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#テレビ

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#天皇家

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#368 ざっくり黙示録シリーズ30「世界統一宗教大バビロンの裁き」ヨハネの黙示録 17章 前半より 高原剛一郎 聖書メッセージの集い

#ウクライナ#反ロシア#対中露戦
#エゼキエル戦争

#高原剛一郎#一神教

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＜2/3(木)19:00～＞【司法試験】2022年開講！塾長クラス体験講義 体系マスター法学入門4-6～伊藤塾長の最新講義をリアルタイムで体験しよう～

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#勉強法

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１ ⭐️

警察庁によりますと去年、全国で起きた刑法犯罪は56万8148件と、おととしより4万6000件余り、率にして7.5％減り、戦後最少となりました。

刑法犯罪は2002年の285万件をピークに減り続けていて、これで19年連続の減少となります。

特に、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪が大幅に減っていて、警察庁は新型コロナウイルスの影響で外出を自粛する人が増えたことなどが背景にあるのではないかとしています。

一方、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは全国で10万8050人、虐待事件の検挙件数は2170件と、いずれも過去最多となりました。

また、サイバー犯罪の検挙件数も1万2275件と、おととしより24％余り増え、これまでで最も多くなっています。

警察庁は、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあるとしたうえで「関係機関と情報を共有して緊密な連携を図り、被害を未然に防ぐなどのきめ細かな対策を進めていきたい」としています。

警察庁は去年11月、インターネット上で15歳以上の男女合わせて5000人を対象に治安に関するアンケート調査を行い、その結果についても3日公表しました。

それによりますと、「日本の治安はよいと思うか」という質問に対しては、75.8％が「そう思う」「まあそう思う」と回答しました。

一方、「この10年で日本の治安がよくなったか」という質問については「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」と答えた人が64.1％に上ったということです。

その理由として思い浮かぶ犯罪を複数回答で尋ねたところ、
▽「無差別殺傷事件」が79.1％と最も多く、
次いで
▽「オレオレ詐欺などの詐欺」が69％、
▽「児童虐待」が61.1％、
▽「サイバー犯罪」が57.1％、などとなっていました。

今回の調査結果について警察庁は、去年東京で走行中の電車内で乗客が切りつけられる事件が相次いだことなどが影響したのではないかとしていて、今後、取締りの強化などを通じて不安の解消に努めたいとしています。

#法律

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２

政府がまとめた法案によりますと、「こども家庭庁」を内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。

そのうえで、実施する業務として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や、子育て家庭への支援体制の構築のほか、地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などを挙げています。

そして、こども家庭庁長官には、業務の遂行に必要な場合には、関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。

また5年をめどに、施策の実施状況などを勘案して組織や体制の在り方を検討し、必要に応じて見直すとしています。

政府は与党との調整を経て法案を国会に提出し、今の国会で成立を目指す方針です。

総理大臣経験者の小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の5人は先月、連名で、EUに脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく大な国富が消え去った」などと記載しました。

これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「福島県が実施している検査で見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家により現時点では放射線の影響は考えにくいという趣旨の評価がなされている。書簡の記述は、福島県の子どもに健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念され、適切でない」と述べました。

そのうえで松野官房長官は山口環境大臣が2日、日本に駐在するEUの大使に直接、政府の見解を説明したことを明らかにしました。

自民党の安倍元総理大臣は派閥の会合で、1日亡くなった元東京都知事の石原慎太郎氏について「憲法改正に向けて情熱を燃やし続けてきた」として、その遺志を継いで憲法改正の実現を目指す考えを強調しました。

この中で、自民党の安倍元総理大臣は、1日、元東京都知事の石原慎太郎氏が亡くなったことについて「改めてご冥福をお祈りしたい。党首討論で相まみえることもあったが、石原氏は常に国家観や歴史観、憲法の問題について大きな議論を行っていた」と述べました。

そのうえで「憲法改正に向けて情熱を燃やし続けてきた方で、そのたいまつは私たちに託された。しっかりと、たいまつの炎を絶やさずに力強く火を掲げながら憲法改正に取り組んでいきたい」と述べ、石原氏の遺志を継いで憲法改正の実現を目指す考えを強調しました。

去年の衆議院選挙以降、自民党内の派閥ではトップの交代や議員グループへの移行などに加えて、勢力の拡大に向け派閥に所属していない議員や初当選の議員を取り込む動きが続いています。

このうち、岸田総理大臣が会長を務める岸田派は、これまでに石田元総務大臣ら3人が加わっていて、3日に新たに去年の衆議院選挙で初当選した神田潤一衆議院議員が入会しました。

神田議員は3日午後、岸田派の事務総長を務める根本元厚生労働大臣とともに、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、入会を報告しました。

これで岸田派は45人となり、44人の二階派を抜き、安倍派、麻生派、茂木派に次いで単独で第4派閥となりました。

夏の参議院選挙に向けて自民党は、茂木幹事長と遠藤選挙対策委員長の連名で都道府県連に通達を出しました。

通達では、党の支持層を固めるため、期日前投票の呼びかけを徹底することや、若者や無党派層からの支持獲得に向けて、SNSによる情報発信を強化するよう求めています。

また、市町村レベルで選挙対策の組織を設置することや、団体や企業からの推薦を早急に取り付けることなども指示しています。

これに関連して、茂木幹事長は派閥の会合で「党の支持層を取り込むために、期日前投票を促進していきたい。SNSをどう活用していくかも極めて重要だ」と強調しました。

夏の参議院選挙をめぐって、自民党と公明党の間で選挙協力の調整が難航していて、両党からは過去2回の参議院選挙のように互いに推薦を出し合う形での協力は難しいという声も出ています。

今回の通達はこうした状況も踏まえ、党としての選挙態勢の構築を急ぐねらいがあるものとみられます。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして、全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。

このうち、近畿地方の2府4県のすべての小選挙区を対象とした訴えについて、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、憲法に違反する状態、「違憲状態」だとする判決を言い渡しました。

選挙の無効を求める訴えは退けました。

去年の衆議院選挙をめぐる「1票の格差」についての判決は3件目で、3日の判決を含め違憲状態が2件、合憲が1件と、判断が分かれています。

衆議院選挙の「1票の格差」をめぐっては、区割りが一部見直され、小選挙区制の導入以来初めて格差が2倍以下に縮小した前回・平成29年の選挙について、最高裁判所が「合憲」と判断していますが、今回の選挙は、前回と同じ区割りで行った結果、格差が拡大し、再び2倍を超えていました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

Ｑ：日本が検疫措置を続ける中、なぜ在日アメリカ軍は去年9月以降、措置を緩和したのか。

Ａ：2021年9月のアメリカＣＤＣ＝疾病対策センター、アメリカ国防総省、アメリカ・インド太平洋軍のガイダンスに従って、在日アメリカ軍は、出国前の検査のあり方を見直し、ワクチンを接種済みで、軍用機で施設区域に到着する軍関係者らに対しては、出国前の検査が不要となった。当時の軍関係者のワクチン接種率は98％を上回っていて、2021年11月から始まったブースター接種を含め、この接種率を維持している。在日アメリカ軍は、最新の科学的データに基づいて継続的に対策の見直しと更新を行っていて、今後も、軍の即応能力や関係者と地域の健康を確保するために、それを続けていく。

Ｑ：措置を緩和した時、日本国内の検疫措置を確認したか。なぜ緩和した際、日本政府に情報を共有しなかったのか。

Ａ：この2年間行ってきたように、われわれは日本政府と連携し、新型コロナの感染拡大を防ぐためのアメリカの政策と、それと整合性のとれた対策について情報提供を続けてきた。このようなコミュニケーションは、通常1日に複数回行っている。これは、首尾一貫していて、時間とともに変わったということはない。言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた。さらに、最近のオミクロン株が、感染力が高い特徴を有していることから、在日アメリカ軍は、感染拡大を防ぐためのさまざまな対策強化を行っている。ワクチンの高い接種率（98％を上回る）や、数か月前から始まっている軍関係者らへのブースター接種がそれに含まれる。

1月9日に発表した共同声明では「日本政府は、在日アメリカ軍施設・区域におけるアメリカ及び日本の関係者に対する迅速なワクチン接種、並びに本日発表された措置及び追加的な協力により示される厳格な新型コロナウイルス感染症対策を、透明性を持って継続的に実施するための在日アメリカ軍の強力なコミットメント、特別な柔軟性及び協力を評価する」となっている。


Ｑ：2020年7月、在日アメリカ軍は、日本国内の検疫措置と整合性のとれる措置を行うことに合意した。しかし、残念ながら、約束がほごされたかたちだ。どう考えるか。

Ａ：2021年9月のアメリカＣＤＣ、アメリカ国防総省、そしてアメリカ・インド太平洋軍のガイダンスに従って、在日アメリカ軍は出国前の検査のあり方を見直し、ワクチンを接種済みで軍用機で施設に到着する軍関係者らに対しては、出国前の検査が不要となった。在日アメリカ軍は、継続的に対策の見直しと更新を行っていて、軍の即応能力や健康の確保のために今後も続けていく。われわれのすばらしい従業員を含めて迅速にワクチンを接種することで、関係者の健康を維持するという約束を放棄したわけではない。さらに2021年11月から始まっているブースター接種は、日本人従業員に対しても行われている。

Ｑ：沖縄をはじめ国内での感染拡大と在日アメリカ軍施設区域での感染状況との関連を問われた際、松野官房長官は「その1つである可能性がある」と述べた。これに対してどう考えるか。関連はあると考えるか。

Ａ：世界的なパンデミックの中、責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない。新型コロナは差別しないからだ。最近のオミクロン株は高い感染力があり、世界中で感染者が増加している。厳しい検査や検疫措置をとるような遠隔地、例えば南極大陸でも増加している。パンデミック発生当初から何が大切かというと、われわれは何が起きても仲間だということだ。だから、在日アメリカ軍と日本政府は今後も連携して慎重に措置を行っていく。例えば、従業員を含めた軍関係者のワクチン接種率の向上（完全に接種済みは98％）、そして対象者へのブースター接種だ（現時点で、さまざまな施設区域で対象者のおよそ4分の1を超え、施設区域によっては日本人従業員を含め、対象者の45％に達している）。同盟国として、在日アメリカ軍と日本政府は、日本を守るための日米安全保障条約の規定を支持する。

