https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

北京オリンピックフィギュアスケートの女子シングルは、後半のフリーが行われ、坂本花織選手が自己ベストを更新する153.29をマークし合計233.13で銅メダルを獲得しました。
この種目での日本選手のメダル獲得は、2010年バンクーバー大会で浅田真央さんが銀メダルを獲得して以来、3大会ぶりです。

樋口新葉選手は140.93で、合計214.44となり5位となりました。
17歳の河辺愛菜選手は104.04をマークし、ショートプログラムとの合計166.73で23位でした。

金メダルはROCロシアオリンピック委員会のアンナ・シェルバコワ選手、銀メダルはROCのアレクサンドラ・トゥルソワ選手でした。
金メダルの有力候補でショートプログラムでトップだったROCのカミラ・ワリエワ選手は4位でした。

IOC国際オリンピック委員会はワリエワ選手のドーピング問題を受けワリエワ選手の順位は暫定的なものにするとしていて、女子シングルの結果も暫定の順位となります。

坂本選手は3位につけたショートプログラムに続き大きなミスのない完成度の高い演技で、自己ベストを更新する153.29をマークしました。ショート
プログラムとの合計233.13で、銅メダルを獲得しました。

ショートプログラム会心の演技を見せメダル圏内で迎えた後半のフリー。坂本選手はオリンピックのために追求してきた質の高い演技を貫き、メダルを手にしました。

坂本選手は、初めてオリンピックに出場したピョンチャン大会では、持ち前の度胸のよさでフリーをほぼミスなく滑り6位に入賞しました。
次のシーズンには全日本選手権で初優勝し、世界選手権にも出場するなど日本女子の中心選手として着実に成長を遂げました。

しかし、オリンピックを控えた今シーズンは大きな迷いの中でスタートしました。ロシア勢を中心に女子でも世界上位の選手たちがトリプルアクセルや4回転ジャンプなど大技を演技に組み込むのが当たり前となった中、自分も挑戦すべきか。シーズン前にはトリプルアクセルや4回転の練習にも取り組みましたが習得するまでには至らず、技の完成度や技と技のつなぎの動きを磨き上げる道を選びました。

ところが大技に対抗するため休む間もないほど密度を濃くしたフリーの新プログラムは、体力が追いつかず、なかなか習得できませんでした。

去年10月の近畿選手権ではミスを連発して当時の自己ベストから30点余り低い得点に終わり「これ以上ないほどボロボロな演技だった」とトレードマークの笑顔が消え、以前のプログラムに戻すか悩むほど暗いトンネルをさまよいました。

それでも「大技を跳ぶ選手を意識して焦ってもしかたない。自分がやるべきことをしっかりやるしかない」と腹をくくり、本番を想定した練習を増やして最後まで滑りきる体力の向上と細かい動きのブラッシュアップに励みました。

12月の全日本選手権では、近畿選手権からわずか2か月あまりで得点を30点以上上げ最高の結果でオリンピックの切符をつかみ取りました。

北京オリンピックを「4年間の成績表」と位置づけていた坂本選手。
みずからが選んだ道で世界と戦えることを確かに証明しました。

【5位 樋口新葉
最初のトリプルアクセルをきれいに着氷しました。その後の3回転・3回転の連続ジャンプでは転倒しましたが、基礎点が1.1倍になる演技後半のジャンプは大きなミスなく成功させました。フリーが140.93、ショートプログラムとの合計で自己ベストを更新する214.44をマークしました。

【23位 河辺愛菜
最初のトリプルアクセルはバランスを崩しながらもなんとか着氷しました。しかし、3回転ルッツで2回転倒するなどジャンプにミスが続き、フリーで104.04、ショートプログラムとの合計166.73でした。
17歳の河辺選手は演技を振り返って「演技をするのがすごく怖くて直前まで足が震えていた。練習で悪かった部分がすべて出てしまって悔しい」と目に涙を浮かべながら振り返りました。
そのうえで「こんなに大きな舞台で演技するのは初めてですごくいい経験になったが、これだけ緊張する中でも演技ができるように、これを糧に強くならないといけない。4年後のオリンピックは出るだけではなくて、上位を目指せる選手になりたいなと思った」と話していました。

<女子シングル 成績>
1位 アンナ・シェルバコワ(ROC
 得点255.95(フリー175.75、SP80.20)
2位 アレクサンドラ・トゥルソワ(ROC
 得点251.73(フリー177.13、SP74.60)
3位 坂本花織(日本)
 得点233.13(フリー153.29、SP79.84)
4位 カミラ・ワリエワ(ROC
 得点224.09(フリー141.93、SP82.16)
5位 樋口新葉(日本)
 得点214.44(フリー140.93、SP73.51)
6位 ユ・ヨン(韓国)
 得点213.09(フリー142.75、SP70.34)
7位 アリサ・リウ(アメリカ)
 得点208.95(フリー139.45、SP69.50)
8位 ルナ・ヘンドリックス(ベルギー)
 得点206.79(フリー136.70、SP70.09)
9位 キム・イェリム(韓国)
 得点202.63(フリー134.85、SP67.78)
10位 マライア・ベル(アメリカ)
 得点202.30(フリー136.92、SP65.38)
11位 アナスタシア・グバノワ(ジョージア
 得点200.98(フリー135.58、SP65.40)
12位 エカテリーナ・クラコワ(ポーランド
 得点185.84(フリー126.76、SP59.08)
13位 ビクトリア・サフォノワ(ベラルーシ
 得点184.83(フリー123.37、SP61.46)
14位 オルガ・ミクティナ(オーストリア
 得点182.20(フリー121.06、SP61.14)
15位 エカテリーナ・リャボワ(アゼルバイジャン
 得点179.97(フリー118.15、SP61.82)
16位 カレン・チェン(アメリカ)
 得点179.93(フリー115.82、SP64.11)
17位 ニコル・ショット(ドイツ)
 得点177.65(フリー114.52、SP63.13)
18位 リンジー・ファン ズンダート(オランダ)
 得点175.81(フリー116.57、SP59.24)
19位 マデリン・シーザス(カナダ)
 得点175.56(フリー115.03、SP60.53)
20位 エリシュカ・ブレジノバー(チェコ
 得点175.41(フリー111.10、SP64.31)
21位 エバロッタ・キーバス(エストニア
 得点171.75(フリー112.20、SP59.55)
22位 アレクシア・パガニーニ(スイス)
 得点168.91(フリー107.85、SP61.06)
23位 河辺愛菜(日本)
 得点166.73(フリー104.04、SP62.69)
24位 アレクサンドラ・フェイギン(ブルガリア
 得点159.31(フリー100.15、SP59.16)
25位 イェニー・サーリネン(フィンランド
 得点153.04(フリー96.07、SP56.97)

ROCのワリエワ選手については去年12月のドーピング検査で陽性反応が出たと発表されましたが、CAS(=スポーツ仲裁裁判所)はワリエワ選手の出場を認めると判断しました。
またIOCがワリエワ選手の順位はあくまで暫定的なものとして扱うとしているため、女子シングルのすべての結果も暫定の順位となります。

【女子フリー 滑走順】
▼第1グループ
1 イェニー・サーリネン(フィンランド
2 エカテリーナ・クラコワ(ポーランド
3 アレクサンドラ・フェイギン(ブルガリア
4 リンジー・ファン ズンダート(オランダ)
5 エバロッタ・キーバス(エストニア
6 マデリン・シーザス(カナダ)
7 アレクシア・パガニーニ(スイス)
▼第2グループ
8 オルガ・ミクティナ(オーストリア
9 ビクトリア・サフォノワ(ベラルーシ
10 エカテリーナ・リャボワ(アゼルバイジャン
11 河辺愛菜(日本)
12 ニコル・ショット(ドイツ)
13 カレン・チェン(アメリカ)
▼第3グループ
14 エリシュカ・ブレジノバー(チェコ
15 マライア・ベル(アメリカ)
16 アナスタシア・グバノワ(ジョージア
17 キム・イェリム(韓国)
18 アリサ・リウ(アメリカ)
19 ルナ・ヘンドリックス(ベルギー)
▼第4グループ(開始予定日本時間22:09ー)
20 ユ・ヨン(韓国)
21 樋口新葉(日本)
22 アレクサンドラ・トゥルソワ(ROC
23 坂本花織(日本)
24 アンナ・シェルバコワ(ROC
25 カミラ・ワリエワ(ROC

【見どころ】
前半のショートプログラムで3位の坂本花織選手は、4回転など高難度のジャンプを持つ上位のROCロシアオリンピック委員会勢などを相手に、磨き上げてきた技の完成度を武器に初のメダル獲得を目指します。
ショートプログラムトリプルアクセルを決めて5位に入った樋口新葉選手、さらに15位の河辺愛菜選手は、いずれもフリー冒頭でトリプルアクセルを組み込んでいて、巻き返しをねらいます。
一方、自身のドーピング問題で揺れるROCの15歳、カミラ・ワリエワ選手は、ショートプログラムで本来の滑りとはいかなかったものの、情感あふれる演技で80点台の高得点を出しトップ。ワリエワ選手はフリーで4回転ジャンプ3つを跳ぶ高難度のプログラムを予定しています。

IOCは一連のドーピング問題を受けて北京オリンピックでのワリエワ選手の順位はあくまで「暫定的なもの」として扱うとしていて、公式ホームページでは団体と女子シングルの成績はいずれも暫定的なものになるとしています。

これについてROCのポズドニャコフ会長は17日、声明を出しました。

この中で、ポズドニャコフ会長は「私たちはこれに強く反対する。団体の結果はいかなる状況においても、選手の処分結果に関係なく、修正の対象とはならない」と述べています。

そのうえで「ドーピング規程は、オリンピックの期間中にドーピング違反の疑いがあった場合にのみ、結果の再検討が行われると表現されている。私たちは必要に応じてCAS=スポーツ仲裁裁判所を含めて、あらゆる可能な手続きを通してこの立場を一貫して擁護する」と主張しています。

また、ROCはISU=国際スケート連盟にこうした主張の書簡を送っていることも声明の中で合わせて明らかにしています。

17日まで行われたフィギュアスケートの女子シングルで暫定4位となったROCロシアオリンピック委員会の15歳のワリエワ選手は、去年12月のドーピング検査で禁止物質「トリメタジジン」の陽性反応が出ましたが、CASは出場の継続を認める判断を示しました。

