仏教学者

弘世助太郎 - 日本生命保険 三代目社長
土川健之 - 日本中央競馬会（JRA）第14代理事長
石田退三 - トヨタ自工社長 / トヨタ中興の祖
安居喜造 - 東レ会長、経団連副会長、日本化学繊維協会長
中村邦夫 - パナソニック会長、日本経団連副会長、道州制推進委員長、新日本様式協議会理事長
西川恭爾 - 阪神電鉄社長
夏原平和 - 平和堂社長、日本チェーンストア協会副会長

中江滋樹 - 投資家

ken - L'Arc〜en〜Cielギタリスト

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滋賀県立第二中学校

土井真一 - 京都大学大学院法学研究科教授、法学者

若林盛亮 - よど号ハイジャック事件犯人（よど号グループ）のメンバー

三條正人 - 歌手　鶴岡雅義と東京ロマンチカボーカル

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膳所小→同志社中高→上智→（自営プログラマ）→東北LS→京大博士後期。

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京都府立第一中学校

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矢口洪一 - 第11代最高裁判所長官

辻辰三郎 - 検事総長

大塚久雄 - 経済史学者

富井政章 - 民法学者

佐々木惣一 - 法学者

池田信夫（1971年） - 経済評論家

伊丹十三(中退) - 映画監督

島崎俊郎 - コメディアン

久邇宮邦彦王 - 元帥陸軍大将 / 学習院を経て成城学校へ

久邇宮家彦王
久邇宮徳彦王

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京都府立第二中学校

松阪広政（司法大臣、検事総長 / 塩野季彦一門 のち東京神田中学に転校）
安原美穂（検事総長）

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小嶋さん兄弟だけでなく、彼らの15年来の幼馴染であり、ベルリンにて機器メーカーで会社のマネジメントを経験したのち、昨年から「小嶋商店」の一員として働く武田真哉さんも、「こどものころからここに出入りしていて、かっこいいと思っていた」と話します。

jcc.jp

ここ数年は京都や国内だけではなく、海外の建築家やホテルからの注文も相次いでいる。
海外進出のキーマンとなっているのは武田真哉（好きな有名人：タモリ）。
俊のサッカー仲間で諒の家庭教師を務めたこともあり、学生時代から家族ぐるみでの付き合い。
米国・フロリダの別荘に合う提灯などオーダーメイドの依頼が入る。
２０１９年にはフランスのボルドー美術館の依頼で展覧会とワークショップが開催された。
武田は、石油化学コンビナート向けの制御機器を製造する日本企業に勤め、ドイツ法人の運営を任されていたが、３０代半ばに、俊の誘いを受け、提灯工房への転職を決意した。

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#勉強法

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２

新型コロナウイルス対策として政府はおととし、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、去年11月末時点で8000万枚余りが在庫として残り保管費用がかさんでいることから、先に岸田総理大臣が希望者に配布し、有効活用を図ったうえで年度内をめどに廃棄する方針を示しました。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で「個人 団体や自治体などからの配布希望の申し出を先月24日から先週28日まで受け付けた。現時点でサンプル調査に基づいて推計すると、およそ2億8000万枚以上となる見込みだ」と述べました。

そのうえで「今後1か月ほどかけて、配布枚数などを精査していくこととしており、現時点で、配布のしかたや配送費用などを示すのは困難だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮は30日、射程が中距離以上の弾道ミサイル1発を、通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、ミサイルは最高高度が2000キロ程度まで達し、およそ800キロ飛しょうしたあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられています。

岸田総理大臣は「国連安保理決議違反であり、強く非難し、抗議した」と述べました。

北朝鮮によるミサイル発射はことし7回目ですが、中距離以上の弾道ミサイルは初めてで、「ロフテッド軌道」による発射で高度が2000キロを超えたのは2017年11月以来で、政府内からは「北朝鮮の脅威はこれまでと異なる次元に達した」という見方が出ています。

政府は、北朝鮮がICBMの発射実験や核実験を再開するなど、さらに脅威を高める軍事行動に踏み切る可能性もあるとみて、警戒監視を強化することにしています。

北朝鮮をめぐっては、日米韓の3か国で外相会談を行うことも検討されていて、政府としては、関係国とのハイレベル協議などを通じて国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を促していく方針です。

31日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院などの計画に従って、中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験が30日に行われたと伝えました。

発射は、北西部から日本海に向けて通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行われ「兵器システムの正確性と安全性、運用の効果性を確認した」としています。

また「火星12型」について「生産、装備されている」として、実戦配備に入っていることも示唆しています。

紙面には、先端がとがったミサイルが移動式発射台から発射されオレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子を捉えた写真や、弾頭に設置したカメラで宇宙空間から撮影した地球だとする写真が掲載されています。

北朝鮮が、射程が最大でアメリカ・グアムにも届く5000キロに達するとみられる「火星12型」を発射したのは、北海道の襟裳岬付近の上空を通過させる形で行った2017年9月以来です。

韓国軍は、北朝鮮が30日午前、北部のチャガン道から日本海に向けて中距離弾道ミサイル1発を発射し、高度がおよそ2000キロに達したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