Ｑ：施設区域周辺の住民は、新型コロナの感染拡大に対して怒りの気持ちを持っている。彼らに何を伝えたいか。

Ａ：在日アメリカ軍は、日本政府と連携して引き続き、新型コロナ対策をとっていく。クラスターが発生したら、アメリカは軍関係者らと周辺地域への感染リスクを減らすため、軍司令官が違反者に行政処分を科して責任をとらせることも含め、すぐに対応をとってきた。在日アメリカ軍における措置は、軍の即応性、家族の幸福、そして日本国民の健康を確保するためのものだ。地域の安全のためにそれぞれが果たすべき役割があると考えている。われわれの役割はワクチン接種や提供、そして日本人従業員を含め、隊員らへのブースター接種だ。直近の軍関係者らの症状が軽い、もしくは無症状で、重症のケースがないことが、高いワクチン接種率の効果を示している。

Ｑ：日米地位協定により、日本国内では在日アメリカ軍が検疫を行うことになっている。しかし、オーストラリアやフィリピンでは国内の検疫措置が適用になるケースもあるという。日米協定の見直しを行う考えはあるか。

Ａ：（回答なし）

去年9月以降、日本側との合意に反して、アメリカ軍兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和していたことをめぐり、NHKが書面ですぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねたのに対し、在日アメリカ軍司令部は「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答しました。

これについて、林外務大臣は、衆議院予算委員会で「日本側が知ったのはいつなのか」と問われたのに対し「在日米軍による出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは去年12月24日だ」と述べました。

そして「去年12月24日よりも前に日本側に通知していたとの認識は誤りである旨、アメリカ軍に今般申し入れたところだ」と述べ、アメリカ軍に対して、実務レベルでメールで申し入れたことを明らかにしました。

後藤厚生労働大臣は、学校の休校などで仕事を休まざるをえない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の対象範囲について「子どもの新型コロナワクチン接種時の付き添い、ワクチンによる副反応が出た際に子どもを看護する場合の休みについても、小学校の臨時休校に準ずるものと解することができる」と述べ、助成金の対象になりうるという認識を示しました。

また、後藤厚生労働大臣は、新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐり「希望者に配布した場合、配送料が10億円かかるとの試算が報道されている」と問われたのに対し「配布希望は合計およそ37万件と多数の申し出をいただいた。現在、厚生労働省で集計作業を進めているところだ」と述べました。

そのうえで「今後おおむね1か月程度で個々の希望者への配布枚数などを決定して、公表する予定だ。配送費用はこうした作業の結果、明らかになるものであり、現時点で示すことは困難で、10億円とは今の段階で考えていない」と述べました。

さらに、布マスクの活用のしかたをめぐり「赤ちゃんの産着（うぶぎ）やかいわれ大根の栽培用のガーゼとしての活用など、マスク以外の使いみちも認めてほしい」と問われたのに対し「『有効に使っていただきたい』ということばの中にはご指摘いただいたようなことも含まれており、ぜひ有効に使っていただきたい」と述べました。

また、鈴木財務大臣は、布マスクの配布事業にかかる予算について「さまざまな意見が国民の皆様からあることは承知しているが、税金の使い方としては問題なかった」と述べました。

去年秋の岸田総理大臣の就任後、初めての会談は3日夜、およそ20分間、電話で行われました。

この中で岸田総理大臣は、原油価格の高騰を踏まえ「国際原油市場の安定に向けて、産油国による会合『OPECプラス』で主導的な役割を担うサウジアラビアと連携したい」と呼びかけました。

これに対し、ムハンマド皇太子は「国際原油市場の安定に向け、サウジアラビアとして貢献していく。エネルギー分野にとどまらず、幅広い分野で二国間の協力を一層進展させたい」と応じました。

また、岸田総理大臣はサウジアラビアが進める産業の多角化や国内の経済・社会改革を日本として後押ししていく考えを伝えました。

さらに、会談では核・ミサイル問題など北朝鮮情勢についても意見を交わし、拉致問題を含む対応で引き続き、連携していくことを確認しました。

#中東

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#外交・安全保障

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２

電話会談は日本からの呼びかけで、3日午後2時前から、およそ35分間行われました。

この中で両外相は、弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮による核・ミサイル問題について深刻な懸念があり、地域や国際社会の平和と安定を脅かすという認識で一致し、問題の解決に向けて日韓両国、そして日米韓3か国で、緊密に連携していくことを確認しました。

一方、会談では日本が「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録をユネスコに推薦したことをめぐりチョン外相が、朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だとして抗議したのに対し、林大臣は事実に基づかない韓国独自の主張は受け入れられず遺憾だとしたうえで、遺産登録の実現に向けて冷静で丁寧な議論を進めていく考えを伝えました。

また林大臣が慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側の責任で適切に対応するよう重ねて求めたのに対し、チョン外相は従来の主張を繰り返し、平行線に終わりました。

韓国外務省も、3日午後、チョン・ウィヨン外相が、林外務大臣と電話で会談したと発表しました。

それによりますと、チョン外相は、日本政府が新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録をユネスコに推薦したことについて深い失望と抗議の意を示したということです。

韓国側は、「佐渡島の金山」について、朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だと主張していて、会談で、チョン外相は「正しい歴史認識が両国関係の未来志向的な発展のための根幹であると指摘し、日本政府が韓国人強制労働の痛ましい歴史に背を向けたまま、決定した」としています。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題については「被害者が受け入れることができる解決策を模索するために日本側により積極的な姿勢を求めた」としています。

一方、北朝鮮が先月30日に中距離弾道ミサイルを発射したことについて、深い憂慮と遺憾を表明したうえで、「朝鮮半島の状況を安定的に管理し、迅速な対話再開のために日韓、日米韓の協力を続けていくことにした」と説明しています。

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#朝鮮半島

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IOC総会は、北京市内の会議場で3日午前9時から始まりました。

この中でバッハ会長は、2008年の夏の大会に続き中国で開かれる冬の北京オリンピックについて「世界の冬季競技の新時代の幕開けとなる。中国の冬季競技に関する産業は2025年までに巨大な成長を見込んでいて、世界を巻き込んだ成長がインフラや設備、専門知識に関する高い需要に対して大きな利益をもたらすだろう」と話しました。

そして、新型コロナの感染対策も含め中国と、大会組織員会の準備状況を高く評価し、「中国の周到な準備によって高度に効果的な新型コロナ対策がもたらされている。アスリートたちは、オリンピックでの夢の実現に向け完全に集中できるだろう」と述べました。

一方、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているとして一部の国が大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したことなどを受けて、「開催に向けて、スポーツの政治化という暗い雲が見えることもあったが、私たちはオリンピックの使命をできるだけ多くの指導者などに伝える努力をしてきた。オリンピックは、政治的紛争を超えた多様性の中での大会であり、人類を1つにすることができる唯一のものであることを強調したい」と話し、改めてオリンピックの政治的中立性をアピールしました。

IOCは北京市内の会議場で開いた総会で、2028年のロサンゼルスオリンピックで行う28の競技について承認しました。

この結果、若い世代の関心が高い競技として東京大会で初めて採用されたスケートボードとスポーツクライミング、それにサーフィンの3つの競技が引き続きロサンゼルス大会でも実施されることが正式に決まりました。

一方、ボクシングとウエイトリフティング、それに近代五種については、それぞれの国際競技団体で解決すべき問題があるなどとしてロサンゼルス大会の競技として実施されるためには2023年の総会までに問題を解決したことを理事会に証明する必要があるとしています。

中国外務省によりますと、この中で、習主席は「2008年の夏のオリンピック以来、今回の大会に至るまで、中国はオリンピックムーブメントに積極的に参加し、オリンピックの理想を徹底的に追求してきた」と述べました。

そして「北京オリンピックは、あす夜開幕するが、世界は中国に期待しているし、中国は準備ができている。中国は、簡素で、安全で、すばらしい大会を世界に届け、『より速く、より高く、より強く』というオリンピックのモットーの実現に尽くす」と述べ、大会の成功に重ねて自信を示しました。

習主席は、4日夜に行われる開会式に出席して、開幕を宣言するということです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーでは去年2月1日に軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー氏ら民主派の指導者を拘束したほか、クーデターに反対する市民の抗議活動を弾圧しました。

クーデターから1年が経過したことを受け、国連安保理は2日、声明を発表し、軍による非常事態宣言が続いていることに深い懸念を示しました。

また「医療施設や教育施設などへの攻撃を非難する」としたうえで、あらゆる暴力行為を直ちにやめ、市民の安全を確保するよう求めました。

そして、恣意的（しいてき）に拘束されている人たちの解放を呼びかけ、すべての当事者による対話が必要だと強調しました。

ミャンマー情勢をめぐって安保理は、先月28日に会合を開き、現地の情勢について国連の特使などから報告を受けたあと、会合を要請したイギリスが声明の取りまとめに向けて調整を進めていました。

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#東南アジア

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UNAMA＝国連アフガニスタン支援団が2日に公表した報告書によりますと、タリバンが再び権力を掌握した去年8月15日以降、前の政権の関係者や兵士、外国の部隊のために働いていた協力者など100人以上が殺害されたということです。

このうち3分2以上のケースについて、タリバンの暫定政権や関係者に、報復として殺害された疑いがあるとしています。

この問題について、タリバンの副報道官はビデオメッセージを公表し「国連の報告書は正しくない。すべての人をゆるすと宣言して以降、われわれは人を傷つけることを認めていない」と反論しています。

アフガニスタンでは今も、国内に残る前の政権の関係者がタリバンによる報復を恐れて潜伏生活を送っていて、報告書では、タリバンを国際社会から孤立させることなく、建設的な対話を進めることが重要だと提言しています。

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#南アジア

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２

首都ワシントンを本拠地とするレッドスキンズは、アメリカで「ブラック・ライブズ・マター」運動など、人種差別の撲滅を訴える動きが高まりを見せたのを受け、チーム名が差別的だとする批判が強まっていました。