この判断について、CASは17日、裁定に関する文書を公開しました。

この中でワリエワ選手側は、祖父が発作を起こしていた時に服用していた「トリメタジジン」が、家庭内での関わりの結果、混入した可能性が最も高いと主張していたことが明らかになりました。
祖父はワリエワ選手のトレーニングに付き添うなどしていたということです。

さらに、検出された物質の量が少ないことなどからワリエワ選手側は分析の際の技術的ミスの可能性が高いと主張し、検査した検体と一緒に採取し、未開封のまま保存されているもう1つの検体の分析を依頼する意向を示しています。

あわせて、いずれも禁止物質ではない「Lーカルニチン」と「ハイポクセン」を摂取していたと明らかにしています。

一方、CASは今回の判断の理由として、ワリエワ選手が出場し、メダルを獲得した後に順位を取り消しメダルを返還することはできるものの、オリンピックに出場する機会は代替することができず、回復不能な損害が生じることなどを強調しています。

ワリエワ選手のドーピングをめぐる問題やその影響について、女子シングルに出場したほかの選手からは、スポーツは公平性が保たれるべきといった意見や自分自身に集中したという受け止めなどが聞かれました。

団体で銀メダルを獲得したアメリカのカレン・チェン選手は、団体のメダル授与式が行われていないことについて「オリンピックに向け必死に練習してきてチームメイトと一緒に表彰台に立つことを楽しみにしていたので残念だ」と話しました。
そのうえで「この状況は非常に残念だし、楽しくない。オリンピックに限らずどんなスポーツでも公平性が重要だ。公平性が保たれないなかで競い合う意味は何なのかと思う」と述べました。

エストニアエバ ロッタ・キーバス選手は「いくら私がその選手に同情したところで、陽性なものは陽性で、何が正しいかは検査の結果でわかることだ。私は私自身に集中したしフィギュアスケートは美しいものだということを伝えたかった」と話していました。

ベルギーのルナ・ヘンドリックス選手は「この問題を詳しくは知らないので特別な意見はないが、自分は正しいポジションにいたいしスポーツは楽しむものだと信じたい」と話しました。

一方、女子シングルで金メダルを獲得したワリエワ選手と同じROCのアンナ・シェルバコワ選手は「これについて何も話したくない」としたうえで「インタビューのたびに質問されるが、オリンピックチャンピオンになった今もまだ聞かれることは理解できない」と戸惑いを口にしました。

北京冬季五輪の開幕前には金メダル最有力候補だったフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ(15、ロシア・オリンピック委員会=ROC)は、大会中に突如起きたドーピング騒動による異常な状況で個人種目4位に終わり、重圧に押しつぶされる形となった。

ワリエワは7日に行われた団体でROCの一員として優勝に貢献。前評判通りの実力を見せたが、その直後にドーピング問題が発生。昨年12月に受けたドーピング検査で禁止薬物「トリメタジジン」の陽性反応を示したことが8日判明し、15日のシングルのショートプログラム(SP)出場可否を巡る大騒動が起きた。

最終的にスポーツ仲裁裁判所(CAS)が出場を認め、ワリエワはミスがありながらもSPで1位となったが、その後も批判は拡大。喧騒の中で行われた17日のフリーではミスを連発し、表彰台にも届かなかった。

ワリエワは冒頭の4回転サルコーで着氷が乱れながらも耐えたが、続くトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)は大きくバランスを崩し回転不足に。さらに4回転トーループでも着氷で乱れ、続けたコンビネーションの3回転サルコーでは転倒した。

後半の4回転トーループでも転倒し、その後もミスが続くなど、15歳にして圧倒的な安定感と演技力が高く評価されていた大会前の姿とはほど遠い状態に。演技後は顔を両手で覆い、キスアンドクライでは泣き崩れるなど精神的なダメージが深いことをうかがわせた。

一方、コーチを務めるエテリ・トゥトベリゼ氏は、取り乱すワリエワに「なぜ何もしなかったのか。私に説明して。なぜ完全に戦うのをやめたのか。アクセルの後、諦めていた」と問い詰める一幕があった。

元米国代表のアシュリー・ワグナー氏がツイッターで「純粋に、かわいそうな子だと言わざるを得ない。彼女はアイスの上にいるべきではなかった」と心境を述べるなど、ワリエワ騒動は後味の悪い結末となった。

金メダルの有力候補だったROCロシアオリンピック委員会の15歳、ワリエワ選手は去年12月のドーピング検査で禁止薬物の陽性反応が出ました。

その後、出場の継続が認められたものの、17日女子シングルのフリーでは精彩を欠き、暫定4位に終わりました。

これについてIOCのバッハ会長は会見で「テレビで見ていて、とても動揺した。想像できないほどのプレッシャーだっただろう。彼女の周辺の、彼女に対する対応はそっけなくとても冷たいものだった。家族や友人のサポートがあることを祈るばかりだ」と述べて気遣いました。

そしてワリエワ選手がドーピングの規程で「要保護者」にあたる16歳未満だったことなどから、出場が認められたことについて「未成年の扱いの検討を始めているが、慎重な協議が必要だ」として、若いアスリートへの対応について議論を進める考えを示しました。

そのうえで今回のドーピング違反をめぐる問題について、「WADA=世界アンチドーピング機構が調査を行うことを確認している。関係者に調査を行い、真実を明らかにすることで、今回の件で責任のある人は可能な限り強いやり方で責任をとってほしい」と述べて関係者への調査を進め、責任がある人への処分が必要だという考えを示しました。

バッハ会長はワリエワ選手について「テレビで演技を見ていたが動揺した。どれだけの重圧がかかっていたのか、私自身アスリートだったのでよく分かる。想像もできないほどのプレッシャーだったのではないか。15歳の彼女が、リンクの中で苦しむ中、演技して立て直そうとした姿や彼女のボディーランゲージからも読み取れたと思う」と気遣いました。

そして「私自身ひやっとした。彼女への非常に冷ややかな雰囲気を感じ取った。彼女を拒絶しているようなボディーランゲージを私自身はテレビで見た」と話しました。

そのうえで「彼女がこの難しい状況を乗り越えられるよう、家族や友人のサポートがあることを願うばかりだ。私には祈ることしかできないが、正しい方法で対処されることを願っている」と述べました。

またバッハ会長は、ワリエワ選手のドーピング違反をめぐって団体のメダル授与式が行われていない中、銀メダルのアメリカの選手と面会したことを説明しました。

バッハ会長は「選手たちの気持ちを聞きたかった。1時間半以上のミーティングとなり、とても多くのことを話すことが出来た。私から面会し、話をしたことに対する感謝の気持ちとして、オリンピックのトーチを贈りたいと申し出た。トーチがメダルの代わりになるとは考えていない」と述べ、希望するアメリカの選手に聖火のトーチを提供する提案をしていたことを明らかにしました。

さらにバッハ会長は、ワリエワ選手のドーピング違反を巡ってCAS=スポーツ仲裁裁判所が女子シングルへの出場を認めた判断について、「われわれの申し立ては棄却された。法の支配は尊重しなければいけない。歪曲すれば国際スポーツは成り立たず、受け入れざるを得なかった。ただ一貫性を持つため、メダル授与式は違う決定を取った」と述べました。

そのうえで、一連の問題を巡って「未成年がシニアの競技に出場することについて考慮し、対応しなければいけない。IOCの理事会ですでに作業が始まっている。慎重な議論や協議が必要だ。最低年齢を設けることが適切かイニシアチブを取って議論を立ち上げたい」と述べ、大会に出場できる年齢の制限に関する議論を進めていく考えを示しました。

フィギュアスケート女子のアレクサンドラ・トルソワ(17)は17日、北京冬季五輪で銀メダルを獲得した後に号泣。「スケートが大嫌い。もう二度とスケートはしない」と述べた。

ロシア・オリンピック委員会(ROC)のメンバーとして競技に出場したトルソワは、17日のフリーで4回転を5本組み込んだ演技を披露。何度かジャンプで乱れたものの、自己ベストでフリートップの177.13点を記録した。

ところが、同胞で同じ17歳のアンナ・シェルバコワ(ROC)がショートプログラム(SP)と合計で255.95点をマークして金メダルに輝き、トルソワは4.22点差の2位に。

表彰台のセレモニー前には泣き崩れ、「みんな金メダルを持っているのに、私にはない。スケートが大嫌い。この競技が嫌い。もう二度と、絶対にスケートはしない」と発言。また、ドーピング疑惑に揺れたカミラ・ワリエワ(ROC)と共に師事するコーチ、エトリ・トゥトベリゼ氏のもとをしばらく離れるとも明かした。

世界選手権では銅メダルだったトルソワは、競技後の記者会見でも涙ぐみながら、「ここ3年間、主要な大会で優勝できていない。いつも目標に向けて努力し、より多くの4回転を組み込んできた。そうすれば勝てると思っているから。それなのにかなわなかったから動揺した」とコメント。

涙の理由を聞かれた時には「泣きたかったから泣いただけ。母とも愛犬とも3週間も離ればなれ。だから、泣いた」と語った。

18日の競技予定

【スキーフリースタイル】
10:30 女子ハーフパイプ 決勝1回目
10:58 女子ハーフパイプ 決勝2回目
11:25 女子ハーフパイプ 決勝3回目
12:45 男子スキークロス タイムトライアル(須貝 龍・古野 慧)
15:00 男子スキークロス 1回戦
15:35 男子スキークロス 準々決勝
15:54 男子スキークロス 準決勝
16:10 男子スキークロス 順位決定戦
順位決定戦終了後 男子スキークロス 決勝

【アイスホッケー】
13:10 男子準々決勝進出決定戦(フィンランド×スロバキア
22:10 男子準々決勝進出決定戦(ROC×スウェーデン

カーリング
15:05 男子3位決定戦(カナダ×アメリカ)
21:05 女子準決勝(スウェーデン×イギリス)
21:05 女子準決勝(日本×スイス)

【スピードスケート】
17:30 男子 1000m(小島 良太・新濱 立也・森重 航)

