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テニスの世界ランキングは、過去の大会の成績に応じて与えられるポイントで決められます。

ジョコビッチ選手は、今シーズンの初戦として今月21日にUAEアラブ首長国連邦のドバイで開幕したツアー大会に出場していましたが、準々決勝で敗れました。

この結果、ジョコビッチ選手は、世界1位の在位期間を通算で歴代最長となる361週まで伸ばしていましたが、28日付けの最新の世界ランキングで1位から2位に後退しました。

ジョコビッチ選手に代わってロシアのダニール・メドベージェフ選手が2位から1位に上がりました。

ジョコビッチ選手は1月に、大会4連覇を目指して全豪オープンに出場する予定でしたが、新型コロナウイルスのワクチンを接種していなかったことなどからオーストラリアに入国できず、大会に出場できませんでした。

#スポーツ

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#天皇家

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バイブルベーシックス3 テーマ:神(深掘り)

#高原剛一郎

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#勉強法

自民党の菅前総理大臣は総理大臣退任後も、地方選挙の応援やメディアへの出演などの活動を活発に行っているほか、みずからの政権で掲げた、カーボンニュートラル少子化対策などの政策の実現に向けて、勉強会を立ち上げたいという考えを示しています。

菅氏をめぐって自民党内では、1日100万回の目標を掲げ、新型コロナワクチンの接種を推進した実績や、夏の参議院選挙に向けて公明党との選挙協力をめぐる調整が難航する中、公明党とその支持団体との人脈を持つ菅氏の手腕を評価する意見があります。

このため、菅氏に近い議員や、菅政権を支えた二階派や森山派の一部からは、政策勉強会の立ち上げが、新たな議員グループの結集や将来の派閥につながることを期待する声も出ています。

菅氏自身は、派閥の結成には否定的な姿勢を示す一方、勉強会を参議院選挙までに立ち上げたいと周囲に伝えていて今後の動向が注目されそうです。

公正取引委員会は、年金の受け取り見込み額を通知する「ねんきん定期便」など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の業務をめぐり、印刷会社20社余りが談合を繰り返したとして調査を進めています。

関係者によりますと、日本年金機構は、2016年1月に談合が行われているという情報が入り、予定されていた入札を取りやめて、各社に聞き取りを行いましたが、否定されたため、公正取引委員会に通報しなかったということです。

談合は、その後も続けられたということで、公正取引委員会は、談合を防ぐ独占禁止法の観点から、機構の対応は不適切だったと判断したということです。

そのため、同じようなケースでは、速やかに通報することなど対応の改善を求める方針を固めました。

公正取引委員会は、近く機構に改善を求めるとともに、印刷会社20社余りに対し、合わせておよそ14億円の課徴金の納付などを命じることにしています。

#法律

ポストコロナの社会づくりに向けた議論を進めようと経済界や労働界、それに学識経験者などによる「令和臨調」が発足することになりました。政治、経済、社会などの課題に対し、政策を提言していく方針です。

これは、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の共同代表に就任する日本生産性本部茂木友三郎会長らが28日に記者会見して発表しました。

この中で、茂木氏は夏の参議院選挙の前に「令和臨調」を正式に発足させるとしたうえで「目的は平成の時代から先送りされてきた積年の構造改革に取り組むことだ。特に与野党が立場や党派を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組みたい」と述べました。

「令和臨調」には経済界、労働界、学識経験者などおよそ80人の参加が決まっていて「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」をテーマとする3つの専門部会を設けて、ポストコロナの社会づくりに向けた議論を進めることにしています。

そして国会議員や知事、市町村長のほか、大学生などとも意見を交わしながら政治、経済、社会などの課題に対し、政策提言を行っていくとしています。

茂木氏は「今、世界中で民主主義の危機が叫ばれている。極端で扇情的な意見、迎合的な意見が世論をあおる風潮も散見される。先送りされてきた課題に今取り組まないと、日本の社会と民主主義の危機的な事態を迎えるかもしれないという思いがある」と決意を強調しました。

“ポストコロナ”の社会へ 3テーマで議論

「令和臨調」は、ポストコロナの社会づくりに向け、「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3つのテーマを議論する方針です。

統治機構

統治機構」では、平成以降の政治改革を検証しつつ、二院制や国会審議などの国会の在り方、選挙制度、政治と官僚の関係や官僚の働き方改革などについて議論するとしています。

「財政・社会保障

「財政・社会保障」では、経済成長の長期停滞や格差の固定化などの問題を解決するための財政政策のほか、現在の厳しい財政状況を踏まえた持続可能な社会保障制度などが議題される見通しです。

「国土構想」

「国土構想」では、人口減少と超高齢化という現実を直視し、自由で多様な生き方を可能にする「人づくり」と「ネットワークづくり」に重点を置いた新たな社会像を追求するとしています。

メンバー構成では多様性を意識か

「令和臨調」の共同代表は、日本生産性本部会長でキッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏、経済同友会元代表幹事で東京電力の会長を務める小林喜光氏、元東京大学総長の佐々木毅氏、岩手県知事や総務大臣を歴任した日本郵政グループの増田寛也社長の4人が務めます。
茂木氏と佐々木氏は、前身の「21世紀臨調」でも「共同代表」を務めました。

一方、3つのテーマごとに設けられる専門部会のうち、「統治構造」では「ボストンコンサルティンググループ」の秋池玲子氏、「財政・社会保障」では「日本総合研究所」理事長の翁百合氏、「国土構想」では元消費者庁長官の板東久美子氏がそれぞれ共同座長を務めます。

また「国土構想」の部会の取りまとめにあたる主査は、日本学術会議の会員人事で任命されなかった6人のうちの1人、東京大学教授の宇野重規氏が務めることになっています。

このほか、4年前に全国最年少で町長となった、35歳の新潟県津南町長の桑原悠氏や骨の病気で車いす生活を余儀なくされながらも、起業を果たした32歳の実業家、垣内俊哉氏も参加します。

メンバーの構成では、多様性を意識したものとみられます。

平成では国会改革提言や選挙制度改革案も

「令和臨調」の前身となる「民間政治臨調」は、平成4年に発足しました。
発足した年には、国会議員どうしの政策論争を実現するため、委員会での官僚の答弁をやめたり、本会議の採決に押しボタン式投票を導入したりすることなどを求めた国会改革の提言をまとめました。

翌平成5年には、衆議院選挙制度をめぐり、中選挙区制度を廃止して、小選挙区制度の導入を柱とした改革案を打ち出すなど、国会の政治改革の議論をリードして存在感を示しました。

その後、平成11年に、憲法の在り方なども含めた幅広い議論と提言を行うため「21世紀臨調」として再スタートしました。

21世紀臨調」では、若者の意見を広く国の政治に反映させるため、選挙権を認める年齢を18歳に引き下げることや、各政党に対し、衆議院選挙で、政策の財源の裏付けや数値目標を明記した政権公約マニフェストを示すことなどを次々と提言してきました。

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#政界再編・二大政党制

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は27日、ロシアによる軍事侵攻を「侵略」だと明言し「わが国として断固として行動していく。暴挙には高い代償を伴うことを示していく。国際社会はロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない」などと強く非難しました。

そして、ロシアのプーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結を決定したほか、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わることを明らかにしました。

一国の首脳に対する資産凍結は異例の措置で、政府関係者は「今回の対応で、日ロ関係に影響が出るのは間違いなく、覚悟を決めて決断した。今後アジアで同様の事態が起きた際、欧米に支援してもらうためにも踏み切らざるを得なかった」と述べました。

政府は、北方領土問題を含む日ロ関係や日本経済などへの影響を考慮しても、国際社会の結束を示すことが極めて重要だとして、アメリカやヨーロッパ各国などと協調し、ロシアに対し、厳しい姿勢で臨んでいく方針です。

・今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、
米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せず、を反故にしてきたことなどに目を向け、この戦争を終わらせるための真摯な外交的努力を行う

東京都の小池知事は28日午後、都庁で記者団の取材に応じ、ロシアによるウクライナの軍事侵攻について「ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損なう国際法違反と考える。国際社会や民主主義への挑戦にほかならない」と非難しました。

そのうえで小池知事は、ウクライナとの連携を示すために、28日夜から3月6日まで、都の庁舎をウクライナの国旗の青色と黄色にライトアップする考えを示しました。

そして「いまウクライナの人に向けてメッセージを出すことは重要だ。皆さんには都庁の色を見ながら、そういう思いをしっかり持っていただきたい」と呼びかけました。

東京 千代田区に本社を置く専門商社では、水産物を中心にロシアのおよそ20の企業と取り引きを行っています。

しかし、ロシアの企業から仕入れた養殖魚の餌の代金を今月25日に、ドル建てで支払おうとしたところ、決済に使っている日本の銀行から送金を断られました。

ロシアの取引先の口座が、アメリカなどの経済制裁の対象になっているロシアの政府系銀行「VTBバンク」だったためで、会社では28日、現時点で制裁の対象にはなっていない別のロシアの金融機関の口座を指定して改めて送金の手続きをとりました。

ただ、日本の銀行からは、各国がロシアへの制裁を強化する中で、実際に送金ができるかは分からないと伝えられたと言うことです。

会社では、欧米と日本が協調してSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置が実行されれば、取引先への代金の支払いができなくなるケースが増え、ビジネスが成り立たなくなるのではと強い危機感を抱いています。