こうした中、スポンサーの企業の多くがチーム名を変えることを求める事態になったことから、チームはここ2シーズン、仮の名前をワシントン・フットボールチームとして活動していました。

球団によりますと、新たな名前を募集するなどおよそ1年半にわたって検討を重ねた結果、2日、英語で司令官を意味するコマンダーズに変更することが決まったということです。

新たなチーム名について球団側は「新しい理念のもと1つに結集することに興奮している。創設90年目のシーズンをスタートさせるに当たり、過去の歴史や先人の遺業に経緯を払うことは重要だ」とコメントしています。

アメリカのプロスポーツでは、大リーグのインディアンスがチーム名が差別的だと指摘をされたことを受け、ガーディアンズに変更するなど、同様の動きが相次いでいます。

アメリカのテレビ業界をけん引してきたCNNテレビのジェフ・ザッカー社長が2日、同僚の女性との交際を会社に報告していなかったことを理由に辞任しました。

ジェフ・ザッカー社長は2日、社内に向けたメッセージのなかで、この日、辞任したことを明らかにしました。

理由についてザッカー氏は20年以上、同僚として働いてきた幹部の女性と最近になって交際を始めたことを明らかにしたうえで「責任者として関係を明かすことが義務づけられていたにもかかわらず、それをしなかった。私は間違っていた」として、必要な報告を怠ったためだとしています。

ザッカー氏はCNNの社長の前には、3大テレビネットワークの一つを傘下に収めるNBCユニバーサルの経営トップを務めるなど、長年、アメリカのテレビ業界をけん引してきました。

NBC時代にはトランプ前大統領を司会に起用したリアリティー番組が人気を博し、トランプ氏の知名度を高めたことで知られています。

世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員やその家族らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の頭痛などの体調不良を訴えてきた問題で、情報機関トップに提出された専門家部会の報告書要約版が２日に公表され、一部のケースで電磁波の標的にされたことが原因となった可能性があるとの見解が示された。

部会はヘインズ国家情報長官とコーエン中央情報局（ＣＩＡ）副長官が座長を務め、米政府内外の専門家で構成。報告書は「電磁波、特にラジオ周波数帯のエネルギー」を指摘。これが耳の痛みやめまいなど幾つかの症状の原因と考えられるとした。

ハバナ症候群は２０１６年に在キューバ大使館で報告されたのが最初で、ロシアや中国、タジキスタン、アフリカ諸国などでも報告され、被害は約１０００人に上る。

２０２０年には全米科学アカデミー（ＮＡＳ）が調査報告をまとめ、今年１月２０日にはＣＩＡが中間報告を公表、いずれも大半のケースではロシアその他の外国勢力による攻撃の可能性は低いとの認識を示していた。今回の報告書も基調的にはそうした見解を踏襲しており、誰の仕業なのかという調査にも踏み込んでいない。体調不良に苦しむ現職や引退を余儀なくされた当事者らからは不満が高まる可能性が高い。

報告書とりまとめの事情に詳しい情報当局者は「われわれは（責任者の）特定には目を向けていないし、どこかの敵対的な外国もしくは個人の仕業との前提にも立っていない。あくまで因果関係のメカニズム（の究明）に専念している」と説明した。

被害者側の代理人弁護士マーク・ザイド氏は、随時出てくる個別機関の判断はまちまちで、結論には矛盾さえ見受けられると批判。今回の報告書が結論づけたように、政府が一体となってこの問題解決で協調しなければならないことを改めて裏付けたと訴えた。

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#中東

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。

EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。

ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完璧ではないかもしれないが、現実的な解決策だ。脱炭素という究極の目標にわれわれを近づけるものだ」と述べました。

今回の方針では持続可能と認める条件として原発を新設する場合、▽2045年までに加盟国の当局から建設の許可を得ることや、▽高レベル放射性廃棄物については加盟国が2050年までに処分場を稼働するための具体的な計画を作るなどとしています。

天然ガスを使った発電所を建設する場合は、▽建設許可の取得は2030年までとし、▽石炭などによる、より温室効果ガスの排出が多い既存の施設の代わりとすることを求め、▽排出量にも上限を設けています。

この方針は今後、最長で6か月以内に加盟27か国のうち少なくとも20か国が反対するなどしなければ、来年1月から適用されます。

原発を推進するフランスのマクロン政権は、原発の新設や既存の原発の運転延長のための資金調達がしやすくなると今回の決定を歓迎しています。

マクロン大統領は去年11月、2050年までの脱炭素の目標を実現し、最近の原油や天然ガスなどエネルギー価格の高騰に対応するために原発の建設を再開すると表明していました。

演説では「エネルギーを外国に依存することなく適正な価格にとどめるには、CO2の排出を抑えたエネルギーへの投資が必要だ」と述べ、エネルギーの自立という経済安全保障の観点からも原発が必要だという考えを強調しました。

さらに、「小型モジュール炉」と呼ばれる次世代の原子炉の開発に、国として10億ユーロ、日本円でおよそ1290億円を投資する計画を示すなど、およそ20万人が従事する原子力ビジネスを国の重点産業と位置づけ、全面的に支援する姿勢を示しています。

マクロン大統領にとっては、ことし4月に再選を目指す大統領選挙を控え、雇用対策やエネルギー価格の問題で強いリーダーシップをアピールする思惑もあり、近く具体的な原発の建設計画を公表すると見られます。

脱原発を進めているドイツやオーストリアからは反対の声が上がっています。

ドイツのハーベック経済・気候保護相は2日、「原子力エネルギーにはリスクがあり、コストも高い」としてEUの方針を批判したうえで、今後の対応を検討する考えを示しました。

ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発を進め、年内にすべての原発の運転が止まる予定です。

また、オーストリアのネハンマー首相は2日、ツイッターに「原子力はグリーンでも持続可能でもない。EUの決定は理解できない」と書き込みました。

オーストリア政府は、ヨーロッパ司法裁判所で争うことも辞さない姿勢を示しています。

また、スペイン環境省は、NHKの取材に対し「EUの方針は、原子力と天然ガスをまぎれもなくグリーンな風力や太陽光エネルギーと同じように扱っており、脱炭素に向けた投資に誤ったシグナルを送る。資金や投資が正しいところに集まらなくなる」とコメントしました。

EUの方針について、国際的な環境NGO「気候行動ネットワーク」のヨーロッパ支部のオリビエ・バルダクーリアスさんは「原発には核廃棄物の処理や大規模な事故のリスク、さらにはウランの採掘に伴う環境汚染など、多くの問題があり、環境面で持続可能だと呼ぶことはできない」と指摘しました。

また、天然ガスによる発電についても「温室効果ガスの排出量の基準値から見ると、グリーンとは評価できない」としています。

そのうえで「EUの方針は、原子力と天然ガスをあたかも環境にやさしいように見せかける『グリーンウォッシュ』で、多くの投資家が反発している」と述べ、EUが民間の資金を原子力と天然ガスに誘導しようとしていると批判しました。

フランスはことし6月までの半年間、EUの議長国で、マクロン大統領は2日、フランス北部で開かれたEU加盟国の内相による非公式の会合で演説しました。

このなかでマクロン大統領は「相次いだテロや難民危機、新型コロナウイルスの危機は、EUの国境管理なくしてEU域内の自由な移動はありえないことを示した」と述べ、加盟国と域外の国との国境管理の徹底が不可欠だという認識を示しました。

そのうえで、EU域外との国境管理の在り方を協議するため、加盟国の内相など担当閣僚による定期的な会合を開催するほか、域外と接する加盟国に危険が迫った場合には速やかに対応する仕組みを作りたいとしています。

フランスではことし4月に大統領選挙が行われ、移民問題や治安の改善が争点になっていて、マクロン大統領としてはEUによる適切な国境管理に向けた道筋を示すとともに、強い指導力を示す狙いもあるものとみられます。

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#EU

■

３

トルコ国防省は2日、クルド人武装組織を掃討するため、シリア北東部とイラク北部にある弾薬庫や訓練施設など、およそ80か所を空爆したと発表しました。

このうちイラクでは、地元メディアがこの攻撃で8人が死亡し、女性や子どもを含む17人がけがをするなど、市民が巻き添えになっていると伝えています。

また、シリア北東部のマリキヤで撮影された映像では、建物の壁に大きな穴が開くなどして、激しく破壊された様子が確認できます。

空爆で腕などにけがをしたという男性は「戦闘機が飛んでくる音が聞こえた。その後、覚えているのは2回の爆発音だけだ」と話していました。

トルコとクルド人武装組織の対立をめぐっては、去年12月、イラク北部に展開していたトルコ軍の兵士3人が、クルド側の攻撃で死亡するなど、緊張が高まっていました。

トルコが、ウクライナ情勢が緊迫する中、作戦を行った背景には、国際社会の関心が集まりにくいタイミングを狙い、批判を受けるのを避けたい思惑もあるとみられます。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナの国境周辺にロシア軍が展開し、緊張が続く中、アメリカ国防総省は2日、東ヨーロッパの防衛態勢を強化する必要があるとして、数日中に合わせて3000人規模の部隊を増強することを明らかにしました。

このうち、アメリカ国内からは、ウクライナに隣接するポーランドにおよそ1700人を、ドイツにおよそ300人を、それぞれ新たに展開するということです。

また、ドイツに駐留している1000人規模の部隊を、ルーマニアに派遣するとしています。

今回の部隊の増強について、国防総省は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の防衛強化が目的で「ウクライナで戦闘を行うためではなく、恒久的な派遣でもない」と説明しています。

一方、これとは別に先月、ヨーロッパへの派遣に備えるよう指示された、アメリカ国内の8500人規模の部隊については引き続き、準備態勢を維持しているということです。

国防総省のカービー報道官は記者会見で「ロシアがウクライナへの侵攻を最終決定したのかは分からないが、ロシアは明らかにその能力を持っている。われわれは自国と同盟国の安全を確保するためあらゆる手段を講じる」と強調しました。

