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０

「ラ・マンチャの男」は、スペインの小説「ドン・キホーテ」を基にしたミュージカルで、日本では1969年から半世紀以上にわたって松本白鸚さん（79）が主役を演じ続けてきました。

白鸚さんが今回で最後の「ラ・マンチャ」だとしている公演は6日、東京 千代田区の日生劇場で初日の幕が開きました。

2時間以上にわたる公演のあとのカーテンコールでは、観客から惜しみない拍手が送られ、白鸚さんはほかのキャストと共に笑顔で応えていました。

舞台のあと白鸚さんは「感無量の思いです。きょうの初日を迎える事ができたのも、劇場へ足をお運びくださった多くのお客様のおかげです。本当に本当にありがとうございました」というコメントを発表しました。

白鸚さんは今回、6日夜を含め、合わせて25回にわたって「ラ・マンチャの男」の舞台に上がり、今月28日には最後の公演を迎える予定です。

#エンタメ

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０

7日の競技予定（時間は日本時間）

【フィギュアスケート】
10:15 団体戦 - ペア - フリー（三浦璃来・木原龍一）
11:30 団体戦 - アイスダンス - フリーダンス（小松原美里・小松原尊）
12:35 団体戦 - 女子シングル - フリー（坂本花織）

【スキーフリースタイル】
10:30 女子ビッグエア 予選1回目
11:15 女子ビッグエア 予選2回目
12:00 女子ビッグエア 予選3回目
14:30 男子ビッグエア 予選1回目
15:15 男子ビッグエア 予選2回目
16:00 男子ビッグエア 予選3回目

【スキーアルペン】
11:15 女子大回転 1回目（安藤麻/向川桜子）
14:45 女子大回転 2回目

【スノーボード】
13:00 男子スロープスタイル 決勝1回目（浜田海人/大塚健）
13:27 男子スロープスタイル 決勝2回目
13:54 男子スロープスタイル 決勝3回目

【スピードスケート】
17:30 女子 1500m（高木菜那/佐藤綾乃/高木美帆）

【バイアスロン】
18:00 女子15キロ（立崎芙由子/前田沙理/田中友理恵/蜂須賀明香）

【ショートトラック】
20:30 女子 500m - 準々決勝（菊池純礼）
20:44 男子 1000m - 準々決勝（吉永一貴）
21:13 女子 500m - 準決勝
21:20 男子 1000m - 準決勝
21:41 女子 500m - 順位決定戦
21:46 女子 500m - 決勝
21:52 男子 1000m - 順位決定戦
21:58 男子 1000m - 決勝

【スキージャンプ】
20:45 混合団体 1回目
21:51 混合団体 2回目

【カーリング】
10:05 混合ダブルス1次リーグ（スイス×ノルウェー）
10:05 混合ダブルス1次リーグ（カナダ×イタリア）
10:05 混合ダブルス1次リーグ（アメリカ×イギリス）
10:05 混合ダブルス1次リーグ（チェコ×中国）
21:05 混合ダブルス準決勝

【アイスホッケー】
13:10 女子予選リーグ - グループ A（ROC×カナダ）
17:40 女子予選リーグ - グループ B（デンマーク×チェコ）
22:10 女子予選リーグ - グループ B（中国×スウェーデン）
22:10 女子予選リーグ - グループ A（スイス×フィンランド）

【リュージュ】
20:50 女子1人乗り 1回目
22:30 女子1人乗り 2回目

#スポーツ

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１

「7月の試験には受かるはずだとたかを括っていたら、まさかの結果に宮内庁内は上を下への騒ぎになったということでした。“秋篠宮さまが2人の結婚を認める条件だったとまでは言い切れないが、生活の基盤や将来の青写真を描くにあたり司法試験への合格が確実だと圭さんは伝えていたはずだ”と宮内庁の人間は言っていました。それだけに秋篠宮さまもショックだったと思われます」

　と、社会部デスク。

「宮内庁としては、再チャレンジについて“当然パスすることを願っている”“合格してもらわないと困る”といったスタンスのようです。しかし、仮に満足の行く結果を得られなかった場合に備えて様々なシミュレーションを重ねているということでした」（同）

　具体的には、

「合格する可能性がどれくらいあるのかというのことについて宮内庁の中の人たちはそれぞれ “取材”しているようです。たとえばAからE判定まであるとすると、AやEだと言う人はいないですね。“B判定は出ている”という人がいる中で、“いやいやDだ”と言う人もいる。正直、何を根拠にそういった話になっているのかまではよくわからないのですが、現時点では“D寄りのC判定程度ではないか”と指摘する声が一番大きいと聞きました」（同）

「一連の騒動で危機管理能力に疑問符がついたとはいえ、基本的に宮内庁の人たちは常に最悪を想定して行動するので、もしうまく行かなかったなら……というのは考えているようです。現在の勤務先から解雇されて日々の生活費に窮することがないか、その場合に再就職先はどうするのか、帰国するとして眞子さんだけの可能性はあるのか、そういったことについてシミュレートするわけです。彼らがたとえ水面下でもそういった動きを見せていることで、圭さんの試験についてメディアはもちろん関係者の関心が高まっているのは事実でしょう」（先のデスク）

日本の法律事務所勤務時代からの働きぶりを知る法曹関係者は、「よほどのことがない限り、何度試験を受けても合格する姿を想像できない」と周囲に語っているという。

「奧野氏は弁護士業の傍ら、金融機関の再生を手掛ける整理回収機構の社長を務めるなど各方面に顔が利く。加えて法律事務所では外国人のパートナー弁護士も抱えており、海外案件も多く請け負っています。当然、ニューヨークのさまざまな法律事務所とのコネクションがある。

