ウクライナ周辺でロシアが軍の部隊を増強させているとして欧米が軍事侵攻への懸念を強める中、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談が12日に行われる予定です。
これを前に日本時間の12日夜、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による電話会談が行われました。
アメリカ国務省の報道官によりますと、会談でブリンケン長官は「ロシアが侵攻した場合には欧米が結束して厳しい措置をとる」と改めて警告したということです。
そして「外交による解決の道は依然開かれているものの、そのためにはロシア側が緊張を緩和する対応をとり真剣に話し合いに応じる必要がある」と強調し、ウクライナ周辺からの軍の撤退などを求めました。
一方、ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は「NATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないことやロシアの国境近くでミサイルシステムを配備しないといった重要な要求を無視している」などとこれまでの主張を重ねて伝えたということです。
双方の立場の隔たりが埋まらない中、このあとの両首脳による電話会談で事態の悪化を防ぐ道筋を付けられるかが焦点です。
アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は日本時間の13日午前1時すぎからおよそ1時間にわたって行われました。
アメリカ、ホワイトハウスによりますと、この中でバイデン大統領は、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、同盟国などとともに断固とした対応をとりロシアに厳しい代償をもたらすとしたうえで「侵攻は広範囲におよぶ人的被害をもたらし、ロシアの立場を傷つけることになる」と述べ強く警告しました。
またバイデン政権の高官は「ロシアが自国の目標を外交を通じて追求することに関心があるのか、武力行使によって達成しようとしているのかは分からないままだ。ロシアが軍事行動に突き進む決断をすることは十分にありうる」と述べました。
これに対しロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、会談の中でバイデン大統領からアメリカの安全保障をめぐる見解について説明があったとしたうえで「NATO＝北大西洋条約機構のさらなる拡大など、ロシアにとって重要な要素は考慮されていない」と不満を表明しました。
そして、プーチン大統領がこれを慎重に吟味し近く対応を示すと明らかにしました。
両首脳は当面は連絡をとりあっていくことで一致したということですが、ロシア側が近く示すという対応を含めて、双方が立場の隔たりをどこまで埋めることができるのかは不透明な状況です。
アメリカ国務省は12日、ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、ウクライナの首都キエフにある大使館のほとんどの職員に対し国外退避を命じたことを大使館のホームページ上で明らかにしました。
13日からはキエフにある大使館での領事業務を停止し、ポーランドとの国境に近い西部の中心都市リビウで少人数の職員がアメリカ人向けの緊急対応にあたるとしていますが、パスポートやビザの発給など通常の領事業務は行わないとしています。
またロシアによる軍事的な行動が起きた場合に退避を支援することは困難だとして、アメリカ人に対しウクライナからの退避や渡航の中止を重ねて求めています。
国務省の高官は12日、記者団に対し「最悪のシナリオを想定しなければならず、そのシナリオにはロシアによる首都への実質的な攻撃が含まれている」と述べました。
そのうえで「われわれは大使館を閉鎖するわけではない」と強調し、引き続きウクライナ政府と緊密に連携し必要な情報を収集できる十分な職員をウクライナ国内に残すとしています。
アメリカ国防総省は12日、オースティン長官がウクライナに駐在するアメリカの州兵160人についてウクライナから出国させ、ヨーロッパの別の国への配置換えを命じたことを明らかにしました。
この州兵の部隊は去年11月から現地に駐在し、ウクライナ軍へのアドバイスや指導にあたっていたということです。
アメリカ国防総省のカービー報道官は、今回の決定は人員の安全と安心を最優先させるために行われたとしています。
ロシア外務省は12日、アメリカやイギリスがウクライナに対する軍事的な支援を行うなどロシアに対して挑発的な行動をとっているとしたうえで「このような状況ではウクライナにいる職員を減らす決定をした」として現地の大使館や領事館に勤務する職員の一部を退避させることを決めたと発表しました。