米政府は２日、緊迫化するウクライナ情勢を踏まえ、数日中に３０００人規模の米軍部隊を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のポーランドやルーマニアなどに派遣すると発表した。ロシアによるウクライナ再侵攻に備え、東欧での米軍を増強する。

米国防省は、バイデン大統領が派兵を承認したと確認。米ノースカロライナ州から１７００人の部隊がポーランド、３００人がドイツにそれぞれ派遣され、ドイツに駐留する米部隊約１０００人がルーマニアに配備される。

ツイッター上のメディア報道によると、バイデン米大統領は東欧への派兵について、ロシアのプーチン大統領に伝えてきたことと整合的だと述べた。「プーチン氏が攻撃的に行動する限り、ＮＡＴＯ同盟国や東欧が、米国が共にいるとの安心感を得られるよう確実に図る」と述べた。

国防総省のカービー報道官は「ロシアのプーチン大統領、そして世界に向け、ＮＡＴＯが米国および同盟国に重要であるという強いシグナルを送ることが肝要」と言明。「必要とならないことを望むが、必要とあらばわれわれはＮＡＴＯの同盟国を守る用意を整えると明確にする」と述べた。

国防総省によると、新たな軍派遣は先に派兵待機とした８５００人に追加して実施される。カービー報道官は今回発表された以上の増派の可能性も排除しないという考えを示した。

国防総省の報道官は先週、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約８５００人を派兵待機としたと発表していた。

カービー報道官はまた、ロシアによる軍増強に改めて警鐘を鳴らしつつも、プーチン大統領が外交的な解決を選ぶことを望むとし、「われわれは依然として、プーチン大統領がウクライナ再侵攻を決定したとは確信していない」と語った。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は米国が東欧の軍増強を決めたことについて、「米国のコミットメントを示す強力なシグナル」と歓迎した。

＜対話は平行線＞

西側諸国とロシアは外交的解決に向け協議を続けているが、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めないなどのロシア側の要求を欧米が拒否し、ロシアも要求の取り下げを拒絶しているため、対話は平行線をたどっている。

マクロン仏大統領は間もなく、バイデン氏とウクライナ危機について協議すると表明。ロシアを訪れてプーチン大統領と会談する可能性もあるとした。ドイツのショルツ首相は２日、近くロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談すると明らかにした。詳しい日程は不明。

ロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン氏が２日のジョンソン英首相との電話会談で、ＮＡＴＯがロシアの安全保障上の懸念に適切に対処していないと訴えたと明らかにした。

英首相府の声明によると、ジョンソン首相はプーチン氏に対し、ロシアによるウクライナ侵攻は「悲劇的な誤算になる」と強調。両首脳は「対話の精神」を適用することで見解が一致したという。

ジョンソン氏は１日、プーチン大統領は欧州における冷戦後の安全保障体制を塗り替えるために、ウクライナに銃を突きつけていると述べていた。

これを受け、ロシアのペスコフ大統領報道官は電話会談に先立ち、「ロシアおよびプーチン大統領は完全に困惑している人間ともコミュニケーションを取ることにオープン」と述べ、ジョンソン首相をやゆした。

英ロシア首脳会談は１月３１日予定されていたものの、新型コロナのロックダウン（都市封鎖）中の官邸パーティー疑惑を巡り、議会から説明を求められる中、ジョンソン首相が延期した。

ロシア外務省の報道官はまたブログへの投稿で、トラス英外相が地理の知識に欠けていると批判。「世界は英政治家の愚かさと無知からの救いが必要だ」とした。

プーチン大統領は１日、西側諸国がロシアをウクライナを巡る戦争へ誘導するためのシナリオを意図的に作り、ウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を含め、ロシアの安全保障上の懸念を無視しているとの批判を展開した。

＜米国の回答＞

ロシアはＮＡＴＯの東方不拡大に加え、冷戦終結後にＮＡＴＯに加盟した東欧諸国に配備された部隊を撤収するよう要求している。

スペイン紙パイスはロシアの要求に対する米国の回答文書を入手したとして内容を報じた。米側は、双方がウクライナへの攻撃用ミサイルあるいは部隊の配備を控えるという合意に向けた協議を提案したという。

報道によると、米政府はまた、ポーランドやルーマニアに巡航ミサイルを配備していないと確証を与えたり、空域や海域での危険事態発生を防ぐための措置を協議する可能性がある。

米国務省のプライス報道官は「これらの文書が本物ではないと示すものは何も確認していない」と述べ、報道内容を否定しなかった。

「われわれはさらなる外交対話への提案を伝えた。何らかの成果を出すには、誠意ある対話が必要になる」と語った。

バイデン米大統領は２日、東欧に３０００人規模の米軍を派遣する決定は、ウクライナを巡る対立の中でロシアのプーチン大統領に伝えてきたことと整合すると述べた。

ＣＮＮとブルームバーグの記者のツイッターへの投稿によると、バイデン大統領は、東欧への米軍派遣は「プーチン大統領に当初から伝えていたことと完全に整合する」と述べた。

バイデン氏は「プーチン大統領が積極的に行動する限り、米国はＮＡＴＯ同盟国と東欧諸国に対し米国が共にいることを確実にするとし、（集団防衛に関する）ＮＡＴＯ条約第５条は神聖なる義務だ」と伝えたとしている。

米軍はすでにドイツに駐留する部隊から約1000人をルーマニアに派遣する。国防総省のカービー報道官が記者団に対して明らかにした。また米本土から2000人を主にポーランドに派兵する。

　　今回の増派はすでに準備態勢にある米軍8500人とは別の部隊となり、ルーマニアに展開する部隊は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではなく米国の指揮下に入るという。

　　同報道官は、ウクライナには米軍部隊は派遣しないと説明。今回の増派は恒久的な動きではなく、現地での状況に対応するものだとしている。

　　米軍の増派決定に対するロシアの反応は速く、危機解決に向けた外交努力を難しくする恐れがあると警告。インタファクス通信が伝えたところによると、グルシュコ外務次官は「このような正当化できない、破壊的な措置が軍事的緊張を高め、政治的に解決する余地を狭める」と主張した。

　　これより先、ＣＮＮはバイデン米大統領が東欧諸国への米軍増派を正式に承認したと報じていた。

原題：Russia Slams U.S. Troop Moves as ‘Destructive’: Ukraine Update、U.S. Moving About 3,000 Troops to Bolster Allies in Europe、Biden Approves New U.S. Deployments to Eastern Europe: CNN（抜粋）

ウクライナのクレバ外相は２日、精力的な外交活動によりロシアによるウクライナ侵攻は今のところ回避されているが、最悪の事態が発生する恐れはまだ解消していないと述べた。

クレバ外相は外国メディアを対象にオンライン形式で実施した記者会見で、ロシアは本格的な侵攻に十分な兵力はまだ集結させていないが、これまでに増強した軍を撤退させてもいないと指摘。「外交努力が効果を発揮しているのは心強いが、最悪の事態が回避されたと安心することはできない」と述べた。

西側諸国のウクライナ支援に謝意を示しながらも、ウクライナを西側諸国に組み入れることを巡る「曖昧さ」に終止符を打たなければならないと指摘。「曖昧になっていることで、ロシアがウクライナを弱体化させ、ウクライナ国民の意思に反して方針を転換させる試みを繰り返している」と語った。

ウクライナはソ連崩壊に伴い１９９１年に独立。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しているが、ロシアは自国の安全保障への脅威と見なし、強く反対している。

クレバ外相は「西側諸国がウクライナで失敗すれば、西側諸国には中核的な原則を守る能力がないとのメッセージを世界中に送ることになる」と指摘。同時に、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部の紛争終結はロシア次第だとし、ウクライナにはロシアといかなる形式でも協議する用意があると述べた。

NATO’s expansion up to Russia’s borders, causing Russian President Vladimir Putin to feel increasingly threatened. Viewed from this perspective, it is not surprising that he would respond by demanding a sphere of influence analogous to what the United States once claimed in Latin America with its Monroe Doctrine.

But there is a problem with this realist argument: NATO’s 2008 decision (heavily promoted by the George W. Bush administration) to invite Georgia and Ukraine eventually to join the Alliance can hardly be called liberal, nor was it driven by liberals. In making such arguments, realists point to the aftermath of World War I, when US President Woodrow Wilson’s liberalism contributed to a legalistic and idealist foreign policy that ultimately failed to prevent World War II.

#ジョセフ・ナイ

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米国の「聞く耳持たず」 政治からワクチン論争まで
問題の大半は米国人が聞くのをやめてしまったことにある

米外交の基本原則は相手国と対等な立場を構築し、尊厳に配慮して、責任ある建設的な国際社会の一員として接すること。だが実際にはごう慢で他人の意見に耳を傾けない国と見られている。

根底に流れるのは外交であれ内政であれ、理念が先行し「相手」の意向を推し量ることがない政治潮流に対する危機感だ。

そのスコウクロフト氏には、共和党のマケイン氏だけでなく民主党のオバマ氏からも「世界がどう動いていくかについて明確な視線を持つ」と高い評価が寄せられる。「善悪二元論」と呼ばれたブッシュ政権の次を担う政権は、二元論を超えて国内外で議論のコモン・グラウンド（共通の基盤）を構築できるか。スコウクロフト氏の関心はその一点にあるのだろう。

ロシアがウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、イギリスのジョンソン首相とロシアのプーチン大統領は2日、電話で会談しました。

イギリス政府によりますと、この中でジョンソン首相は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「悲劇的な誤算」を招くと強く警告したうえで、NATOに加盟するかどうかはウクライナに選ぶ権利があると主張したということです。

これに対し、ロシア大統領府は、プーチン大統領が、NATOは加盟国を拡大する方針をとり続けていて、ロシアが抱く懸念に応えていないと批判したとしていて、双方の立場の隔たりは埋まらなかったとみられます。

ジョンソン首相は、今回の電話会談に先立って1日、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談し、エネルギー供給などの支援を続けると表明したばかりですが、ロシアとの対話を通じた解決も模索していく考えです。

米国と欧州の同盟国は、日本や中国含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ウクライナを巡る有事の際に天然ガスを欧州に供給できないか打診した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

