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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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#勉強法

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１

原発事故をめぐり、福島で暮らし続ける人や各地に避難した人などが東京電力などに賠償を求めている集団訴訟は、全国で30件以上起こされています。

このうち、国と東京電力に対する福島、群馬、千葉の3件の訴訟について、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は4日までに、東京電力に関する上告を退ける決定をしました。

原発事故の発生からまもなく11年になりますが、事故をめぐる集団訴訟で、東京電力の責任と賠償額が確定するのは初めてです。

3件の2審判決は、生活基盤の変化や「ふるさと」を失った損害などとして、いずれも原発事故の賠償に関する国の基準を上回る慰謝料の支払いを命じていて、確定した賠償額は3600人余りに対し総額およそ14億円に上ります。

一方、国の責任については2審の判断が分かれていて、最高裁は来月、国と住民側双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。

弁論を踏まえ統一的な判断を示す見通しで、各地の訴訟にも影響を与えるとみられます。

今回の最高裁の決定について、福島県の集団訴訟の原告団の1人で、福島市で果樹園を営む阿部哲也さんは、NHKの取材に対し「公正な判決を求める署名活動など、世論に訴える原告団の活動の成果が実ったと思います。原発事故によって果物が売れなくなるなど、いろいろな損害が出て、農家としては悔しい思いをしてきました。最高裁判所は、その思いをくみ取ってくれたのだと思います」と話していました。

東京電力の賠償が確定したことについて、福島訴訟の弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「被害の実態に照らせば十分とはいえないが、国の基準である『中間指針』よりも広い地域で賠償額の水準が上がったことは重要だ。裁判所が賠償の基準を作り直した意味合いを持ち、被害者全体にとって救済の弾みになると思う」と評価し、近く東京電力に申し入れを行う考えを示しました。

また、国については、判決を変更するために必要な弁論が開かれることから「最高裁がどのような統一判断を示すかは現時点ではわからないが、国の責任を認めなかった群馬の訴訟についても、弁論が開かれることを重く受け止めたい」と述べ、国の責任が認められることへの期待感を示しました。

また、群馬訴訟の原告の1人で群馬県に避難している丹治杉江さんは「避難者が味わってきた苦しみの責任を、国に取らせることができる可能性が出てきました。事実と証拠を突きつければ、必ず責任を問えると信じています」と述べました。

一方で、「国が勝手に線引きした避難区域以外の地域から避難した人たちへの賠償額は少ないまま、東京電力との間の裁判が終わってしまったのは残念だ」と述べました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み、「クアッド」の首脳によるテレビ会議が3日夜開かれ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、緊密に連携して対応していく方針を確認しました。また、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないという認識で一致しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、岸田総理大臣をはじめ「クアッド」4か国の首脳は、3日夜11時すぎから1時間あまりテレビ会議を開きました。

この中で岸田総理大臣は「今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際社会の秩序の根幹を揺るがすもので、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで、日本政府としてG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携して迅速に厳しい措置を打ち出しているほか、ウクライナへの支援にも取り組んでいると説明しました。

会議では、今回の軍事侵攻に対し、ロシアとの伝統的な友好国であるインドも含めた4か国で緊密に連携して対応していく方針を確認しました。

そして、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みをいっそう推進していく方針で一致しました。

また、クアッドの首脳会合を数か月以内に東京で対面で行うことで一致し、成功に向けて連携していくことも確認しました。

会議では、成果文書となる「共同発表」もまとめられ、ウクライナ情勢に対処するとともに、インド太平洋地域で人道的危機などが起きた際に支援にあたるための情報共有システムを立ち上げることが明記されました。

一方、軍事侵攻の影響で、原油価格の上昇が懸念されることから、政府は、4日、追加の対策を発表することにしています。

今年度予算の予備費から3600億円あまりを活用し、石油元売り会社への補助金の上限を現在の5円から25円に引き上げることなどを盛り込む方針で、岸田総理大臣は、3日夜、「国民生活や企業活動への悪影響を最小化する」と述べるとともに、国民に省エネへの協力を呼びかけました。

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナに対し、岸田総理大臣は、日本がウクライナの国民とともにあるという姿勢を強調し、国際機関と協力して1億ドルの緊急人道支援などを行うことにしています。

3日夜の記者会見で、岸田総理大臣は「資金的な支援ももちろん大事だが、物品などの支援も考えられるのではないか。お金に限らず、医薬品をはじめ、日本として可能な人道的支援のあり方を状況を見ながらしっかり考えていきたい」と述べました。