北朝鮮は、去年1月の党大会で、新型兵器の開発を盛り込んだ「国防5か年計画」を打ち出し、これに従ってミサイルの発射を、ことしに入って7回と極めて高い頻度で繰り返していて、関係国が警戒を強めていました。

「火星12型」は、液体燃料を用いるとみられ、北朝鮮が「アメリカ太平洋軍の司令部があるハワイと、アラスカを射程に収めている」と主張する中距離弾道ミサイルで、防衛省は射程が最大で5000キロに達すると分析しています。

「火星12型」は、2017年4月にピョンヤンで行われた軍事パレードで初めて公開され、翌5月には北西部のピョンアン北道から初めて発射されました。

その際、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、高度が2000キロを超えました。

その3か月後の8月には米韓合同軍事演習のさなかに、「火星12型」1発が、首都ピョンヤン郊外から通常の軌道で発射され、北海道の襟裳岬付近の上空を通過して太平洋上に落下しました。

また、弾道ミサイルの運用を担う戦略軍が声明を発表し、同時に4発発射して日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過させ、アメリカ・グアム周辺の30キロから40キロの海上に落下させるという計画を明らかにしました。

さらに北朝鮮は翌9月、再びピョンヤン郊外からほぼ同じコースで1発を発射し、飛行距離は、前回よりも1000キロほど伸びてグアム島までの距離を上回るおよそ3700キロに達し、キム・ジョンウン総書記は「戦力化が実現した」と評価していました。

バイデン米政権は、北朝鮮と前提条件なしで交渉の用意があるあらためて表明した。北朝鮮は31日、2017年以来となる中距離弾道ミサイルの発射実験を30日に行ったことを確認した。

北朝鮮、30日に「火星12型」弾道ミサイル試射と確認－朝鮮中央通信

　　米高官は北朝鮮の最近の相次ぐミサイル発射について、不安定化をもたらし、北朝鮮の近隣国および域内の駐留米軍への脅威であるほか、国連安保理決議にも違反していると指摘。米国は北朝鮮に関し外交に引き続きコミットしているが、対話の提案に対する回答を北朝鮮から受け取っていないと高官は説明した。

　　高官は外交が失敗した場合、米国がどう行動する可能性があるかについては説明しなかった。解決には朝鮮半島の非核化を巡る直接的な関与と外交が必要になるとした上で、米国は北朝鮮との直接の協議を求めており、前提条件なしでいつでもどこでも会う用意があると付け加えた。

　　ただ、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党総書記とバイデン大統領の会談の機は熟していない。大統領は会談には明確な目的が必要だと述べており、こうした状況は整っていないと高官は説明した。

原題：U.S. Seeks North Korea Talks After Biggest Missile Test in Years（抜粋）

31日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験を、30日、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行い「兵器システムの正確性と安全性、運用の効果性を確認した」と伝えました。

これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、通常の角度で発射されれば、飛行距離は4500キロから5000キロ程度と推定されるとして、アメリカのグアムまで届くと伝えています。

また、韓国の専門家は、北朝鮮が「火星12型」について「生産、装備されている」などと発表したことから、すでに実戦配備されているという見方を示したうえで、グアムを攻撃できる軍事力を誇示することでアメリカに圧力をかけていると分析しています。

さらに北朝鮮は、2018年に表明したICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止について見直しの検討を示唆していることを踏まえ、来月16日のキム・ジョンイル（金正日）総書記の生誕80年や、4月15日のキム・イルソン（金日成）主席の生誕110年などの節目に合わせて、さらに射程の長いミサイルを発射する可能性もあると指摘しています。

31日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」では、30日行った中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射に関する記事の扱いが、2017年の3回の発射に比べると、かなり小さくなっています。

2017年5月の「火星12型」の初めての発射では「労働新聞」の1面から3面にかけて、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が関係者と喜び合う姿などを捉えた36枚の写真とともに大々的に報じられました。

また、3か月後の2回目の発射では、1面から2面にかけて23枚の写真が、翌月の3回目の発射でも、1面から3面にかけて32枚の写真が掲載され、いずれもキム総書記が立ち会ったことが大きく伝えられました。

これに対して、およそ4年4か月ぶりとなる今回の「火星12型」の発射では、キム総書記の立ち会いが伝えられていないうえ、3面の左上に写真4枚とともに短い記事が掲載されているだけです。

射程が最大でアメリカのグアムにも届く5000キロに達するとみられる「火星12型」をめぐっては、キム総書記が前回の発射に際し「戦力化が実現した」と評価していて「生産、装備されている」とした今回は、抑制的な発表にとどめることで、すでに実戦配備に入っていると印象づけたい思惑もありそうです。

ロイター通信によりますと、アメリカのバイデン政権の高官は30日、北朝鮮による今回の発射について「今月に入って数多くの発射実験を繰り返す中で行われたものであり、当然、懸念している」と述べました。

そのうえで「外交による解決を改めて求める。われわれは真剣に話し合いを始める用意がある」と述べて、北朝鮮に直接対話に応じるよう重ねて呼びかけました。

また、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は30日、ABCテレビのインタビューで「前提条件なしで北朝鮮との外交的対話に応じる用意がある」と強調する一方「国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁を求めているが、同盟国の日本や韓国とともにほかの対抗措置の可能性についても話し合っていくつもりだ」と述べました。