　　関係者によれば、バイデン米政権は日本や韓国、インド、中国の当局者と協議を持った。中国への働き掛けはこれまで限定的にとどまっていると、関係者の２人が述べた。

　　ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻の計画はないと繰り返し表明しているが、実際に紛争となった場合に欧州がエネルギー危機に陥ることがないようにする取り組みを米国は進めている。

ロシアとの衝突、欧州経済が失うものは米国よりはるかに大きい

　　関係者によれば、米政権はカタールやナイジェリア、エジプト、リビアなどの天然ガス生産国にも緊急時に増産が可能か検討を要請した。

　　松野博一官房長官は３日の記者会見で、「米国や欧州各国の間で日頃よりさまざまなやりとりをしている」とした上で、「詳細は差し控えたい」と述べた。

　　中国の国家能源局と中国国家発展改革委員会（発改委）に対し現地の祝日に電話で問い合わせたが、現時点で返信はない。韓国の産業通商資源省やインドとナイジェリア、エジプト、リビアのエネルギー担当省に取材を試みたが、コメントは得られていない。

原題：

U.S. Talks to China, Japan, India About Sending Gas to Europe（抜粋）

大手商社は3日、相次いで決算会見を行い、このうちウクライナに3人の駐在員を置き、現地で化学品や農業資材などの販売を手がけている丸紅の柿木真澄社長は「駐在員はすでに退避しているが、ウクライナ紛争が現実化すると世の中に与える影響はかなり大きくなると思う」と述べました。

そのうえで「原油価格への影響やウクライナ国内でとれる穀物価格の上昇などが起きればどうわれわれのビジネスに跳ね返ってくるかという心配が多少ある」と述べ、今後の動向を注視する考えを示しました。

また、ロシアでLNG＝液化天然ガスの生産や輸送のほか、自動車や建設機械の販売などを幅広く手がけている三井物産の内田貴和副社長は「ロシアに対する制裁が発動された場合に、われわれの事業にどのような影響を及ぼすのか、かなり詳しく精査しながらビジネスを進めている。ロシアとウクライナの問題についていろいろな協議がされ緊張緩和が進めばよいと思っている」と述べ、ウクライナ情勢の悪化による今後のビジネスへの影響に懸念を示しました。

松野官房長官は午前の記者会見で「現在、ウクライナの国境周辺地域ではロシア軍の増強などにより緊張感が高まっており、予断を許さない状況が続いている。関係国による外交努力の動きがある一方で、今後、事態が急変する可能性もある」と指摘しました。

そのうえで「わが国はウクライナの主権および領土の一体性を一貫して支持してきている。先般の日米首脳テレビ会談ではロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するためにともに緊密に取り組むことを確認した。引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。

４日開幕する北京冬季五輪の開会式に出席するため訪中するロシアのプーチン大統領は、ロシアと中国が国際政治で「重要な安定化役」を果たすと表明した。中国の国営新華社通信が３日、大統領の寄稿を配信した。４日に習近平国家主席との首脳会談に臨む。

　　プーチン大統領は今回の訪中について、「現下の国際問題」を巡る意見交換も重要な部分だと指摘。ウクライナ情勢を巡る緊張を指しているとみられる。

　　大統領は「ロシアと中国の外交政策の調和は、世界および地域の問題解決に向けた密接かつ一致した立場が基礎になる」とした上で、「現在の困難な国際情勢下で両国は重要な安定化の役割を果たし、国際関係システムの民主化を推進してより公平で包摂的なものとする」と意欲を示した。中ロ首脳が対面で会談すれば約２年ぶり。

北京五輪、多数の強権国家首脳迎え開幕へ－08年と様変わり

　　新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、欧米民主主義諸国の首脳がほぼ参加を見送る中で開会式に出席するプーチン大統領は、「残念ながら最近は一部の国家が自国の利益のためにスポーツを政治問題化する試みが強まっている」とし、「これは根本的に誤っており、五輪憲章の精神や原則に反している」と訴えた。

原題：Putin Hails Russia’s ‘Stabilizing Role’ Before Meeting With Xi（抜粋）

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

　もしイデオロギーが必然的に外交政策を決定するなら、ヒトラーとスターリンの提携というものは、その三世紀前のリシュリューとトルコのスルタンの提携以上にありそうにないものだったろう。しかし、共通の地政学的利益は強力な絆である。それは、ヒトラーとスターリンというそれまでの敵を否応なく一緒にしてしまった。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

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#アフリカ

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４ ⭐️

バイデン米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長と理事に指名した３人はいずれも優先課題としてインフレ抑制を掲げた。現在、米インフレ率は約40年ぶりの高水準となっている。

　　ＦＲＢ銀行監督担当副議長候補のサラ・ブルーム・ラスキン氏とＦＲＢ理事候補のリサ・クック、フィリップ・ジェファーソン両氏は翌日に上院銀行委員会の指名承認公聴会を控えた２日、証言テキストを公表し、高インフレが家計を圧迫しているとの認識を示した。

　　デューク大学法学教授のラスキン氏は「インフレ抑制は連邦準備制度の重要な責務であるとともに、われわれが景気回復の維持に引き続き取り組むのに当たり最優先事項であらねばならない」と強調した。

　　ミシガン州立大学の経済学教授、クック氏は「われわれにとって最も重要な責務はインフレとの闘いだ」と表明。ノースカロライナ州にあるデービッドソン大学の経済学教授であるジェファーソン氏は物価圧力が高止まりすれば「将来のインフレ期待を押し上げる」可能性があるとし、インフレ率を目標の２％まで引き下げる責任を負っているのは金融当局だと指摘した。

　　３氏とも就任には上院本会議での指名承認が必要。上院銀行委の公聴会は米東部時間３日午前８時45分（日本時間同午後10時45分）の開始が予定されている。

原題：

Biden’s Three Fed Board Nominees All Vow to Tackle Inflation (1)（抜粋）

#FRB#金融政策

イエレン米財務長官は２日、約40年ぶりの物価高騰をあおったとして多くの批判を浴びているバイデン政権主導の包括的な景気刺激策の規模について擁護する一方、物価上昇を「一過性」と表現したのは誤りだったと認めた。

　　長官はブルームバーグ・ニュースとの２日のインタビューで、「直面しているリスクのうち何が最大であるかを判断し、それに効果的に対処しなければならない」とした上で、2021年３月に成立した１兆9000億ドル（現行レートで約217兆円）規模の「米国救済計画（ＡＲＰ）」はそのために必要な規模であり、「使命を果たした」と指摘した。

　　具体的には、家計や企業、各州が新型コロナウイルス禍の経済的打撃を乗り切る上でＡＲＰが助けになったと重ねて強調した。

　　さらに、米国よりも景気回復の勢いがはるかに弱い他の国々もインフレ高進に見舞われているとし、それは物価高の大部分がサービスからモノへの需要のシフトと、新型コロナ禍に起因する物品供給の混乱によるものであることを示唆していると語った。

　　イエレン長官は今年通年のインフレ率が３％前後と、21年の７％から鈍化すると予想。その一方で、昨年の大半の時期を通じてインフレ見通しを表現するのに「一過性」という文言を用いたのは理想的ではなかったとコメント。「人々は『一過性』という言葉を聞いて、数カ月を意味するものと解釈したのではないか。恐らくもっと良い言葉を選ぶことができただろう」と話した。

　　また、物価上昇圧力が和らぎつつあるかどうかを判断するのに一段と有益な指標として、前月比のインフレ動向を注視しているとし、この指標に基づけばインフレ率は22年下期（７－12月）に鈍化して「年末までに年率２－2.5％前後に合致する水準」に落ち着くとの見通しを示した。

原題：

Yellen Puts Inflation Blame Elsewhere, Defends Biden Stimulus（抜粋）

イエレン米財務長官は２日、気候変動により直面するリスクの大きさに基づいて米銀の資本要件を調整することを検討するのは時期尚早との見解を示した。

　　同長官はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「資本要件の引き上げについて現時点で語るのは時期尚早だ」と発言。その前に「規制当局者が個々の銀行のリスク評価に必要な下準備を行うことが極めて重要だ」と指摘した。

　　規制当局が大手金融機関に課している安全性・健全性ルールにどのように気候関連リスクを取り入れるかという問題は現在、ワシントンで論争の的となりつつある。一部民主党議員は金融安定性保護に加え、米経済のクリーンエネルギーへの移行加速を目指す一段と積極的なアプローチを求めている。

　　一方、多くの共和党議員は化石燃料業界への与信を断ち切れば米経済は打撃を受けるほか、議会の承認を受けていない規制介入になると主張。大手金融機関にストレステスト（健全性審査）を課している連邦準備制度を巡って特に激しい論争が起こっている。

　　３日には上院銀行委員会で、バイデン大統領が先に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長への起用を表明したサラ・ブルーム・ラスキン氏の指名承認のための公聴会が開かれる。同氏は連邦準備制度が気候変動リスクへの対応に一段と踏み込むべきだと主張しており、共和党議員からの追及が見込まれる。

原題：

Yellen Says Higher Bank Capital Rules for Climate ‘Premature’（抜粋）

■

４

2日のニューヨーク原油市場ではサウジアラビアやロシアなどの主な産油国が来月の生産量を小幅な増産にとどめると決めたことで、供給が当面、大きく増えることはないという受け止めが広がり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、およそ7年4か月ぶりに1バレル＝89ドル台後半まで上昇しました。

WTIの先物価格は新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への警戒感から去年12月の初めには一時、62ドル台まで下落していました。

しかし、その後、原油の需要の落ち込みは限定的ではないかという見方に加えて産油国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば供給が減るとの懸念が出て、原油価格は上昇していました。

市場関係者は、「軍事的な緊張が続くウクライナ情勢に加えて、高まる原油の需要に対し世界的に供給が回復していない背景もあり、原油価格の高止まりの傾向は当面、続くという見方が多い」と話しています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日、オンラインで会合を開き、来月の原油の生産量を協議しました。

