ウクライナ国営ガス輸送システム運営会社は７日、１月のウクライナ経由欧州向けロシア産天然ガス輸送量が前年同月比５７％減の１６億立方メートルだったと明らかにした。
ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは、ウクライナ経由の欧州向けガス輸送を年初来で日量約５３００万立方メートルに削減している。２０２１年は平均で１億２４６０万立方メートルだった。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は７日、ロシアからの天然ガス供給を巡る懸念が高まる中、欧州連合（ＥＵ）が米国などと欧州への供給増について協議していると明らかにした。
フォンデアライエン委員長はハンデルスブラット紙などのドイツのメディアが企画した会議で「主に液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給増を巡り、米国とエネルギー安全保障のためのパートナーシップを構築している。このほか、ノルウェーを含む他の国とも供給増を巡り協議を進めている」と述べた。
その上で、天然ガス価格が過去最高水準に上昇し、大規模な需要が存在しているにもかかわらず、 ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムが欧州への供給増に関心を示していないのは「奇異だ」と語り、「ロシアが政治的な圧力をかけるために、天然ガス供給を引き続き利用している兆候が増大している」と述べた。
ＥＵは天然ガス需要の４０％をロシアに依存。フォンデアライエン委員長は、天然ガス価格は当面の間、高止まりするとの見方を示した。
ＥＵと米国は７日、ワシントンで当局者会合を開き、天然ガスを巡る問題を協議。ＥＵはカタールなど他の主要天然ガス生産国とも協議を進めている。
米国と欧州連合（ＥＵ）は７日、欧州に対する最大の天然ガス供給国のロシアとの間の緊張が高まる中、パイプラインを通した天然ガス供給が滞った場合に対応することを確約した。
米国のブリンケン国務長官は、ＥＵ外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と共にワシントンで行った記者会見で「ロシアによるウクライナ侵攻などで起こり得るエネルギー供給への衝撃から欧州を守るために共に対応している」とし、「ロシアが供給を停止したり、ウクライナ経由の供給の阻害につながる紛争を引き起こしたりした場合に、備蓄エネルギーを共有する最善の方法」などについて同盟国、およびパートナー国との間で調整が進められていると述べた。
ボレル上級代表は、供給の途絶を回避するために供給源の多様化を図り、世界的なエネルギー市場の流動性を確保することが当面の最優先事項との考えを示した。
ワシントンで7日開かれた会談には、アメリカのブリンケン国務長官とグランホルムエネルギー長官、それにEUのボレル上級代表とエネルギー担当のシムソン委員が出席しました。
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカとEUは、ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁を科すと警告しています。
これに対して、ロシアが対抗措置として、天然ガスの輸出を制限する可能性も排除できないことから、天然ガスの輸入のおよそ4割をロシアに依存するEUとしては、エネルギー供給源の多様化が差し迫った課題となっています。
会談のあとブリンケン長官はボレル上級代表とそろって会見し、「ロシアによるウクライナへの侵攻などに備え、ヨーロッパのエネルギー供給を確保するため連携していく」と述べました。
またボレル上級代表は、「きょうの会談は、地政学的な問題やエネルギー問題での、われわれの結束を示したものだ」と応じました。
アメリカは先月31日、バイデン大統領が世界有数のLNG＝液化天然ガスの輸出国、中東カタールのタミム首長とエネルギー供給をめぐって意見を交わすなど、ロシアがエネルギー供給を制限した場合に備え、各国との調整や協議を進めています。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は７日、ロシアによるウクライナ国境沿いの軍増強を巡る緊張が高まる中、ＮＡＴＯは防衛強化に向け東欧での長期的な体制を検討していると明らかにした。
ストルテンベルグ氏はブリュッセルで記者団に対し「ＮＡＴＯ東部のプレゼンスについて、一段と長期的な調整を検討している。まだ何も最終決定していないが、ＮＡＴＯ内でそうしたプロセスが進められている」と述べた。
ＮＡＴＯは１６─１７日に開く国防相会議で強化について討議する見通し。