　いま小室さんが勤めている法律事務所もその1つ。ニューヨークにはまだほかにも、奧野氏の顔が利く事務所が3つ、4つあります。もしいまの事務所がダメになっても“代わり”はいくつかあるのです。そのセーフティーネットがあるから、いまいち小室さんから必死さが伝わってこない。このままでは再試験での合格も絶望的でしょう」（別の法曹関係者）

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#天皇家

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１ ⭐️

国立国会図書館によりますと、7日午前10時50分ごろ、東京・千代田区と京都府精華町にある国立国会図書館でシステム障害が発生し、入退館の際、利用者カードをかざして通過するゲートが、作動しない状態になっているということです。

午前11時の時点で東京の国会図書館にはおよそ300人、京都にはおよそ80人の利用者がいたということですが、一時、出られない状態になったということです。

このほか本の閲覧などの申請に使う館内にある端末が使用できなくなっているということです。

システム障害の原因は分かっておらず、復旧の見通しも立っていないということです。

それぞれの国会図書館では、午後から用紙による申請に切り替えて入退館や閲覧などの対応にあたっています。

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#勉強法

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２

政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案を今の国会に提出する方針で、来年4月1日の発足を目指しています。

岸田総理大臣は今夜、総理大臣官邸で野田少子化担当大臣と会談し、法案の準備状況などについて報告を受けました。

そして、来年の「こども家庭庁」の発足に先立ち、ことし4月以降、厚生労働省や文部科学省といった関係府省庁の職員を兼務させるなどして300人規模の体制をとり、子ども政策の充実に向けた取り組みを強化するよう指示しました。

このあと、野田大臣は記者団に対し「来年の『こども家庭庁』の発足を待つことなく、関係省庁としっかり連携して、子ども政策を担当する人員を大幅に増強する。役所という形がなくてもできる仕事はあるのでしっかり取り組みたい」と述べました。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。

このうち、北海道に12あるすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、札幌高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「格差が2倍を超える選挙区が全国で29選挙区と多数に上り、最高裁が合憲と判断した前回・平成29年の選挙よりも格差が大幅に拡大している。国会の裁量権を考慮しても、憲法が要求する投票価値の平等に反し、是正すべき状態だったといわざるをえない」などと述べて、「違憲状態」だと指摘しました。

その一方で、「予定されているアダムズ方式での議席配分によって投票価値の平等の実現に近づくと期待できることを考慮すれば、国会が合理的期間に格差の是正をしなかったということはできない」として憲法違反とまではいえないと判断し、訴えを退けました。

去年の衆議院選挙をめぐる一連の裁判で4件目の判決でしたが、「違憲状態」とする判断は高松高裁、大阪高裁に続いてこれで3件となりました。

もう1件は「合憲」で、裁判所の判断が分かれています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

経済安全保障をめぐり、政府は電力や通信といった基幹インフラを担う事業者が重要設備を新たに導入する際、政府が事前審査を行うことなどを盛り込んだ新たな法案を今月下旬に閣議決定し、今の国会に提出する方針です。

これに先立って小林経済安全保障担当大臣は7日午前、十倉会長をはじめ経団連の幹部らと都内で会談しました。
この中で経団連の十倉会長は「自由な経済活動を維持しながら経済安全保障を確保することは待ったなしの課題だ」と述べ、新たな法案の提出を支持する考えを示しました。

その一方で「企業の経済活動への制約は必要最小限のものとし、予見可能性も確保してほしい」と指摘し、法制化に向けては企業の経済活動や自由な貿易を妨げることのないよう、規制の対象となる範囲など明確なルールづくりを求めました。

これに対し小林大臣は「企業にとっての予見可能性を向上させ、規制を必要最小限にすることは当然であり、国際ルールにも整合させなければならない。皆様とさまざまな視点を共有しながら、よりよい法案を作っていきたい」と述べ、新たな法案に基づく政府の取り組みに協力を求めました。

#法律

岸防衛大臣は7日午後、防衛省でアメリカの新しい駐日大使に着任したエマニュエル氏と初めて会談しました。

この中で、岸大臣は「アジアでは、中国による一方的な現状変更の試みや、中国・ロシア共同の示威活動に加え、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など安全保障上の懸念が高まっており、ヨーロッパでも、ウクライナでかつてなく緊張感が高まっている」と指摘しました。

そのうえで、岸大臣は「損なわれようとしている民主主義や法の支配といった価値観を、日米両国で守り抜いていかなければならない。大使とともにスピード感を持って一つ一つ政策を実現していきたい」と述べました。

これに対し、エマニュエル大使は「一方的な中国の現状変更の試みは共通の課題で、ロシアが今、ウクライナでやろうとしていることや北朝鮮のミサイル実験は、ルールに基づくシステムを壊そうとし、ほかの国の主権を損なおうとしている」と応じ、日米で緊密に連携していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦
#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮は、先月30日、中距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、アメリカ・グアムにも届くとみられる、「火星12型」の発射実験を行ったと発表するなど、ことしに入ってミサイルの発射を7回、繰り返しています。

こうした中、北朝鮮は、各地の代表を首都ピョンヤンに集めて、去年9月以来となる最高人民会議を6日開催すると予告していましたが、北朝鮮のメディアはこれまでのところ開催したかどうか伝えていません。

前回の会議では、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が2日目に演説し、アメリカへの不信感をあらわにしたうえで核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。

一方、おととし4月の会議では、事前に予告していた日程から変更されました。

北朝鮮では、今月16日にキム総書記の父、ジョンイル氏（金正日）の生誕80年を控えていて、対話再開のめどが立たないアメリカや、来月大統領選挙が行われる韓国との関係について、キム総書記が演説して、言及するのかが焦点です。

北朝鮮は、ことしに入って中距離弾道ミサイルの「火星12型」などのミサイルの発射を7回繰り返す中、各地の代表からなる最高人民会議を6日に開催すると予告していましたが、北朝鮮のメディアは、これまでのところ開催を伝えていません。