その結果、毎月、日量で40万バレルずつ生産を増やすというこれまでの計画を来月も続けることを決めました。

原油価格は、経済活動の再開に伴って需要が回復する一方、ウクライナ情勢の緊張で供給への懸念が強まったことで7年ぶりの高値になっていて、消費国からは大幅な増産を求める声が出ています。

ただ、会合のあと発表した声明では産油国ロシアが関係するウクライナ情勢が原油の供給に与える影響を含めて来月も小幅な増産にとどめた理由を説明していません。

加盟国の中には技術的な問題などからこれまで割り当てられた増産の量を達成できていない国もあり、産油国としては徐々に生産を引き上げるペースを当面、維持したいものとみられています。

今回の決定を受けて国際的な原油の先物価格は一時、上昇し、国内のガソリン価格値上がりの要因になっている原油の高止まりの傾向は今後も続くとの見方が出ています。

原油価格の高騰で増産圧力が強まる中でも産油国が生産量の大幅な引き上げに踏み切らない背景の一つに、一部の国で思うように増産が進まない状況があると指摘されています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ原油の価格を高値で維持するため、おととし5月、協調して世界全体の生産量のおよそ1割にあたる日量970万バレルの減産に踏み切りました。

その後、需要の回復に合わせて段階的に生産量を引き上げていて、去年8月以降は毎月、日量40万バレルずつ増産する計画になっています。

ただ、OPEC加盟国のうちナイジェリアやアンゴラといった一部の国では割り当てられた増産を達成できていません。

IEA＝国際エネルギー機関は最新の報告書の中でOPECと非加盟国を合わせた生産量は、去年12月、目標を下回ったとしたうえで、技術や運用などの問題で増産が進んでいないと分析しています。

また、複数の欧米メディアは脱炭素への流れが強まる中で原油の生産設備への投資が回復していないと伝えています。

こうした事情から主な産油国は段階的に生産を引き上げるペースを当面、維持したいものとみられます。

供給拡大ペース維持
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、３月も小幅な生産引き上げを維持することで合意。日量40万バレルと、従来の協調減産の縮小ペースを続ける。ブルームバーグの調査によれば、ＯＰＥＣ13カ国の供給は１月に日量５万バレルの増加にとどまった。複数のメンバー国が供給を計画通り履行できず、特にリビアでは武装組織による油田の妨害が響き、生産は日量14万バレル減少した。

東欧に増派
米軍はすでにドイツに駐留する部隊から約1000人をルーマニアに派遣する。国防総省のカービー報道官が明らかにした。米本土から2000人を主にポーランドに派兵する。今回の増派はすでに準備態勢にある米軍8500人とは別の部隊となる。同報道官はウクライナには米軍部隊を派遣しないと説明。今回の増派は恒久的な動きではないとしている。ロシアは危機解決に向けた外交努力を難しくする恐れがあると警告した。

有事に備え
米国と欧州の同盟国は、日本や中国含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ウクライナを巡る有事の際に天然ガスを欧州に供給できないか打診した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。バイデン米政権は日本や韓国、インド、中国の当局者と協議したという。中国への働き掛けはこれまで限定的にとどまっていると、関係者の２人が述べた。関係者によれば、米政権はカタールやナイジェリア、エジプト、リビアなどの天然ガス生産国にも緊急時に増産が可能か検討を要請した。

予想外の急減
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、１月の米民間雇用者数は30万1000人減と、新型コロナウイルスの感染が深刻化した後では最大の減少となった。エコノミスト予想の中央値は18万人の増加だった。一時的にとどまる可能性が高いとはいえ、オミクロン変異株が労働市場に与える影響が浮き彫りとなった。サービス部門の雇用者数は27万4000人減少し、2020年４月以来の大幅な落ち込み。特に娯楽・ホスピタリティーで減少した。財生産部門の雇用は２万7000人減。建設業と製造業の両方で減った。

インフレ高進
ユーロ圏の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比で5.1％上昇と、予想外に前月から加速し、過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍で投入した支援策の縮小を米国や英国よりも緩やかに進めたいと考える欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって新たな試練が突き付けられた。エネルギーコストの上昇がユーロ圏内の物価を大きく押し上げた。エネルギーや食料品など変動の激しい項目を除くコアインフレ率は2.3％と、前月の2.6％から低下した。

メタが2日発表した去年10月から12月までの決算は、売り上げが336億7100万ドル、日本円でおよそ3兆8500億円と、前の年の同じ時期と比べて19％増えて過去最高を更新しました。

一方、最終的な利益は102億8500万ドル、日本円でおよそ1兆1700億円で、前の年の同じ時期より8％減少しました。

減益は、2019年の4月から6月までの決算以来、2年半ぶりです。

理由について会社は、IT大手アップルがスマートフォンのアプリのプライバシー保護を強化したことで、利用者一人一人にあわせた広告の配信が難しくなったことなどを挙げていて、ことし3月までの3か月間の決算でも影響は続くとの見通しを示しています。

アメリカの巨大IT企業ではグーグルの親会社、アルファベットが去年12月までの3か月間の決算で売り上げ、最終利益ともに過去最高を更新していて、業績に差がみられるようになっています。

セブン＆アイをめぐっては、主要な株主であるアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」が、会社の収益性が低く、意思決定が遅いなどとして、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求め、先月には、社外取締役による事業戦略を検討する委員会の設置などを要請する書簡を会社側に送っていました。

これを受けてセブン＆アイは、ファンドへの対応に関する文書を3日公表し、今後は会社の経営陣に加え、社外取締役と株主との対話を増やすことを検討すると応じました。

また、事業の見直しについては、海外のコンビニ事業など成長分野に経営資源を集中し、構造改革が必要な事業ではさまざまな選択肢を具体的に検討しているとしたうえで、こうした事業の最適化をスピード感を持って実行に移していく方針だと強調しました。

構造改革の詳しい内容については言及を避けましたが、セブン＆アイは、事業の見直しの一環として、販売の不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」を売却する方向で調整を進めていて、今月中に売却先を絞り込む入札が行われる見通しです。

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#マーケット

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４ ⭐️

日本銀行が操作対象としている長期金利が６年ぶりの水準に上昇するなど、市場金利が相次いでマイナス金利政策導入前の水準に接近している。世界的な金利上昇の傾向が続いているうえ、市場からは来年４月に日銀総裁任期満了を迎える黒田東彦氏の後の金融政策をにらんだ動きとの指摘が出ている。

　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは「金融市場はタイミングは不確実ながら、2023年４月に黒田総裁が任期満了を迎えた後、次の体制の下でマイナス金利が解除されるとの見方を強めているのだろう」と話す。

　　長期金利の指標である新発10年債利回りが日銀の誘導目標ゼロ％から大きく上振れることは今回も含め何度かあったが、２年債利回りが短期政策金利（マイナス0.1％）を明確に上回ることはなかった。今週に入ってからの10年債利回りが一時0.185％と日銀がマイナス金利政策を導入した16年１月以来の高水準を付けたほか、２年債利回りはマイナス0.05％に達している。

　　将来の短期政策金利の水準予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）２年物金利はゼロ％まで１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にも満たない６年ぶりの水準となっており、黒田総裁退任後のマイナス金利解除を織り込みつつある。

２年物国債利回り、２年物ＯＩＳの推移

　　短期金融市場に詳しいセントラル短資の佐藤健司課長は、黒田総裁の任期が残り１年２カ月になり、次期総裁の下での金融政策運営が「一部の参加者に意識されている可能性がある」と指摘する。　　

　　黒田総裁は１月18日の金融政策決定会合後の会見で、足元の物価上昇率の高まりは持続的ではなく金融政策の変更は全く考えてないと述べ、金融政策決定会合後前に流れた早期利上げ観測報道を強く否定した。しかし、その後も長期金利は高止まりしたままだ。

　　木内氏は「黒田総裁がいかに強く金融政策の変更を否定しても、その発言は23年４月以降の金融政策には影響力を持たない」と指摘。黒田総裁の「退任時期が近づくにつれ影響力は一段と低下していくことになるだろう」と言う。

安定的に２％達成まで

　　黒田総裁はその会見で、安定的に２％インフレが達成されるまで「当然、金利は引き上げることは全く想定してないし、必要があればさらに長短金利を引き下げることをコミットしている」とも言明。記者が「安定的に２％が達成されるまでそうするということですか」と再質問すると、黒田総裁は「そうです」と答えた。

　　日銀の声明文は２％インフレの安定的な達成までマネタリーベースの拡大方針を継続するとしており、政策金利をマイナスに据え置くことや長期金利目標をゼロ％に据え置くことは約束していない。もっとも、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、日銀による金利政策の運営について、「あくまで黒田総裁の解釈において安定的に２％インフレが達成されるまで長短金利を引き上げないというべきで、２％に達していなくても長短金利操作の下で利上げは可能だ」とみる。

　　河野氏はその上で、「総裁を含め政策委員が任期を終えて交代することを考えると、コミットメントやフォワードガイダンスは文章に記載されていることが全てであり、それ以上でもそれ以下でもない」と指摘。「首相官邸の主が変わり、日銀に対する要請も変わり、総裁も交代すれば、 同じコミットメントの文言であっても当初とは異なる解釈がされる可能性がある」と指摘した。

今年１月の金融政策決定会合後の記者会見で日銀の黒田東彦総裁は、日銀が２％の物価目標を達成する前の利上げを議論しているという報道の真偽を確認する記者の質問に対して、そうした議論は全くしていないと否定した。

世界的にインフレ懸念が高まり、米国ではすでに物価が急上昇して利上げが秒読みに入り、日本でも政策等の要因を除けば消費者物価指数（ＣＰＩ）が１％台後半に上昇しているといった指摘もある。デフレ脱却に専念する日銀は世界の潮流に逆行しているようにすら見える。

最近では「悪い円安」、「悪いインフレ」といった言葉まで飛び交うようになり、日銀が物価目標達成前に利上げを実施するという思惑が出てきてもおかしくない雰囲気が強まっている。黒田総裁は否定したが、日銀内ではひそかに利上げを議論しているのではないかという思惑はくすぶる。しかし、日銀は今、利上げする気など全くないだろう。