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#朝鮮半島

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ミャンマーでは、去年2月1日に軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー氏ら民主派の指導者を拘束したほか、クーデターに反対する市民の抗議活動を弾圧しました。

クーデターから1日で1年となるのを前に、国連のグテーレス事務総長は30日、声明を発表し「この1年で暴力が激化し、人道危機が深刻化した。貧困に苦しむ人も急増している」と危機感を示しました。

そして「国連などによる緊急の人道支援が、必要とする人たちに届くようにすることが極めて重要だ」と強調したうえで、すべての当事者に対し、人権と基本的な自由を尊重するよう求めました。

さらに国連は今後も、ASEAN＝東南アジア諸国連合と協力を強化し、ミャンマーの人たちのために行動を起こしていくとしています。

ミャンマーではクーデターのあと、主に地方で、軍と民主派勢力、それに少数民族の武装勢力との間で戦闘が続き、避難を余儀なくされる人が増えるなど、混乱が続いています。

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#東南アジア

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スウェーデンの音楽配信大手スポティファイは、新型コロナウイルスを巡る誤情報が同社サービス上で拡散されているとして大物歌手らが楽曲を削除したことなどを受け、配信するポッドキャストで「コンテンツに関する注意」を促すと発表した。

新型コロナに関する話題を含む番組全てで注意喚起を促し、専門家による情報や信頼できる情報源へのリンクを含むページを設置する。

この問題は、ワクチン懐疑論者として知られる人気ポッドキャスト番組の司会者ジョー・ローガン氏がコロナ流行や政府の義務、ワクチンに関する自身の見解を番組内で配信し、物議を醸しているもの。

科学者や医療専門家２７０人が今月初め、ローガン氏がポッドキャストで虚偽を広めたとしてスポティファイに対策を求める書簡を送付していた。

また、カナダ出身の歌手ニール・ヤングさんとジョニ・ミッチェルさんが抗議のためにスポティファイで楽曲配信を停止すると発表。ヘンリー英王子夫妻も虚偽情報について懸念を示すなど、問題への反応が相次いでいる。

スポティファイのダニエル・エク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日に公開したブログで「誤情報に対抗するこの新しい取り組みは、今後数日内に世界中の国々で展開される」と説明。ただ、同社はクリエーターの表現を支援する重要な役割を担っており、「コンテンツの検閲者という立場を取らない一方で、ルールを設定し、それに違反した人には結果が伴うようにすることが重要だ」と指摘した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

トランプ前米大統領が、将来の大統領選に自身が勝利して返り咲きを果たせば、2021年１月６日の米連邦議会議事堂占拠事件の襲撃犯に恩赦を与える可能性に言及したことについて、共和党のグラム上院議員は30日、犯人は「厳しく罰せられるべきだ」と述べ、トランプ氏の考え方に強く反対する姿勢を示した。

　　同党のコリンズ上院議員とニューハンプシャー州のスヌヌ知事も同日のテレビ番組のインタビューでグラム議員に同調した。

　　スヌヌ知事はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、議会襲撃犯に恩赦を与えるべきかとの質問に対し、「もちろんノーだ」と答えた。

　　コリンズ議員はＡＢＣの「ジスウイーク」で、「トランプ氏は恩赦を与えると約束すべきではなかったと思う」と語り、資格のある「他の多くの」共和党員がいることを踏まえると、24年大統領選で自身がトランプ氏を支持する「公算は極めて小さい」とした。

　　グラム議員は２週間前、トランプ氏と常に意見が一致しているわけではないとしながらも、同氏を共和党「チームのキャプテン」と呼んでいた。

　　同議員は30日、ＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、「議会を冒瀆（ぼうとく）することが許されるとのシグナルは送りたくない」と説明。「私は人々を思いとどまらせたい」と述べ、襲撃犯については「投獄され、厳しく罰せられることを望む。そのような報いがふさわしいからだ」と語った。

　　トランプ氏は29日のテキサス州での集会で、自身が出馬して勝利を収めた場合、１月６日の議会襲撃で有罪となった人々を「公正に扱う」と発言。「恩赦が必要な場合、われわれは恩赦を与えるだろう。彼らは非常に不公正に扱われているからだ」と述べた。

原題：

GOP’s Graham Calls Out Trump on Pardons for Jan. 6 Rioters（抜粋）

#米大統領選

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３

イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。

今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。

また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。

このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する事態となっています。

一方で、イギリスは、EU以外ともつながりを深めて経済成長を図る「グローバル・ブリテン」を掲げ、日本を含むアジア太平洋の国々との関係強化を目指しています。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けて交渉を行っているほか、オーストラリアなどともFTA＝自由貿易協定で合意していて、ジョンソン政権は離脱の成果をアピールしています。

ただ、今月発表された世論調査では、離脱による現状について
▽「とても悪くなった」「かなり悪くなった」と回答した人は52％で、
▽「とてもよくなった」「かなりよくなった」と答えた15％を大きく上回っています。

ジョンソン首相は主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、新型コロナの影響も重なって、現状への不満の声も強まっています。