これについて韓国統一省は、過去の例を踏まえると北朝鮮が会議を数日間開いたあとにまとめて発表する場合があるほか、日程を延期した可能性もあるという見方を示しています。

北朝鮮の最高人民会議をめぐっては、おととし4月、予告していた日に開催されず、朝鮮労働党の政治局会議をはさんで2日遅れで開かれたことがあります。

前回、去年9月の最高人民会議では、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が2日目に演説し、アメリカへの不信感をあらわにしたうえで、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調していて、今回もキム総書記が出席して、アメリカとの関係などについて言及するのかが焦点となっています。

北朝鮮は、2016年に「地球観測衛星の打ち上げ」と称して北西部のトンチャンリ（東倉里）にある固定式の発射台から事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、発射から6年となる7日、北朝鮮の国営ラジオは国家科学技術委員会の当局者のインタビューをトップ項目で伝えました。

この中で当局者は「宇宙科学技術を短期間に世界的水準に引き上げることは決して容易ではないが、わずか5年で宇宙開発の歴史にかつてなかった飛躍を成し遂げた」と述べ、キム・ジョンウン（金正恩）総書記をたたえました。

そのうえで「宇宙征服のための道はきょうもあすも続くだろう」と述べ、今後も宇宙開発を推し進めていく姿勢を強調しました。

韓国の情報機関、国家情報院は先月、北朝鮮が今後、緊張を高めるために「人工衛星の打ち上げ」と称してICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射する可能性があるという見方を示していて、関係国が動向を注視しています。

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#朝鮮半島

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２

中国共産党の元高官と性的関係にあったと告白した女子テニスの元ダブルス世界ランク１位の彭帥さん（中国）は、仏紙レキップのインタビューに応じ、性的暴行を受けたとして誰かを非難したことはなく、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿は自分で削除したと語った。

また、５日夜に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と夕食を取ったと明らかにした。

彭さんは昨年、中国の張高麗元副首相との関係についてＳＮＳに投稿。性的関係を強要されたと受け取られた。投稿は直後に削除され、約３週間にわたり公の場から姿を消していた。

その後、昨年１２月になって、性的暴行を受けたと主張したことはなく、ＳＮＳへの投稿は誤解されたと発言。しかし、女子テニス協会（ＷＴＡ）などは、発言の信ぴょう性に疑問を呈し、懸念は解消されていないとの見解を示している。

IOC＝国際オリンピック委員会は、バッハ会長が、中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをSNS上で告白したとされる女子テニスの彭帥選手と5日、会談したと発表しました。

IOC＝国際オリンピック委員会によりますとバッハ会長は、中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをSNS上で告白したとされる女子テニスの彭選手と5日、夕食をとりながら会談したということです。

新型コロナの感染対策として北京オリンピックの大会関係者が外部の人と接触しないようにしているいわゆる”バブル”内で、IOC委員のコベントリー氏とともに会ったということです。

会談で話した内容についても詳しくは言及されていませんが、3人はそれぞれオリンピアンとしての経験を話しあったとしています。

また、バッハ会長はスイスのローザンヌにあるオリンピック博物館に彭選手を招待し、引き続きIOCとの対話を続けて行くことを提案し、彭選手も同意したということです。

今後の対話の内容については彭選手に委ねられるとしています。

彭選手はこれまでにカーリングの混合ダブルスの試合を観戦し、この後もいくつかの競技に足を運ぶ予定だということです。

フランスメディアは7日、中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをSNS上で告白したとされる彭帥選手が北京で中国オリンピック委員会の幹部の立ち会いのもと、取材に応じたと報じました。

この中で彭帥選手は「誰かから性的暴行を受けたと言ったことはない」と改めて強調しました。

また、一連の問題が明るみに出た去年11月以降について「私は消息不明になったことはない。ただ友人やIOC＝国際オリンピック委員会の人たちなど、多くの人が私にメッセージを送ってきて、応えることができなかった」と述べたとしています。

さらに彭帥選手は取材の中で、SNSの投稿を自身が削除したとしたうえで、その理由については「自分でそうしたかったからだ」と述べるにとどめました。

7日に行われたIOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会の記者会見では、彭帥選手についての質問が相次ぎました。

この中で「フランスのメディアの取材に対して彭選手は強要されずに自由な意思で答えたのか」という質問に対し、IOCのマーク・アダムス広報責任者は「彼女とは常に連絡を取っていて、とても満足しているようにみえた。IOCはスポーツ組織であり、われわれが彼女の立場を評価するのは難しい」と明言を避けました。

そのうえで「彼女の発言に耳を傾けなければならない。今の状況が本来あるべき形になるよう、われわれにできることは何でもする」と述べました。

中国を代表するプロテニスプレーヤーの彭帥選手が注目を集めたのは去年11月でした。

中国版ツイッター、ウェイボーの彭選手のアカウントに共産党最高指導部のメンバーだった張高麗・前副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書が投稿されたのが発端です。

その後、彭選手と連絡が取れなくなっているなどとして、WTA＝女子テニス協会や世界のトッププレーヤーから安否を懸念する声が相次ぎました。

すると、こうした懸念を打ち消すかのように中国の国営メディアは「私は行方不明ではなく、危険な状態ではない」とする彭選手とのメールのやり取りを公開したほか、共産党系メディアの関係者が選手と食事を共にしたとする動画をツイッターに投稿。

さらにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が彭選手とテレビ電話で対話するなど安全を示唆するような動きに波紋が広がりました。

こうした動きはテニス界にも影を落とし、WTAは透明性のある調査が行われていないとして香港を含む中国でのすべての大会の開催を中止しました。

その後もIOCが、北京オリンピックの期間中にバッハ会長と彭選手が直接会う予定だと明らかにするなど、動向に注目が集まっていました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

カナダの首都オタワのデモは、国境をまたいで移動するトラックの運転手に対し、政府が感染拡大の防止策としてワクチン接種を義務づけたことに抗議して、先月の末から続いています。