バイアスロン
16:00 女子12.5km
18:00 男子15km

フィギュアスケート
19:30 ペア - ショートプログラム(三浦 璃来・木原 龍一)

ボブスレー
21:00 女子2人乗り 1回目
22:30 女子2人乗り 2回目

#スポーツ

ameblo.jp

今回 この コンクールの応募要項には、注意事項として
「他人の文章を勝手に使ってはいけません。もし、使う場合は、

自分の文章と他人の文章の区別がはっきりつくようにして、

また、どこから用いたかも必ず明記して下さい」
と、しっかり書かれているのに

「一般入試を受けたとしても“形だけ”という見方です。筑附としても、将来の天皇候補を落として高校浪人させるわけにもいきません。また、そんなリスクのある受験を秋篠宮ご夫妻が選ぶはずがない。

 提携校進学制度は不透明な点が多く、事前に合格が決まった上で、最低限の学力を測るために一般試験を受ける必要があった可能性はある。いずれにせよ、合格発表日も、不合格だったケースの予定稿などは用意していなかった」

 2018年には、関係を修復不可能にする出来事が起こる。

「当時の学習院の院長は、悠仁さまが中学進学を控えられていたということもあり、折に触れて近況報告のために秋篠宮邸を訪れていました。ところが、秋篠宮家の最側近から、“今後、報告は控えてほしい”と告げられたというのです。当然、ご夫妻の意向が反映されたものでしょう。秋篠宮家は学習院をないがしろにしたといっても過言ではない。言うなれば“断絶宣言”だったわけです」(別の宮内庁関係者)

#秋篠宮家OUT

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

#気象・災害

東京 足立区の病院に非常勤で勤務していた医師の関根進被告(46)は、6年前、手術が終わったばかりの当時30代の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われ、一貫して無罪を主張しています。

これまでの裁判では、女性の証言が信用できるかどうかや、女性の胸に付着していたDNAの検査結果が争点となり、1審は無罪と判断した一方、2審は逆転で懲役2年の実刑判決を言い渡しました。

18日の判決で、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は「検査結果が信頼できるかどうか、明確でない部分がある」と指摘しました。

そして、女性の証言の信用性を判断するうえで重要な証拠について審理が尽くされていないとして2審の判決を取り消し、東京高裁で審理をやり直すよう命じました。

判決後、会見を開いた弁護団は「有罪判決が取り消され、無罪が確定することが当然だと考えていたが、期待が裏切られた。審理を続けなければならないとは、はなはだ中途半端な判決だ」と述べました。

弁護士によりますと、被告の医師は「えん罪を晴らすための前進だ」と受け止めているということです。

一方、最高検察庁の吉田誠治公判部長は「判決内容をよく検討し、やり直しの裁判で的確な主張・立証に備えたい」とコメントしています。

破棄差戻

準強制わいせつ被告事件について,公訴事実の事件があったと認めるには合理的な疑いが残るとして無罪とした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し有罪とした原判決に,審理不尽の違法があるとされた事例

#法律

 何しろ国会答弁はしどろもどろ。簡単な質問にも答えられず、役人が作った資料をめくりつづけ、その資料も読み間違える。

 見かねた自民党の先輩議員たちから、「聞かれたことだけ簡潔に答えればいい」と忠告を受けても、答弁に立つとフリーズし、岸田文雄・首相や後藤茂之厚労相が代わりに答弁する場面が就任以来続いている。

 当事者意識がないから弁解も多い。

 小池百合子東京都知事が岸田首相に追加接種の前倒しを要請した際には、堀内氏は翌日の会見で「接種しなければならない人が圧倒的に増えますよね。(8か月から6か月に)2か月前倒しすることによって接種体制をとるのが大変になってくる」と否定的だった。

 だが、批判を浴びた岸田首相が高齢者などへの前倒し接種の方針を決めると、堀内氏は一転、「私は一斉に6か月に拡大したほうが良いと主張した。だが、配送量との兼ね合いもあった」と弁解したことが報じられている。

 ついには岸田首相が官邸で開いたワクチン対策会議にも呼ばれなくなり、いまや“みそっかす大臣”扱いされているのだ。

 夫・光一郎氏は山梨県を中心に鉄道、バス、遊園地「富士急ハイランド」などのリゾートを経営する富士急グループの総帥、夫の父は労働大臣や通産大臣を歴任し、宏池会(現在の岸田派)会長を務めた堀内光雄氏だ。義父の地盤を継いだ堀内氏はいわば「岸田派のプリンセス」と言っていい。

 昨年の自民党総裁選では“プリンセス”としての存在感を示した。岸田氏の総裁選届出人を務め、こちらも宏池会会長だった加藤紘一氏の娘・鮎子氏(代議士)とともに岸田氏の付添人として両脇を固めて当選の瞬間を見守った。

 元時事通信政治部長で政治ジャーナリストの泉宏氏が指摘する。

「岸田氏は若手議員の頃、加藤の乱【*】に加わって造反組となったが、その後、堀内派に入れてもらった。彼女は自民党の党員・党友獲得数で毎年1位か2位と多くの党員票を持っている。もちろん富士急のバックがあってのことでしょうが、その力で岸田氏は総裁選党員投票で山梨の3票の枠を独占できた。総裁選の論功行賞と堀内家への恩返し、さらに女性重視をアピールするために大臣に起用された」

【*2000年11月に第2次森喜朗内閣打倒を目指し、自民党加藤紘一氏、山崎拓氏らが起こした倒閣運動】

“情実人事”そのものだ。

 堀内氏は名門出身の“お嬢様”だ。

 父は富国生命社長、父方の祖父は日本開発銀行総裁や日本航空会長などを歴任して「財界四天王」と呼ばれた小林中氏。母方を辿ると大久保利通の5世の孫で、吉田茂・元首相や麻生太郎・副総裁とも縁戚にあたる。

 幼稚園から大学まで学習院で学び、大学時代は秋篠宮皇嗣の同級生。当時、「皇太子(今上天皇)のお妃候補」にも名前があがったことがある。現在、夫との間に2男がいるが、長男は佳子さまの“婿候補”として取り沙汰されたこともある。

 ただし、もとからの政治家志望ではなかった。皆川巖・山梨県議が出馬の経緯を振り返る。

「義父の堀内光雄さんが引退する時、息子の光一郎さんは富士急の経営があると出馬を固辞したんです。それで困って後援会婦人部が詔子さんを説得したんですよ。それまで子育てで一生懸命でしたから本人も戸惑っていたが、一度決断したら行動力がすごい。

 県議の我々も行かないような地方の小さな行事にも参加し、丁寧に頭を下げる。上場企業の社長夫人で、人に頭を下げなくても幸せな人生を送れるのに、何でああまでできるのか。総裁選の時にも、集会で司会と進行役を引き受けていました。そりゃ岸田さんも恩に着ますよね」

 そして政治家としての評価をこう言う。

「大臣としてまだまだ勉強しなくてはならないことは確かでしょうが、山梨ではすごい人気です

 派内の評判も悪くない。岸田派中堅議員の話だ。

「堀内さんは人柄がいい。女性議員の中には何にでも“私が”と出しゃばる人や、相手にマウントを取りたがる人、逆に媚びるタイプがいるが、彼女はかつての派閥会長の嫁という立場を振りかざすことが一切なく、むしろ周囲に気を遣いすぎるくらい。経験不足でワクチン対応や拙い答弁を批判されているが、派内の評判は落ちていません」

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

北京で17日行われたIOCと大会組織委員会の合同の定例記者会見で、台湾の選手団に関する質問がありました。

この中で、IOCのマーク・アダムス広報責任者が回答したのに続いて、大会組織委員会の厳家蓉報道官が「世界には1つの中国しかなく、台湾は中国の不可分の一部だ」などと、中国政府の主張に沿う発言を行いました。

また、大会関係者のユニフォームが新疆ウイグル自治区で強制労働によって作られたのではないかという質問が出た際も、厳報道官は「自治区での強制労働はねつ造されたうそだ」などと答えました。

台湾に関する発言については、記者から「政治的な発言ではないか」といった疑問が投げかけられるなど、一連の発言をめぐって、IOCが掲げる「政治的中立」にそぐわないという指摘が出ています。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#中東

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

#SophieCo

#英王室

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

ロシアのプーチン大統領は、イタリアのドラギ首相に対し、必要であればイタリアへの天然ガスの供給を増やす用意があると伝えた。

ロシアのセルゲイ・ラゾフ駐イタリア大使が17日、明らかにした。

イタリアは天然ガスの約40%をロシアから輸入。イタリアの国営エネルギー会社ENIは天然ガスの戦略的な長期契約をロシアと締結している。

市場では、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアからの天然ガス供給が混乱するのではないかとの懸念が強まっている。

ウクライナ情勢をめぐって、ロシアはウクライナとの国境周辺に展開する軍の一部を撤収させていると発表していますが、欧米側は大規模な撤収は確認できていないとして警戒を続けています。

こうした中、ウクライナ東部の一部を事実上支配している親ロシア派の武装勢力は17日、ウクライナ軍から支配地域に少なくともおよそ160発の砲撃を受けたと主張しました。

これに対してウクライナ軍は、ロイター通信の取材に対して「われわれは、禁止されている兵器で武装勢力側から攻撃を受けたが、反撃はしていない」として、否定しました。

ウクライナ東部のこの地域をめぐっては、ロシア議会下院が15日、独立国家として承認することを検討するよう、プーチン大統領に求める決議を可決し、ウクライナ側に揺さぶりをかけていました。

一方、アメリカのバイデン政権の高官は「ロシアが侵攻を正当化するため偽りの口実を作る可能性がある」と述べ、偽の情報が増えていると指摘し、警戒感を示しています。

今後、東部で軍と親ロシア派の武装勢力の対立がさらに激しくなることで、緊張が高まることが懸念されます。

ウクライナ情勢をめぐって軍事的な緊張が続く中、アメリカ国防総省は16日、アメリカ海軍の哨戒機3機が先週末、地中海上空の国際空域を飛行していたところ、ロシアの航空機に進路を遮られたと明らかにしました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、国防総省の関係者の話として、ロシア軍の戦闘機がおよそ1.5メートル以内にまで接近したと伝えています。