これを受けて、政府は、まずは自衛隊が保有する物資などをウクライナに送る方針で、非常用の食料や衛生用品、防寒着などを支援物資として送る方向で調整に入りました。

また、支援物資に防弾チョッキを加えられないか検討を進めています。

政府は、自衛隊が運航する政府専用機で隣国のポーランドに運ぶことを検討しており、近く、関係閣僚で協議して、決定することにしています。

　プーチン大統領は21日に大統領令に署名し、ウクライナ東部の親ロ派が支配する2共和国の独立を一方的に承認。24日にはウクライナに対する侵攻を開始した。

「25日午後になってようやく、岸田首相以下、関係閣僚は国家安全保障会議に臨みましたが、首相はいささか混乱している様子だったようです」

　と、政治部デスク。

「というのも、外務省の欧州局や内閣情報調査室の国際部といった担当部署は、それぞれのネットワークから、“プーチンは東部の親ロ派エリアには手を出し、場合によっては武力行使も辞さないが、ウクライナ全体への侵攻は自重するはずだ”と分析をし、官邸にも伝えていたからです。そう聞いていただけに、首相は“まさか”の印象をぬぐえず、イライラを募らせていたと言います」（同）

日本や欧米などのエネルギー消費国でつくるIEAは今月1日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの安定供給のため、加盟国で協調して合わせて6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しました。

これについて萩生田経済産業大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、日本は民間企業に義務づけている石油備蓄から750万バレルを放出することを明らかにしました。

これは国内の消費量の4日分程度に当たり、放出量はアメリカの3000万バレルに次ぐ規模となります。

会見で萩生田大臣は「主要消費国と連携して産油国に対する増産の働きかけを引き続き行っていく」と述べ、エネルギーの安定供給に注力する考えを示しました。

また、国民に対しこれまで以上に石油やガスの需要の削減に向けた努力を呼びかけるとともにエネルギーの需給構造の転換を後押しするため、クリーンエネルギーを使った自動車の普及の促進や省エネルギーの推進にも取り組む考えを示しました。

アメリカの外交政策にも影響をおよぼす、アメリカ外交問題評議会で会長を務めるリチャード・ハース氏は、NHKのインタビューに対し、ロシアによる軍事侵攻はウクライナだけでなく、世界全体の安全保障に影響をおよぼしかねない問題だと指摘しました。

ハース氏はブッシュ政権で国務省の政策立案に関与した経歴もある外交の重鎮です。

3日、インタビューに応じたハース氏は「世界は原則のもとで動いている。その最も基本的なものは、国家の主権や国境は尊重されるというものだ。これを武力によって変えることがあってはならない。ロシアはウクライナに対して、この原則を明らかに犯している」と述べました。

そのうえで「もし、ロシアのウクライナへの侵攻が許されれば、次はヨーロッパのほかの国々にも侵攻しかねない。さらに『ロシアが近隣諸国に侵攻して許されるなら自分たちも同じことができるかもしれない』と考えるほかの国々も出てくるだろう」と述べ、ロシアの軍事侵攻はウクライナだけでなく、世界全体の安全保障に影響をおよぼしかねない問題だと指摘しました。

そして「そうなれば国際秩序は失われ、無政府状態の大混乱になってしまうだろう」と述べました。

一方、中国を最大の外交課題にしてきたバイデン政権に、ウクライナ情勢が与える影響について「アメリカがヨーロッパでも関与を深める場合には、日本やオーストラリアなど、アジアの国々は、自分たちも、より多くの貢献を求められることになると理解する必要がある。日本の防衛費はGDP＝国内総生産の1％程度だが、それは十分ではない」と述べ、アメリカが中国とヨーロッパという2正面での対応を迫られる中、同盟国からのさらなる貢献が必要になると指摘しました。

#エゼキエル戦争

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、世界各国の160人を超えるノーベル賞受賞者は連名で今回の軍事侵攻により「子どもを含む多くの市民や兵士がすでに犠牲になっている」と厳しく非難したうえで、ロシア政府に対し、侵攻をやめウクライナから速やかに軍を撤退させるよう求める公開書簡を発表しました。

賛同者の1人で、2000年にノーベル化学賞を受賞した筑波大学の白川英樹名誉教授はNHKの取材に応じて「誠に理不尽な侵攻に憤りを感じており、ノーベル賞受賞者の声などによって、より多くの人に現状を知ってもらい、国際世論を広めていくことが必要だ」と語りました。