「サンニポロス」の井上朋久社長は「取引先のロシアの企業に、制裁対象ではない銀行に口座を作ってもらい送金することも検討しているが、そういうやり方は制裁の趣旨とそれてしまう。今のプーチン政権を見れば制裁はやむをえないが、一方で、私たちの会社にも東京に14人の社員がいてそれぞれに生活がある。非常に悩ましい問題だ」と話しています。

岸田総理大臣は28日午後7時すぎからウクライナのゼレンスキー大統領と、ロシアによる軍事侵攻のあと初めてとなる電話会談を行いました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、岸田総理大臣は、困難に直面するウクライナ政府や国民と連帯し、できる限りの支援を行うとして、先に表明した1億ドル規模の円借款に加え、1億ドルの人道支援を行う方針を伝えたものとみられます。

また、ロシアによる侵略はウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり断じて容認できないとする日本の立場を改めて表明したものとみられます。

そして、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結を決定したほか、国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わることを説明しアメリカやヨーロッパなどと連携しながらロシアに対し厳しい姿勢で臨んでいく方針を伝えたものとみられます。

岸田総理大臣は28日午後7時すぎから10分余り、ウクライナのゼレンスキー大統領と、ロシアによる軍事侵攻のあと初めてとなる電話会談を行いました。

このあと、岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「日本はウクライナとともにあること、ロシアの侵略による犠牲者への心からのお悔やみ、そしてウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持を伝えた。わが国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある」と述べました。

そして、先に表明した1億ドル規模の円借款に加え、1億ドルの人道支援を行う方針を伝えたと説明しました。

そのうえで、ロシアへの追加の制裁措置としてロシアの中央銀行との取り引きを制限することを決めたほか、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対し、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁措置や輸出管理措置などを講じる考えを明らかにしました。

さらに、ウクライナに滞在する日本人の安全を確保するため、ウクライナ国境に近いポーランドジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設し、陸路で退避する人たちの受け入れに万全を期す考えを示しました。

また「ウクライナの皆さんとの連帯の意思をさらに強固にするため、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々の在留の延長を可能とする措置をとる」と述べました。

そして、岸田総理大臣は、3月1日未明、アメリカのバイデン大統領が主催する各国の首脳によるウクライナ情勢に関する電話会議に参加し、ロシアへの制裁を含む今後の対応や、ウクライナ周辺諸国への支援などについて議論を行う考えを示しました。

このほか、会談ではゼレンスキー大統領から現在の情勢やウクライナ政府の対応について説明があったことを明らかにした上で「引き続き、日本に対してさまざまな協力や支援をお願いしたいという意向が表明された。大変な困難の中にあり、わが身の危険にも直面にしている中での電話会談で、真剣な姿勢を感じた」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、自民党の役員会では、ロシアを強く非難し、政府による制裁措置を評価する声が相次いだほか、今回の事態を教訓として、安全保障政策を検討すべきだという意見も出されました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢について「ロシアによるウクライナへの侵略は、主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ。アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と述べました。

そのうえで、欧米とともに、ロシアに対する制裁措置を速やかに実施するとともに、エネルギーの安定供給や原油価格の高騰対策に取り組む考えを説明しました。

これに対し、党幹部からは制裁措置を評価する意見が相次ぎ、茂木幹事長が「極めて適切な措置だ」と評価したほか、高市政務調査会長「ロシアの暴挙には高い代償を伴うことを示す必要があり、大きな一歩だ」と述べました。
また、麻生副総裁は「ロシアの侵攻はわれわれに教訓を与えている。対岸の火事ではないという意識を持って、日本の防衛などを平時から考えておかなければならない」と指摘しました。

一方、梶山幹事長代行は記者会見で、安倍元総理大臣が、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策を議論すべきだという考えを示したことについて「あくまで個人の考えを示したものと理解しており、党内で議論は行っていない」と述べました。

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大日本帝国憲法は第13条で「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス」と規定しており、天皇大権の一つであった。 日本国憲法には宣戦布告に関する規定はない。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、欧米や日本が経済制裁を強める中、ロシアが対抗措置としてエネルギーの供給を絞る可能性があるという見方が出ています。

こうした中、経済産業省は28日、大手の電力会社やガス会社などとともに連絡会議を非公式で開き、今後の対応を協議しました。

この中で、経済産業省は火力発電の燃料となるLNG液化天然ガスの全国の在庫状況について、今月20日時点で182万トンと、2週間から3週間程度の在庫があり、電力の安定供給に直ちに大きな支障はないことを説明しました。

そのうえで、各社に対し、今後の不測の事態に備えて燃料を十分に確保するよう呼びかけるとともに、足りない場合には各社で燃料を融通しあうなど連携して対応していくことを確認しました。

日本鉄鋼連盟橋本英二会長は28日、報道陣の取材に応じ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、資源価格の高騰などを通じて日本のものづくりにも広く影響を与える可能性があるという考えを示しました。

この中で、橋本会長は「鉄鋼業界としての最大のリスクは、資源価格の高騰だ」と述べ、ウクライナ情勢にともなって鉄鉱石などの資源価格が今後さらに高騰するのではないかという懸念を示しました。

そのうえで、業界としても資源価格の高騰に対する備えを進めるべきだとの考えを示しました。

また「日本はエネルギー資源のほとんどを海外から輸入しているので、ウクライナ問題は日本の製造業にとって大きな波乱要因になる」と述べ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、日本のものづくりにも広く影響を与える可能性があるという考えを示しました。

日米両政府は、東シナ海などでの活動を活発化させている中国を念頭に、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋航空基地に、アメリカ軍の無人機「MQ9」を配備する方向で検討を進めています。

関係者によりますと、無人機「MQ9」を7機程度配備し、アメリカ軍の関係者が100人規模で運用や整備にあたることが想定されているということです。

28日から無人機の配備に向けて日米合同の現地調査が始まり、鹿屋航空基地には午前11時半ごろ、防衛省在日アメリカ軍の関係者を乗せた自衛隊の輸送機が到着しました。

九州防衛局によりますと、現地調査は3月4日まで行われる予定で、基地内の施設や設備を確認するほか、基地で活動するうえで必要となる市内の宿泊施設や飲食店などの状況も調査するということです。

また、3月中には、アメリカ側から在日アメリカ軍や太平洋空軍など、最大で30人ほどが参加して基地の滑走路や格納庫などの詳しい調査を行う予定で、九州防衛局は、一連の調査を3月中に終わらせたいとしています。

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#外交・安全保障

韓国軍は、北朝鮮が27日午前、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

28日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国家宇宙開発局と国防科学院が偵察衛星の開発のための重要な実験を27日行ったと伝えました。

実験では、偵察衛星に搭載する撮影機器から特定地域を撮影し、高性能の撮影・伝送システムなどの特性や、動作の正確性を確認したとしていて、紙面には、宇宙空間から朝鮮半島を撮影したとみられる写真2枚が掲載されています。

北朝鮮は、去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に軍事偵察衛星の開発を盛り込んでいて、新たな「宇宙開発5か年計画」が去年から始まりすでに成果を上げていると強調していました。

韓国軍は北朝鮮が27日午前、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン(順安)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、高度がおよそ620キロに達したと明らかにしていて、28日の発表は、このミサイルを指すとみられます。

28日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国家宇宙開発局と国防科学院が偵察衛星の開発のための重要な実験を27日に行ったと伝えました。

実験では偵察衛星に搭載する撮影機器で特定地域を撮影し、高性能の撮影・伝送システムの動作などを確認したとしていて、宇宙空間から朝鮮半島を撮影したとみられる写真2枚を公開しました。

北朝鮮は去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に固体燃料を用いたICBM大陸間弾道ミサイルなどとともに軍事偵察衛星の開発を盛り込んでいるうえ、新たな「宇宙開発5か年計画」が去年から始まりすでに成果を上げていると強調していました。

また2016年に「地球観測衛星の打ち上げ」と称して北西部のトンチャンリ(東倉里)にある固定式の発射台から事実上の長距離弾道ミサイルを発射してから6年となった今月7日には、北朝鮮の国営メディアが「宇宙征服のための道はきょうもあすも続く」とする当局者のインタビューを伝えています。

一方、韓国の情報機関 国家情報院は先月、北朝鮮アメリカとの対立局面の長期化を念頭に今後緊張を高めるため「人工衛星の打ち上げ」と称してICBMを発射する可能性があるという見方を示していて、関係国は警戒を強めています。

北朝鮮は、宇宙を平和的に利用する権利があると主張し、国際機関に事前に通告したうえで「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルの発射を繰り返した経緯があります。

2012年4月、キム・ジョンウン金正恩)総書記の祖父、キム・イルソン(金日成)氏の生誕100年を前に、北西部のトンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ衛星発射場」の固定式発射台から「地球観測衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。
その際NHKなど外国メディアに発射施設を初めて公開し、国際社会に向けて透明性をアピールしましたが、発射には失敗しました。

続いてこの年の12月、キム総書記の父、キム・ジョンイル金正日)氏の死去から1年となるのに合わせて「地球観測衛星の打ち上げ」と称して同じ「ソヘ衛星発射場」から事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、北朝鮮は「人工衛星が軌道に正確に進入した」と発表しました。

さらに2016年2月には、再び「ソヘ(西海)衛星発射場」から「地球観測衛星の打ち上げ」と称して「テポドン2号」の改良型とみられる、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。