ＮＡＴＯは現在、東欧諸国に輪番制で軍を派遣しており、常駐はさせていない。当局者によると、ロシアを抑止しながらも挑発しないよう、意図的に軽微に保たれている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のバウアー軍事委員長は７日、ロシアが軍事演習実施後もベラルーシ国内に軍隊をとどめた場合、ＮＡＴＯはバルト３国とポーランドへの増派を検討すると述べた。
ＮＡＴＯによると、ロシアは月内に予定されている合同軍事演習のためにベラルーシに３万人の軍隊を派遣。これでウクライナ国境沿いに集結させている軍の規模は１０万人以上に達した。
こうした中、ＮＡＴＯ加盟国の米国は先週、ルーマニアとポーランドに規模３０００人の軍隊を派遣。ドイツもリトアニアへの増派を検討していると明らかにした。
ＮＡＴＯ軍事委員会のバウアー委員長はリトアニアの首都ビリニュスで行った記者会見で、「ロシアが派遣した軍をベラルーシにとどめた場合」、ＮＡＴＯ加盟国は一段の増派を検討すると述べた。
その上で「ロシアの軍増強状況を踏まえると、今月末までに本格的な侵攻が可能になる体制が整う可能性がある」と指摘。実際に侵攻に踏み切るかは分からないとしながらも、 ベラルーシ国境沿いにこのほど野戦病院が設置されたほか、軍事攻撃を支援するための部隊なども派遣されたとし、こうしたことは大きな懸念に値すると述べた。
フランスのマクロン大統領は７日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、戦争回避と信頼構築の意向を伝えた。
マクロン氏は、ロシアによるウクライナ国境沿いでの軍増強を受け、主要な西側諸国のトップとしてロシアを訪問。プーチン氏に対し「戦争を回避し、信頼、安定、予見可能性を築く」ための「有益な」対応を模索していると述べた。
プーチン氏はこれに対し、ロシアとフランスは「欧州の安全保障の分野で起きていることに懸念を共有している」とし、危機解決に向けフランスは多くの取り組みを行っているとの認識を示した。
４月の大統領選で再戦を目指すマクロン氏は、今回の危機解決に向け仲介役としての役割を果たそうとしており、ロシアに向けて出発する前、仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに対し「ロシアの現在の地政学的な目的は明らかにウクライナではなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、および欧州連合（ＥＵ）との共存に向けたルールの明確化にある」と述べていた。
マクロン氏はモスクワ到着時に記者団に対し「即座に奇跡が起きるとは考えていないが、楽観的に構えている」と発言。ロシア大統領府のペスコフ報道官は「状況は複雑で、１回の会談で決定的な突破口が開けるとは予想していない」と述べていた。
１６年にわたりドイツを率いてきたアンゲラ・メルケル氏の後を引き継いだドイツのショルツ首相は、７日にワシントンでバイデン米大統領と会談。来週ウクライナを訪問する。
フランスのマクロン大統領は7日、モスクワを訪れ、プーチン大統領と首脳会談を行いました。
5時間以上に及んだ会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、この中でプーチン大統領は「事態打開に向けてマクロン大統領から示されたいくつかの提案は、今後の共同行動の基礎にすることが十分、可能だと考える」と述べました。
提案の具体的な内容については明らかにしませんでしたが、「誰もが受け入れられる妥協点を見つけるために全力を尽くす」と強調しました。
ただプーチン大統領は、「アメリカなどに送っている提案に実現不可能と思われる点は1つもない」とも述べ、NATO＝北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないことなど、安全保障の問題をめぐるロシアの要求は正当なもので譲歩しない考えを改めて示しました。
そのうえで、8日にマクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談したあと、改めて電話会談を行うなど協議を継続することで一致したと明らかにしました。
一方、マクロン大統領は「重要なのは事態の悪化を避けるための努力を続けることだ。これから数日間が極めて重要で、集中的に議論を行う必要がある」と述べ、ウクライナやヨーロッパ各国と話し合いを深めていく考えを示しました。
そのうえで、ヨーロッパの長期的な安定に向けた新たな安全保障のあり方についてもプーチン大統領と議論を続けたいという考えを示しました。
マクロン大統領がこの時期にロシアを訪問したのは、ウクライナ情勢の緊張緩和とヨーロッパの安定のためには、プーチン大統領との直接対話が欠かせないと判断したためとみられます。