オタワの警察によりますと5日から6日にかけて、議会議事堂の周辺など市の中心部には多いときでおよそ600人が集まり、500台の車両が道路をふさいだということです。

参加した人たちは「接種は任意であるべきで、政府が義務化を取り下げるまでは動くつもりはない」などと主張しています。

道路の封鎖で物流や首都機能の一部がまひし、クラクションや花火の騒音も問題になっていることを受けて、6日、オタワのワトソン市長は「デモは住民の安全と安心に対する深刻な危険と脅威がある」として、非常事態を宣言して、道路の封鎖をやめるよう求めるとともに、政府などに支援を求めました。

ただ鎮静化の見通しは立たず、最大都市トロントでも大規模なデモが行われるなど、政権批判の声は各地に広がっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ペンス前米副大統領は４日、自分が副大統領として２０２０年大統領選の結果を覆す権限があったとトランプ前大統領が考えているのは「間違い」だと断じた。トランプ氏に忠誠を尽くしたペンス氏が、これほど強く反論するのは異例。

ペンス前米副大統領は４日、自分が副大統領として２０２０年大統領選の結果を覆す権限があったとトランプ前大統領が考えているのは「間違い」だと断じた。写真は、２０２１年１月６日の米上下両院合同会議でのペンス氏。（２０２２年　ロイター／ Saul Loeb/Pool via REUTERS）
トランプ氏は、大統領選の最終結果を確定させる２１年１月６日の議会手続きでペンス氏が進行役を務めた際、結果の認定を阻止するよう同氏に圧力をかけた。ただ、ペンス氏はトランプ氏の指示には従わなかった。

トランプ氏は先月３０日も、ペンス氏が選挙を「覆せた」はずだと表明した。

ペンス氏は保守系法曹団体「フェデラリスト協会」での講演で「トランプ大統領は間違っている」と指摘。「選挙を覆す権限は私にはなかった」と述べた。

選挙に関して多くの人が失望感を覚えていることは理解しているとした上で、選挙結果を覆せば党や政治生命の問題にとどまらず、国民の憲法への信頼が失われる可能性があり、選挙だけでなく国を失うことになると強調した。

トランプ氏はペンス氏の発言を受けて声明を出し「私は正しかったし、誰もがそれを知っている。不正や大規模な違反があった場合、票を州議会に戻して検証させるのが適切だった」と主張した。

ペンス氏が司会役となって選挙結果を確定させようとした際、トランプ氏支持者らが議会議事堂を襲撃。ペンス氏は１月６日は「暗黒の１日」だったと述べた。

一方、共和党は４日、議会襲撃を調査する下院特別委員会に加わったリズ・チェイニー、アダム・キンジンガー両下院議員を非難する決議を採択した。

ペンス氏の在任中に副大統領首席補佐官を務めたマーク・ショート氏は６日、ＮＢＣの番組で、ペンス氏に選挙結果を覆す権限があるとトランプ氏が考えていたことについて、副大統領の権限に関してもっともらしい話をする「いかさま常習者」の助言役が多くいたとの見方を示した。

「バイデン氏が正当に選ばれた米大統領だ。どの州も結果を覆すほど大規模な不正は見つからなかったというのが現実だ」と述べた。

#米大統領選

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日、ロシアは数日もしくは数週間以内にウクライナに侵攻する可能性があるが、外交の道を選択する可能性も残されているとの認識を示した。

サリバン氏は米テレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で、「ロシアはすぐにでもウクライナに対し、軍事行動を起こす可能性がある。数週間後かもしれないし、代わりに外交的な道を選択するかもしれない」と述べた。

米政府当局者２人が５日に明らかにしたところによると、ロシアはウクライナへの全面侵攻に必要と考える戦闘能力の約７割を配備済みという。

ロシアはウクライナ国境周辺に１０万人を超える部隊を集結させつつ、侵攻の意図を否定しているが、安全保障上の要求が受け入れられなければ何らかの軍事行動を取る可能性があると警告している。

サリバン氏は、ロシアが取り得る行動には、親ロシアの分離派勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地方の併合やサイバー攻撃、全面的な侵攻が含まれるとした。

同氏はＡＢＣの番組で「（ロシアの）プーチン大統領がウクライナへの攻撃を指示する非常に明確な可能性がある」との認識を示した。「（攻撃は）さまざまな形になる可能性がある。早ければ明日かもしれないし、数週間後かもしれない」とした上で「（プーチン大統領は）軍を配備し、すぐにでもウクライナを攻撃できる状態にしている」と述べた。

こうした中、アディエモ米財務次官は６日、米国などが警告しているロシアへの大規模経済制裁について、最大の貿易相手である欧州や米ドルに依存するロシアのエリート層やプーチン大統領に打撃をもたらすとの見方を示した。

米ＣＢＳのインタビューで「米欧が協調して行動することで、ロシア経済全体だけでなく、同国経済とつながっているプーチン大統領にも影響をもたらすことができる」と述べた。

これはアメリカ政府の高官が、情報機関や軍の分析として議会の議員に説明したもので、有力紙、ワシントン・ポストなど複数のメディアが6日までに伝えました。

それによりますと、ロシア軍がウクライナに大規模に侵攻した場合、首都キエフは2日以内に陥落し、最大で5万人の市民が死傷するほか、最大で500万人が難民になると分析しています。

背景には、ロシア軍の戦闘部隊がウクライナとの国境周辺やウクライナの北側に隣接するベラルーシで増強され続けていることがあり、2週間前には60だった大隊の数が83にまで増え、攻撃可能な配置についているということです。

この結果、プーチン大統領がウクライナ全土への攻撃に踏み切るのに必要な兵力の70％がすでに配置されたとみられるとしています。

また、ロイター通信は、今月15日前後に地面が最も凍りつき、来月の終わりごろまでは、ロシア軍の陸上部隊が道路のない場所でも移動しやすい状態が続くというアメリカ側の分析を伝えています。