離脱を受けて、EU諸国と貿易を行っているイギリスの中小企業は、通関手続きが新たに必要になり、手間やコストがかかり、大きな打撃となっています。

イギリスとEUの間では、自由貿易協定が結ばれたため、EU離脱後もイギリスへの輸入の際には関税はかからないものの、通関手続きが必要で、さらに今月からは、原産地の証明に関連する新たな書類の提出などが求められることになり、企業の負担になっています。

ロンドン北部に店を構え、イタリアやフランスなどから野菜やチーズの輸入や販売を手がけているデービッド・ジョセフスさんは、通関手続きの事務処理などのために、ことし、離脱前と比べて年間9万4000ユーロ、日本円にしておよそ1200万円の追加費用が発生するとしています。

また新たな手続きの影響で、これまでは1日で届いていた商品が、数日程度かかるようになったため賞味期限の短い、いちごなど一部の果物や野菜の輸入を断念しました。

こうしたことから、離脱前には、フランスとイタリアのおよそ40社と取り引きの契約がありましたが、去年は12社、そしてことしは10社との契約の解除を余儀なくされたということです。

ジョセフスさんは「イギリス政府は、ヨーロッパからの輸入に関する事務手続きをやめて欲しい。中小企業のビジネスが台なしになっている」と危機感を訴えています。

離脱による影響が顕著に表れているのが、労働力の不足です。

イギリスでは運送業や飲食業、介護などの分野では、安い労働力としてEU域内の東ヨーロッパの国からの労働者に大きく依存してきました。

しかし、離脱に伴って、労働者へのビザの発給要件が厳しくなったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による入国規制を受けて、帰国した労働者の多くがイギリスに戻ってこなかったこともあり、人手不足が深刻になっています。

イングランド東部に住むロス・ホービーさん（42）は、金融機関で働いていますが、全身の筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症」のため、ほぼ24時間の介護を必要としています。

以前は、4人の介護者が交代で、通勤や、食事、外出など生活全般をサポートしていました。

しかし最近になって1人が辞めてしまい、新たな介護者が見つからず、ホービーさんはギリギリの態勢に危機感を強めています。

ホービーさんは「介護者のひとりでも病気になったら、自分は仕事に行けるだろうか。介護者がいなければ自分は何もできず、死んでいるも同然だ」と話しています。

介護者を紹介するウェブサイトでは、以前はイギリスで介護者として登録している人は、EU出身者が全体の3分の1程度を占めてきましたが、去年は数％まで落ち込みました。

サイトを運営するケイティ・エサリントンさんは、高齢化が進むなかで、介護を必要とする人が増えているとしたうえで「離脱の問題は私たちでは解決できず、どうしようもない状況だ」と話しています。

また介護者などでつくる団体「ナショナル・ケア・フォーラム」のビク・レイナーCEOは、もともと介護業界は給与も低く、人材が不足していたと強調したうえで「新型コロナや離脱によって、状況は並外れて悪化した。給与が高く、ストレスも少ない職場で働こうという人が多い」と話しほかの職種との間で人材の奪い合いになっていると指摘しました。

「血の日曜日事件」は、1972年1月30日、北アイルランドのロンドンデリーで、イギリスからの分離とアイルランドへの統合を求めていたカトリック系住民のデモにイギリス軍が発砲した事件で、独立委員会の調査によりますと13人が死亡しました。

およそ30年にわたった北アイルランド紛争を象徴するこの事件から50年となった30日、現場周辺に多くの市民が集まり、犠牲者の写真を掲げながら、当時のデモと同じルートを歩きました。

追悼集会にはアイルランドのマーティン首相も参加し、記念碑に花輪を手向けました。

事件をめぐってイギリス政府は、2010年、当時のキャメロン首相が「兵士の発砲に正当な理由はなかった」として遺族に謝罪していて、今回ジョンソン首相はツイッターに「過去から学び、和解し、北アイルランドの人々のために平和な未来を作らなくてはならない」と投稿しました。

北アイルランドは、紛争で3000人以上が亡くなった歴史を考慮して、イギリスが2年前にEU＝ヨーロッパ連合を離脱したあとも、陸続きのアイルランドとの間で物理的な国境ができることを避けるため、貿易面ではEUのルールが適用されていますが、イギリスへの帰属意識が強い住民はこれに不満を強めています。

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３

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国防省は３１日、イエメンに拠点を置く親イラン武装組織フーシ派が発射した弾道ミサイルを迎撃し、破壊したと発表した。

国防省によると、連合軍の戦闘機がイエメンに配備されたミサイル発射装置を破壊。ミサイルが首都アブダビや商業都市ドバイを標的としていたかどうかは明らかにしなかった。ミサイルの破片は居住地ではない場所に落下したという。

国営通信によると、ＵＡＥの民間航空当局は、ミサイル攻撃後も航空便は通常通り運航している。

ＵＡＥにはイスラエルのヘルツォグ大統領が初の公式訪問中。３０日には、ＵＡＥの事実上の指導者であるアブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、安全保障や二国間関係について協議した。

イスラエル政府関係者によると、ヘルツォグ大統領は３０日夜はアブダビに滞在していた。イスラエル大統領府は、大統領は予定通りＵＡＥ訪問を続けると発表した。

フーシ派は７年にわたり、ＵＡＥなどが加わるサウジアラビア主導の連合軍と戦闘を続けている。

フーシ派の報道官は３０日遅く、数時間以内にＵＡＥの内陸部で展開する新たな軍事作戦の詳細を発表するとツイッターに投稿したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