北朝鮮は「地球観測衛星を軌道に進入させることに完全に成功した」として「特別重大報道」の形で大々的に発表しました。
これについて韓国国防省は、射程がアメリ東海岸に到達する1万2000キロと推定されると分析した上で、何らかの物体が地球を周回する軌道に達したものの、信号は確認されていないと明らかにしました。

一方、国連の安全保障理事会は、明白な決議違反だと非難しましたが、北朝鮮は「平和的な宇宙開発は主権国家の合法的な権利だ」などと正当化し、宇宙開発を推し進める姿勢を示してきました。

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#朝鮮半島

50年前の1972年2月、アメリカの当時のニクソン大統領が、国交のなかった中国を訪問し「台湾は中国の一部だ」と主張する中国の立場を、認識することなどを記した中国側との共同声明を発表しました。

中国外務省によりますと28日、これに合わせた記念イベントが開かれ、王毅外相がオンライン形式で講演しました。

この中で、王外相は「両国関係は今、国交樹立以来、まれに見る厳しい試練に直面し、世界が再び分裂するのではないかという国際社会の深刻な懸念を引き起こしている」と述べました。

そして、バイデン政権が台湾への関与を続ける姿勢を示していることを念頭に「アメリカが『1つの中国』の原点に立ち返り、中国との政治的な約束を守ってこそ、台湾海峡の平和と安定を守ることができる」と述べ、けん制しました。

一方で「両国関係の扉は再び閉じてはならず、互いに協力していくという正しい道を探す努力をすべきだ」とも述べました。

中国としては、こうした節目をとらえて、アメリカ側に原則的な立場を重ねて示してけん制する一方で、関係改善に向けた糸口を探りたいねらいもあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#反ロシア#対中露戦
#中東
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

トランプ前米大統領はこの週末、ロシアのプーチン大統領をあらためてたたえた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて西側諸国が対ロ制裁を強化する中での発言だった。


  トランプ氏は26日、フロリダ州オーランドで開催の保守派集会、保守政治行動会議(CPAC)で演説。「きのう、プーチン大統領を賢いと思うかと記者に聞かれた。『もちろん賢い』と答えたら『なんてひどい発言だ』という反応を受けた。きちんと説明しよう。彼は賢い」とし、「真の問題はプーチン氏が賢いことではなく、わが国のリーダーらが間抜けだということだ」と述べた。

  一方、ウクライナへの侵攻を「ぞっとする」とし、「誇り高きウクライナの人々のために祈る」とも語った。 

  その上で、米国の失敗や弱さが今回の侵攻に関してプーチン大統領を勢いづかせたとし、アフガニスタンからの米軍撤退も例に挙げてバイデン大統領を攻撃。バイデン氏が「平穏を大混乱に、能力を無能に、安定を無秩序に、安全な状態を大惨事に変えた」と批判した。 

  民主党全国委員会はこの演説を非難。トランプ氏の発言は、ロシアとウクライナに関する共和党の見解を反映したものだと主張した。

原題:Trump Again Calls Putin ‘Smart’ and Blames Biden for Invasion(抜粋)

#米大統領

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#イギリス

ドイツのルフトハンザ航空はロシアに向けた便の運航を1週間、取りやめると発表しました。ロシア上空の飛行を避けるためとしています。

また、オランダのKLMオランダ航空もロシアに向かうすべての航空便の運航を1週間、取りやめると発表しました。この期間はロシアの上空を飛行してほかの目的地に向かう便についても運航を取りやめるとしています。

理由についてEUヨーロッパ連合がロシアに科した制裁で航空機の部品の提供が禁止されたことを挙げ、「ロシアに向かう便やロシア上空を飛行する便が無事に戻ってこられるか、保証できないため」と説明しています。

アメリカの実業家のイーロン・マスク氏がウクライナの要請を受けて、自身が率いる宇宙開発企業の衛星を使った高速インターネット接続サービスの提供を始めたことを明らかにしました。

ウクライナではロシアによる侵攻のあとインターネット回線が遮断されることへの懸念が高まっていて、デジタル転換相を兼務するフョードロフ副首相がツイッターでマスク氏に対し「ロシアはウクライナを占領しようとしている。市民を攻撃している」などとして支援を求めていました。

ロシア大統領府は、プーチン大統領イスラエルのベネット首相と27日電話会談し、この中でイスラエル首相がウクライナ和平に受けた仲介を申し出たと明らかにした。

大統領府の声明によると、イスラエル側の提案で行われた会談でプーチン大統領は、ベラルーシに代表団を派遣してウクライナとの協議に備えたが、ウクライナ側は「この機会を利用しなかった」と述べた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにしました。

会談は、ベラルーシ南東部のゴメリ州で開かれるとみられ、ゼレンスキー大統領は前提条件なしで行われるとしています。

会談についてゼレンスキー大統領は「この会談で結果が出るとは思わないが交渉してみよう。わずかでも戦争を止めるチャンスがあったのに何もしなかったということがないように」などと述べました。

ゼレンスキー大統領が25日、市民の犠牲を防ぐためとして話し合いを求めたのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国のベラルーシで会談する用意があるとしていました。

会談について、ロシア側の交渉団トップを務めるメジンスキー大統領補佐官は27日、「われわれはいつでも和平交渉に応じる用意がある」と述べました。

ロシアによる軍事侵攻が始まってからロシアとウクライナの会談が行われるのは初めてで、ウクライナ各地で激しい戦闘が続く中、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって双方の代表団が会談するのに先立って、27日、ウクライナのクレバ外相は記者会見を行い「話し合いの結果が平和と戦争の終結につながるのであれば歓迎されるべきだ」と述べました。

一方で、「ロシアの言い分を聞くために行く。私たちは降伏しないし、わずかな領土も譲ることはない」と譲歩しない姿勢を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにした。

ゼレンスキー大統領はベラルーシ大統領との電話会談後に声明で、ウクライナの代表団は、ロシア代表団との協議を、プリピャチ川近くのベラルーシとの国境で前提条件なしに行うことで合意した」と述べた。

ロシアは当初、ベラルーシ領内での協議を提案。ロシア軍がベラルーシからウクライナに侵攻したこともあり、ゼレンスキー大統領は交渉を拒否するとともに、他の場所で協議することを提案していた。

ウクライナのクレバ外相は、協議が続いている間は戦争に関与しないとベラルーシから保証を得たと説明。「ロシアが何を話すか聞いてみよう」と語った。ロシアは軍事作戦の後退を余儀なくされて、前提条件をつけてこなかったとも述べた。

一方で同外相は、プーチン大統領が核戦力の部隊を高度の警戒態勢に置いたことに関しては、交渉に圧力をかけようとしていると分析した。

ロシアのプーチン大統領は27日、ショイグ国防相と、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長と会議を行い、「NATO北大西洋条約機構の主要な加盟国がロシアに対して攻撃的な発言をしている」と述べました。

そして、核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じました。

ロシアは2月19日、プーチン大統領の指揮のもと、戦略的抑止力の向上のためとして、核戦力を運用する航空宇宙軍や戦略ミサイル部隊などが参加し、ミサイルの発射演習を行っています。

また、プーチン大統領は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を決定した時の演説で「現代のロシアはソビエトが崩壊したあとも最強の核保有国の一つだ。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって敗北と壊滅的な結果をもたらす」と述べていました。

ロシアによる軍事侵攻を受けて欧米各国は、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す厳しい経済制裁に踏み切ることで合意していて、プーチン大統領は、ロシアが核保有国であることを改めて強調することで、欧米を威嚇するねらいもあるとみられます。

プーチン大統領が核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについてホワイトハウスのサキ報道官は27日、ABCテレビのインタビューで、「NATOウクライナがロシアに脅威をもたらしたことはない。さらなる侵攻を正当化するために存在しない脅威をでっちあげるというのは、プーチン大統領の典型的なやり方だ」と述べて批判しました。

また、アメリカ国防総省の高官は記者団に対し「プーチン大統領の命令がどのような形となって現れるのか、まだ明確ではない。われわれはこの命令が具体的に何を意味するのか見極めようとしている」と述べて事態の推移を注視する考えを示しました。

そのうえで「戦略的抑止力の領域を含めて、われわれは自国や同盟国などを守る能力に引き続き自信を持っている」と強調しました。

ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構NATO)首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。

プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、NATO主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。

米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はCBSの番組のインタビューで、「まったく受け入れられない形でこの戦争をエスカレートさせるつもりのようだ。われわれは可能な限り強い手段で彼の行為を止める」と述べた。

またホワイトハウスのサキ報道官はABCのテレビ番組で、ロシアが侵攻を正当化するためのプーチン大統領の脅し文句と指摘。「ロシアがNATOの脅威にさらされたことは全くない」と語った。

NATOのストルテンベルグ事務総長はCNNで、危険な発言で無責任だと批判。「ウクライナで実際に起こっていることとあわせてみると状況の深刻度が増すことになる」と述べた。

ウクライナ情勢をめぐり、G7=主要7か国の外相による緊急会合が、オンライン形式で開かれました。ロシアによる軍事侵攻を「侵略」という表現で改めて強く非難し、制裁を含めた今後の対応などで、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

会合は日本時間の27日夜11時すぎからおよそ2時間にわたって、オンライン形式で開かれ、林外務大臣も出席しました。

この中では、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻についてG7として「侵略」という表現を用いて、改めて強く非難しました。