国防総省によりますと、この接近によるけが人はいませんでしたが、より危険な結果につながる誤算や過ちを招きかねないとして、外交ルートを通じてロシア側に懸念を伝えたということです。

国防総省は声明でアメリカは国際水域と空域で、国際法に従って安全に活動を続けていく。ロシアにも同じことを望む」と強調しました。

ウクライナ政府軍は17日、政府軍から攻撃を受けたとする東部親ロシア勢力の主張を否定した。

政府軍の報道官はロイターの電話取材に対し「われわれは、禁止されている武器による攻撃を受けたが反撃していない」と述べた。

防衛大臣は17日午後、オーストラリアのダットン国防相とおよそ30分間、電話で会談しました。

この中で岸大臣は緊張が続くウクライナ情勢について、日本はウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持し、ロシア軍の増強の動きを重大な懸念を持って注視しているとして、引き続き国際社会と連携して対応していく考えを伝えました。

そのうえで両氏は、ウクライナ情勢は国際社会全体に影響を及ぼすグローバルな問題であり「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化にとっても看過できない重大な問題だという認識で一致しました。

また会談では、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」が先月、署名されたことも踏まえ、両国の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げることでも一致しました。

岸田総理大臣は17日夜9時半すぎから20分あまり、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は、重大な懸念を持って情勢を注視していると伝えた上で、力による一方的な現状変更は認められないとして外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めました。

これに対しプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐるこれまでの経緯やみずからの考え方について説明しました。

そして両首脳は北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめとする日ロ関係や、ウクライナをはじめとする国際情勢などについて対話を続けていくことで一致しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「緊張の緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていきたい。G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」と述べました。

また、記者団から、ロシアが軍事侵攻した場合の制裁について意見を交わしたか問われたのに対し「それぞれの考え方について意見交換を行ったが、具体的な内容は控えたい。外交交渉や外交努力によって問題を解決していくべきであるということを基本としながら意見交換を行った」と述べました。

岸田総理大臣は、先に、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行っており、外交努力を通じた緊張の緩和に向け連携していく方針で一致しています。

岸田総理大臣としては、来週にもオンラインで開催されるG7の緊急首脳会合に参加し、プーチン大統領やゼレンスキー大統領との電話会談の結果を踏まえ、緊張緩和に向けたG7各国の連携のあり方などをめぐって協議を行いたい考えです。

ウクライナ情勢をめぐってロシアは、NATOウクライナの加盟など、これ以上拡大しないことを求めているのに対して、アメリカなどはこの要求を拒否していて、立場の隔たりは埋まらず軍事的な緊張が続いています。

ロシアのラブロフ外相は17日、モスクワを訪れたイタリアのディマイオ外相と会談した後の記者会見でアメリカ側の見解について分析を終えた。われわれは本日、アメリカ側に返答する」と述べ、プーチン政権として安全保障をめぐる対応をまもなく示すと明らかにしました。

ラブロフ外相は14日、プーチン大統領に、ロシア側の対応について10ページに及ぶ草案が準備できていると報告し、その内容と、これをもとにした外交交渉が始まるのかが焦点になっています。

一方、ラブロフ外相はNATOについて「『開かれたドア』をノックするよう、しむけていて、挑発的だ」と述べ、NATO側がウクライナの加盟を促していることがロシアとの緊張関係を生んでいるとして改めて批判しました。

ロシア大統領府は17日、同国軍がウクライナ国境付近から撤収していないという米および北大西洋条約機構NATO)の「根拠のない非難」を拒否するとし、軍の撤収には時間を要すると述べた。

ロシア国防省は15日、ウクライナ国境付近での軍事演習を終えた軍部隊を一部撤収していると表明。その後、軍事演習を終えた軍用車両がクリミア半島から離れている様子を撮影したとする映像を公開している。

ペスコフ大統領府報道官は会見で、国防省は、軍部隊が駐留基地に帰還する明確な予定を立てていると説明。

「(軍の)演習の編成は何週間もかかることは明らかで、当然のことながら、一日で撤収することはできない。時間を要する」と述べ、米とNATOが「いつものことながら根拠のない批判」をしていると述べた。

ペスコフ氏は、17日にウクライナ東部ドンバスで起きたウクライナ政府軍と親ロシア派勢力の衝突をロシア政府は強く懸念し、状況を注視していると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ウクライナは長年にわたり北大西洋条約機構NATO)加盟を望んできたが、そのプロセスは進展していないと述べた。

独ビルト紙とのインタビューで「ロシアだけが加盟に反対しているわけではない。NATO加盟国の中にロシア政府の立場を支持する国もいる。これは公然の秘密だ」と指摘。そのような国の支持を望んでいるとしたが、具体的な国名は示さなかった。

また、加盟についてはウクライナ国民が決めるべきだが、現時点では国民投票を実施する意味はないとした。

ロシア外務省は17日、安全保障問題をめぐるロシア側の見解についてアメリカ側に回答したとする文書を公開しました。

この中では、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢についてアメリカとその同盟国が去年の秋から主張している『ロシアの侵攻』は存在せずその計画もない」として、ロシアがウクライナに軍事侵攻する意図を改めて否定しました。

その一方で、ウクライナNATOに加盟すれば、アメリカやその同盟国と、ロシアとの武力衝突を引き起こすことになる」と警告したうえで「NATOのさらなる東方拡大を放棄することを法的に明記することについて具体的な提案を期待する」としてNATOの拡大を巡る問題で譲歩するよう欧米側に迫りました。

そして、「法的拘束力のある形で確実にロシアの安全を守る用意がない場合、われわれは軍事技術的な措置を含めた対応を余儀なくされる」と主張し、「新しい『安全保障の均衡』を共に考えていくことを提案する」と呼びかけています。

ロシアは、NATOによる中・短距離ミサイルの配備や軍備管理などで、欧米側が対話の用意があることを評価しながらも、ウクライナ国境周辺での軍の部隊の展開については、「ロシア軍が自国の領土に駐留することはアメリカの基本的な利益に影響を与えるものではない」としてアメリカの懸念にはあたらないと突き放しました。

ロシア外務省は、17日、ロシアに駐在するアメリカのサリバン大使を呼んで11ページにわたる文書を手渡し、今後アメリカ側がどういう反応を示し、具体的な交渉が始まるかが焦点となります。

ロシア国防省は17日、ロシア軍の部隊が撤収しているとする状況をコナシェンコフ報道官が説明した動画を公式サイトに掲載しました。

このなかで報道官は「軍の部隊は、演習が終われば、通常どおり、所属する基地に戻る」と述べ、地図を示しながら部隊が計画どおりに撤収していると強調しました。

また、国防省は17日も、ウクライナ南部のクリミア半島で演習をしていた南部軍管区の部隊が基地に戻るとする映像を公開するなど撤収をアピールしています。

一方、ウクライナと国境を接するベラルーシでは、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が続いていて、17日にはルカシェンコ大統領が視察に訪れました。

このなかでルカシェンコ大統領は記者団に対し、演習で説明を受けたとするロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」について、「いい兵器だ。ロシアから購入したい」と述べました。

また、ルカシェンコ大統領は「必要な弾薬や装備品はそのまま置いておくことになっている」と述べ、ロシア軍が持ち込んだ一部の武器は、演習の終了後もベラルーシ国内に残る可能性があると明らかにしたうえで「敵国が愚かなことをしてくるのであれば、核兵器の配備もありうる」と述べました。

ルカシェンコ大統領は、18日にはモスクワを訪れてロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い今後の軍事協力について協議するとしていて、両国の軍事的な結束を示し、欧米側に揺さぶりをかける思惑があるとみられます。

国務省の報道官は17日、ロシア政府が在ロシア米大使館のバート・ゴーマン次席公使を追放したと発表した。

報道官は「根拠なく米国の外交官や職員を追放するのをやめるよう要求する」とし、「米国は対応措置を検討している」と述べた。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道官も「ロシアの措置は理不尽」と批判した。

ロシア外務省は、ゴーマン氏の追放は米政府によるロシア高官の「不当な追放」に対抗したものと発表。米国は「査証(ビザ)戦争」を引き起こしたと非難した。

国務省の高官によると、ゴーマン氏は先週、ロシアから追放された。17日まで発表されなかった理由は不明。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を巡って、アメリカのバイデン大統領は17日、ホワイトハウスで記者団からロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について問われ「とても高い。ロシアは部隊を撤収していないし、部隊を送り込んでいる。侵攻の口実にするための作戦を実行しているようにも見え、われわれが把握するあらゆる兆候は、ロシアが侵攻の準備が出来ているというものだ」と述べました。

そのうえで、記者団から侵攻がいつ起きると考えているのか聞かれると、「私の感覚では今後数日中に起こると思う」と述べ、改めて強い警戒感を示しました。

その一方で、バイデン大統領は「外交の道筋は明確にある。ブリンケン国務長官を国連の安全保障理事会に派遣したのはそのためだ。この問題を解決する方法はある」と述べ、引き続き緊張緩和に向けた外交努力を続ける考えを示しました。

オースティン米国防長官は17日、ロシアが軍部隊をウクライナ国境近くに移動させ、輸血用血液を備蓄しているほか、周辺を飛行する戦闘機も増えているとし、軍を撤収させているというロシア側の主張に否定的な見方を示した。

オースティン長官は北大西洋条約機構NATO)本部で、ロシアが「軍撤収の用意をしているとすれば、このような動きはないはずだ」とし、黒海近辺での「用意を整えていることを確認している」と語った。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力がウクライナ政府軍から砲撃を受けたと非難していることについては懸念を示し、情報を収集中としつつも、「ロシアが軍事紛争を正当化するためにこうした行動を取る可能性はある」という認識を改めて表明。その上で「米国とNATO同盟国は警戒を続ける」と言明した。

ロシアは17日、米国に文書を送り、米・北大西洋条約機構NATO)の同盟国が1月に拒否した安全保障に関する要求を改めて表明した。同時に、ロシア通信(RIA)によると、ロシア外務省はミサイル施設の相互査察について協議を進める用意があるという考えを初めて示した。