フーシ派は今月１７日にＵＡＥの石油精製所などを攻撃、複数の死者が出た。２４日にはＵＡＥ内の米軍駐留基地をミサイルで攻撃したが、このときは米軍などが迎撃し、影響を回避した。

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#中東

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３

ロシアのプーチン大統領は、来月4日の北京オリンピックの開会式に合わせて中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定です。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「重要な意見交換の場となる。アメリカやNATO＝北大西洋条約機構との話し合いについても議題に含まれる」と述べ、ロシアが要求する「NATOの不拡大」をめぐって協議する見通しを示しました。

中国側は、ロシアの立場に配慮する姿勢を示していて、プーチン大統領は、アメリカに対抗するため、中国との連携を確認したいものとみられます。

また、プーチン大統領は来月1日には、ハンガリーのオルバン首相をモスクワに招いて会談する予定です。

NATOの加盟国でもあるハンガリーとエネルギー分野などでの結び付きをアピールすることで、NATOの結束にくさびを打ち込みたい思惑もあるとみられます。

ロシアは、軍事的な圧力を強めながらNATOを拡大しないことなどを求めてアメリカと交渉を行っていますが、立場の隔たりが埋まらない中、プーチン大統領は外交面でも欧米に対する揺さぶりを強めてくるとみられます。

ロシアのラブロフ外相は30日、NATOとOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構のメンバーに対し、「NATOの拡大は他国の安全保障を脅かさないという原則に反する」と主張し、再考を求める要請文を送ったことを明らかにしました。

そのうえでNATOの不拡大を法的に文書で保証するよう改めて求め「これによってロシアの正当な利益が完全に考慮されることになりヨーロッパ大陸全体の安全が保証されるのだ」と強調しました。

また、アメリカがロシアが来月、ウクライナに侵攻する可能性があると警告する中、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が30日、記者団に対し、「ロシアは戦争を望んでいない」と改めて否定しました。

ウクライナ情勢をめぐり、イギリスのトラス外相は30日、イギリスのテレビ局、スカイニュースのインタビューに対し、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の防衛などとして、「イギリス軍を追加で派遣することを検討している」と述べ、バルト3国などへの派遣を検討していることを明らかにしました。

トラス外相は、今週はウクライナ、来週にはモスクワを訪問し、外交的な努力を続けるとしたうえで、ロシアに対する制裁をさらに強化する方針も示しました。

ジョンソン首相は、29日、声明を発表し、「プーチン大統領が流血と破壊の道を選ぶなら、ヨーロッパにとって悲劇になるだろう。ウクライナは、自分たちの未来を選ぶため自由でなくてはならない」として、ロシアをけん制しました。

ジョンソン首相は、近く、プーチン大統領と電話で会談する見通しを明らかにしています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派転換で、金融市場の想定よりも早期に世界経済の重要な支えが取り除かれる見通しが鮮明になった。

　　パウエル議長率いる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、早期利上げの方針だけでなく、３月の早い時期に債券購入を終了させることも示唆した。他の国・地域の中央銀行も、新型コロナウイルス禍による不況下で加速した債券購入を終了したり減速したりしている。引き締めが視野に入っているケースもある。

アトランタ連銀総裁、0.5ポイント利上げ選択もあり得る－ＦＴ紙

　　昨年10月に量的緩和（ＱＥ）を終了したカナダ銀行は先週、金融政策引き締めの可能性を示唆。オーストラリア準備銀行は２月１日に債券購入プログラムの終了を発表すると見込まれているほか、同月３日にはイングランド銀行がバランスシート縮小を開始し得る水準への政策金利引き上げを発表するとの見方が市場で広がっている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの予測では、主要７カ国（Ｇ７）の中銀による今年のバランスシート拡大は3300億ドル（約38兆円）にとどまり、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期の８兆ドル強から急減する見通し。

　　重要な問題は、量的緩和解除が世界経済に何を意味するかだ。それによって中銀が激しいインフレを抑制することができるなら、特に指標金利引き上げの代わりとして機能する場合は、2020年の不況からの回復を持続させるだろう。

　　しかし、そのプロセスが市場を混乱させることになれば、消費者や企業への信用の流れを止め、彼らの信頼感を損なうという逆効果をもたらしかねない。

　　ＴＳロンバードのマクロ調査責任者、フライヤ・ビーミッシュ氏は「中銀の政策金利だけが金利を上昇させていて、量的緩和が続いている場合は、資産価格に少なくともある程度の流動性支援を提供する」が、流動性の流れが変わると「頼りになる緩衝材はない」と指摘した。

　　世界の金融政策は分岐していく状況にある。英語圏の主要中銀が量的緩和を停止するだけでなく、バランスシート縮小を意味する量的引き締め（ＱＴ）の開始に目を向ける一方、それ以外の国・地域は金融緩和を継続。日本は資産購入ペースを鈍化させても景気刺激策を維持しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も純購入額を減らしながらも、利上げはまだ１年半余り先とみられている。