ウクライナをめぐって軍事的な緊張が続く中、アメリカやイギリスなど各国の間では自国民を退避させる動きが相次いでいます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、南部のヘルソン州で記者団からロシアによる軍事侵攻について問われたのに対し「簡単な話ではない。われわれが持つすべての情報を分析しなければならない」としたうえで「敵にとっての最大の友は私たちの国のパニックであり、パニックは私たちを助けてはくれない」と述べて、冷静な対応を呼びかけました。
ロイター通信によりますと、ゼレンスキー大統領はこの日は、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアから20キロほど離れた訓練場での軍事訓練に参加していたということです。
アメリカ国防総省は12日、オースティン長官とロシアのショイグ国防相が電話で会談したと発表しました。
双方は、ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミア半島とウクライナ周辺におけるロシア軍の部隊の増強について意見を交わしたということです。
一方、ロシア国営のタス通信は国防省の情報として、双方は安全保障に関わる共通の関心事項について意見を交わしたと伝えました。
アメリカ国防総省によりますと、前日の11日、アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長とロシア軍のゲラシモフ参謀総長による制服組のトップどうしの電話会談も行われ、安全保障上の懸念事項について協議したということです。
12日、アメリカとロシアの首脳による電話会談を前に、首都キエフでは数千人の市民が中心部に集まりました。
集まった市民たちは国旗を掲げて国歌を歌ったり「ウクライナに栄光あれ」などと抗議の声をあげたりしました。
そして「ウクライナ人は抵抗する」とか「プーチンにノーと言おう」と英語で書かれた横断幕を掲げていました。
フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は12日、およそ1時間にわたって電話会談を行いました。
フランス大統領府によりますと、マクロン大統領はプーチン大統領に対し、軍事的な緊張を高めることと対話は相いれないと強調し、ロシアによる軍事侵攻への欧米側の強い懸念を伝えたということです。
一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないことなど、ロシアが示している安全保障上の要求にアメリカやNATOはこたえていないと指摘したということです。
また、ロシアが軍事侵攻するという欧米側の懸念はロシアに対する挑発的な意味合いを持つ「臆測だ」と主張しました。
一方、両首脳は、フランスとドイツの仲介によるロシアとウクライナの協議など、対話を続けることを確認したとしています。
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は１２日、ウクライナ情勢を巡って電話で約１時間会談したものの、緊張緩和に向け事態が大きく動くことはなかった。バイデン氏は、ウクライナに侵攻すれば西側は断固として対応し、モスクワは孤立すると警告。プーチン氏は、ロシア側の懸念が受け止められていないと伝えた。
米ロ双方とも、大きな進展はなかったとしている。ホワイトハウス高官によると、会談は充実したものだったが、情勢が根本的に変わることはなかった。両首脳は連絡を取り合うことで合意したものの、プーチン大統領が外交努力を続けるかどうかは不明だという。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は会談の中で同国の主要な懸念が考慮されていないと発言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の不拡大やウクライナに攻撃兵器を配備しないなどの要求について、「実質的な回答」を得ていないと伝えた。
両首脳の電話会談は、ロシア軍のウクライナ侵攻が差し迫っていると米国が警戒する中で開かれた。ロシアは米国の「ヒステリー」だと一蹴している。
この日は米ロ首脳会談に先立ち、マクロン仏大統領もプーチン大統領と会談した。フランスの大統領府関係者によると、プーチン氏の発言内容からは、ロシアがウクライナへの攻撃を準備している兆候はなかったという。同政府関係者は、「それでも最悪の事態を避けるため、ロシア軍の動向を極めて高いレベルで警戒している」と語った。
米国務省は１２日、在ウクライナの大使館職員に退避を命じた。国防総省も訓練教官約１５０人の退避を発表した。一方、ロシア政府は「ウクライナや第三国による挑発行為の可能性がある」として、現地にいる外交スタッフの規模を「適正化する」と発表。大使館などの基本的な機能は残すとしている。
アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は12日（日本時間13日午前1時）すぎから、およそ1時間にわたって行われました。