フランスは、ウクライナ東部で続く政府軍と、ロシアが後ろ盾となっている武装勢力の間の停戦合意をドイツとともに仲介してきました。
マクロン大統領は、かねてヨーロッパはヨーロッパ自身の手で守るべきだと訴えていて、紛争となった場合にEU加盟国に影響が及ぶ恐れがあるウクライナ情勢をめぐっても、アメリカなどと協議を行いながらもヨーロッパ主導の外交努力で解決を目指す考えです。
フランスは、ことし1月からEU＝ヨーロッパ連合の議長国を務めていて、マクロン大統領は、ウクライナ情勢をめぐっても強い指導力を示すとともに、ヨーロッパの長期的な安全保障の議論を主導するねらいもあるとみられます。
アメリカのバイデン大統領は、首都ワシントンを訪問中のドイツのショルツ首相と会談を行い、ウクライナ情勢をめぐりロシアへの対応で両国の間に温度差も見られる中、両首脳は足並みはそろっているとアピールしました。
アメリカのバイデン大統領は7日、ホワイトハウスでドイツのショルツ首相と会談を行い、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。
会談の冒頭、バイデン大統領は「ロシアの侵攻を阻止するために、両国は一致して取り組んでいる」と述べました。
これに対してショルツ首相も連携して対応していく考えを示し、両首脳は足並みはそろっているとアピールしました。
ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカなどがウクライナに兵器の供与など軍事的な支援を行う一方、ドイツは兵器の供与を拒むなど温度差も見られます。
会談で、ロシアがウクライナに侵攻した場合、制裁の一環としてロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないことに、エネルギーでロシアに依存するドイツの同意が得られたどうかが焦点です。
一方、ドイツのベアボック外相は7日、ウクライナを訪れ、クレバ外相と会談しました。
会談のあとの共同記者会見でベアボック外相は、ロシアとの対話を引き続き重視する姿勢を強調しました。
一方で、「すべてのパートナーと調整しながら、前例のない制裁が準備されている」と述べ、ロシアとの経済的な結びつきが強いドイツとしてもロシア軍がウクライナに侵攻した場合には各国と連携して厳しい制裁を科す考えを示しました。
ウクライナ情勢をめぐっては、オーストリア、チェコ、それにスロバキアの外相も7日からそろってウクライナを訪れています。
また8日には、マクロン大統領がウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領とも会談するほか、来週には、ドイツのショルツ首相もモスクワでプーチン大統領と会談する予定で、主要国の首脳による外交が活発になっています。
フランスのマクロン大統領は７日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナ問題を巡って「向こう数日間が正念場になる」との認識を示した。
ロシアがウクライナ国境沿いで軍増強を開始して以降で、西側諸国の首脳がプーチン大統領と会談するのは初めて。
マクロン氏は会談後、「向こう数日間が事態を決めることになるだろう。集中的な議論が必要であり、われわれは共に取り組む」と記者団に語った。
プーチン氏は会談で一定の進展があったことを示唆。「マクロン氏のアイデアや提案の多くは、おそらく協議するのはなお時期尚早だろうが、われわれの共同措置のベースにすることは全く可能だ」とした。
ただ、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、クリミアを武力で奪還しようと試みれば、「欧州諸国は自動的にロシアとの軍事紛争に引きずり込まれる」と語気を強めた。軍事紛争が起きても「勝者はいない」と強調した。
その上でウクライナに対し、東部ドンバス地域の紛争解決に関する取り決めを含む「ミンスク合意」を順守するよう求めた。
マクロン氏は、ウクライナ、モルドバ、ロシアが軍事演習を行っているベラルーシの独立を守る必要があると述べ、「結果を出すのは簡単ではないかもしれないが、協力すればきっとできると確信している」と語った。
マクロン氏は８日にウクライナを訪問する。マクロン氏とプーチン氏はその後、再び会談する予定。
ワシントンでは、バイデン米大統領がドイツのショルツ首相と会談した。バイデン氏は外交的な解決策は依然としてあると強調。米独は「足並みをそろえている」と述べた。
ショルツ氏は記者団に対して、ウクライナ再侵攻の際には米独はロシアに迅速に制裁を科すとし「ロシアは極めて高い代償を払うことになる」と語った。
＜東欧への軍増派急ぐ＞