　　また、新型コロナ危機を通じて量的緩和を回避してきた中国は、不動産不況による経済への打撃を緩和するために景気刺激モードに切り替えている。

原題：

Quantitative Tightening Looms For Markets on Hawkish Fed (1)（抜粋）

米連邦準備制度は今年、米債券市場に占めるプレゼンスの大幅縮小に動く見通しだ。これによって、米財務省の四半期定例入札で中長期債の発行額が継続的に減るとの観測が覆された。

　　新型コロナウイルス危機対応の財政出動に伴う支出が減少する中で、米財務省は過去最大だった中長期債の発行規模縮小を昨年11月の定例入札から開始した。発行額減少は、2016年以来約５年ぶりだ。財務省はその際、発行額をさらに削減すると示唆していた。

　　財務省が２月２日に発表する声明で、さらなる削減が公表されるとディーラーは見込んでいるが、その後は据え置かれる可能性がある。連邦準備制度の政策担当者が、買い入れ資産の償還に伴う再投資を年内に停止し、債券ポートフォリオ圧縮に動くと伝えているためだ。

　　３年、10年、30年国債を含む次回の四半期定例入札は、発行総額が約1100億ドル（約12兆7000億円）と11月から100億ドル程度減ると広く予想されている。

　　ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャパ氏は「財務省は昨年11月と同様の発行額削減に今回も動く可能性が高い。今後数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、バランスシートのランオフ（償還に伴う保有資産の減少）が検討される見通しであり、５月より後は全て白紙に戻る」と指摘した。

　　クレディ・スイス・グループの金利トレーディング戦略責任者ジョナサン・コーン氏は「現時点では供給ペースが資金調達ニーズをなお上回る見込みであり、各年限で名目利率をさらに引き下げる正当な理由が存在する。連邦準備制度バランスシートのランオフのタイミングとペースの両方が、将来の入札規模決定にとって極めて重要になるだろう」と分析した。

原題：Fed’s Tightening Plan Upends Outlook for Treasury’s Bond Sales（抜粋）

米鉱業・建設機械メーカー、キャタピラーは28日、 世界の大部分の地域で機械需要が回復しつつあるものの、2022年は中国からの需要が減少し、サプライチェーンの混乱も長引くとの見通しを示した。

　　同社は昨年10－12月（第４四半期）決算で、最終消費者からの需要後退により中国で建設機器の販売が落ち込み、サプライチェーン関連のコスト増が続き利益率も縮小していると明らかにした。

　　アンドルー・ボンフィールド最高財務責任者（ＣＦＯ）は、建設市場の減速が中国の落ち込みの主な要因となり、指標となる10トン以上のエクスカベータ（掘削機）の販売は10－50％減少する可能性があると予想した。

　　ボンフィールドＣＦＯは電話取材に対し、「全体として21年の市場はほぼ横ばいだったが、建設業の見通しを考えれば、22年はどう見ても市場が縮小するとわれわれは考えている」と説明した。

　　28日の米株市場で決算発表後のキャタピラーの株価は、5.2％安で取引を終えた。ダウ工業株30種平均の構成銘柄で下落率が最も大きくなった。

原題：Caterpillar Sees China-Demand Drop on Construction Slowdown (3)（抜粋）

50ベーシス
米アトランタ連銀のボスティック総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、インフレ抑制でより積極的なアプローチが必要な場合、政策金利の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げを選択することもあり得るとの見解を示した。３月から計３回の25ｂｐ利上げが最も可能性の高いシナリオだとしながらも、消費者物価が高止まりする場合、より大きな幅の利上げを正当化し得るとした。賃金の伸びは今後数カ月に鈍化するとみているものの、賃金上昇が物価を有意に押し上げるかどうかに注目していると語った。

侵攻前に制裁も
ロシアはウクライナ国境地域に集結させている部隊を週末さらに増強しており、プーチン大統領が侵攻を決定した場合の選択肢を増やしたと、米国防総省のカービー報道官が述べた。米上院はロシアに対する制裁の詳細を詰めており、プーチン大統領がウクライナに軍隊を送る前の段階で科す制裁も含まれると、上院外交委員会のメネンデス委員長がＣＮＮで述べた。一方でロシアのラブロフ外相は国営テレビで、他国の安全保障を損なうような自国の安全保障強化を否定した欧州安保協力機構 （ＯＳＣＥ）の義務について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＯＳＣＥの加盟国がどう守るつもりなのか説明を求めると述べた。

中国景気の温度
中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.1と、ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値の50をかろうじて上回った。季節的な活動鈍化や新型コロナウイルスの感染急増、住宅販売の低迷などが企業活動の重しとなっている。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは51.1に低下したが、市場予想はやや上回った。同日発表された民間の財新製造業ＰＭＩは１月に49.1に低下し、約２年ぶりの低水準となった。

安定のコンビ
イタリアのマッタレッラ大統領が再選された。ドラギ首相は留任することになり、投資家の間で安心感が広がりそうだ。ドラギ政権は2023年までに行われる次回選挙までに改革を推進する時間的余裕を得る。引退の意向を表明していたマッタレッラ氏はローマで新たな住まいまで借りていたが、ドラギ氏に続投を要請され、行き詰まりを打破するために応じた。