また、プーチン大統領が核戦力を念頭に置いた発言をしていることについては「核が使われかねないという本当に危機的な状況だ。とにかく停戦のために全世界の人が声を上げていくしかない」と強調しました。

この公開書簡には2012年に医学・生理学賞を受賞した山中伸弥氏や2014年に物理学賞を受賞した天野浩氏、それに2017年に文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏なども名前を連ねています。

岸田総理大臣は、4日午後5時半すぎから、およそ20分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行いました。

会談で岸田総理大臣は、ウクライナ最大規模のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けたことについて「決して許されてはならない暴挙であり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験したわが国として最も強いことばで非難する」と述べました。

また、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めたことを伝え、ゼレンスキー大統領から日本の貢献に対する謝意が示されました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、1日も早く必要な物資を届けたい。わが国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある。引き続きこうした支援を続けていきたい」と述べました。

一方、年末までに改定する国家安全保障戦略などに、原発の防衛を盛り込むかどうかについて「大きな論点だ。今後の議論の中でどのように取り扱うか、ぜひ考えてみたい」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は岸田総理大臣との電話会談を受けて、日本時間の4日午後7時前、みずからのツイッターに「ロシアによる核の脅威について報告し、世界の安全保障に対する脅威の重大性をめぐって認識が一致した」と投稿しました。

そのうえで、日本のさまざまな支援と制裁措置に謝意を表明しました。

政府は、4日午後1時すぎからおよそ15分間、総理大臣官邸でNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田総理大臣や岸防衛大臣らが出席しました。

会合ではロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生用品や非常用の食料、発電機といった自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。

輸送は自衛隊機などで行い、関係省庁で調整を急ぐことにしています。

自衛隊の防弾チョッキをほかの国に提供するのは初めてです。

ウクライナに提供することが検討されている防弾チョッキは、特殊な繊維や防弾プレートが使われていて、防衛省は拳銃の弾や砲弾の破片からも身を守ることができるとしています。

また、ヘルメットは自衛隊の中で「鉄帽」と呼ばれるもので、強化プラスチックでできています。

松野官房長官は記者会見で「国際社会の平和と安定を著しく損なう事態において、現在、国際社会はウクライナ支援のために結束し前例のない対応を行っている。ウクライナ政府からの要請を踏まえ、自衛隊法や『防衛装備移転三原則』の範囲内で、非殺傷の物資を提供する」と述べました。

また「防衛装備移転三原則」が「紛争当事国」への防衛装備品の提供を禁じていることについて、松野官房長官は「防衛装備移転三原則で移転を禁止している『紛争当事国』は、武力攻撃が発生し、国際の平和および安全を維持し、または回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国であり、ウクライナは該当しない」と述べました。

そのうえで松野官房長官は「今回、政府が提供を検討している装備品などは非殺傷のものとし、殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」と述べました。

ウクライナへの支援をめぐり防衛省は4日夕方、幹部会議を開き、岸防衛大臣は自衛隊に対し速やかに装備品などを提供・輸送できる態勢を整えるよう準備を指示しました。

会議のあと岸大臣は記者団に対し「今もウクライナの人々は敢然と立ち向かっており、国際社会もウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っている。防衛省・自衛隊としても最大限の支援を行っていく」と述べました。

また今回の装備品の提供について、岸大臣は「ウクライナ人の命を守るものであり、国際的な紛争の拡大を助長するものではない」と述べました。

日本ではかつて「武器輸出三原則」のもと、武器の輸出は事実上、全面的に禁止されていましたが、2014年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」によってその方針は大きく変わりました。

平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、厳格な審査のもと認められるようになったのです。

しかし「紛争当事国」への武器の提供は認められていません。

ただ「防衛装備移転三原則」では「紛争当事国」を「武力攻撃が発生し、国際平和や安全を維持、または回復するため国連安保理がとっている措置の対象国」と定義していてウクライナは措置の対象国ではないことから提供は可能です。

政府は、防弾チョッキやヘルメットが相手を傷つける装備品ではないことも踏まえ、判断したということです。

今回の決定について防衛省関係者の1人はNHKの取材に対し「武器の供与をめぐる歴史を考えれば、日本の防衛政策の大きな転換点になる」と話しています。

日本に駐在するウクライナのセルギー・コルスンスキー大使は4日、財務省を訪れ、午後6時半から鈴木財務大臣とおよそ30分にわたって会談しました。

この中で鈴木大臣は、これまでにロシア側に対して行った金融制裁や、ウクライナへの円借款と人道支援の内容について伝えました。

これに対してコルスンスキー大使からは、政府による支援のほか、駐日ウクライナ大使館が設けた口座に多くの日本人から寄付が行われたとして、感謝が伝えられたうえで、現在のウクライナの窮状について説明があったということです。