こうした状況からアメリカの情報機関は、外交を通じて問題を解決する道は閉ざされつつあると分析しているということです。

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、6日に放送されたABCテレビのインタビューで「プーチン大統領が、ウクライナへの攻撃を命令するはっきりとした可能性がある。彼はいつでもウクライナに軍の部隊を派遣できる状況にある」と述べました。

そして「われわれはロシアが、オリンピックが終わる前に軍事行動を起こすという不測の事態に備える必要があるし、オリンピック後の可能性にも備えなければならない」と述べ、北京オリンピックの期間中であっても、軍事侵攻に踏み切る可能性はあるとの見方を示しました。

一方で「同時にわれわれは外交の道を選ぶ用意があると明確なメッセージを送っている」と述べ、外交的な解決を目指していく考えを強調しました。

また、中国の習近平国家主席が、北京オリンピックの開幕にあわせてプーチン大統領と会談し、ウクライナ情勢をめぐってロシアを支持する立場を表明したことについて、サリバン補佐官は「ロシアが行動に踏み切り、中国が、それを支持するような姿勢を示せば、世界はそれを見ているため、中国も代償を払うことになる」と述べ、中国をけん制しました。

アメリカのバイデン政権は、ヨーロッパ東部の防衛態勢を強化するため、ウクライナに隣接するポーランドとルーマニア、それにドイツに、合わせて3000人規模の部隊の派遣を決めました。

このうち、ポーランドには、主に陸軍の第82空てい師団からおよそ1700人が派遣される予定で、ウクライナ国境に近いポーランド南東部の空港には6日、すでに到着した第1陣に続いてアメリカ軍の輸送機が到着し、兵士が降り立ちました。

陸軍第82空てい師団の指揮官は記者団に対し「われわれは、ポーランドとともに即応能力や互換性を高めるとともに、必要となればNATO＝北大西洋条約機構を守るため、ここに派遣された。派遣はすべての同盟国の防衛を確実にするためのものだ」と述べ、攻撃を目的としたものではないと強調しました。

また、ポーランドのブワシュチャク国防相は6日「ロシア帝国を再構築しようという、モスクワの攻撃的な試みに対しては、抑止力と結束こそが最善の手段だ」と述べ、アメリカ軍の増強を歓迎しました。

アメリカとしては、ウクライナ周辺への部隊の派遣によってロシアへの圧力を強める狙いもあるとみられますが、ロシア側はこうした動きがいっそう緊張を高めていると批判しています。

先日出演した保守系のテレビ番組でウクライナ情勢が話題となった。そこで他の出演者らが口々にこう唱えた。

NATOは1インチも東方拡大しないと約束したのに、西側は次々とNATO拡大を続けてきた。ウクライナ情勢を悪化させたのはロシアではなく西側である。

そこで私が「それはロシア側の認識であり、プーチン大統領の主張だ。少なくとも公式な外交文書に、そうした記録はない」と指摘したところ、集中砲火を浴び、ほぼ孤立無縁となった。

やむなく番組の最後に「かりに今後、ウクライナ問題で西側が譲歩し、NATO不拡大を文書で国際合意するような事態になれば、わが国周辺の国際安全保障環境に与える悪影響は計り知れない」と注意換気するのが精一杯だった。

昨年12月23日の記者会見で、プーチン大統領は「ウクライナを攻撃しないと保証できるか」と質問した西側の記者に対し、「あなた方（西側）は90年代に、NATOを東方には1インチも拡大しないと言ったが、われわれは騙された」と反発をあらわにした。

実際、ロシアはいまも、NATOの不拡大を文書で約束するよう求めている。加えて東欧、バルト諸国の軍備を1997年以前に戻すことも要求している。

だが、そもそもNATO東方不拡大の約束はあったのか。

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「ネットが台頭し、テレビ離れも進む中、日枝氏は巨額の報酬を手にし続けてきました」（前出・経済部記者）

#産経文化人

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NATO’s 2008 decision (heavily promoted by the George W. Bush administration) to invite Georgia and Ukraine eventually to join the Alliance

#ジョセフ・ナイ

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元米大統領補佐官　ブレント・スコウクロフト氏
だが冷戦に戻るとは考えていない。
＜中略＞
いろいろな側面があるのに（略）ロシアの警告を無視して（略）反感を生み（略）屈辱感を助長した（略）プーチン首相は（大統領時代から）巧みにこのナショナリズムを利用した。
＜中略＞
ＮＡＴＯ拡大に重点を置きすぎたと思う。ＮＡＴＯは軍事同盟機構だ。民主化を後押しすることは大切だが、中央アジアや旧共産圏でいえばそれは欧州連合（ＥＵ）の役割だ。私はＥＵの中央アジア拡大には賛成する。それならロシアも受け入れられる。
＜中略＞
忍耐強く（ロシア民主化を）支援する必要がある
＜中略＞
反米感情というより失望感だと思う。（略）『米国の味方になるか、敵になるか』では信頼関係を損なう。
＜中略＞
今の世界は二十世紀と根本的に異なる。（略）『極』で説明することが難しくなった。
＜中略＞
外交における現実主義とは限界を知り、その少しだけ遠くにある目標を目指すことだ。（略）民主主義は単に機械的に当てはめるものではなく、それぞれの社会の固有の文化に合わせて構築する必要がある
＜中略＞
米外交の基本原則は相手国と対等な立場を構築し、尊厳に配慮して、責任ある建設的な国際社会の一員として接すること。だが実際にはごう慢で他人の意見に耳を傾けない国と見られている。民主化の方法論まで細かく指図するのは出しゃばりだ
＜中略＞
世界は政治的には依然として多様だが、経済的には統合されている。ロシアも今回の危機と無縁でいられなかった
＜中略＞
現代の経済を動かしているのは『信用』のはずだが、金融機関同士が資金を融通することを恐れ始めた。