25ｂｐを５回
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今年、25ｂｐの利上げを５回行うと現時点で予想している。以前は４回の利上げを見込んでいた。６月にはバランスシート圧縮開始が発表されると見込む。ゴールドマンはリポートで、「賃金の伸びがＦＲＢのインフレ目標と合致する水準を上回って推移していることを示す証拠が強まった」とし、「パウエル議長のコメントは、ＦＲＢ指導部がより積極的な引き締めペースにオープンな姿勢であることを明確にした」と指摘した。

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#マーケット

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４

日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。

この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。

会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる基金を40兆円から50兆円に増額する金融緩和策を決めました。

しかし、その後もヨーロッパの信用不安の拡大で円高がさらに進み、10月の会合では、当時の山口廣秀副総裁が「信用不安が破滅的な状況に陥る可能性はゼロではない」と述べたほか、委員からは円高が国内工場の海外移転を招きかねないといった危機感が相次いで示されました。

そして、当時の白川方明総裁は「厳しい情勢に対応して国債を買っているということを正しく認識してもらう必要がある」などと述べ、基金を55兆円に拡大する追加の金融緩和策を決めました。

ただ、歴史的な円高は翌年も続き、世界経済の減速もあって日銀はさらなる追加緩和で基金を100兆円を超える規模にまで拡大しました。

日本銀行は31日、2011年７－12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。東日本大震災からの回復途上にある日本経済を急激な円高が直撃。政府の為替市場介入や円高対策と歩調を合わせ、日銀は半年間で２回の金融緩和強化を繰り出すが、欧州債務問題の深刻化で揺れる世界経済に翻弄（ほんろう）され政策効果は限られた。

　　「必要と判断する場合には、中央銀行として適切な措置を取る。まさに今がそのタイミングである」。白川方明総裁は８月４日の会合で、８人の政策委員の意見を踏まえて金融緩和の強化を決断した。当日は米経済の減速懸念や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加緩和観測を背景に、１ドル＝76円台前半まで円高が進行。政府は朝方から円売り介入に乗り出し、日銀の政策対応への期待感が高まっていた。

政府・日銀が円高阻止へ共同歩調－為替介入実施、追加緩和も決定

　　３月の東日本大震災で落ち込んだ後のぜい弱な回復局面での円高進行について、前田栄治調査統計局長は「企業心理へのマイナスの影響は小さくない。震災後のサプライチェーン障害や電力不足という問題に円高が加わると、海外との競争条件がさらに悪化しかねない」と説明した。

　　政策委員からは追加緩和が必要との意見が相次いだ。中村清次審議委員は「震災の落ち込みから持ち直しかけていた企業マインドの出ばながくじかれ、物価安定の下での持続可能な経済成長への復帰に向けた動きを阻害することとなりかねない」と懸念を表明した。白井さゆり審議委員も、円高が企業の海外生産シフトを「助長しかねず、雇用情勢に悪影響を与える懸念もある」と述べた。

　　当時の日銀は、無担保コール翌日物金利の操作と国債やリスク性資産を買い入れる資産買い入れ等基金で構成する「包括的な金融緩和政策」を推進していた。山口広秀副総裁は０－0.1％程度に維持していた政策金利について「実質的に既にゼロ金利となっており、これ以上の下げ余地はない」と主張。基金を10兆円増額し、50兆円程度とする緩和強化策が全員一致で決まった。

10月にも追加緩和

　　夏以降は欧州債務危機の震源地となったギリシャへの第二次支援を巡る混乱やイタリア、スペインへの懸念の波及により、南欧諸国などの国債価格が下落（金利は上昇）した。これらの国々向けに多額の債権を抱えるユーロ圏金融機関の経営不安が強まり、金融市場は混乱した。

　　白川総裁は８月会合後の記者会見で、「さまざまな不確定要因も相当に前広に取り込み、点検して、思い切った金融緩和を強力に行った」と強調したが、欧州債務問題の拡大とともに再び円高が進んだ。10月には１ドル＝75円台に突入し、日銀は同月27日の会合で基金をさらに５兆円増額する追加緩和に踏み切った。

　　宮尾龍蔵審議委員は海外経済減速や円高、デフレ予想の長期化によるインフレ予想や成長期待の低下などを通じて「景気・物価見通しがさらに下振れするリスクが高まってきている」と訴え、10兆円増額の議案を提出したが、反対多数で否決された。

日銀：追加緩和決定、資産買い入れ等基金55兆円に－長期国債増額

　　２回目の緩和強化後も円高に歯止めはかからず、10月31日には史上最高値を記録。政府は再び為替介入に踏み切った。翌年も白川日銀は定着する円高とデフレへの対応に苦悩することになる。

　　当時は日本の政治情勢も混乱していた。政権を担っていた民主党の菅直人首相に対する内閣不信任決議案に、同党の鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表らが賛成する構えを見せ、菅首相は６月に辞任表明に追い込まれた。亀崎英敏審議委員は７月12日の会合で、「国難に直面し力強い復興が急がれる中、現下の政治の混迷は大変不幸な事態と言わざるを得ない」と苦言を呈した。

#日銀#金融政策決定会合

#円安政策
#アベノミクス#リフレ#金融政策

商業動態統計は国内の小売業や卸売業の販売額などを毎月調査して発表しているもので、国の基幹統計の1つになっています。

去年12月分の速報は、31日午前8時50分ちょうどに発表される予定でしたが、その40分ほど前に外部から指摘があり、ホームページに誤って掲載されていることに気付いたということです。