ロシアは文書で、NATOの東方拡大停止を含むロシア側の要求に対し米政府が建設的に対応せず、ロシアの「レッドライン(越えてはならない一線)」を無視していると不満を表明。その上で、中東欧からの米軍撤収やウクライナへの武器供与の中止などを改めて要求した。

文書は「米国とその同盟国にロシアの安全保障を巡り確固とした法的拘束力のある保証に合意する用意がなければ、ロシアは軍事技術による措置の実施を含め、対応を余儀なくされる」とした。

一方、RIAによると、ロシア外務省はポーランドルーマニアにある米ミサイル防衛施設の査察と引き換えに、欧州にあるロシアのミサイル施設の一部の査察を認可する方向で協議することに前向きな姿勢を示した。

トラス英外相は、同国の日刊紙デイリー・テレグラフに寄稿し、ロシアのプーチン大統領ウクライナ危機を長引かせ、西側諸国の団結に揺さぶりをかける可能性があるとの認識を示した。

同相は「ロシアがウクライナとの国境付近から撤退している証拠は現時点で全くない。ロシア軍の増強が緩和する兆しは全くない」と指摘。

「ロシアがこの厚かましい策略をさらに長引かせ、今後数カ月とは言わなくとも、今後数週間にわたって、ウクライナの転覆と西側の団結への挑戦を目指す可能性があることを認識する必要がある」と述べた。

ヒーピー国防担当閣外相はBBCラジオに対し、ロシアが侵攻の可能性に引き続き備えており、ベラルーシウクライナの国境付近のプリピャチ川に複数の橋が架けられていると指摘した。

ロシアはウクライナ侵攻が近いとの米政府の主張を否定。ロシア国防省は15日、ウクライナとの国境付近での軍事演習を終えた軍の一部部隊が基地に帰還する映像を公開した。

17日、国連安保理で開かれたウクライナ情勢をめぐる会合には急きょアメリカからブリンケン国務長官が出席しました。

この中でブリンケン長官は「ロシアによるウクライナ侵攻が平和と安全に対する最も差し迫った脅威だ」と述べ、ロシアが数日中にウクライナへの攻撃を開始する準備を進めている情報があると明らかにしました。

そして「ロシア政府はこの場でウクライナに侵攻しないと世界に向けてはっきりと表明すべきだ」と述べ、ロシアに迫りました。

そのうえでブリンケン長官は、ロシア側から安全保障問題をめぐる書面を受け取ったとして、ラブロフ外相に対し来週中にも対面での会談を行うよう提案したと明らかにし、重ねて外交による解決を求めました。

これに対してロシアのベルシーニン外務次官はアメリカが発表したいわゆる『侵攻の日』は過ぎ去った。ロシアがウクライナに侵攻するという根拠のない非難は控えるべきだ」と述べ、強く反発しました。

また、親ロシア派の武装勢力が事実上支配しているウクライナ東部の一部では、ウクライナ軍の攻撃によって多数の市民が死傷していると主張し、安保理としての対応を求めました。

NATOは17日までの2日間、ベルギー・ブリュッセルの本部で国防相会議を開きました。

会議のあとの記者会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「ロシアは撤収を主張しているが、そうした兆しはないどころか、むしろ部隊の増強を続けているとみられる。事態の推移を注視している」と述べました。

また、アメリカのオースティン国防長官も「ロシア側は、すでに配置している15万人以上の部隊に加えてさらにその数を増やし、いくつかの部隊は、国境に近づいている。より多くの戦闘機や支援機が飛来し、輸血のための物資を蓄える様子も見られる」と述べ、軍の一部を撤収させているとするロシア側の発表に否定的な見方を示し、NATO加盟国の間で警戒を強めていくことを確認したということです。

また、ウクライナ東部の一部を事実上、支配している親ロシア派の武装勢力が、ウクライナ軍から砲撃を受けたと主張していることについて、「われわれは、ロシアが軍事衝突を正当化するため、このようなことをするのではないかと以前から言ってきたので注視していく」と述べ、警戒感を示しました。

ウクライナを訪れているイギリスのトラス外相は17日、首都キエフウクライナ情勢をめぐって演説し「ロシアはいま緊張を緩和し外交を選ぶときだ。しかし、侵攻の道を歩むことを選んだ場合、深刻な経済的代償を払うことになる」と警告しました。

また、トラス外相は演説の中で中国の役割にも言及し、「世界で責任のある行動をとる存在だとみられたいならば、ロシアが撤収するようあらゆる手をつくすべきだ。世界は中国の行動が、平和と安定をもたらすのか、あるいは侵攻を後押しすることになるのか、注視している」と述べ、ロシアへの働きかけを強めるよう注文をつけました。

2000年代初頭以降、ロシアではアレクサンドル・ドゥーギンのユーラシア主義思想が注目されるようになり、2011年にプーチン大統領「ユーラシア連合構想」を表明したことで、ドゥーギンの思想と発言はますます多くの関心を集めるようになった。ドゥーギンはリベラルな秩序や商業文化の破壊を唱え、むしろ、国家統制型経済や宗教を基盤とする世界観を前提とする伝統的な価値を標榜している。ユーラシア国家(ロシア)は、すべての旧ソビエト諸国、社会主義圏を統合するだけでなく、EU加盟国のすべてを保護国にする必要があると彼は考えている。・・・・ (バーバシン)

イワン・イリインは歴史上の偉大な人物ではない。彼は古典的な意味での研究者や哲学者ではなく、扇動主義と陰謀理論を振りかざし、ファシズム志向をもつ国家主義者にすぎなかった。「ロシアのような巨大な国では民主主義ではなく、(権威主義的な)『国家独裁』だけが唯一可能な権力の在り方だ。地理的・民族的・文化的多様性を抱えるロシアは、強力な中央集権体制でなければ一つにまとめられない」。2006年以降、プーチン自ら、国民向け演説でイリインの考えについて言及するようになった。その目的は明らかだ。権威主義的統治を正当化し、外からの脅威を煽り、ロシア正教の伝統的価値を重視することで、ロシア社会をまとめ、ロシアの精神の再生を試みることにある。・・・(バーバシン)

プーチンがユーラシア主義のイデオロギーや権力志向に取り憑かれ、合理的な思考を失い、ウクライナ侵略のコストと利益を判断できなくなっているとすれば、彼は今後も現在の路線を突き進むと考えるのが無難だろう。ウクライナに対する大規模な地上戦の開始を阻むものは何もない。一方、プーチンが合理的な考えを取り戻し、コストと利益のバランス、ユーラシア主義路線の余波を見極めることができれば、ウクライナと世界秩序を破壊する前に、侵略を止めるだろう。欧米が厳格な対抗策をとれば、プーチンにもロシアにもほとんど利益をもたらさないコストのかさむ戦争への代替策、それも面目を失わずに済む代替策を模索するように促すことができるだろう。(モティル)

d1021.hatenadiary.jp

ロシアに対する脅威は基本的に3つあります。1つはアジアからの脅威、これは中国ですよね。もう1つはイスラムの脅威、南から来る、チェチェンなどがそうですよね。そしてもっともプーチンさんが気にしているのが、西からの脅威。すなわち西ヨーロッパからの脅威、いまならNATOですよね。ヒトラーの場合もそうだし、ナポレオンの場合もそうだし、ドイツやフランスがロシアに攻めて来るときは、必ずポーランドベラルーシウクライナを通ってくるわけですよ。ですからその意味ではここは絶対に守らなきゃいけないところ。ここが落ちたらもうロシアは丸裸になっちゃう、みたいな気持ちでいるわけです。

#宮家邦彦

ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。

#キッシンジャー

「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」

#北野幸伯

d1021.hatenadiary.jp

欧州連合とユーラシア連合という二つの『EU』がつながることでユーロ・ユーラシア連合が出来上がる。それがここにいる人たちの密かな戦略なのですよ」

#原田武夫

そうした時、突然、プーチンが登場して、経済の実権をオリガルヒから奪還し、国営企業を復活させ、言論を統制し、警察力を強化して、伝統的な独裁国家体制を取り戻した。

プーチンは、ロシア正教が行き渡れば、汚職、犯罪、自殺が減り、国家資本主義が成功すると思っている。

#竹内宏

ことしで58回目となるミュンヘン安全保障会議は、ドイツ南部のミュンヘンで18日から20日までの3日間にわたって行われます。

今回の会議には、アメリカのハリス副大統領やドイツのショルツ首相、それにウクライナのゼレンスキー大統領など、各国から首脳や閣僚らが出席する予定です。

ただ、これまで代表団を派遣していたロシアは今回は出席しないとしています。

会議では、ウクライナ情勢が主要なテーマで、ウクライナの国境周辺に展開されているロシア軍の部隊の動向を巡って意見を交わすほか、ロシアに対して部隊の撤退を求め、外交的な解決を目指す方針を確認するとみられます。

一方、会議の期間中の19日には、G7=主要7か国の緊急の外相会合が開催され、G7の議長国となっているドイツはウクライナ情勢を巡り、外交を通じた緊張緩和を目指しながらも、ロシアが侵攻した場合の制裁を含めた厳しい対応について各国の結束を示したいとしています。

バイデン米大統領は17日、ロシアが数日中にウクライナに侵攻する計画で、侵攻を正当化する口実を整えているあらゆる兆候があると指摘した。

ロシアはバイデン氏が緊張をあおっていると非難。米国はロシアの安全保障上の要求を無視しているとし、「軍事技術による措置」の実施を含め、対応を余儀なくされるとする文書を米国に送った。

ロシアはまた、在ロシア米大使館のバート・ゴーマン次席公使に対し、国外退去命令を出した。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力は17日、ウクライナ政府軍から砲撃を受けたと非難した。一方、ウクライナ政府軍は、攻撃を受けたとする親ロシア派の主張を否定した。東部の親ロシア派支配地域では近年、戦闘行為が散発的に起きているが、こうした事態を受けて緊張が一段と高まった。

バイデン氏は、米国にはロシアがウクライナ侵攻を正当化する口実とする「偽旗作戦」を展開していると確信する十分な理由があると強調。

「ロシアがウクライナに越境する用意が整っているあらゆる兆候を確認している」とし、ウクライナ侵攻が「近日中に起こる可能性がある」という考えを示した。

ブリンケン米国務長官は17日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説し、ロシア軍が「数日中」にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていることを米当局の情報が示していると警告した。