アメリカ、ホワイトハウスによりますと、会談でバイデン大統領は、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、同盟国などとともにロシアに厳しい代償を科すと強く警告しました。
また会談後、バイデン政権の高官は、「ロシアが軍事行動に突き進む決断をすることは十分にありうる」と警戒感を示しました。
これに対し、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、「NATOのさらなる拡大など、ロシアにとって重要な要素は考慮されていない」として不満を表しました。
そして、プーチン大統領がアメリカ側の安全保障の見解を慎重に吟味し、近く対応を示すと明らかにしました。
ウクライナ情勢をめぐっては、ロシア軍がウクライナ北部と国境を接するベラルーシで合同の軍事演習を続けているほか、12日からはウクライナ南部に面している黒海でも、ロシア海軍が艦艇30隻以上が参加する演習を新たに始め、一層、圧力を強化しています。
プーチン大統領としては、軍事的な圧力をかけながら欧米側に譲歩を迫るねらいとみられ、アメリカなどに近く示すという対応の内容が当面の焦点となりそうです。
アメリカのブリンケン国務長官は12日、訪問先のハワイで記者会見し、ウクライナ情勢について「ロシアによる軍事行動のリスクは高く、脅威は十分に差し迫っている。ロシアが軍事行動を正当化するため、挑発行為や事件を引き起こしたとしても誰も驚かない」と指摘しました。
そして、「ロシアがウクライナに侵攻する道を選んだ場合は迅速に対応する。それは厳しいものになるだろう」と述べて、欧米が結束して厳しい措置を取ると警告しました。
一方、ブリンケン長官は「この危機を解決するための外交的な道は残されている」とも述べ、ロシア側に事態の沈静化に向けて努力するよう改めて呼びかけました。
またブリンケン長官は、NATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないとするロシア側の要求に対し先月、アメリカが回答した書面について、ロシアのラブロフ外相が日本時間の12日夜の電話会談で「返答に取りかかっている」と述べたと明らかにし、ロシア側の出方を見極める考えを示しました。
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、各国はウクライナの首都キエフにある大使館の職員の退避を決めるなど、影響が広がっています。
このうち、オーストラリアのペイン外相は13日、キエフにある大使館の業務を停止し、職員に退避するよう指示したことを明らかにしました。
ロシアがウクライナとの国境付近に軍の部隊を増強し、情勢が悪化しているとの判断によるもので、退避した職員は当面、隣国ポーランドとの国境に近いウクライナ西部の都市リビウに設けた臨時の事務所へ移るということです。
これに先立って、アメリカが12日、ロシアによる軍事行動の脅威が高まっているとして、ほとんどの職員の国外退避を決めたほか、イギリスも先月24日に職員や家族の一部を国外に退避させる措置を取るなど、各国が対応を急いでいます。
一方、影響は空の便にも出始めていて、オランダの航空会社、KLMオランダ航空は12日、ウクライナとの間の航空便の運航を当面、取りやめると発表しました。
オランダ政府がウクライナへの渡航の中止を勧告したことなどを考慮した措置だとしています。
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ロシア国防省は12日、北方領土の北東にある千島列島のウルップ島の周辺海域でアメリカ海軍の原子力潜水艦がロシアの領海を侵犯したと発表しました。
ロシア国防省によりますと当時、ロシア海軍の太平洋艦隊の艦船がこの海域で演習中だったということで、アメリカ海軍の潜水艦に対しロシアの海域を侵犯しているとして離れるよう呼びかけたものの、潜水艦がこれを無視したとしています。
このためロシア側は具体的には明らかにしていないもののアメリカ海軍の潜水艦に対して「適切な対応」をとったとしていて、その後、潜水艦は去ったとしています。
ロシア国防省は12日、モスクワに駐在するアメリカ大使館の武官を呼び出したうえで「アメリカ海軍の挑発的な行動がロシアの安全保障の脅威となった」と主張し、書面で抗議したということです。
ロシアはウクライナ情勢を巡り、アメリカなどとの対立が続いていますが、ロシアとしては、極東沖でもアメリカこそが挑発的な軍事行動を繰り返しロシアの安全保障を脅かしていると印象づけたいねらいもあるものとみられます。
これについてアメリカのインド太平洋軍の報道官はNHKの取材に対し「ロシアの領海内でわれわれの作戦が行われたとのロシア側の主張は真実ではない。潜水艦の正確な位置についてコメントはしないが、われわれは国際水域で安全に航行し活動している」と反論しました。
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