編集委員　加藤秀央
スコウクロフト氏は最後まで名指ししなかったが、ブッシュ外交を痛烈に批判した。補佐官として支えた父ブッシュ大統領は「『冷戦の勝者は米国、敗者はソ連』という印象を与えまいとした」という。
＜中略＞
根底に流れるのは外交であれ内政であれ、理念が先行し「相手」の意向を推し量ることがない政治潮流に対する危機感だ。
＜中略＞
そのスコウクロフト氏には、共和党のマケイン氏だけでなく民主党のオバマ氏からも「世界がどう動いていくかについて明確な視線を持つ」と高い評価が寄せられる。「善悪二元論」と呼ばれたブッシュ政権の次を担う政権は、二元論を超えて国内外で議論のコモン・グラウンド（共通の基盤）を構築できるか。スコウクロフト氏の関心はその一点にあるのだろう。

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#高原剛一郎#一神教

アメリカのバイデン大統領とフランスのマクロン大統領が電話で会談し、ウクライナとの国境周辺で軍の増強を続けているとみられるロシアへの対応について意見を交わしました。外交を通じて事態の打開を目指す動きが活発になっています。

電話会談はフランスのマクロン大統領が7日にロシアを訪問してプーチン大統領と会談するのに先立って6日行われ、ホワイトハウスによりますと「ウクライナ国境周辺でロシアが続けている軍の増強に対応するため、外交と抑止の取り組みについて意見を交わした」ということです。

また「両首脳はウクライナの主権と領土の保全を支持することを確認した」としています。

有力紙ワシントン・ポストなどがアメリカの情報機関や政府関係者の話として伝えたところによりますと、ロシア軍はウクライナ周辺で戦闘部隊の増強を続け、60だった大隊の数がこの2週間で83にまで増えているということで、情報機関は「外交を通じて問題を解決する道は閉ざされつつある」と分析しているとしています。

バイデン大統領は7日に首都ワシントンでドイツのショルツ首相と初めての会談を行う予定です。

会談ではロシアが軍事侵攻した場合、ロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプライン計画を停止させることを含め、抑止力を高めるための方策を話し合うものとみられ、外交を通じて事態の打開を目指す動きが活発になっています。

#NATOexpansion

2月7日は「北方領土の日」です。北方領土では、ロシア側が新たに太陽光発電所や電気自動車の充電スタンドなどインフラ整備を進めていて、自国の領土として島々の発展を印象づけるねらいもあるとみられます。

北方領土を事実上管轄するサハリン州政府によりますと、1月、択捉島に太陽光発電所が完成し、まもなく稼働する見通しだということです。

完成した太陽光発電所は、620枚の太陽光パネルが設置され、出力は250キロワットで、発電した電力は島内の学校や診療所などへ供給されるということです。

択捉島では、ロシア極東のウラジオストクから燃料を運んで島の火力発電所で発電していますが、島でまかなえる太陽光発電によって、電力の安定供給につながるとしています。

また、択捉島と国後島には、サハリン州政府の支援で去年12月から電気自動車の充電スタンド合わせて8台が設置されています。

州政府は、電気自動車の利用者には税金の免除など優遇制度を設けて導入を促進していて、北方領土ではすでに20台以上の電気自動車が走っているということです。

サハリン州エネルギー省のトップ、ミハイル・グゼンコ氏は「島々で、太陽光や風力など代替エネルギーへの転換は優先事項の1つだ。島の生活水準の向上を後押ししている」と話していて、ロシア側は島のインフラ整備を進めることで自国の領土として発展を印象づけるねらいもあるとみられます。

北方領土をめぐってはロシアのプーチン大統領が去年、北方領土を含む地域に関税を免除した区域を導入すると発表し、海外からの投資を呼びかけていてこれに対して、日本政府は「北方領土に関する日本の立場と相いれず受け入れられない」として抗議しています。

#日露

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#反ロシア#対中露戦

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４

就任から１年余りが経過したイエレン米財務長官。だが、やり残している仕事はあまりにも多く、現職を離れることは考えてもいない。2020年の大統領選挙で勝利したバイデン氏に起用されたサプライズ人事からこれまでを振り返って、ブルームバーグ・ニュースにこのようにコメントした。

　　イエレン氏が注意深い外交努力の末にまとめた世界的な法人税改革合意は、同氏にとって就任後最大かつ歴史的な功績だが、米議会がまだ承認しておらず、ゴールにこぎ着けていない。「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と呼ばれるバイデン氏主導の税制・支出法案も議会で行き詰まりの状態だ。昨年３月に成立した１兆9000億ドル（現行レートで約218兆円）規模の「米国救済計画（ＡＲＰ）」は、高インフレがその評価に影を落としている。

　　イエレン氏（75）は「やるべき重要な仕事がまだ大量に残っている」とブルームバーグ・ニュースとの２日のインタビュー後に文書でコメント。「近い将来に財務省を去る計画は一切ない」と言明した。

関連記事
・イエレン長官、インフレの主因はバイデン政権の景気刺激策にあらず
・米財務長官、気候変動リスク考慮した資本要件の検討は「時期尚早」

　　18年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を退任するまで15年余りにわたり連邦準備制度でキャリアを積んだイエレン氏は、財政刺激策を「思い切りやる」というバイデン政権の初期の呼び掛けに権威的裏付けを与えた。低金利で歳出拡大の余地が広がると民主党議員に請け合い、ホワイトハウスと議会との交渉で経済的根論拠を示した。

　　イエレン氏は２日のインタビューで、「人々が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を乗り越えられるよう確実な支援を目指していた。正直に言って、私はその結果に極めて満足している」と語った。