＜制度上は可能な「微調整」＞

なぜ、こうした思惑が出てくるのだろうか。それは、今の金融政策の枠組みでは物価目標達成前の利上げは不可能ではないからだ。

日銀が、物価目標を達成するまで続けると約束しているのは、「（長短金利操作付き）量的・質的金融緩和」の継続と、オーバーシュート型コミットメントで約束したマネタリーベースの拡大方針の継続だけだ。

つまり、この２つの約束を守っているのであれば、目標ではなくなったマネタリーベースの増加ペースを下げても問題ない。一時的であれば、減少も許容範囲だ。これは、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）導入後からすでに日銀が続けていることであり、新型コロナ対応プログラムの収束が始まると、マネタリーベースが短期的とはいえ減少することになろう。

政策金利については、物価目標とは関連付けずに「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」という政策金利のフォワードガイダンスを掲げている。この約束は「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」という約束とセットになっているので、追加利下げも辞さない日銀の姿勢を示しているとされている。

しかし、読み方を変えれば、長短金利の水準が政策金利を上回っている限りは、日銀は利下げを迫られないことになり、利下げ回避の抜け道が用意されたことになる。しかも、追加的な金融緩和措置を講じる必要性は「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視」しながら判断することになっている。

昨年１２月の金融政策決定会合では、コロナショックの金融市場や経済への影響は和らいできているとして、新型コロナ対応特別プログラムの縮小を決めた。新型コロナ対応の面からの追加金融緩和の必要性が後退していることも、利上げの思惑を生みやすい要因の１つと考えられる。

＜利上げは現実には不可能＞

２％の物価目標を達成していなくても、利上げの可能性はゼロではない。量的・質的金融緩和を継続し、マネタリーベースの拡大方針を継続している限り、金融政策決定会合で利上げを決定することは可能だ。

先ほどの政策金利のフォワードガイダンスも、利上げの可能性を否定する存在ではない。文言を素直に読めば、政策金利を引き上げても、それに合わせて長短金利水準が上昇し、政策金利を上回っていれば、問題ないことになる。

もっとも、それでは、利上げが長短金利の上昇を先導することになる。金利上昇の引き金を引いたとなれば、日銀に対する批判は間違いなく高まる。

物価が２％を超えて上昇し、長短金利が上昇し、それを受けて政策金利を引き上げるというのが、想定しうる利上げのシナリオだ。

だが、今はそういう状況ではない。黒田総裁が記者会見で否定しているように、金融政策決定会合でマイナス０．１％の政策金利の引き上げや、ゼロ％程度の１０年物国債金利の誘導目標の引き上げを決定することはさすがにできない。

＜ステルス利上げはあるのか＞

２％の物価目標を達成する前に正攻法で利上げを決定するのは無理だが、金融政策決定会合の議論を経ることなく事実上の利上げを行う「ステルス利上げ」の可能性は否定できない。

政策金利を据え置いたままでも、イールドカーブの適正な形成を促すという名目で、小幅であれば実質的な利上げを行うことが可能だ。

かつては政策金利であった無担保コールレート（翌日物）は、あたかも誘導目標であるかのようにゼロ％をやや下回るマイナスレンジで安定的に推移している。これを、ゼロ％を中心とするレンジにシフトさせることは、金融政策決定会合の決議を経なくてもできる。

そこを起点にイールドカーブが少し立つようにすれば、ゼロ％が誘導目標である１０年物国債金利は、上下０．２５％の幅で変動が認められているので、プラス０．２５％まで上げることができる。その場合、イールドカーブはマイナス金利導入前の水準とほぼ同じになる。

日銀にその気があれば、ここまではできるわけだが、今の日銀にこうしたステルス利上げを実施する気持ちはない。

＜新型コロナ対応の収束、最重要課題に＞

日銀にとって今の最重要課題は、４月から始まる新型コロナ対応プログラムの手仕舞いを滞りなく進めることだ。日銀の貸出資産やマネタリーベースの拡大に貢献してきた新型コロナ対応金融支援特別オペは、４月以降は縮小に転じてくる。

日銀の資産やマネタリーベースの前年比増加率が縮小し、マイナスになる可能性も出てくる。事実上の量的緩和の縮小が始まっているわけであり、長短金利にも上昇圧力がかかりやすくなる。

日銀は、感染症の影響が収束すれば、新型コロナ対応は手仕舞いされるべきであり、いずれ新型コロナ対応が全て終了しても、デフレ脱却のための量的・質的金融緩和の縮小を意味するものではない、と説明する。

また、マネタリーベースの減少は新型コロナ対応の収束に伴う短期的なものであり、オーバーシュート型コミットメントで約束しているマネタリーベースの拡大方針とは矛盾しないというスタンスだ。

だが、日銀の説明が正しいとしても、市場では金融緩和の後退あるいは利上げの可能性という評価や思惑が出てきやすい。そんなタイミングで利上げを検討することは、日銀にとって何のメリットもない。

１０年物国債金利の変動幅の上限であるプラス０．２５％は日銀にとって長期金利高め誘導のめどではない。金利上昇を容認できる上限、あるいは絶対超えさせてはならない防衛ラインのようなものだ。

日銀は、物価目標を安定的に達成するまでは、デフレ脱却を前面に押し出して、金利の上昇を抑え込んでくるはずだ。そして、金利の上昇を抑えようとしたにもかかわらず、結果として１０年物国債金利が上がるのであれば、プラス０．２５％までは金利上昇を容認するというスタンスだろう。

新型コロナ対応の手仕舞いが終わって、経済情勢が安定し、物価が２％の目標を達成するようになれば、金融政策の正常化が、日銀にとって次に取り組むべき課題となってくる。

その前に、利上げを模索して金利が急上昇してしまったら、金融政策正常化の道は半永久的に閉ざされてしまう。こうした状況を最も避けたいと考えている日銀が、あえて今ここで利上げしようとは全く考えてないだろう。

日銀の若田部昌澄副総裁は３日、和歌山県金融経済懇談会（オンライン形式）に出席し、賃上げのために今の日本に必要なのは経済の過熱状態を容認する「高圧経済論」だと主張した。その上で、物価目標達成前の金融引き締めは経済回復の腰折れを招きかねず、時期尚早だと語った。

＜物価目標の「達成」とは＞

若田部副総裁は「１カ月、あるいは数カ月間、消費者物価の前年比上昇率が２％に到達すれば、目標が達成されるというわけではない」と述べ、「基調的な物価上昇率の実績値がある程度の期間２％あるいはそれを超える水準を達成し続けることが必要だ」とした。

昨年１２月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．５％。若田部副総裁は、エネルギーを除くだけでなく携帯電話通信料の引き下げなどの一時的な要因も除いた基調としてみれば、プラス０．７％になっているとした。

携帯通信料の大幅値下げによる下押し効果の剥落で、コアＣＰＩは４月以降、２％に迫る可能性があるとの見方がエコノミストから出ている。

若田部副総裁は、物価目標の達成には中長期のインフレ予想が２％に定着するかどうかが重要になると指摘。「日本では、中長期のインフレ予想はショックに対して反応しており、いまだ２％にアンカーされていない」と述べ、金融緩和の継続が適切な政策対応になるとした。

＜今こそ「高圧経済論」が必要＞

若田部副総裁は、金融政策の方向感の決め手として、賃金と中長期のインフレ予想が重要との考えを示した。賃金が上がるためには「経済全体の需要が増え経済が温まり、 労働市場が引き締まっていく必要がある」と指摘。かつて米国で唱えられた、経済の過熱状態を容認する「高圧経済論」を引用して「今の日本でこそ、高圧経済論を必要としている」と語った。

その上で「企業が価格を上げることができ、それによって賃金や投資が増え、賃金を受け取った家計が消費支出に回していくという良い循環を作ることが必要だ」と述べた。

＜「悪い円安」論に反論＞

若田部副総裁はあいさつで、昨今の「悪い円安」論に反論した。まず、交易条件悪化の要因の大部分は「外貨建てでみた原油などの輸入価格の上昇によるもので、為替の影響は相対的に小さめ」と指摘した。原油高は、石油ショックのような事態を除けば世界経済の回復局面で生じるとし「交易条件が悪化する時期には企業収益は改善する傾向にある」と述べた。

実質実効為替レートを「国力」の指標ととらえる議論に対しては「順調に経済が成長している米国やドイツなどの国の実質実効為替レートには特定の傾向がみられない」と反論した。

日本銀行の若田部昌澄副総裁は３日、新型コロナウイルス感染症からようやく経済が持ち直している現状においては、２％の物価目標達成前の金融政策の引き締めは「経済の回復の腰折れを招きかねず、時期尚早と言わざるを得ない」と語った。オンライン形式で行われた和歌山県金融経済懇談会で講演した。

　　インフレ対応で海外の中央銀行が金融政策の正常化に乗り出している中で、日銀による金融緩和修正の「推測」が出ていると指摘。変動相場制の下では、中銀は自国の経済の安定化に専念するのが基本とし、金融政策の正常化には２％の物価安定の目標を「安定的かつ持続的に達成すること」が必要との認識を示した。

　　日銀による金融緩和の修正観測を背景に、今週に入り10年国債利回りは一時0.185％と日銀がマイナス金利政策を導入した2016年１月以来の水準に上昇。来年４月の黒田東彦総裁の任期満了後の金融政策をにらんだ動きとの見方も出ている。

　　若田部氏は「１カ月、あるいは数カ月間、消費者物価の前年比上昇率が２％に到達すれば、目標が達成されるというわけではない」と説明。日本のインフレ予想は２％にアンカー（定着）されていない上、現実の物価上昇率に影響を受ける度合いが大きいとし、「基調的な物価上昇率の実績値が、ある程度の期間２％あるいはそれを超える水準を達成し続けることが必要だ」と語った。

　　金融引き締めは「賃金上昇率、予想物価上昇率がスパイラル的に上昇し、物価上昇率が目標値を上回るという２次的波及効果が生じるならば正しい対応」とも指摘。日本は「２次的波及効果も含め、インフレ予想の上昇を期待している」のが現状と述べ、「金融緩和を継続することが適切な政策対応」との見解を改めて示した。