そのうえで、戦闘が続く現地の状況について、各国がそれぞれ把握している情報を共有したうえで議論を行い、ロシアへの制裁を含めた今後の対応や、ウクライナと周辺の関係国の支援を進めていくにあたり、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

また、会合では、林大臣が、日本としても、アメリカやヨーロッパ各国などと協調し、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結を決定したほか、国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に加わる方針などを伝えたのに対し、各国からは強い歓迎の意が示されました。

さらに、会合後半およそ45分間は、ウクライナのクレバ外相も参加し国際社会の支援に謝意を示したうえで、現地の情勢などを説明したのに対し、G7各国は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持とともに、ウクライナ政府や国民と連帯していることを改めて伝えました。

ロシア軍とウクライナ軍との激しい戦闘が伝えられているハリコフについて、地元の州知事は27日、自身のフェイスブックに「完全に私たちがコントロールしている」などと投稿し、ロシア軍を退けたと主張しています。

現地で撮影されたとみられる映像にはロシア軍の軍用車両などが放置されている様子が映っています。

激しい戦闘が伝えられているウクライナ第2の都市、ハリコフに住むウクライナ人の男性が現地時間27日午後5時ごろ、NHKのインタビューに日本語で応じました。

ボリス・モロズさん(36)はハリコフで日本語学校を経営し、中学生から社会人までの生徒およそ30人に日本語を教えています。

ロシア軍とウクライナ軍との戦闘は激しさを増しているということで、モロズさんは「もう4日間続いていて、戦争が始まっていまがいちばんひどい爆撃が続いています。眠るのも難しく夜もミサイルが次々と発射されとても恐ろしい音です。街の中でも朝から戦いがあった」と現地の状況を説明しました。

そして、「ロシアはウクライナ軍の関係の所だけ爆撃すると述べていますが、現実はそんなことはないです。街にはあちらこちらにミサイルの一部があります」と話していました。

また、ハリコフでの生活については、街中でパンが無料で配られていて、長い行列ができるとしたうえで、「ガスと電気は時々止まりますが、修理してくれる人も街に残っています。食べ物はまだ残っていますが少なくなっています」と話していました。

モロズさんはロシアがウクライナに軍事侵攻したあとも、日本語のオンライン授業を続けているということです。

モロズさんは、「子どもたちはとても怖がっているので、日本語を教えるだけでなく生徒たちを安心させてみんなが大丈夫かどうか知るために続けています。私はここに生まれた。私の街なので、逃げるつもりはない」と話していました。

一方、首都キエフの状況について、クリチコ市長はAP通信のインタビューで、市民を街の外に避難させる計画があるかという問いに対し、「すべての道がふさがれているためできない。今はロシア軍に包囲されている状態だ」と明らかにしました。

ただ、このあとクリチコ市長はSNSへの投稿でこうした内容を否定しています。

キエフ市内では27日、ワインの空き瓶などを使って火炎瓶を作る市民の姿が見られたほか、ウクライナ議会議員もNHKに対し、ロシアから侵攻を受けた直後にすべての議員に銃が配られたことを明らかにし、抵抗を続ける姿勢を強調しました。

ロシア国防省は27日、ウクライナ軍のミサイルなど、これまでに1067の標的を破壊したと発表したほか、ロイター通信はウクライナの保健省の情報としてこれまでに14人の子どもを含む、352人が死亡したと伝え、各地で戦闘は一層激しさを増しているものとみられます。

ウクライナに軍事侵攻したロシア軍が地方の主要都市で攻勢を強める中、首都キエフの街なかでは27日、ワインの空き瓶などを使って火炎瓶を作る市民の姿が見られました。

ウクライナ国防省は、2014年に「領土防衛部隊」を結成し、市民に対して銃など武器の扱い方などの講習を行っていて、非常時には最大12万人が編成される見通しで、軍の指揮下に置かれることになります。

また、1月には「国家レジスタンス基本法」が施行され、ロシア軍が侵攻してきた場合、市街戦になることも想定し、国民が一丸となって抵抗するとしています。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナ西部の都市リビウでは連日、ふだんは別の仕事をしている予備役などの人が軍に参加する手続きのために、軍の施設に集まっています。

27日も、さまざまな職業の男性たち、およそ30人が手続きを待っていました。

このうち30歳のプログラマーの男性は「戦争は恐ろしいものだが、誰かに攻め込まれたら撃退しなければならない」と話していました。

また、34歳の自動車エンジニアの男性は、「戦闘となればもちろん人間として怖い。ただ、国を守るためには命じられたことをやるのみだ」と話していました。

一方、リビウの教会では前線にいる兵士の助けとなるよう支援物資を募っています。

ミサの最中にも市民がひっきりなしに食料品や医薬品などを届けに来ていて、教会の一角にはチェーンソーや車のバッテリー、それにマットレスなどさまざまなものが積まれていました。

物資を届けた52歳の女性は「私は今は働いておらず、こうした形でしか貢献できないが、戦う同胞たちを支えたい」と話していました。

また、ウクライナ内外で募金を集め、医薬品などを購入して提供しているという33歳の男性は「海外から支援が集まるのは世界がこれ以上の事態の悪化を望んでいないからだと思う」と話し、海外からの支援に感謝していました。

そして教会の神父は「お年寄りも若者もできるかぎりのことをしようと物資を持ってきてくれる。みんなが国を守るヒーローだ」と、市民一丸となっての協力に目を潤ませていました。

アメリカ国防総省の高官は27日、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況について、これまでのところロシア軍は主要な都市は制圧できていないとの認識を示しました。

この高官はその理由についてウクライナ側から激しい抵抗を受けていることに加え、燃料などの不足に直面していると指摘しました。

また、ウクライナ側は現在も防空システムや航空機を使用できており、ウクライナの制空権をめぐる攻防は続いているとしました。

また、首都キエフについてはロシア軍が市街地からおよそ30キロの位置に引き続きいるとしたうえで、偵察部隊の一部がキエフ市内に入り、小規模な戦闘が起きているということです。

さらにロシア軍は、これまでに320発以上の短距離弾道ミサイルなどを発射したということです。

この高官は、ロシア軍がウクライナ国内に投入する戦力を増やしているものの、今も国境周辺に展開する戦闘部隊の3分の1の戦力を投入せずに維持しているとして警戒感を示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカなどはすべての国連加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合の開催を提案し、国連安保理では27日午後、日本時間の28日午前5時すぎから、開催の是非を問う採決が行われました。

今回の採決では、常任理事国は拒否権を行使できず、採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、国連総会の緊急特別会合が開催されることになりました。

ロシアは反対し、中国、インド、UAEアラブ首長国連邦は棄権しました。

国連総会の緊急特別会合は28日から始まり、アメリカとしては、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の場でロシアを非難する決議案の採決を目指していて、ロシアの国際的な孤立をいっそう際立たせ、圧力を強めたい考えです。

採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「国連総会ではすべての加盟国がロシアの戦争に対して意見を述べることができる。ロシアの弁護できない行動と国連憲章違反について、ロシアに責任を問う決議も採決できる」と述べて、意義を強調しました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ東部のロシア系住民は8年間、ウクライナ軍から攻撃されていると主張し「今われわれが経験している危機は、ロシアの軍事作戦から始まったのではない」と述べて強く反論しました。

永世中立国スイスのカシス大統領は27日、欧州連合(EU)と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。

公共放送RTSでEUの先例に倣ってロシア資産を凍結するか問われ「政府が明日、そのように決定する可能性が非常に高い」と応じた。

同時に、スイスは中立性を保つ必要があり、ウクライナとロシアがベラルーシ国境で開く協議で停戦合意などがまとまらずに決裂した場合は、仲介する用意があると表明した。中立の立場は「率直に物を言う妨げにはならない」とした。

首都ベルンでは26日、約2万人がウクライナ支持のデモ行進を行った。デモ行進としては数十年ぶりの規模で、一部参加者からは政府の慎重な対応にブーイングが起こった。

カシス大統領は27日、ウクライナ難民を「移行期間中」は受け入れる用意があると表明。できる限り短期間であることを願うと言い添えた。

スイス国立銀行中央銀行)のデータによると、国内のロシア関連資産は2020年に104億スイスフラン(112億4000万ドル)に上った。

EUは27日、緊急の内相会議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて今後の対応を協議しました。

会議のあとの記者会見でEUのヨハンソン委員は、ウクライナから域内に避難してきた人がすでに30万人を超えたことを明らかにしました。

ウクライナ国籍の人は原則、90日まではビザなしでEU域内に滞在でき、ヨハンソン委員は避難してきた人の多くは、すでに域内各国の親戚などの家に身を寄せているとして、ウクライナと国境を接する一部の加盟国だけが対応を迫られているわけではないという認識を示しました。

会議では今後、状況に応じて加盟国を支援し、受け入れ態勢を強化することを確認し、ヨハンソン委員は「今後さらに多くの人が逃れてくる事態に備える必要がある。彼らはあたたかく迎えられるべきだ」と述べて支援を続けていく考えを示しました。

米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズによると、27日に撮影された画像で、戦車を含むロシアの大規模な地上部隊が約64キロ離れた地点からウクライナの首都キエフに向けて進軍していることが示された。