西側諸国は、武力を使ってウクライナを防衛することは否定しているが、武器供与や近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への軍増派などを通じた支援を約束している。
バイデン氏は先週、３０００人規模の米軍部隊をポーランドとルーマニアに追加派遣すると発表。ドイツのランブレヒト国防相は７日、ＮＡＴＯ戦闘部隊の強化のためにリトアニアに最大３５０人の増派を行うと明らかにした。
ドイツのベーアボック外相は７日、訪問先のキエフでウクライナのクレバ外相と会談し、ウクライナに対する揺るぎない支援を確約。ドイツにはロシア抑止に向けて経済的に高いコストを払う用意があると表明した。
ウクライナの隣国、ベラルーシでは、今月10日からロシアとの合同軍事演習が予定されています。
これについて、フランス大統領府は、7日に行われたマクロン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、ロシアが演習の終了後にベラルーシから部隊を撤退させることを確認したと明らかにしました。
この演習をめぐっては、ロシアがウクライナとの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、ウクライナへの軍事侵攻への懸念を強めるものとして欧米各国が批判していました。
さらに両首脳は、段階的な緊張の緩和に向けて軍事的な行動をとらないことで一致したということです。
その一方で、プーチン大統領は、NATO＝北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないことなど、安全保障の問題をめぐるロシアの要求は正当なもので譲歩しない考えを改めて示しました。
こうしたことからロシアが演習のあとに実際にベラルーシから部隊を撤退させるかが当面の焦点となりそうです。
フランスのマクロン大統領は７日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナ問題を巡って「向こう数日間が正念場になる」との認識を示した。
ロシアがウクライナ国境沿いで軍増強を開始して以降で、西側諸国の首脳がプーチン大統領と会談するのは初めて。
マクロン氏は会談後、「向こう数日間が事態を決めることになるだろう。集中的な議論が必要であり、われわれは共に取り組む」と記者団に語った。
プーチン氏は会談で一定の進展があったことを示唆。「マクロン氏のアイデアや提案の多くは、おそらく協議するのはなお時期尚早だろうが、われわれの共同措置のベースにすることは全く可能だ」とした。
ただ、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、クリミアを武力で奪還しようと試みれば、「欧州諸国は自動的にロシアとの軍事紛争に引きずり込まれる」と語気を強めた。軍事紛争が起きても「勝者はいない」と強調した。
その上でウクライナに対し、東部ドンバス地域の紛争解決に関する取り決めを含む「ミンスク合意」を順守するよう求めた。
マクロン氏は、ウクライナ、モルドバ、ロシアが軍事演習を行っているベラルーシの独立を守る必要があると述べ、「結果を出すのは簡単ではないかもしれないが、協力すればきっとできると確信している」と語った。
マクロン氏は８日にウクライナを訪問する。マクロン氏とプーチン氏はその後、再び会談する予定。
ワシントンでは、バイデン米大統領がドイツのショルツ首相と会談した。バイデン氏は外交的な解決策は依然としてあると強調。米独は「足並みをそろえている」と述べた。
ショルツ氏は記者団に対して、ウクライナ再侵攻の際には米独はロシアに迅速に制裁を科すとし「ロシアは極めて高い代償を払うことになる」と語った。
＜東欧への軍増派急ぐ＞
西側諸国は、武力を使ってウクライナを防衛することは否定しているが、武器供与や近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への軍増派などを通じた支援を約束している。
バイデン氏は先週、３０００人規模の米軍部隊をポーランドとルーマニアに追加派遣すると発表。ドイツのランブレヒト国防相は７日、ＮＡＴＯ戦闘部隊の強化のためにリトアニアに最大３５０人の増派を行うと明らかにした。
ドイツのベーアボック外相は７日、訪問先のキエフでウクライナのクレバ外相と会談し、ウクライナに対する揺るぎない支援を確約。ドイツにはロシア抑止に向けて経済的に高いコストを払う用意があると表明した。
ウクライナの国境周辺にロシア軍が展開し軍事的な緊張が続くなか、アメリカはウクライナに隣接するポーランドやルーマニアなどに合わせて3000人規模の部隊の派遣を進めています。