ロシア軍の撤収は確認していないとした上で、ロシアがウクライナ侵攻の口実を捏造することを計画しており、こうした口実には「化学兵器を使用した偽もしくは実際の攻撃」が含まれ、「ジェノサイド(大量虐殺)やエスニッククレンジング(民族浄化)」と表現する可能性があると警鐘を鳴らした。

ロシアのヴェルシニン外務次官はブリンケン長官が演説で示した軍事シナリオが遺憾かつ危険とコメントし、ロシア軍部隊の一部は基地に帰還していると述べた。

<ヒステリー>

ロシアは、ウクライナに侵攻する計画だとする西側の見方を否定し、「ヒステリー」だと非難している。

今週にはウクライナとの国境付近に集結させていた10万人超の軍部隊の一部を撤収させていると表明している。

しかし、米国はロシアが撤収せず、実際には軍を増強していると指摘している。ホワイトハウス当局者は、ロシアがウクライナ国境で部隊を7000人増強しているとの見解を示した。

オースティン米国防長官も、ロシアが軍部隊をウクライナ国境近くに移動させ、輸血用血液を備蓄しているほか、周辺を飛行する戦闘機も増えているとし、軍を撤収させているというロシア側の主張に否定的な見方を示した。

オースティン長官は北大西洋条約機構NATO)本部で、ロシアが「軍撤収の用意をしているとすれば、このような動きはないはずだ」とし、黒海近辺での「用意を整えていることを確認している」と語った。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナで停戦合意違反の動きが強まっていることに懸念を表明した。

ロシアとウクライナの紛争に関して、今後数日で何が起こるかは不透明だとの見解を示した。

北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は17日、ウクライナで停戦合意違反の動きが強まっていることに懸念を表明した。

ストルテンベルグ事務総長はCNNとのインタビューで「こうした停戦合意違反の動きは、ロシアによるウクライナ侵攻の口実に利用される恐れがある」と語った。

ウクライナのクレバ外相は17日、ウクライナ東部で親ロシア派勢力の戦車から砲撃があったことが確認されたと明らかにした。

これに先立ち、ウクライナ東部ドネツク州にあるドネツク空港とElenovka村の近くで砲撃音があったと伝えられていた。

ウクライナ国防省は、現地時間午後1時時点で、砲撃は停止したと述べている。

国連政治局長を務めるローズマリー・ディカルロ氏も、過去数時間に報告されたウクライナでの停戦違反を懸念しているとし、関係各方面に対し行動を抑制するよう呼び掛けた。

ブリンケン米国務長官は、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した。国務省が17日、発表した。

ブリンケン氏は同日、ラブロフ外相に送った書簡で来週に欧州で会談することを提案したと明らかにしていた。

アメリカのブリンケン国務長官は17日、国連の安全保障理事会で開かれた会合に出席し、ロシア側から安全保障問題をめぐる文書を受け取り、内容を分析していると述べたうえで、ロシアのラブロフ外相に来週、ヨーロッパでの会談を提案したことを明らかにしました。

アメリ国務省によりますと、ロシア側は来週後半の開催で同意したということで、先月21日以来、およそ1か月ぶりにブリンケン長官とラブロフ外相の対面での会談が行われる見通しとなりました。

ただ、NATO北大西洋条約機構について、▽ロシアがさらなる拡大を放棄するよう求めているのに対して、▽アメリカは、NATOの拡大をめぐる問題には応じられない姿勢を示し、双方の立場は依然として、大きく隔たっています。

また、ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派の武装勢力による戦闘が相次ぎ、外交による解決への糸口が見いだせるかは、予断を許さない状況です。

ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派の武装勢力の停戦の監視にあたっているOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構は、今月15日夜から16日夜にかけて、爆発や銃撃といった停戦違反が600件近く、あったとしています。

▽このうち東部のドネツク周辺では128回の爆発を含む189件の停戦違反が確認され、前日(14~15日)の24件から7倍以上に急増しました。

▽また、ルガンスク周辺でも188回の爆発を含む402件の停戦違反が確認され、こちらも前日の129件と比べて3倍以上に増えています。

ウクライナ東部では、2014年、ロシアを後ろ盾とする武装勢力が東部の一部地域を占拠し、これを認めないウクライナ軍との間で激しい衝突に発展し、散発的な戦闘が続いています。

東部の状況についてロシアのプーチン大統領は、今月15日、ウクライナ軍が、停戦合意に違反して親ロシア派の武装勢力に対する攻撃を激化させていると主張し、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」という表現まで用いて現状に危機感を示しました。

ロシアの議会下院は、15日、この地域を独立国家として承認することを検討するよう、プーチン大統領に求める決議案を可決し、ボロジン議長は「東部に住むわれわれの同胞は支援を必要としている」と述べました。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は17日、国連安全保障理事会で演説し「ロシアは、攻撃の口実を作ろうと計画している。それは、ロシアがウクライナの責任だとするための暴力事件であったり、ウクライナ政府へのとんでもない言いがかりだったりするかもしれない」と述べ、プーチン大統領の発言も念頭にロシア側は侵攻の口実にしようと、虚偽の情報を拡散しようとしていると警鐘を鳴らしました。

アメリカのバイデン政権は、ロシアが虚偽の情報を拡散し、ウクライナへの侵攻の口実にするのではないかと警戒を強めています。

特に、警戒しているのが、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との散発的な戦闘が続く東部に住むロシア系住民が、ウクライナ軍から攻撃を受けたという、情報のねつ造です。

8年前(2014年)、ロシアが一方的にウクライナ南部のクリミアを併合した時には、2月、ウクライナでロシア寄りのヤヌコービッチ政権が大規模なデモで崩壊したあと、ロシアが国営メディアなどを通じて「現地のロシア系住民が脅威にさらされている」という情報を拡散させました。

そしてロシアは、クリミアにひそかに軍を送り込み、3月、一方的に併合しました。

バイデン政権は、ロシアによる虚偽の情報の拡散は、2014年にも前例があるとして、情報機関などの情報も含めて積極的に公開し、ロシアの手の内を明かすことで、侵攻を食い止めようとしています。

ロシア国防省今月19日、プーチン大統領の指揮のもとで計画に沿ってミサイルの発射演習を実施すると、18日、発表しました。

演習は、戦略的抑止力のためとされ、核戦力を運用する航空宇宙軍や戦略ミサイル部隊、それに海軍の黒海艦隊や、北極圏に司令部を置く北方艦隊などが参加します。

そして、プーチン大統領の指揮により弾道ミサイル巡航ミサイルが発射されるということです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日「演習は透明性があり、懸念を抱かせるものではない」と強調しましたが、ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、軍事的な圧力をかけるねらいもあるものとみられます。

www.youtube.com

※LIVE 2/18 16:00〜『ひとりがたり馬渕睦夫 #72』ウクライナ危機の正体

ja.wikipedia.org

2005年(平成17年)より駐ウクライナモルドバ大使を3年間務め

#ネオコン
#ジョージ・ソロス

jp.rbth.com

#オデッサ虐殺事件
#経済制裁
#カダフィ大佐#フセイン大統領
#ディープステート
#ロシア正教
#ヒトラー#ドイツ魂
#アメリカの建国の精神
#子ブッシュ
ja.wikipedia.org

#マッキンダー#東欧#ハートランド=ロシア・ウクライナ#ユーラシア大陸

#アメリカーンスキ

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

西アフリカのマリでは、イスラム過激派が急速に勢力を拡大したのを受け、2013年に旧宗主国のフランスが軍事介入し、その後ヨーロッパ各国の軍とともに、マリを拠点にしてブルキナファソニジェールなど周辺国も含めた広い地域で過激派に対する作戦を続けてきました。

フランスのマクロン大統領は17日記者会見し、フランスをはじめ各国の部隊がマリから撤退すると発表しました。

マリではこの2年間に2度クーデターが起き、現在の暫定政権は民政移管の遅れをめぐってフランスとの関係が悪化していて、フランス政府は撤退の理由について「暫定政権によるさまざまな妨害を受けたためだ」としています。

フランスは半年ほどかけてマリから2400人の兵士を撤退させ、一部をニジェールに移して過激派に対する作戦を続けるとしています。

しかし、政情不安が続くマリからの撤退によって、今後過激派が再び台頭し、欧米への脅威となるおそれがあると懸念する声も上がっています。

#EU

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

17日のニューヨーク株式市場は、アメリカのバイデン大統領がロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「今後数日中に起こると思う」と述べたことなどから、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まって売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて622ドル24セント安い3万4312ドル3セントと、終値としてことし最大の値下がり幅を記録しました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2.8%の大幅な下落となりました。

市場関係者は「投資家の間でひとまずリスクを避けようと、株式を売ってアメリカ国債や金を買うなど安全とされる資産に資金を移す動きが出ていて、株価の値下がりにつながっている。当面はウクライナ情勢の行方に市場の関心が集まっている」と話しています。

予断許さず
米国はロシアによるウクライナ侵攻はあり得るとして警告を強めている。バイデン大統領は「ロシアが侵攻の口実作りのために偽旗作戦を進めていると確信できる根拠はある」と発言。また外交担当の米高官は、ロシアの「侵攻が目前に迫っている」との認識を示した。ロシア側はウクライナ侵攻の事実はなく、計画もないと言明している。

インフレ抑制
セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを抑制するには政策金利が中立金利を超える水準に上昇する必要があるかもしれないとし、金融当局はそれを可能にする態勢を整える必要があるとの認識を示した。総裁自身が考える中立金利については約2%だとし、それより高い水準で考えている政策当局者も一部にいると述べた。

50bp利上げを
JPモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル最高投資責任者(CIO)らは米当局が50bp利上げでインフレを抑制することを期待している。同氏は50bp利上げをしなければ「市場は金融当局への信頼を失い、クレジットや株式などリスク資産への投資は考えられなくなる」と語った。

予想外の増加
先週の米新規失業保険申請件数は予想外の増加となった。増加は1月半ば以降で初めて。大半の州では減少したが、主に南部と中西部の数州で大幅に増えた。米雇用統計の調査対象期間は毎月12日を含む週となっており、今回の新規失業保険申請件数の期間は特に注目される。