マクサーによると、部隊は数百台の軍用車両で構成され、5キロ以上にわたる車列となっている。

車列はウクライナの都市イバンキフの北東に位置し、燃料、補給物資のほか、戦車、歩兵戦闘車自走砲などが含まれている。また、画像には、最近行われたホストメルのアントノフ空港への空爆による被害や、空港やその付近での激しい戦闘も写っているという。

アメリカの衛星会社「マクサー・テクノロジーズ」が27日午前に撮影した写真には、ウクライナの首都キエフに向かうロシア軍の車列がとらえられています。

撮影された場所は、キエフから北におよそ60キロの地点で、戦車や燃料車両など数百台が5キロ以上の列になっていたということです。

EUヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。

会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ(日本円でおよそ650億円)に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。

このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。

ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。

EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。

外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内にロシアの航空会社が乗り入れることを禁止するなどの措置をとることも決めました。

EUの決定に先立ってドイツやフランスをはじめとする主な加盟国やイギリスなどは独自に飛行禁止に踏み切っていて、これでヨーロッパ各国の足並みがそろうことになります。

一方、ロシアもヨーロッパの航空会社を対象に段階的に領空内の飛行を制限しています。

このためヨーロッパの航空会社の間ではロシア便の運航を取りやめる動きが広がっています。

さらにヨーロッパと日本を含むアジアを結ぶ便は多くがロシアの領空内を飛行することからルートの見直しを迫られる可能性が出ています。

このうちエールフランスは27日、ロシアの領空を避ける飛行計画を検討する間、日本や中国、韓国とを結ぶ便の運航を一時、停止すると発表し、アジア便にも影響が出始めています。

発表によりますと、BPは、およそ20%を保有するロシア国営の石油大手、ロスネフチの株式すべてを売却するほか、ロスネフチと手がけてきたロシア国内の合弁事業をすべて終了させるとしています。

また、BPのルーニーCEOなど、ロスネフチに出していた2人の取締役が辞任するということで事実上、ロシア事業から撤退することになります。

BPは声明で、これまで30年以上にわたってロシアで事業を行ってきたとしつつ「ロシアによるウクライナへの攻撃は地域全体に悲劇的な結果をもたらす侵略行為だ。事態を受けて、ロスネフチとの関係を根本的に見直すことになった」としています。

欧米各国などがロシアへの経済制裁を強めるなか現地メディアによりますと、イギリス政府は25日、BPのルーニーCEOから聴取を行い、ロシア事業について懸念を示していたということです。

石油メジャーと呼ばれる大手企業の今回の経営判断は、ロシアで事業を手がけるほかの企業にも影響を及ぼすことになりそうです。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は27日、ウクライナのEU加盟に対する支持を明言した。

ユーロニュースのインタビューで「(ウクライナは)やがてわれわれの一員になる。われわれの仲間であり、加盟を望む」と述べた。

ウクライナは1991年の独立後、EUと北大西洋条約機構NATO)への加盟を目指してきた。ロシアはこれに強く反発している。

国防総省高官は27日、ウクライナでの戦況が芳しくなく、ロシアが作戦を包囲攻撃に転換している可能性があるとの見方を示した。

高官によると、ウクライナ軍の強い抵抗や、一部部隊で燃料不足など兵たんの問題が生じ、ロシア軍の進軍が限定的にとどまっていると米政府は分析している。これまでにウクライナ側の標的に350発以上のミサイルが撃ち込まれた。一部の民間施設も被害を受けたが、主に軍基地などが標的になっているという。

高官は、首都キエフの北に位置するチェルニヒウに対するロシア軍の攻撃を挙げて「包囲戦術を採ろうとしているようだ」と指摘。その上で、包囲攻撃では市民が巻き添えになる可能性が高くなると懸念を示した。

高官によると、ロシア軍はウクライナの都市を制圧していないほか、制空権も確保できておらず、部隊はキエフ中心部から約30キロの位置で前日から前進していない。

「(ロシア軍は)外国でこれほどの複雑さや規模で動く経験を積んでいない」と述べた。計画や実行面の失敗かは不明だが、こうした状況に適応して課題を克服するだろうと予測した。

ロシアはウクライナ国境付近に集結させた部隊のうち3分の1をまだウクライナに投入していないという。

<核のリスク>

ロシアのプーチン大統領は27日、核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。オースティン国防長官、ミリー米統合参謀本部議長をはじめとする軍幹部は同日朝の会議で、プーチン氏の指示について協議した。高官は、まだ情報収集中とした上で「誤算が生じれば、はるかに危険な状態になる」と危機感を示した。

プーチン大統領の発表を踏まえてもウクライナへの軍事支援を継続するかとの質問には「支援は実施される」と答えた。

国防総省高官のミック・マルロイ氏は、プーチン氏の指示は現地で戦果を上げられていないことを受けた対応との見方を示した。

ウクライナの隣国ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると65.2%の賛成多数で改憲が承認された。核兵器を持たず中立を保つとの現行憲法の条項を削除する内容。複数のロシアの通信社が伝えた。ベラルーシにロシアの核兵器を配備することが可能になる。

ベラルーシではルカシェンコ大統領への抗議デモはしばらく抑え込まれてきたが、今回の国民投票は幾つかの都市でデモを誘発し、人権団体によると少なくとも290人が拘束された。

同氏はロシアのウクライナ侵攻後、一時は仲介役を務めるそぶりも見せたが、その後は姿勢を転換。この日は世論調査の投票所の1カ所で演説し、西側の核保有国がベラルーシ国境に近いポーランドリトアニア核兵器を配備するなら、ロシアのプーチン大統領核兵器を返してくれるよう求めるとの考えを改めて表明した。ベラルーシソ連崩壊後、国内に配備されていた旧ソ連軍の戦略核をロシアに引き渡している。

西側諸国は既に、国民投票の結果は正統な民意と認めないとの姿勢を明確にしている。

ルカシェンコ氏は強権的手段で国内の反対派を徹底弾圧し、欧米から圧力を受けていることで、ロシア寄りの立場を強めてきた。

ロシアのウクライナとの戦争のコストが急激に増加している。戦力的にはロシアが圧倒的に優勢だが、陸上でウクライナ軍の予想以上に強い抵抗に遭い、進軍が遅れている。

  ロシアの計画に詳しい関係者1人によれば、同国軍部はより迅速な前進を期待していた。軍事作戦の詳細について大統領府はコメントを控えており、国防省は作戦が成功していると主張している。

  想定外に強いウクライナ軍の防戦と、制空権を完全に掌握できていないことによる進撃の遅れを受け、ロシア当局がいら立ちを強めている兆しを米国は捉えている。米国防当局者が26日に明らかにした。ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構NATO)加盟国からの「攻撃的な発言」を理由に核戦力の特別警戒態勢を命じた。大統領はさらに、ウクライナベラルーシの国境で、ロシアとウクライナ両国の代表団が交渉することに同意した。

  それでもロシア軍は首都キエフに近づいており、同当局者は27日、ロシアがこれまでに投入したのは動員可能な兵力の3分の2程度だと指摘した。

  計画に詳しいロシア当局者1人は、侵攻が膠着(こうちゃく)状態にあるのではないかといった見方や人口の多い地域を標的にしているとの指摘に反論。計画は順調に進んでおり、都市部での市街戦を回避するよう練られていると説明した。

  匿名を条件に語った同ロシア当局者は、作戦の軍事目標で設定したスケジュールは数日間ではなく1ー2週間だと述べ、その後にはウクライナ軍が粉砕され、親ロシアの政権に代わるだろうとの見方を示した。民間人が多数犠牲になるような都市攻略は計画にないとも付け加えた。

  こうしたロシア側の目標に関する説明は、西側の軍事専門家の分析とおおむね一致している。プーチン大統領ウクライナの占領ではなく「非武装化」が目的だとしてきた。ただ、これまでの地上戦がそうした目標と全て一致しているようには見受けられない。ウクライナ軍は27日、第2の都市ハリコフで激しい戦闘があったと報告。破壊されたロシア車両の画像を示した。

  米シンクタンクジェームズタウン財団のモスクワ在勤軍事アナリスト、パベル・フェルゲンハウアー氏は、「ロシアが依然としてイニシアチブを握っているが、ウクライナの抵抗で、当初望んでいた目標は現時点で達成できていない」と分析。ロシアの指導者はウクライナ国内の親ロシア感情に関する自らの思い込みで判断を誤った可能性があると指摘した。

  戦況が長引くほど、ウクライナを支援する西側諸国には、肩に担いで発射する対空ミサイルや対戦車ミサイルなど新たな兵器を供給する時間が与えられる。24日にロシアが侵攻を開始して以来、米国はウクライナへの3億5000万ドル(約400億円)の追加軍事支援を承認。チェコエストニアギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランドも、対戦車ミサイル「ジャベリン」を含む武器供給を発表している。

  ドイツは戦後維持してきた武器供与に関する方針を転換し、ウクライナへの兵器提供を発表した。

  ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、「われわれのパートナーから武器や機器がウクライナに向かっている。反戦連合が機能している!」とツイートした。

3分割構想

  ロシア当局者はキエフでの軍の目標について、市全体を占領することではなく、ゼレンスキー大統領に圧力をかけることで逃亡か降伏に追い込むことだと説明。それを達成した後、親ロシアの新政権を樹立させ、いずれは選挙を実施させるとした。