発表内容がいつから誤って掲載されていたかはわからないということです。

経済産業省で原因などについて詳しく調べています。

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カキフライ定食

苺のタルトと紅茶

夕食はほうれん草と卵とベーコンとエノキのバター炒め、海老シューマイ、胡桃の甘露煮、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#行政書士

#法律

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去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。

男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。

男性は、災害で車が水没した場合などに備えて、脱出用としてハンマーをのせていると繰り返し説明し、立件は見送られたということです。

男性は「緊急時の脱出用にずっと積んでいたものなので、軽犯罪法違反を疑われるとは思ってもみませんでした。どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしいです」と話していました。

一方、警察は「男性のハンマーは専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか、凶器として使われるおそれがないのかを確認する必要があった。緊急脱出用には専用の製品をのせてほしい」とコメントしています。

軽犯罪法に詳しい熊本大学の岡本洋一准教授は、「法律が漠然としているので、どのようなハンマーが違法なのかそうでないのかの境目は一般市民からは分かりづらい。国や警察はどのようなケースが問題となるのかを、分かりやすく注意喚起していくべきだ」と話しています。

緊急時の脱出用ハンマーについては、国土交通省がホームページで災害時の水没などに備えて、車にのせるように呼びかけています。

工具のハンマーをのせていた場合、法律違反になるかどうかについて、国土交通省は「法律の運用は司法機関に委ねられているため、コメントできない」としています。

そのうえで国土交通省は、「工具のハンマーは、窓ガラスを割る性能の確認を受けていないため、いざというときに機能しない可能性もある。車に備え付けるハンマーは、性能が確認された専用の製品を選んでほしい」とコメントしています。

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#法律

指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。

近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。

近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。

「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。

近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の究明、さらに今後のチェック体制の強化などを求める指示を出しました。

「うな源」は、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店と奈良店、橿原店にテナントを出店しています。

近鉄百貨店によりますと、産地が偽装された疑いがあるうなぎが販売されていた期間は、おととし4月から11月にかけての8か月間で、ネット販売を含めて、この期間に売られたうなぎは6万8000尾余りにのぼるということです。

「うな源」からは産地証明書の提出を受けていましたが、中国産のうなぎが国産と偽って記載されていたということです。

近鉄百貨店は代金の返金を求める購入客に対して、レシートやネットショッピングの記録などで確認したうえで返金するとしています。

#アウトドア#交通

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1936年ハリウッド。「カルメン」を下敷きにした新作映画「スペインの嵐」の制作発表パーティーが開かれる。主演スターのエレン・パーカーや、エスカミリオ役の現役闘牛士ヴィセント・ロメロらが、居並ぶ。と、そこへ原作の戯曲を書いた社会派の新進劇作家キャサリン・マクレガーが現れ、自らの戯曲が改ざんされていると非難する。キャサリンはプロデューサーのマークたちと大喧嘩するが、そんな彼女の写真を撮る男が現れる。パリの風俗を撮影した写真集で一世を風靡しているカメラマンのジョルジュ・マルローその人であった。ジョルジュはエレンの愛人としてハリウッドに滞在していた。キャサリンはフィルムを返せと言うがジョルジュは拒絶する。
怒ったキャサリンは、マリブ・ビーチのジョルジュのアトリエまでフィルムを取り返しに行く。そこで見たジョルジュの未発表の写真の持つ社会性に、キャサリンは驚く。実はジョルジュはパリジャンではなく、ポーランド生まれのユダヤ人であり、母国の混乱を逃れパリに辿り着いたのだった。アメリカの知識人らしいキャサリンのものの見方を、ジョルジュは現実に即さない理想論だと諭す。キャサリンは、反発を越えて、ジョルジュに尊敬の念を抱いて行く。二人は、再会を約束して別れる。
折からスペインでは、ナチス・ドイツのオリンピックに対抗して、バルセロナで人民オリンピックの開催準備が進んでいた。スペイン共和国の文化省のカレラスは、マークたちを開会式に招く。闘牛士のヴィセントは、開会式に出場することとなり、興味を覚えたジョルジュは一同と共にバルセロナに赴く。
開会式のリハーサルたけなわの時、突然、一部のファシストである軍人がクーデターを起こし、内戦が始まったことが伝えられる。人々がパニックに陥る中、オリンピックの中止が決定する。人民オリンピックを快く思わないナチス・ドイツが、裏で画策していたのだ。スペインの存続を掛けた戦いの火蓋が切られたことを知って、ジョルジュは、その行方を記録しようと計画する。一方、世界作家会議に出席する為スペインを訪れたキャサリンもバルセロナに入り、二人は再会する。
ジョルジュは闘牛士を捨て、一人の民兵としてファシストとの戦いに参加するヴィセントの取材を重ねる。人民委員のアギラールは、キャサリンに共和国側の宣伝への協力を要請し、ジョルジュの写真も、世界中のメディアに発信される。風雲急を告げるバルセロナで、理想を実現しようとする二人の男女は、恋の炎を燃やし出す。しかし、内戦が呼び起こす歴史の渦は、二人を巻き込んで行く……

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#エンタメ

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#おやつ

#テレビ