　　家計や企業、州に１兆9000億ドルの支援をもたらした米国救済計画は多くの点で成功した。何百万人もの人々が再び就労し、経済は力強く回復。雇用主が人材確保を急いだため賃金上昇が加速した。

　　イエレン氏は貧困の指標が低下し、立ち退き事例がパンデミック前の水準を下回ったことや、１年前に見られたフードバンクでの長蛇の列が消えたことに言及し、「これらは並外れた成果だ」と語った。

　　ただ、もう１つの重要データであるインフレは、歓迎されない方向に進んだ。昨年６月時点でイエレン氏が年後半には３％程度に減速すると予想したインフレ率は、12月までに約40年ぶり高水準の７％に急上昇し、賃金上昇を圧倒するペースとなった。

　　米国救済計画が物価高騰の原因だとする共和党などからの批判についてイエレン氏は、同計画が「若干」インフレにつながったのだろうが、新型コロナ感染拡大による供給制約の方が大きな要因だと反論。「直面する最大のリスクを見極め効果的に対処する必要がある。米国救済計画はそのために必要な規模だったと考える」と述べた。

　　その上でイエレン氏は、21年の大部分を通じて使った「一過性」という表現はインフレを説明する最良の選択ではなかったと認め、「『一過性』という言葉を聞いた人々にとっては数カ月を意味したが、もっと良い言葉を選ぶことができたかもしれない」と付け加えた。

原題：

Yellen Says ‘No Plans to Leave’ With Goals Far From Accomplished（抜粋）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４日、パウエル議長が５日から臨時議長に就任すると発表した。上院で再任が承認されまで臨時議長を務め、政策の継続性を維持する。

議長の一期目の任期は５日に切れる。

上院銀行委員会は１５日に再任案を採決にかける。その後、上院本会議で採決が行われる予定。

グリーンスパン元ＦＲＢ議長も、上院の承認待ちで１９９６年３月３日─６月２０日に臨時議長を務めた。

パウエル氏は引き続き連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議長も務める。

#FRB#人事

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４

初志貫徹
イエレン米財務長官は就任から１年余りを経て、「重要な仕事がまだ大量に残っている」とブルームバーグ・ニュースに文書でコメント。「近い将来に財務省を去る計画は一切ない」と言明した。同氏がまとめた世界的な法人税改革合意は、米議会がまだ承認していない。バイデン大統領の税制・支出法案（ＢＢＢ＝ビルド・バック・ベター）も議会で行き詰まっている。昨年３月に成立した１兆9000億ドル（現行レートで約218兆円）規模の「米国救済計画（ＡＲＰ）」は、高インフレがその評価に影を落としている。

タカ派
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、クノット・オランダ中銀総裁は早ければ第４四半期（10－12月）中の利上げを見込んでいると、オランダのテレビ番組で明らかにした。借り入れコストは通常0.25ポイントの幅で引き締められるとし、「今回これと異なった考え方をする理由はない」と発言。２回目の利上げは2023年の春に実施することが可能だと述べた。ＥＣＢ高官の中でタカ派に位置するクノット氏は、ユーロ圏インフレ率が2022年の大部分において４％を上回って推移するだろうと述べた。

お墨付き
米民主党中道派のマンチン上院議員は選挙改革法案の可決を予想していることを明らかにした。同法案は大統領選の結果を認定する議会の役割を含む選挙手続きを見直す内容。マンチン氏はＣＮＮで、「確実に通過するだろう」と発言。同番組のインタビューに同席した共和党のマカウスキ上院議員は「前進になるのか、米国にとって重要かと問われれば、答えはイエスだ」と述べ、両氏は超党派の議員が改革に取り組んでいると説明した。

透明化
プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は米証券取引委員会（ＳＥＣ）が検討する規制の下、投資家に負担させる手数料について詳細な開示を義務付けられる。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＳＥＣが今週提案する規制変更は、情報提供の頻度についても対応していると関係者の１人は述べた。ゲンスラーＳＥＣ委員長はＰＥ業界の手数料が不透明で高過ぎるとこれまで指摘し、年金基金などの投資家は最良条件で取引ができていない状況を示唆していた。ＳＥＣはコメントを控えた。

リスク低下へ
中国国家発展改革委員会（発改委）は国外の金融政策の変化で世界的な商品相場の上昇が弱まれば、中国のインフレは引き続き穏やかだろうとの2022年見通しを発表した。発改委は新型コロナウイルスと世界的な供給不足による混乱が収束し、それに伴い同国のインフレリスクが今年は低下するとみている。発表文によると、消費者物価指数は今年緩やかに上昇する見込み。生産者物価指数も昨年の8.1％上昇後、今年は鈍化すると発改委は予想。

NTTが7日発表したグループ全体の去年12月までの9か月間の決算は、売り上げにあたる営業収益は前の年度と比べて2.1％増えて8兆9232億円、最終的な利益は24％増えて1兆303億円で、この時期としてはいずれも過去最高となりました。

おととし完全子会社化したNTTドコモの収益が反映されたことに加え、新型コロナウイルスの影響で自宅などでのテレワークや企業の間でDX＝デジタル変革の取り組みが広がったことで、通信サービスやシステム開発の需要が増え、利益を押し上げました。

また、今年度1年間の見通しも最終的な利益を1兆1000億円に上方修正しました。

オンラインで会見したNTTの澤田純社長は「DXの需要は国内外で好調で、コンサル事業が増えている。コロナ禍で医療機関のDXも進んでいて、来年度も引き続き需要を見込んでいる」と述べました。

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#マーケット

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４ ⭐️

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内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。

それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6％から2010年代は48.4％へ8.2ポイント低下していました。

また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。

低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を背景に企業が危機に備えて手元の資金を厚くしようと固定費を削った結果、人件費などの分配が抑えられた可能性があると指摘しています。

内閣府は「労働分配率の低下傾向は幅広い業種・規模で生じている。企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