  同当局者によると、ロシアの構想ではウクライナを3分割。プーチン大統領が独立国家として最近承認した東部のドネツクとルガンスク、親欧州感情が強いリビウなどを含む西部、ロシアが事実上支配し、国家再建のコストは自らが負担しなければならない残りの部分から成る。

  縮小後のウクライナは独自の軍隊を持たず、その領空はロシア防空システムに組み込まれ、ロシア軍が恒久的に駐留することになるという。

原題:Putin Races the Clock as Fast Military Advance ‘Frustrated’ (2)(抜粋)

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Переговоры России с Украиной

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が各地で続き民間人も含めて犠牲者が増えています。

こうしたなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにし、会談は、28日、日本時間の28日夜、ウクライナと国境を接するベラルーシ南東部で始まりました。

ロシア軍による侵攻が始まってから双方が会談を行うのは初めてで、会談場所を提供したベラルーシのマケイ外相は冒頭で「今日の会談ですべての危機的な問題の解決策が見いだせることを願っている」と述べました。

ロシア側とウクライナ側の発言は明らかになっていませんが、会談を前にロシア側の代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は記者団に対し、「合意は双方の利益になるものでなければならない」と述べました。

一方、ウクライナ側は、レズニコフ国防相や外務次官らを代表団として派遣し、ウクライナ大統領府は、「会談の重要な課題は、即時停戦とウクライナからのロシア軍の撤退だ」としています。

ただ、ロシア側は、これまでウクライナの非軍事化・中立化を要求していて、停戦が実現するかは不透明です。

ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。

ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。

ロシア産ガスはドイツのエネルギー需要の約半分を賄っている。

ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。

新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの2カ所に液化天然ガス(LNG)ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。

ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に20億立方メートル増やし、欧州連合(EU)と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。

またハーベック経済・気候保護相(緑の党)は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、現在も稼働している原子力発電所の運転期限延長を検討していると明らかにした。

ハーベック氏は既存原発の運転延長を認めるかとの質問に対して、「その質問に答えるのはわが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。

また、石炭火力発電所を計画よりも長く稼働させることも選択肢の1つと指摘。「検討においてタブーはない」と強調した。

これはFIFAがホームページで明らかにしたものです。

それによりますと、FIFAはロシアによるウクライナへの侵攻を受けてロシア国内で予定されていた国際試合の開催をすべて禁止し、代替地となる中立国で観客を入れずに行うとしています。

また、ロシアとしての試合への参加を認めず、選手は「ロシアサッカー連合」のメンバーとして出場することになるとしています。

試合ではロシアの国旗や国歌の使用も禁じるということです。

このほか来月予定されているサッカーワールドカップのヨーロッパ予選のプレーオフポーランドチェコスウェーデンの3つのサッカー協会がロシアとの対戦を拒否していることについて3つの協会と対応を協議していることも明らかにしました。

またイングランドサッカー協会も当面、国際試合でロシアと対戦しないと発表しました。

これは27日、イングランドサッカー協会が公式ツイッターで声明を出し、明らかにしたものです。

この中でウクライナへの軍事侵攻について「ロシアの指導者による残虐な行為だ」と非難したうえで「イングランドサッカー協会は当面、国際試合でロシアと対戦しない」としています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は26日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、良い投資機会が不足しているとして巨額の現金保有を続ける意向を示した。

バークシャーは2020年と21年に合計517億ドル相当の自社株買いを実施したが、現金保有はなお1467億ドルと過去最高水準に近い。

バフェット氏は「(株式市場には)われわれを興奮させるものがほとんどない」と説明。また「現在は買収よりも社内の機会の方がはるかに良いリターンを生み出している」と述べ、大型買収に消極的な考えを示した。

巨額の現金保有については、バークシャーが抱える災害保険など保険事業の損失に対する備えだと説明した。

バークシャーの2021年の営業利益は、前年比25%増の274億6000万ドルと過去最高を記録。うち3分の1以上を鉄道のBNSFとバークシャー・ハザウェイ・エネルギーが生み出した。

純利益は2倍以上の898億ドルで、アップル、バンク・オブ・アメリカアメリカン・エキスプレスなどの投資収益が貢献した。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイは昨年、積み上がった巨額の現金の一部を過去最大の自社株買いに充てた。

  2021年に実施した自社株買いは総額271億ドル(約3兆1300億円)と、バフェット氏が18年にこの対応を積極化させた後で最も大きな規模となった。

  バフェット氏は毎年恒例の「株主への手紙」を26日に公表。長年のビジネスパートナーであるチャーリー・マンガー氏の名前を挙げ、「チャーリーと私はこれまでも時々、現在と同様のキャッシュヘビーのポジションを耐え忍んできたことがあった。こうした時期は決して心地よいものではない。だが永久に続くわけでもない」と書簡で説明した。

  バークシャー保有現金は1467億ドルと、過去最高に近い水準となっている。

  今年の「バフェットからの手紙」は昨年のものより短かったが、最有力の後継者と見なされているグレッグ・アベル氏が同社のサステナビリティー(持続可能性)への取り組みについて説明している箇所があった。バフェット氏(91)がアベル氏に対し、書簡の中のスペースを与えた。

原題:Buffett Takes ‘Mildly’ Attractive Path With Record Buybacks (1)(抜粋)、Buffett Gives Successor Abel Rare Page Space for Sustainability(抜粋)

ニューヨーク原油市場では27日、欧米各国などが決めたSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置によって、産油国ロシアから原油の供給が滞るのではないかという懸念が強まりました。

この結果、原油価格の国際的な指標となるWTI先物価格は、1バレル=91ドル台で取り引きを終えた先週末から大幅に上昇して一時、99ドル台をつけました。

また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油先物価格も27日、先週末の1バレル=97ドル台から一時、105ドル台まで上昇しました。

市場関係者は「今回の経済制裁によって、市場ではロシアから原油を輸入する際の決済に支障が出るという見方が出ていて、制裁の具体的な内容に対する警戒感が強まっている」と話しています。

交渉はベラルーシ国境で
ウクライナはロシア側と、ベラルーシウクライナ国境で交渉することに同意したと、ゼレンスキー大統領がフェイスブックへの投稿で明らかにした。大統領は「ウクライナ代表団が前提条件を設けずにベラルーシ国境でロシア側と会うことに、われわれは同意した」と説明。大統領が所属する政党の議員が語ったところでは、同国代表団は既に首都キエフを出発した。

EUが圧力強化
欧州連合(EU)外相会合はロシア中央銀行との全ての取引を禁止することを承認した。決定について知る複数の当局者が明らかにした。EUはまた、ロシアの全航空機に対し領空を閉鎖する。フォンデアライエン欧州委員長はこの領空閉鎖措置について、ロシア人が所有、チャーターないしコントロールする航空機全てが対象になると説明。新興財閥(オリガルヒ)が所有するプライベートジェットも含まれると述べた。同委員長はまた、ロシアの国営メディア企業スプートニクとRTに禁止措置を講じることも明らかにした。

過去最大
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが2021年に実施した自社株買いは総額271億ドルと、同氏が18年にこの対応を積極化させた後で最も大きな規模となった。保有現金は1467億ドルと、過去最高に近い水準。バフェット氏は毎年恒例の「株主への手紙」を26日に公表したが、今年は最有力の後継候補と見なされているグレッグ・アベル氏が同社のサステナビリティーへの取り組みについて説明している箇所もあった。

大幅増額
ドイツのショルツ首相は27日、国防費を大幅に引き上げる計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な政策転換に踏み込む。首相は連邦議会(下院)で演説し、軍の強化に向けた基金に今年1000億ユーロ(約13兆円)を振り向ける方針を示すとともに、政府は2024年までに国内総生産(GDP)の少なくとも2%相当を国防費に毎年充てると表明した。北大西洋条約機構NATO)は国防予算についてGDPの2%相当を目標としているが、ドイツは未達に終わることが多かった。

また称賛
トランプ前米大統領は26日、ロシアのプーチン大統領をあらためてたたえた。フロリダ州で開催の保守派集会、保守政治行動会議(CPAC)での演説で、プーチン氏は「賢い」と明言しつつ、「真の問題はプーチン氏が賢いことではなく、わが国のリーダーらが間抜けだということだ」と述べた。ウクライナへの侵攻について「ぞっとする」とも述べた。その上で、米国の失敗や弱さが今回の侵攻に関してプーチン大統領を勢いづかせたとしてバイデン氏を攻撃した。民主党全国委員会はこの演説を非難。トランプ氏の発言は、ロシアとウクライナに関する共和党の見解を反映したものだと主張した。

ロシア中央銀行は27日、28日に実施するオペレーション(公開市場操作)について、資金供給額に制限を設けず実施する方針を示した。国内金融機関を対象とする新たな制裁が発表された後も、銀行システムは引き続き安定していると述べた。

中銀は、銀行のキャッシュカードは普段通り使えており、現金の引き出しはいつでもできると説明。また銀行が中銀の資金貸出制度を利用する際に差し入れる担保の要件を緩和し対象を拡大する方針を示した。

ロシア中央銀行は、外国の合法的な法人・個人顧客によるロシア証券の売り注文実行を28日朝から全面的に見合わせるよう市場関係者に指示した。ロイターが確認した内部文書で分かった。