IMFが警告
国際通貨基金IMF)は、ユーロ圏の経済成長を昨年大きく押し下げた供給の混乱が新型コロナウイルス禍の影響で2023年まで続く可能性があり、欧州中央銀行(ECB)に試練を突き付けていると警告。その上で、ユーロ圏のインフレ率が中期目標の2%に落ち着くまで緩和的な金融政策を維持するというECBの決定は理にかなっていると論じた。

米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは、昨年にアクティビジョン・ブリザード株を取得する前、マイクロソフトアクティビジョンを買収する計画を知らなかったと、バークシャーを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏が指摘した。

バークシャー、アクティビジョン株取得ーマイクロソフトの買収発表前

  バフェット氏はアクティビジョン株取得について、 バークシャーの2人の運用担当者テッド・ウェシュラー氏とトッド・コームズ氏のうち1人が「私から独立して」行ったと説明。同氏のコメントについては米紙ニューヨーク・ポストが先に伝えていた。

  バークシャー最高経営責任者(CEO)であるバフェット氏は、マイクロソフトの共同創業者で元CEOのビル・ゲイツ氏と長年の友人であり、ゲイツ氏はバークシャーの取締役を務めたこともある。

  今週の規制当局への届け出によると、 バークシャーは昨年末時点でアクティビジョン株約1470万株を保有。同社株取得は、今年1月半ばのマイクロソフトによるアクティビジョン買収の発表前に行われていた。

原題:

Buffett Says Berkshire Had No Advance Word of Activision Deal(抜粋)

企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」は、2008年に法律で上場企業を対象として義務づけられましたが、岸田政権は「新しい資本主義」を目指す中で企業が長期的な視点に立った経営を行うため、見直す方針を示しています。

これについて、金融庁は18日から金融審議会の作業部会で議論を始めました。

この中で、専門家からは「市場の透明性や信頼性を確保するため法律で定めた四半期開示は必要だ」という意見や、「長期的な投資にとっても企業情報を定期的に確認できる環境が大事で、開示情報が減れば海外からの評価が下がり投資が減るおそれもある」という指摘など、見直しに慎重な意見が相次ぎました。

一方で、法律で開示が求められている「四半期報告書」と、証券取引所が開示を求める決算短信には内容が重複する部分があり、企業の負担を減らすため、より効率的な開示の在り方を探るべきだとする意見も出されました。

金融庁は、ことしの春をめどに論点を整理して報告書をまとめる方針です。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.2%上回りました。

上昇は5か月連続です。

原油価格の高止まりを背景に、去年の同じ月と比べてガソリンが22%、灯油は33.4%、それぞれ上昇しました。

また、電気代は15.9%、都市ガス代は17.8%、それぞれ上昇し、前の月よりも上昇幅が拡大しました。

このため、「エネルギー」全体では17.9%の上昇と、第2次オイルショック原油が高騰していた1981年1月以来、41年ぶりの記録的な上昇となりました。

また、エネルギー価格の上昇で家計に占める割合の高い「生鮮食品」も、去年の同じ月に比べて6.5%上昇しました。

品目別では「ぶり」が28.5%、「いちご」が24%、それぞれ上昇していて、長距離の輸送や温室栽培のために燃料を多く使う食品の上昇が目立っています。

総務省は「原油価格は足もとでさらに上昇しているほか、電気代や都市ガス代の値上げも発表されていて、エネルギーの値動きが物価に影響する状況は当面続きそうだ」としています。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。

企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7%となる見込みです。

3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財政赤字の額が少なかったためです。

一方、新年度・令和4年度は、国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5%、潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9%となる見通しです。

日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3%でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。

BIS=国際決済銀行が17日発表した円の「実質実効為替レート」は、先月の数値が67.55と、1972年6月以来、およそ50年ぶりの低い水準になりました。

実質実効為替レートは、ドルやユーロ、人民元など主要な国と地域の通貨について貿易量や物価水準などを考慮して比較し、通貨の総合的な実力を算出しており、その数値が低いほど海外からモノを買う際の割高感は高くなります。

日本が輸入する原油穀物などの価格が国際的に高騰しているなかでは、通貨の対外的な購買力の低下は家計への逆風といえます。

円の実質実効為替レートは円相場が初めて1ドル70円台に突入した1995年4月の150.85が最高値で、その後は円安やデフレの長期化によって低下傾向となり、円の実力はピーク時の半分以下に落ち込んだことになります。

#経済統計

年度内にも国会に提示されるとみられる日銀審議委員人事で、岸田文雄首相が人選をどう決断するかは、アベノミクスに象徴されるリフレ政策との距離感を図る試金石となりそうだ。積極的な金融緩和を唱えてきた片岡剛士委員を超える有力なリフレ派探しは難航することも予想され、政策委員の数的バランスが崩れれば、正常化観測が再燃しかねないと警戒する声も出ている。

日銀総裁と副総裁2人が2023年4月と同年3月にそれぞれ任期を迎えるのに先立ち、政府は、三菱東京UFJ銀行出身の鈴木人司委員と、三菱UFJリサーチ&コンサルティング出身の片岡剛士委員の後任選びを本格化させた。両委員は今年7月に任期満了となる。

リフレ派で知られる片岡委員の後任については市場の関心も高く、「首相の意向で数的バランスが崩れると、金利正常化の思惑が再燃しかねない」(系統金融機関)と懸念する声がくすぶる。

安倍晋三元首相は12年12月以降、政策委員の顔ぶれをリフレ派に置きかえ、20年9月に安倍政権を継いだ菅義偉前首相も初となる政策委員人事で、専修大教授だった野口旭委員を据えた。強力な金融緩和の継続に期待感を示すためだ。

ただ、今回の同意人事では「強靭(じん)でリフレ的な有力候補が少ない」(政府関係者)との声が漏れる。「政府が金融政策により中立的な候補者を選ぶ可能性は十分にある」(関係筋)との指摘が現実になれば、日銀政策委員会9委員のうち片岡氏を含め4人がリフレ派とされる現体制の勢力図が微妙に変わることになる。

もっとも政権与党にとどまらず、野党関係者の間でも金融政策の正常化を求める声は広がっておらず、金融緩和の継続に期待する声が根強い。「金融所得課税の強化や自社株買いを巡る発言などで岸田内閣発足以降の株価がさえない現状では、リフレ政策から距離を置くことがかえって政策の手足を縛りかねない」と、自民党関係者の1人は語る。

日本取引所グループによると、東証1部上場株式の時価総額は21年9月末の745兆1575億円に対し、22年1月末には692兆1393億円となった。

昨年11月にまとめた過去最大の経済対策(財政支出55.7兆円)に匹敵する落ち込みとなったことで、野党からも「実体経済も伴わない状況での金融引き締めはあり得ない。野党としても緩和政策の転換を主張する段階ではない」(関係者の1人)との声が出ている。

新しい資本主義実現を掲げる一方、金融所得課税の源泉となる株価動向に明確なスタンスを示してこなかった首相が人事案をどう仕切るかは海外投資家からの関心も高く、在京の市場関係者の1人は「今夏の参院選後に本格化するとみられる正副総裁人事を占う意味で、重みのある人事」と話している。

2月14日(月)、私は朝から東京証券取引所内の記者の詰め所である「兜倶楽部」で、マーケットの取材にあたっていました。

ウクライナ情勢などで大きく下落する株価の取材にあたりながら金利の動きに目を凝らしていました。なぜならその日、日銀が指値オペを実施すると発表していたからです。
指値オペとは長期金利の上昇を抑えるため、日銀が指定した利回りで国債を無制限に買い入れるという強力な措置のことです。

日銀は今、10年物の国債金利を0%程度で推移するように調節していますが、変動幅は「プラスマイナス0.25%程度」にすると明示しています。この上限である0.25%を超えないようブロックするのが指値オペのねらいです。

そもそもこの措置、発表のタイミングからして異例でした。連休前の2月10日(木)の夕方に発表。

市場関係者は「当日ではなく、事前の発表、しかも夕方というのはサプライズだった」と驚きの声を上げていました。日銀のオペ発表のタイミングは当日の午前10時10分と午後2時の2回というのが通例だったからです。

なぜ、異例のタイミングで発表したのか?

日銀関係者は「ウクライナ情勢と、日本時間10日夜にアメリカで発表されるCPI=消費者物価指数を見極めていた」と語ります。

アメリカは今、物価が大幅に上昇しインフレに悩まされています。

こうした中、発表される消費者物価指数が市場の予想よりも高い場合、FRB連邦準備制度理事会の利上げのペースが速まるのではないかとの受け止めからアメリカの長期金利が急騰し、それが日本の長期金利上昇をもたらす可能性がありました。

実際、10日の夕方には、0.23%まで日本の長期金利が上昇し、変動幅の上限に近づいていました。

一方で、ウクライナ情勢が一段と悪化すれば比較的安全な資産とされる国債が買われ、金利が大幅に下がる可能性もありました。

日銀の判断は、連休前の10日に指値オペを予告することで、金利上昇を止めるという強い意思を市場に示すねらいがあったのです。

別の日銀関係者は「ギリギリまで悩み、情勢を見極めた結果の判断だった」と口にしていました。

日銀の黒田総裁も、16日の衆議院予算委員会で、「海外の長期金利上昇の影響を受けて、(日本の長期金利が)やや急速に上がった、異例の状況だった」と述べています。

サプライズの予告効果があったのか、ウクライナ情勢への懸念もあり、国債を買う動きも出て、14日の長期金利は一時0.20%まで下落。市場の利回りが日銀が示す0.25%より低い、つまり国債の価格が高い状況で推移したため、日銀の買い入れに応じる動きはありませんでした。


指値オペ」は日銀の断固たる姿勢の表れですが、今後、どのような影響を市場に与えるのでしょうか。

1つは為替への影響です。海外は今や“利上げラッシュ”の情勢です。

アメリカはFRBが3月の会合で利上げすることが見込まれています。しかも利上げ幅を通常の0.25%ではなく一気に0.5%にするという観測が強まっています。

イギリスのイングランド銀行は去年12月に続き、2月3日に政策金利を引き上げたほか、利上げには慎重だったヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁も、年内の利上げを排除しない姿勢に変わっています。