これに続いて7日には、ドイツのランブレヒト国防相がバルト3国のリトアニアに最大350人の部隊を、イギリスのウォレス国防相はポーランドに350人の部隊をそれぞれ派遣すると発表しました。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、東ヨーロッパでの防衛態勢の強化を検討していることを明らかにしています。
一方、対話によって事態の打開を目指す動きも相次いでいて、フランスのマクロン大統領はロシアのプーチン大統領と7日に会談を行い、協議を継続することで一致しました。
また、ドイツのショルツ首相もプーチン大統領と会談する予定になっているほか、イギリスのジョンソン首相は国防相や外相を近くモスクワに派遣する考えを明らかにしました。
ロシアのプーチン大統領は話し合いを続ける姿勢ですが、NATOをこれ以上拡大させないことなど、安全保障の問題をめぐるロシアの要求は正当だとして譲歩しない立場を改めて示していて、緊張の緩和に向けた道筋は見えていません。
ウクライナ東部のドネツクの親ロシア派勢力の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は７日、ロイターのインタビューに応じ、本格的な戦争が今にも勃発する恐れがあるとし、戦争が始まればロシアに支援を要請する必要が出てくると述べた。
親ロシア派の「ドネツク人民共和国」を率いるプシリン氏は、戦争が勃発し大勢の犠牲者が出る恐れがあると警告。「ウクライナが西側諸国の支援を得て一線を越えれば、ロシアに対する支援要請は排除しない」と述べた。
武器供与を巡りロシアと接触していないとしながらも、ロシア議会で先月、与党議員がドネツクのほか、近隣のルガンスクに武器を供与する必要があると発言したことに言及。根拠は挙げずに、ウクライナによる「軍事行動の脅威」が常に存在しているとし、大規模な戦争が今にも始まる恐れがあるとの見方を示した。
これとは別にロイターは「ドネツク人民共和国」の元政治指導者で、現在は軍事部門を統括するアレクサンドル・ホダコフスキー氏に対するインタビューも実施。その中でホダコフスキー氏は、ロシアに対しドネツクに３万人の兵士を派遣するよう呼び掛けた。
ホダコフスキー氏によると、ドネツクの親ロシア派は３万人の兵士を抱えているが、前線で戦う準備ができているのは１万人。「前線でライフルを持つ少なくとも４万人の兵士が必要だ」とし、ロシアに対する３万人の派兵の要請を明らかにした。
これについてロシア大統領府からコメントは得られていない。
アメリカのバイデン大統領は7日、ホワイトハウスでドイツのショルツ首相と会談を行い、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。
会談後の共同記者会見でバイデン大統領は、ロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」について「ロシアの部隊がウクライナとの国境線を越えて侵攻すれば『ノルドストリーム2』の計画はなくなるだろう」と述べ、ロシアが侵攻した場合制裁として稼働させない考えを示しました。
一方、ショルツ首相はパイプラインについての直接の言及は避けつつ「ロシアが侵攻すれば一致して厳しく広範囲な制裁を科す」と述べ、ロシアに強い制裁措置で応じることで両国は一致していると強調しました。
ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカなどがウクライナに兵器の供与など軍事的な支援を行う一方、ドイツは兵器の供与を拒むなど温度差も見られます。
アメリカでは一部の議員などからドイツの対応が不十分だと不満の声も上がっていますが、バイデン大統領は会見で「ドイツは完全に信頼できる国だ」と述べて、両国の結束は固いとアピールしました。
アメリカ国防総省のカービー報道官は7日、記者会見で、ウクライナの国境周辺に展開するロシア軍の部隊について「かなりの規模の部隊が追加され続けている。プーチン大統領は戦闘能力を高めるだけでなく、より長期間にわたって部隊を現場で維持するための後方支援と持続能力も高めており、日を追うごとに多くの軍事的な選択肢を得ている」と指摘しました。
バイデン米大統領は７日、ワシントンを訪問したショルツ独首相と会談した。バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、独ロを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」を稼働させないとし、ドイツとの団結を強調した。
ノルドストリーム２計画に反対するバイデン氏は「ロシアが侵攻すれば、ノルドストリーム２を終わらせる」と指摘。ドイツの管理下にある事業をどう止めるのかという質問には「われわれにはそれが可能だ」とだけ述べた。
ショルツ首相は、米独がウクライナやロシア、制裁に同じ姿勢で臨んでいると語ったが、ノルドストリーム２事業を停止する案については明言しなかった。