文書は市場関係者の団体「ACIロシア」が出した。同団体の広報担当に文書が本物か確認を求めたが、回答はない。

金融市場筋2人は、中銀が同文書を証券会社に送ったと確認した。

文書は、今回の措置は「金融市場の現在の危機」と関連しており、「投資家の権利と正当な利益の保護を図る」目的があると説明。現地時間28日午前7時(日本時間午後1時)から「指示が撤回されるまで」有効とした。

政府証券に適用されるかどうかの説明はない。また、午前7時より前の注文には適用されないとした。

アメリカとヨーロッパ各国などは26日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意しました。

これを受けて28日の外国為替市場ではロシア経済の先行きへの懸念が広がってロシアの通貨、ルーブルを売ってドルを買う動きが強まり、一時1ドル=115ルーブル前後まで値下がりし過去最安値を更新しました。

市場関係者は「これまでルーブル安に歯止めをかけるためロシアの中央銀行が市場介入を行ってきたものの制裁によって介入が難しくなるおそれがあり、さらにルーブルを売る動きが強まる可能性もある」と話しています。

ロシア全土でATM(現金自動預払機)の前に外貨を引き出そうとする人の長い列ができた。ウクライナ侵攻に対する制裁措置が西側諸国によって強化され、通貨ルーブル急落懸念が広がっている。

  一部の銀行は25日終値を3割余り上回る高値でドルを売却し、多くのエコノミストがロシア中央銀行に利上げを促し得る心理的に重要な水準とする1ドル=100ルーブルをかなり上回るドル高ルーブル安になっていたにもかかわらず、外貨購入意欲は衰えなかった。ロシア国民は矢継ぎ早に繰り出される制裁措置の内容消化が追いつかない状況だ。

  名字を明かさずウラジーミルとだけ名乗ったプログラマーの男性(28)はモスクワのショッピングモールでATMの順番を待ちながら取材に応じ、「1時間並んでいるが、外貨はどこでも消えていて、ルーブルしかない。こんなことになるとは思っていなかったので出遅れた。ショックだ」と語った。

  ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として米国と欧州連合(EU)は週末、国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意。またロシア中銀が保有する外貨準備の利用制限も決めた。欧州諸国の多くはロシア航空機に対し領空を閉鎖しており、物理的に現金をロシアに運び込むことも困難になりそうだ。

  プーチン大統領は主要国に対する措置としては、少なくともここ数十年で最も厳しいレベルの制裁に直面しており、週明けの市場は痛みを伴うものとなり、ルーブル相場は28日に急落する可能性がある。27日の段階で既にモスクワでは1ドル当たり、アルファ銀行が98.08ルーブル、ズベルバンクの99.49ルーブルからオトクリティ銀行の115ルーブルまで幅広いレートでドルが提供されていた。モスクワ取引所での25日のスポット価格は83ルーブルだった。

  ロシア中銀は27日の声明で「途切れのない」ルーブル供給を約束したが、外貨面での支援の可能性や制裁に関しては言及しなかった。制裁対象となっているズベルバンクとVTBグループの担当者はコメント要請にすぐには返答しなかった。モスクワ取引所の広報担当者は28日のルーブル取引を巡る計画についてコメントを控えた。   

原題:Russians Rush for Dollars as Sanctions Threaten Ruble Collapse(抜粋)

ロシア中央銀行は金の購入を再開すると発表した。同中銀は長期にわたり買いを継続し、金価格を下支えしてきたが、つい2年前に購入を停止していた。

  声明によると、購入は国内の貴金属市場で行う。ロシア中銀と一部の商業銀行は同国によるウクライナ侵攻を受け制裁措置を科された。

米欧が一部ロシア銀を国際決済網から排除、中銀にも制裁で圧力 (2)

  ロシア中銀は6年間にわたって金を急速に積み上げて保有を倍増させ、世界最大の購入国に浮上。しかし2020年3月、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)突入に際し価格が急騰する中で購入を停止した。それ以降、金在庫をほぼ安定的に維持してきた。

  国際通貨基金IMF)のデータによると、ロシアの金保有は1月末時点で2000トン強に上り、外貨準備の2割超を占める。ロシアは現在、世界5位の金保有国。

原題:Bank of Russia Resumes Gold Buying After Two-Year Pause (1)(抜粋)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年3月末時点でロシア関連の債券を約500億円、株式を約1700億円を保有している。ロシアによるウクライナ侵攻への対応としてノルウェーの政府系ファンド(SWF)などがロシア資産を取り除く動きをみせている。

ウクライナ危機が深刻化し対ロシア制裁が厳しくなり市場への影響が高まる中で、投資家は対応を急いでいる。

  28日には安全資産の債券や金、ドルが買われ、従来リスクセンチメントの指標とみなされるオーストラリア・ドルなどは下落した。新興市場通貨への圧力も強まり南アフリカ・ランドとトルコ・リラが下げた。米欧の株価先物も下落し、原油相場は上昇。

  既に高水準のインフレと成長減速に加え、投資家は国際商品相場の上昇に直面している。

  さまざまな資産クラスについてのストラテジストらの見方は以下の通り。

メドレー・グローバル・アドバイザーズのグローバルマクロストラテジスト、ベン・エモンズ氏:

  今回の危機からの最大のリスクはエネルギー市場の混乱だ。食品や他の国際商品への影響もある。特にその方向でポジションを組むべきだ。

ナショナル・オーストラリア銀行の外為戦略・市場責任者、レイ・アトリル氏:

  ロシア中銀は、制裁によって外貨準備にアクセスできなければ、ルーブル急落を阻止することはできないだろう。

フェデレーテッド・ハーミーズのシニアエコノミスト、シルビア・ダランジェロ氏:

  すでに高いインフレ率と二次的波及効果の懸念から、中央銀行は恐らく金融刺激策の引き揚げを続ける公算が大きい。ただ、地政学的背景による成長下振れリスクは、緩やかで慎重な進展となる可能性が高いことを意味する。危機が中央銀行の政策ミスの余地を拡大したと言ってもいいだろう。

原題:Here’s What Investors Are Saying as Ukraine Crisis Intensifies(抜粋)

ロシアの中央銀行は28日、政策金利を従来のほぼ2倍に当たる20%へと大幅に引き上げることを決めました。ロシアの通貨ルーブルウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁の強化を受けて急落しこれまでの最安値を更新していて、通貨安に伴うインフレの加速に歯止めをかけるねらいです。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は28日の決算説明会で、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に関連して、子会社のロシア商業銀行「SBI BANK」(モスクワ)が同社業績に与える影響については、規模が小さいことから極めて軽微との見方を示した。

  SBIの同行への出資比率は90.74%。北尾社長は、ロシアへの投資はSBI BANK以外にも若干行っているとしたが、同様にほとんど影響はないと述べた。また、今後のロシア投資については「当面、体制が変わらない限り行わない」と述べた。

  欧米諸国は26日(現地時間)、国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意したと発表。岸田文雄首相は27日夜、この措置に日本も加わると表明した。

  ロシアのSWIFTからの排除について、北尾社長は、日本を含む西側諸国の側も物価上昇などネガティブな影響を受けるとしつつ「世界がそういう判断をしたのは正しいと思っている」との認識を示した。SBI広報によると、SWIFT制裁に備え、欧州の大手銀行とドルやユーロ、円のつなぎ取引が継続できるよう事前対策を講じてきたという。

  また、連結子会社化した新生銀行については、6月の同行の株主総会で社名変更を諮るべく準備を進めているという。社名変更の実施には株主総会での特別決議による承認や当局の認可が前提となる。東京証券取引所から上場承認を受けた住信SBIネット銀行については、プライム市場を選択する予定とした。

SBIは、去年12月、TOB=株式の公開買い付けで新生銀行の株式の保有比率を48%近くまで増やし、子会社として傘下に収めました。

その新生銀行について、SBIの北尾社長は28日の記者会見で「名は体を表すと言うが、我々が培ってきた事業構築の普遍的な価値観を共有し、意識改革を図る上でも社名変更が必要だ」と述べ、社名の変更を検討していることを明らかにしました。

ことし6月の新生銀行株主総会で、社名変更の議案を諮ることも視野に入れているということです。

また、前身の旧長銀日本長期信用銀行に投入された分も含めて、新生銀行に残っている公的資金3490億円の返済について、「グループ一体となってシナジー=相乗効果を追求し、高収益体質を具現化することで道筋をつける」と述べ、ATMの手数料引き下げや海外でのビジネスの強化、それにデジタル化した金融商品の販売など、新たな取り組みを進めていくとしています。

一方、SBIはロシアに子会社の商業銀行を持っていますが、規模が小さく経済制裁などの影響はわずかだとして、今後も事業を続ける考えを示しました。

日本証券業協会は、IPOの手順の見直しをめぐり、去年9月から証券会社や機関投資家、専門家などが議論してきた内容を報告書としてまとめました。

新たに株式を上場する際の売り出し価格=公開価格は現在、証券会社と企業が上限と下限をつくり、投資家の需要を見ながら、この範囲内で決めていますが、報告書では、相場の状況に応じて範囲を広げることや、範囲から外れても投資家のニーズが高ければ「公開価格」とできるなど、柔軟な対応を認めるとしています。

また、現在、およそ1か月かかっている上場の承認から、実際に上場するまでの期間を3週間程度に短縮したり、上場の日を変更しやすくしたりして相場変動の影響を小さくするとしています。

このほか報告書では、証券会社に対して「公開価格」の算定根拠などを、企業側に丁寧に説明するよう求めています。

日証協では、これらの方針にもとづいて年内に規則の改正などを実施することにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