こうした中で、日銀が長期金利指値で0.25%にブロックすると、市場は「それ以上は金利が上がらないな」と認識し、金利差の拡大が意識され、金利の安い円を売ってドルを買う、円安圧力が強まるのではないかとの指摘も出ています。

ある市場関係者は「原油価格が高騰するなかでの円安は、輸入物価の一段の上昇につながり、家計や輸入企業の負担が重くなるリスクが高まる」と話していました。

もう1つの影響は市場からのメッセージの読みにくさです。いびつな金利形成は、経済の体温計である債券市場をゆがめ、金利から経済の実態を読み取ることが難しくなるとの指摘も出ています。

金利は株価や為替に比べてより正確な経済の体温計だとも言われています。

10年債の金利は抑え込むことができたとしても例えば2月17日の債券市場では、中期の5年債の利回りは0.06%と、2015年10月以来、6年4か月ぶりの高い水準となりました。超長期の40年債も、利回りが1.03%と、2018年11月以来、3年3か月ぶりに1%台に乗せました。

長く、平らに寝ていた日本の金利グラフ。さまざまな要因が絡み合い、振れ始めています。

日銀の「指値オペ」で金利の道筋がどう変化するのか。

その背後にある小さな変動を読み誤らないよう、神経をとがらす日々が続きそうです。

アメリカで相次いで消費者心理を調べる統計が発表されます。記録的なインフレが続く中、消費者の購買意欲がどう変化しているのか、注目されます。

このほか、ウクライナ情勢からは一瞬も目が離せそうにありません。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

 金融庁が改善命令で示唆した通り、前身の日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の3行が「明確な優劣を付けずに横並びでごまかしてきた」(みずほ幹部)結果、3つの基幹システムが共存する継ぎ接ぎ体制で決済やATM(現金自動預払機)の管理を続けてきた。そのため、建設開始から250年近くが経つにもかかわらず、未だ完成していないスペイン・バルセロナの教会に喩え、みずほは“金融界のサグラダ・ファミリア”と揶揄されている。

岸田政権の政策の柱を務める木原誠二官房副長官を弟に持つだけに木原氏の起用について銀行関係者の間では、「官邸との距離感の近さで金融庁にプレッシャーをかけるため」と、実力とは関係ない理由で抜擢されたという意見も根強い。他のメガバンクの幹部は、

「明らかに首相官邸金融庁、政治対策でしょうね。はっきり言って、今の金融庁の幹部で永田町、首相官邸と上手にコミュニケーションできる人はあまりいません。みずほの経営幹部たちは、木原社長を起用し、金融庁の口出しをけん制しようとしたに違いありません」

 と話すが、さすがにそのために木原氏を起用したのであれば、みずほの見識が疑われる。だが嘘か誠か、「実際、金融庁幹部も『官房副長官の実兄を社長に起用されるとやりにくい』と漏らしていた」(大手新聞デスク)という。

 ともかくみずほにとって、新体制で「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」を変え、システム障害に歯止めをかけられるかどうかが、同行の未来を左右する。さらにトラブルが続けば、個人の利用者も企業の取引先も株主も離れていき、メガバンクからの脱落も現実味を帯びてくるだろう。

 前出の大手新聞デスクは、「実は金融庁側もみずほとは違った焦りを覚えているはずです」と語る。ATMでのシステム障害は顧客に大きな不便が生じるため、「昨年11月の業務改善命令で歯止めを掛けられなければ、永田町から『金融庁は何をやっているんだ』と矛先を向けられるのは確実」(大手新聞デスク)だというのだ。

 先のメガバンクの幹部は、「金融庁は実は、佐藤FG会長の後任として別の民間企業の経営経験者を起用する案も温めていたんです」と言う。

「2003年に実質国有化された『りそなホールディングス』の会長に、当時JR東日本の副会長だった細谷英二氏が起用されたことで、金融の外からの発想で大胆な改革を進めることができました。しかし、FGの坂井社長が年末に心身の疲労で体調を崩したので、木原氏の前倒し起用などが不可避となってしまった。結果的に、みずほFGの会長と社長、みずほ銀の頭取への大胆な外部人材の招聘などが見送られ、興銀、第一勧銀、富士銀の3行から起用されることになったんです」

 しかし現時点で多くの銀行関係者の予測通り障害の連鎖は止まっていない。

 さらに、「(メガバンクからの)みずほ脱落」の引き金になるのではと危惧されている問題がある。大手自動車部品メーカー「マレリホールディングス」の経営危機だ。

日産自動車系部品メーカーを前身とするマレリは、新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売の低迷を受けて売り上げが急減し、昨年末時点で負債が資産を上回る債務超過に陥る恐れが出てきました。マレリの金融機関に対する債務は1兆1000億円規模とみられますが、主力取引銀行のみずほが3~4割程度を占めているんです」(前出メガバンク幹部)

 マレリは「事業再生ADR」という私的整理の手法で、借り入れの棒引きや返済期間の延長を目指しているとされ、3月初旬に向けて、みずほは他の銀行と金融支援の具体策を調整していくことになる。

 他のメガバンク幹部は、「マレリは大手の部品メーカーで、事業再生の仕方によっては雇用や取引先自動車メーカーの生産に大きな影響が出るはずです」と語る。主力取引銀行のみずほが責任を持って、対応を考えていかなければならないはずだが、「システム障害対応や経営体制の刷新に時間を取られ、マレリとの調整がうまく進んでいるようには全く見えない」(同)という。

 みずほ自体のマレリに対する融資額も巨額とみられるだけに、うまくまとめられなければ、みずほへのダメージは必至だろう。

高校野球では、雨などで試合が続行できなくなった場合、7回を完了しているとコールドゲームとなり、完了していなければ、ノーゲームとして翌日以降に再試合が行われることになっています。

去年夏の全国高校野球では、雨で2試合がノーゲームとなるなどした影響でチームによっては1週間で最大5試合を戦う可能性も出てきたことからルールの改正が本格的に議論されてきました。

こうした中、高野連は18日大阪市で理事会を開き、来月、甲子園球場で開かれるセンバツ高校野球から「継続試合」の導入を決めました。

「継続試合」は、雨などで試合が続行できなくなった場合翌日以降に打ち切った時点から再開するもので、コールドゲームやノーゲームはなくなります。

高野連では、導入の理由について選手の負担軽減に加えて、安全性や公平性に配慮したとしています。

また、地域での大会についても理解が得られた都道府県から導入を進めるとしています。

高野連の寶馨会長は「慎重に検討を重ねてきた結果だ。記録に残らない扱いになっていた選手のプレーがすべて公式記録として残ることになる。もう幻のホームランは甲子園ではありません」などとコメントを出しました。

#スポーツ

ピーチ・アビエーション」は、新型コロナによる航空需要の大幅な減少で、昨年度の決算で過去最大の295億円の最終赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。

こうした状況を踏まえ、ピーチは今月7日に開かれた株主総会で、75億円余りの現在の資本金を、1億円に減らす「減資」を行うことを決めました。

さらに、74億円余りの資本準備金も全額取り崩すとしていて、これらの措置は来月30日に実施します。

ピーチは、こうした資金を累積損失の穴埋めに充てる考えで「財務基盤の健全性、柔軟性を確保するための措置だ」としています。

企業は資本金が1億円以下になると中小企業と見なされ、法人税が軽減されるなど税制上の優遇措置を受けられるようになります。

このため今回の大幅な減資によって、税負担を軽くするねらいもあるとみられます。

#勉強法

#整体

fm-kyoto.jp

ja.wikipedia.org
finance.yahoo.co.jp
peragaru.net

www.dks-web.co.jp

news.mynavi.jp

熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入していて去年12月、内密出産を希望する10代の女性が赤ちゃんを出産しました。

病院は、赤ちゃんの出生届について親の名前を書かず空欄のまま市に提出することを検討しましたが、法務局が今月10日、親の名前を伏せて出生届を出すことが犯罪に当たるかどうかは捜査機関が個別に判断するものだなどとしたうえで、出生届の提出がなくても、戸籍の記載ができるよう出生日と出生地の情報を市区町村長に提供するよう求めていました。

これを受けて熊本市と病院は、赤ちゃんの戸籍や今後の養育についての課題を整理するための会合を18日非公開で開き、大西市長の職権で赤ちゃんの戸籍を作成する方針で一致しました。

協議のあと、大西市長は「病院側から赤ちゃんの出生日と出生地の報告があり、きょうから戸籍作成に向けた手続きに入っていく。病院と市で母子をどのように守っていくか考えるスタートラインに立てた」と話しています。

また、慈恵病院の蓮田健院長は「大西市長が『任せなさい、協力します』と言ってくれたので感謝しています。今後、病院として、赤ちゃんの出自の情報をどのように管理していくかが課題になってくる」と話しています。

警察によりますと先月27日の未明、沖縄市の路上で歩いてパトロールしていた29歳の男性警察官と、17歳の男子高校生が乗ったバイクが接触し、その後、高校生は数百メートル離れた場所から、みずから消防に通報して病院に搬送され、右目に大けがをしました。

警察によりますと17日までの2日間、初めて高校生に話を聞いたところ「走行中にいきなり警察官が目の前に現れて、警棒で殴られた」などと説明したということです。

また、その後、現場から離れたことについては「警察官が怖かったから逃げた」などと話しているということです。

一方、警察官は接触した際の状況について後ろからバイクが来たため両手を広げて停止を求めたとしたうえで「手に警棒を持ち、直進してくるバイクを避けようとした時に接触した。接触して手がはじかれたが、具体的にどこが当たったかはわからない」などと説明しているということです。

警察は警棒の鑑定を進めるなど、当時の経緯について詳しく調べています。

高校生のけがをめぐっては、ネット上に「少年が警察官に警棒で殴られて失明した」などとする情報が拡散し、100人以上の若者などが沖縄警察署に集まり、署の窓ガラスを割ったり車両を壊したりしていて、警察が器物損壊などの疑いで捜査を進めています。

一方、警察は18日、この問題をめぐってネット上に「少年は無免許運転で暴走行為をしていた」とか「バイクは盗難されたものだ」といった趣旨の書き込みが拡散したとしたうえで、これについては「事実と異なる」と説明しました。

#アウトドア#交通

#テレビ