首相は、ウクライナに侵攻した場合、ロシアは高い代償を払うと警告し「われわれは団結し、協調して対応する。必要な措置は全て取る」と述べた。
ドイツは現在、国内で消費するガスの半分をロシアに依存している。ノルドストリーム２事業は少なくとも今年後半まで承認がずれ込んでいるが、ドイツは事業を撤回しない考えを示している。
一方、バイデン氏は、同盟国としてのドイツへの信頼に疑いはないとし、ショルツ氏も米国に全面的に信頼していると述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は「地政学上の暗雲」という表現を用い、ウクライナを巡るロシアと西側との対立激化によって欧州経済に悪影響が及ぶ恐れを指摘した。
エネルギー・食品価格から経済制裁、投資家心理まで、影響は広い範囲に及ぶ可能性があり、その程度を見極めるのは難しい。主なポイントをまとめた。
◎インフレへの影響
限定的であっても紛争が勃発すれば、燃料と食品の価格は急上昇するだろう。
欧州連合（ＥＵ）のデータによると、ＥＵ諸国が輸入している天然ガスの４１．１％、石油の２７％はロシア産。供給が制約されれば、たちまちエネルギー価格は上昇し、暖房・燃料代の上昇から、企業の輸送・電力コストの増大まで余波を広げると予想される。
食品の供給にも打撃が及びそうだ。天然ガスは多くの肥料の主原料であるため、天然ガス価格が上がれば、全ての作物の価格も上がる可能性が高い。一方でウクライナは昨年、３３００万トン余りの穀物を輸出しており、輸出が滞れば欧州を含む世界市場全体に影響が及ぶとみられる。
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの推計によると、対立が激化すればユーロ圏の今年のインフレ率は、１％ポイント押し上げられて４％になる見通し。
◎貿易と投資への影響
ロシアがＥＵからの輸入を全面的に中止すれば、８００億ユーロ相当の財に影響する。これはＥＵのロシアに対する年間輸出総額であり、域内総生産（ＧＤＰ）の０．６％に当たる。
対ロシア輸出の主体は機械、自動車、化学、製造業製品。ＥＵ最大の対ロシア輸出入国はドイツであり、オランダ、ポーランド、イタリア、ベルギー、フランスも貿易量は大きい。
欧州企業は、ロシアに代わる貿易相手を探すとみられる。実際、２０１４年にロシアがクリミア半島を併合して以来、既に多くの企業がそうした措置を実行し、ユーロ圏からの対ロシア輸出は当時に比べてほぼ半減した。
ＥＵによるロシアへの直接投資（ＦＤＩ）は２０１９年に３１１４億ユーロに上っており、ロシアにとって最大のＦＤＩ主体。ロシアによるＥＵへの直接投資は１３６０億ユーロ。経済制裁と報復措置が実施された場合の規模次第で、ＥＵによる対ロ投資の一部もしくは全体に影響が及ぶ可能性がある。
専門家は、ＥＵ企業によるＦＤＩの規模全体に照らせば、対ロ投資は小さな割合を占めるに過ぎないと解説している。
◎ユーロ圏経済への全体的な影響
マイナスであることは間違いない。エネルギー・食品価格の上昇は家計の購買力と信頼感を損なう。すぐに消費が打撃を受け、投資は数週間か数カ月中に減少する公算が大きい。
ラガルドＥＣＢ総裁は先週、「地政学上の暗雲」が現実化すれば、エネルギー価格の上昇を通じて全てのコストが上がり、消費と投資に影響するとの懸念を示した。
また、エネルギー価格の上昇は特に低所得世帯を大きく圧迫するため、各国政府は助成措置を導入する可能性が高い。そうなると、コロナ禍関連の支援策によって既にひっ迫している国庫が、さらに圧迫されるだろう。
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズは、対立が激化した場合、個人消費への直接的影響を通じてＥＵのＧＤＰは０．５％ポイント押し下げられると推計している。
◎ＥＣＢの対応
ＥＣＢが、ウクライナ情勢に起因するインフレを抑えるために金融を引き締めることはないだろう。政策効果が表れるのは１年から１年半後なので、ＥＣＢは通常、短期的な物価のぶれには反応しない。
とはいえ、ユーロ圏のインフレ率は既に過去最高の５．１％に達しており、ＥＣＢは数カ月中に金融緩和策を巻き戻す計画だ。ウクライナで紛争が勃発し、インフレ率がさらに上がればＥＣＢに行動加速を求める世論が高まるだろう。だが、引き締めを急ぐことの経済的妥当性は乏しい。
キャピタル・エコノミクスのニール・シアリング氏は「金融政策はエネルギー価格にほとんど影響を及ぼせない」と指摘。「エネルギー価格の上昇は短期的にインフレ率を押し上げるが、他の条件が同じなら、それによる実質所得の減少は、中期的にはディスインフレ的な影響をもたらす」と述べた。
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