ウクライナ情勢をめぐって財務省金融庁、それに日銀の幹部が28日、緊急の会合を行いました。
ロシアへの経済制裁による金融面への影響などを議論し、会合のあと財務省の神田財務官は、緊張感をもって動向を注視していく考えを示しました。

会合は、財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席し、午前11時から30分近く、財務省で行われました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、アメリカとヨーロッパ各国などは、ロシアへの経済制裁としてSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に踏み切ることで合意し、日本もこれに加わる意向を示しています。

会合では、軍事侵攻や経済制裁による金融市場への影響について情報交換を行うとともに、必要な対応を協議しました。

会合のあと神田財務官は、記者団に対し「市場の安定は極めて重要であり『緊張感をもって動向を注視することが重要だ』という認識を共有し、必要があれば一体となって取り組んでいく。合わせて海外当局とも緊密な連携を続けていく」と述べました。

また、神田財務官は、日本時間の3月1日、G7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議が開かれることを明らかにし、ウクライナ情勢をめぐって議論が行われるという見通しを示しました。

#テレビ

blog.goo.ne.jp

鮭、昆布(葉唐辛子)、稲荷、すいとん

池上梅園

「藤乃屋」で葛餅をお土産に買って帰る。

夕食は鶏肉とピーマンの丸ごと味噌煮、ローストビーフ、サラダ、ワカメの味噌汁、ごはん。

内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。

その結果、
▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、
▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。

増加額が収入に占める割合をみると、
▽年収が最も高いグループでは0.24%だったのに対して、
▽最も低いグループでは0.83%と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。

ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が去年11月に比べて3円余り値上がりするなど、エネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。

また、食料品については、年収によって年間5396円から9492円の負担増となり、エネルギーと同様に収入が低いグループほど相対的な負担が大きかったということです。

内閣府は「食料品は支出に占める割合も多く、消費者の心理に与える影響に注意が必要だ」と指摘しています。

#食事#おやつ

工事の中止が命じられたのは「東京外かく環状道路」=通称「外環道」の東名ジャンクションから中央ジャンクションまでの区間です。

外環道は東京 世田谷区と練馬区を結ぶ16キロの区間で地下の掘削工事が進められていましたが、おととし5月、建設予定地の周辺住民たちが「シールドマシン」という巨大な掘削機で地下深くを掘り進める方法には問題があるとして、国と東日本高速道路などにトンネル工事の中止を求める仮処分を申し立てました。

その後、おととし10月、東京 調布市で道路の陥没が見つかり、東日本高速道路は工事を中断し掘削工事が要因の1つと推定されるという分析結果を公表しています。

東日本高速道路などは工法に問題はなく再発防止策も講じると争っていましたが、東京地方裁判所は28日「再発防止策が具体的に示されていない」などとして住民たちの申し立てを一部認める決定をしました。

東日本高速道路は陥没現場以外の場所から工事を再開していますが、今回の決定により陥没した現場を含む区間は同じ工法でのトンネル工事は再開できないことになりました。

東京外かく環状道路」=「外環道」は東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ全長85キロの高規格幹線道路です。

このうち東京 練馬区と世田谷区を結ぶおよそ16キロの区間で工事が進められています。

市街地を通過するルートのため「大深度地下」と呼ばれる地下40メートル以上の深さで作業が進められています。

地下のトンネル工事は「シールドマシン」と呼ばれる直径およそ16メートルの大型機械で掘削すると同時に、コンクリート製のパーツを組み上げて壁を取り付けながら進んでいくというものです。

掘削工事は2017年2月に南側の東京 世田谷区にある東名高速道路東名ジャンクションから北に向けて始まり狛江市や調布市の地下を堀り進めていたほか、2019年1月からは北側の東京 練馬区にある関越自動車道大泉ジャンクションからも掘削工事が始まりました。

しかしおととし10月以降、トンネルの真上に当たる調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、この地域での工事は中断されています。

大深度地下」とは地表から40メートル以上の深さの地下のことで、大都市の地下空間を活用できるよう法律で定められています。

大深度地下の利用は公共の利益となる事業に限られ首都圏、中部、近畿の一部区域が対象です。

この深さの地下は通常、利用されないと考えられることから、開発に当たっては基本的に用地の買収や土地の所有者への同意は必要ありません。

国土交通省は「大深度地下」の利用で効率的なルートを設定でき工期やコストの短縮が見込めるほか、浅い地下と比べて地震に対して安全なうえ騒音や振動の減少にもつながるとしています。

大深度地下」での工事は東京外かく環状道路のほか、品川・名古屋間で開業を目指す「リニア中央新幹線」の東京都と神奈川県、それに愛知県の一部区間で計画されています。

東京 調布市の住宅街で陥没が見つかったのはおととし10月です。その後、地下の空洞も相次いで見つかりました。

周辺の住宅では壁や基礎の一部などに亀裂が見つかったほか、市役所には陥没が起きる前から住民から「家が揺れる」などといった連絡が相次いでいました。

地下深くでトンネル工事を進めていた東日本高速道路は工事を中断して有識者による委員会を設置し、原因を調査しました。

その結果、委員会はシールドマシンで地下を掘り進める際に施工ミスで土を取り込みすぎたことが原因となった可能性が高いなどとする報告書をまとめました。

東日本高速道路はトンネルの真上部分については工事の影響で地盤が緩んだと認めて補修を行う方針を決め、対象のおよそ30世帯について移転に向けた交渉が進められています。

一方、去年10月には住民の依頼を受けて専門家が行った調査で工事による振動でトンネルの真上以外でも地盤が緩んだ可能性が示されました。これに対し東日本高速道路は独自の調査で「工事の振動が地盤を弱めた事実は確認されなかった」とする見解を公表しています。

また東日本高速道路や国などの事業者は先月までに再発防止策をまとめ、シールドマシンによる土の取り込みすぎを防ぐため削った土の量を厳しく把握することや、騒音や振動の監視を100メートル間隔で行い結果を現地で表示するなどとする方針を公表しました。

東日本高速道路などは今月下旬に陥没が起きた場所以外の地域から工事を再開していました。

#法律

発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。

「国内の仕入れ先におけるシステム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市のメーカーがサイバー攻撃を受けたということです。

この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。

会社が詳しい原因を調査しています。

またアメリカや中国、タイなど海外の工場に影響が広がるかどうかは、調査中だとしています。

会社が復旧の作業を急いでいますが、2日以降、稼働を再開できるかどうかはいまの時点では未定だということです。

トヨタ自動車は「お客様、および関連仕入先の方々にはさまざまなご不便をおかけすることをおわび申し上げます。

部品不足に対するあらゆる対策を図り、1日でも早く、多く、お客様のもとに車をお届けできるよう尽力します」とコメントしています。

トヨタ自動車のグループの日野自動車も、1日、国内の工場の稼働を停止することを明らかにしました。

稼働を停止するのは、国内4つの工場のうち東京都にある羽村工場と茨城県にある古河工場の2工場で、トヨタと同じく、取引先のシステム障害の影響を受けたため、としています。

2つの工場では、トラックのほか、トヨタ自動車から受託された車種を生産しています。

2日以降の稼働については、現時点では「未定」だとしています。

#滋賀作

京都府南部を流れる木津川の河川敷に、丸太と石を組み合わせて作った伝統的な水防設備が設置されました。

この水防設備は、丸太を三角すいの形に組み立てて重しの石で河原に固定するものです。

形が牛に似ていることから「聖牛」と呼ばれ、戦国時代の武将、武田信玄が始めたと伝えられています。

京都府精華町の木津川の河川敷では、京都大学防災研究所や地元の住民などが新しく4基の聖牛を設置し、27日、関係者およそ40人が出席して完成を祝いました。

聖牛の高さと幅はおよそ4メートルで、大雨で川が増水したときに水の勢いを分散させて、弱める効果などが期待されているということです。

作業を行った「やましろ里山の会」の太田敏之理事は「ようやく完成させることができて、ほっとしています。自分たちの力で川の流れを動かせることを実証したい」と話していました。

また、京都大学防災研究所の竹門康弘准教授は「水の流れを分散させながら、土砂をためることで、さまざまな生き物の住みかになる効果も期待できる。ほかの川でも応用する方法を確立していきたい」と話していました。

実証実験は阪急電鉄東京工業大学が進めていて、28日は大阪 淀川区の十三駅で報道関係者に公開されました。

大阪梅田から神戸方面に向かう電車にどれだけの人が乗っているかを、乗客のスマホなどの電波からAIを使って解析し、十三駅のホームに設置した電光掲示板で車両ごとの混雑具合を示す仕組みです。

28日は駅で電車を待ちながら電光掲示板を確認する乗客の姿が見られました。

阪急電鉄によりますとコロナ禍で車内の密を避けたいという乗客からの声が多く寄せられているということです。
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0代の会社員は「毎日通勤で使っていて、少しでも人混みを避けたいと思っていたので、混雑具合が分かると安心です」と話していました。

また、阪急電鉄都市交通計画部の富永憲課長は「コロナ禍で密を避けることが大切になっていて、実験を通じてお客様の安心につなげていきたい」と話していました。

会社は3月末まで実験を行って課題と効果を検証し、車内環境の向上に役立てたいとしています。

nobuyoshi-asami.com

#アウトドア#交通

#おやつ

#テレビ