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４

　ローソンが始めるのは、店舗をもたずに運営するいわゆる「ゴーストレストラン」といわれる事業である。今年8月末までに20のブランドを立ち上げ、2025年度に1000店舗に拡大するという。

　1月27日からは、東京都内の「ローソン飯田橋三丁目」店で実証実験もはじまった。レストランとしての店名は「NY飯！チキンオーバーライス飯田橋三丁目店」。味付けしたチキンと野菜をご飯の上に乗せた「チキンオーバーライス」（1290円～）などをウーバーイーツを通じて注文し配達する仕組みだ。

「ローソンは、これまでもウーバーを活用した宅配サービスを積極的に展開してきました。一昨年には、『からあげクン』がウーバーで最も注文されたメニューになったことも。これは食べ物だけではなくティッシュペーパーや電池などの日用品も同時に届けてもらえる “あわせ買い”効果によるものと見られます。また昨年には、一部の店舗で医薬品のデリバリーにも対応するようになりました。今回、ここに『店内調理の弁当』が加わったことになります」

　と解説するのは、マーケティングアナリストの渡辺広明氏である。

「さっそくサービスを利用して食べてきました。さすが店内で作られたことだけあって、普通のコンビニの弁当にはない美味しさでした。ただ、もっとも安いメニューでも1300円ですから、家やオフィスに宅配してもらえる点に大きなメリットを感じないと、割高に感じる方もいるかもしれませんね。『コンビニ弁当』とは全く別のもの、と捉えるべきでしょう」

「なぜローソンだけが今回の新事業を行えるのか。ひとつには先述したウーバーとの提携実績があるからですが、ローソンはかねてより店内でサンドイッチやカレーライスなどを作る『まちかど厨房』のサービスを行っていました。全国およそ1万4700店のうち、8000店がすでにキッチンのある店舗なのです。今回のデリバリー参入は、そうした設備の活用案として立ち上がった背景があります。ですから、調理の実績はあり、他のコンビニと差別化できる強みがあったわけです」（渡辺氏）

　そして地味ながら、ローソンには「レジ」に特長があるという。同店に限らず、業務の効率化や働き手不足の対策として、『レジ』には力を入れているコンビニ業界。たとえばセブン-イレブンでは、支払い方法を選ばせたうえで決済も客が行うタッチパネル式のセミセルフレジを導入しているほか、先日はセンサーで指の動きを捉える“完全非接触”式の空中ディスプレイセルフレジの実証実験が始まった。ファミリーマートでも無人レジを置く店舗が増えてきている。

「ローソンでは、2019年から“セルフにも有人操作にもなる”新型レジの導入を進め、すでに全店舗に設置されています。これは店が混む時間帯に応じて、あるいは働ける店員の数に応じて切り替えられるという仕組みです。将来的に、小売り店でのセルフレジ導入は今以上に進むと見られ、その点でローソンは強みがあるコンビニといえるでしょう。レジ業務を省力化できるということは、それ以外のサービスに人手を割くことができるということ。ローソンが店内調理に踏み切れたのも、こうした設備投資があったからこそです」

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#テレビ

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鍋焼きうどん（980円）に餅と生卵を追加（＋200円）してもらった。

ほうじ茶あんみつときりんブレンド

夕食は調理パン、サラダ、スープ。

パンはコロッケパン、白身魚のフライパン、カレーパンを妻と半分こ。デザート代わりのアンドーナツは私だけ。あんパンも買ったのだが、これは仏壇に供える。

#食事#おやつ

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#スポーツ

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５ ⭐️

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「国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。（中略）すべての鉄道が完全にもうかるならば、民間企業にまかせればよい。私企業と同じ物差しで国鉄の赤字を論じ、再建を語るべきではない。」（田中角栄『日本列島改造論』）

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引退後も石原氏は、執筆や講演などを精力的に行いました。
かつて痛烈に批判していた田中角栄元総理大臣を評価し、その生涯を一人称で記した『天才』は平成28年のベストセラーになりました。

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【｢つくば市｣の人口が33年も増え続けている理由】 未来科学都市の側面と交通アクセスの良さ

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田中の政治信条の一つ、列島改造論の根幹にあった「国土の均衡ある発展」は正しかった。間違いなく、田中が正当な実権を握っていたあの時代は正しかったのだ。

つくばエクスプレス、累積損失解消…開業１３年

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埼玉県八潮市に先月完成したこのマンションは、つくばエクスプレスの八潮駅から徒歩８分の場所にあり、駅から東京都心までの通勤時間はおよそ３０分です。３ＬＤＫの部屋の価格は多くが３０００万円台半ば。アクセスがよいわりには価格が手ごろな「割安感」があるとして、都心で勤務する若い共働きの世帯などを中心に購入の申し込みが相次いでいるということです。

#田中角栄

www.youtube.com

【大風呂敷】美味しくて何個でも食べれます。バイリンガル姉妹

#アウトドア#交通

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５

さっそく手を挙げたのは「クローズアップ現代」と「ニュースウォッチ9」だった。

「4月から『クローズアップ現代＋』が19時半からのスタートでリニューアルされるんです。『クロ現』は16年に国谷裕子キャスターが降板して以来、キャスターを日替わりにしたり、放送枠を遅くしたりと紆余曲折してきましたが、元の19時半に戻し、番組名も『クローズアップ現代』に戻すことになりました。今度こそ長続きさせたいという思いもあり、人気アナを探していた。そこへ桑子アナが夜の番組を希望しているということで、白羽の矢が立ったと聞いています。一方、『ウォッチ9』には和久田アナがいるはずなのに、なぜ桑子アナなのか。憶測を呼んでいます」

　その結果……。

「桑子アナは念願の朝番組卒業が決まり、『クロ現』担当になるそうですよ。和久田アナは何らかの事情で降板せざるを得ないのかもしれません」

#おやつ

#テレビ