日銀の若田部昌澄副総裁は３日、和歌山県金融経済懇談会後の記者会見で、長期金利の足元の上昇について、誘導目標ゼロ％に対してプラスマイナス０．２５％の許容変動幅の枠内の動きであれば問題視せず、金融政策の修正は「全く考えていない」と述べた。

　２月３日、日銀の若田部昌澄副総裁（写真）は、和歌山県金融経済懇談会後の記者会見で、長期金利の足元の上昇について、誘導目標ゼロ％に対してプラスマイナス０．２５％の許容変動幅の枠内の動きであれば問題視せず、金融政策の修正は「全く考えていない」と述べた。写真は都内で２０１８年３月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai）
若田部副総裁は午前のあいさつで、物価目標の達成には中長期のインフレ予想が２％に定着するかどうかが重要になると指摘。「日本では、中長期のインフレ予想はショックに対して反応しており、いまだ２％にアンカーされていない」とし、金融緩和の継続が適切な政策対応になると話した。

昨年１２月積み期、三菱ＵＦＪ銀行の日銀当座預金の一部に初めてマイナス金利が適用された。若田部副総裁は「マイナス金利政策の副作用が顕現化しているとは思っていない」と述べ、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正も考えていないとした。

＜危機対応の終了と「量」のコミットメント＞

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて創設した資金繰り支援のコロナオペについて、日銀は４月以降、中小企業支援に特化する形で縮小する。これに伴い、これまで過去最高水準で推移してきたマネタリーベースは縮小が見込まれる。

若田部副総裁は、マネタリーベースの縮小は「危機対応の終了に伴うもので、一巡すればこれまでのトレンドに戻っていく」と説明。

消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比伸び率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するとした「オーバーシュート型コミットメント」は「中長期的に（マネタリーベースを）伸ばしていくというコミットメントだ」と述べた。

物価の上昇・下落が貨幣数量の増減に比例するとする「貨幣数量理論」については「いつの時点でも必ず成り立つわけではないが、中長期的に見ると物価と貨幣数量の関係は大事だという想定は正しいと思う」と話した。

若田部副総裁はあいさつで、賃金の上昇には経済の過熱を容認する「高圧経済論」が必要だと述べた。日銀の展望リポートでは、２０２３年度でも物価は２％に届かない見通しになっている。若田部副総裁は「追加緩和を否定するわけでは全然ない」とする一方、「今は議論の段階ではない」と述べた。

日銀の若田部副総裁は3日、和歌山県の経済団体などとの懇談会にオンライン形式で出席したあと、記者会見を開きました。

この中で若田部副総裁は、日銀が掲げる2％の物価上昇の目標について「原材料価格の上昇が波及する、いわゆるコストプッシュだけで目標が達成できるかというとかなり難しいだろう。企業収益や賃金がついてこない状況となり、需要に悪い影響が出てくる」と述べました。

そのうえで、目標の達成には需要を安定的に持続させることが重要で、金融緩和を続けていくことが適切だという考えを示しました。

また、日本の長期金利が今週、6年ぶりの高い水準をつけたことについて、若田部副総裁は「変動幅のプラスマイナス0.25％の枠内の動きと捉えることができるなら、これ自体を問題視することはない」と述べ、金融政策を変更する必要はないという認識を強調しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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５ ⭐️

「直近の中間連結決算では在京キー局5社で唯一、前年比で減収となったことなどが背景にあります。他方、金光修社長は会見で『比較的高齢者が多くて、若年層が少ない。逆ピラミッドになっている』ことも理由に挙げました」（経済部記者）

　だが、フジ局員からはこんな声が上がっている。

「『高齢者が多い』と言うけれど、“日枝天皇”は一向に辞めないじゃないか」

　88年に社長に就任して以来、約30年間、同社のトップに君臨してきた日枝久氏（83）。17年6月で会長を退いたが、現在も約80社を束ねるグループの代表という立場だ。フジの取締役相談役のほか、産経新聞の取締役相談役など数多くの役職を兼任している。

「ネットが台頭し、テレビ離れも進む中、日枝氏は巨額の報酬を手にし続けてきました」（前出・経済部記者）

　社長就任から6年目の93年には、後に推定2億9000万円とも報じられた豪邸を購入。約1億円のローンを組んだが、07年には完済している。また、1億円以上の役員報酬開示が義務化された10年3月期以降の有価証券報告書によれば、10年から会長を退く17年まで、日枝氏の役員報酬は1億5000万円～1億7000万円台を推移してきた。

d1021.hatenadiary.jp

「周防が暴力団・警察・あらゆるものを使ってがんじがらめにして（女芸能人が）逃げられないようにしている！！」
「枕（枕営業＝性的な接待）をテレビ局幹部にしないとテレビ📺に出られないようにしたのも周防！！」

##色地獄

#鹿内家追放クーデター

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

昼食用に妻は「ちよだ鮨」のにぎり、私は「崎陽軒」の赤飯弁当を買った。

鯖のオイル煮と小松菜の炒め、トマトと玉ねぎのサラダ、明太子、キャベツの味噌汁、ごはん。

デザートは苺。

#食事#おやつ

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５

新型コロナの影響から経済活動が正常化するのに伴って輸送需要が高まる一方、アメリカの港などでは荷物を運ぶトラック運転手などの人手が不足し、積み荷を降ろせない大量のコンテナ船が港に滞留するなど世界的な物流の混乱が続いています。

これについて日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は、3日までに行われた決算会見で、オミクロン株の感染拡大で世界的に人手不足が続いていることなどから、コンテナ不足や物流の混乱が解消する見通しは依然として立っていないことを明らかにしました。

物流の混乱による輸送コストの高騰は、食品などの相次ぐ値上げの要因の1つとなっていて、混乱が続けば物価上昇などの影響が長期化するおそれがあります。

オンライン会見で、日本郵船の丸山徹執行役員は「物を運ぶ役割を担っている立場として、何とか正常化させたいと考えているが、見通しは不透明な状況だ」と述べました。

一方、コンテナ不足による運賃の高騰で3社はそろって今年度の業績予想を上方修正し、いずれも最終的な利益が過去最高となる見通しです。

データセンターの面積で比較すると、中国がダントツ。2位の日本は中国のおよそ4分の1しかなく、その差は拡大傾向にあると言われています。

さらに中国を始め、各国はデータに政府がアクセスできるようにしたり、その国に保管することを義務づけたりして、企業や個人からすると管理の信頼性が揺らいでいるような状況です。

およそ60％は関東に、およそ24％は関西に集中しています。
新設の動きがあるのも首都圏が中心です。

なぜ大都市圏に集中しているのか。

答えは簡単です。
人口が多い都市部には、それだけ需要があります。

企業や国の情報を扱うデータセンターは、通信の反応が迅速であることやシステムに不具合が発生した場合に速やかに対応できなければなりません。
このため、運営する企業は都市部での整備を進めがちというわけです。

しかし、首都圏では今後30年以内に70％の確率で首都直下地震が起こるとされています。
関西でも南海トラフ地震が起きた場合、大きな被害が出ることも予想されます。

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#整体

被害に遭ったのは、大阪・中央区の繁華街の一角にある法善寺の、2体の石像です。

法善寺によりますと去年12月20日、2体の石像の全体を覆っていたこけのうち、顔と頭の部分のこけがはがされているのを参拝者が見つけたということです。

境内の防犯カメラには前日の早朝、何者かがひしゃくを使って石像の頭をこするような様子が写っていました。

これらの石像は水をかけると願いがかなうとされ戦後まもなく参拝者が水をかける風習が始まり長い年月をかけてこけに覆われたということです。

中央にある「水掛不動尊」（みずかけふどうそん）と呼ばれる石像を含めて、地元の人たちや観光客に親しまれてきました。

法善寺の神田真晃副住職は「被害を知ったとき、なんでこんなことをしたんだろうと思いました。こけむした姿になるまで、どれだけの方がお参りして水をかけてくださり、何年かかったのかと考えるととても切ないです」と話していました。

警察は寺から出された被害届を受理し、こけも石像の一部ととらえ、器物損壊などの疑いで捜査しています。

寺の境内にある防犯カメラには、石像を覆っていたこけの一部がはがされるような様子が写っていました。

映像は、去年12月19日の午前5時ごろのもので、何者かが手に持ったひしゃくで石像の頭の部分を何度もこすっているように見えます。

石像の頭の部分を当初、緑色のこけが覆っているのが見えますが、ひしゃくでこすられたあとは緑色のこけがなくなり、はがされたように見えます。

石像のこけがはがされたことについて、法善寺の神田真晃副住職は「被害を知ったとき、なんでこんなことをしたんだろうと思いました。こけむした姿になるまで、どれだけの方がお参りして、水をかけてくださって、何年かかったのかと考えると、とても切ないです」と話していました。

そのうえで、「法善寺を愛してくださる方は、こけむした姿を大切にしてくれていたと思うので、これからも多くの人にお参りして水をかけていただき、今まで以上にこけむした姿になればいいなと思っています」と話していました。

政府は、馬毛島での自衛隊基地の建設費用を盛り込んだ新年度予算案を閣議決定し、先月行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2＋2」で基地建設の決定をアメリカ側に伝えました。

こうした中、地元の西之表市の八板市長は3日、防衛省を訪れて岸防衛大臣に要望書を手渡し、建設工事に伴う雇用の増加や国からの再編交付金などによる経済効果に期待する声がある一方、将来的な軍事拠点化などへの不安が出ていることを伝えました。

そして、市民の不安解消につなげたいとして国と市との協議の場を設けることを要望したのに対し、岸大臣は「市長が持っている問題意識について協議の場などを通じて解消されるよう努力していく」と述べ、応じる考えを示しました。
面会のあと、八板市長は記者団に対し「基地の整備は新たな段階に入り、現実的な対応によって市民の不安や懸念を解消する必要がある。国との協議を積み重ねて、しかるべき時期に一定の考えをまとめて示したい」と述べました。

#アウトドア#交通

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５

#ピンクセーター

#おやつ

#テレビ