会談のあと鈴木大臣は「大使から改めて生の声を聞いて胸に迫る思いがした。日本として引き続きウクライナ国民に寄り添い、G7各国と意思疎通し、結束して行動していくことを伝えた」と述べました。

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は、鈴木財務大臣との会談のあと、「日本政府の前例のない経済制裁を高く評価し、感謝の意を表するために来た。制裁はロシアが侵攻がもたらす結果を実感できる非常に効果的な手段だ」と述べました。

そして、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を掌握したことについて、「私は福島第一原子力発電所の事故のあと現地を視察し、チェルノブイリの原発事故についても詳しく知っている。6基の原発があるザポリージャで事故があれば、比べものにならないほどの甚大な被害が出る。ロシアの行為はまったく理解できない」と、ロシアを強く非難しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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フランスのマクロン大統領は3日、現地の複数の新聞に投稿し「激動の世界の中で脅かされている私たちの価値を守る」として、再選を目指して来月の大統領選挙に立候補することを正式に表明しました。

マクロン大統領は5年前「右でも左でもない」と訴えて史上最年少の39歳で当選し、それまで政権を担ってきた、右派と左派の2大政党の構図を大きく変えました。

新型コロナウイルスへの対応では、中小企業の従業員の賃金を政府が補償するなどして雇用の維持に努め、失業率は2008年以来、最低の水準になっています。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、去年12月以降、ロシアのプーチン大統領と13回会談するなど、仲介役を担ってきました。

大統領選挙に向けた世論調査の支持率では、マクロン大統領がトップを保っていて、前回、決選投票に進んだ極右政党のルペン氏や、右派の最大野党のペクレス氏、それに極右の評論家のゼムール氏などが続いています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、フランス国民の間で物価上昇に対する懸念が強まっているほか、軍事的な脅威への備えに関心が高まっていて、選挙戦ではヨーロッパの安全保障のあり方をめぐり、議論が活発化する見通しです。

フランスでは、ことし1月、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者が30万人を超える日が相次ぎましたが、先月後半には、1週間あたりの平均で1日5万人台にまで減り、重症化して集中治療室で治療を受ける人の数も、ピーク時の3分の1近くまで減少しています。

こうした中、カステックス首相は3日、飲食店や美術館などでのワクチンの接種証明の提示義務を、今月14日から撤廃する方針を発表しました。

また、電車や飛行機などの交通機関を除いて、屋内でマスクを着用しなくても済むようになるとしています。

一方で、病院や高齢者施設などでは、接種証明か、検査による陰性証明の提示が引き続き必要だということです。

ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンやデンマークでも、先月、飲食店などを利用する際の接種証明の提示義務が撤廃されています。

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#EU

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イランは、アメリカのトランプ前政権がイランとの核合意から離脱して制裁を再開させたことへの対抗措置として、高濃縮ウランを製造するなど核開発を加速させています。

IAEAは3日、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめ、濃縮度を60％まで高めたウランの貯蔵量が、先月（2月）19日の時点で33.2キロに上ると推定されると指摘しました。

イランの核開発を制限する核合意は、濃縮度の上限を3.67％と定めていて、この合意を大幅に逸脱する形で核開発が続けられていることになります。

こうした中、アメリカとイランは、イランによる核開発の制限や、アメリカによる制裁解除を含め、核合意の立て直しに向けて、EU＝ヨーロッパ連合やフランスなどの合意関係国を介し、間接的な協議を続けています。

協議関係者は、交渉が最終局面に入ったとしていて、先月28日、フランス外務省の報道官は「今週中にも妥結すべきだ」と述べるなど、欧米各国は、イラン側に早期の妥結を迫っています。

一方、イランは、交渉に期限はないとしたうえで、解除される制裁の範囲などをめぐり意見の違いがあると主張していて、妥結に向けて双方が歩み寄れるかが焦点です。

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#中東

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３ ⭐️

www.ohchr.org

Report on the human rights situation in Ukraine
English | русский | Ukrainian Українська
3 June 2016

　ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領は3日のロシアの安全保障会議で、ウクライナ側が「住宅街に重火器を配備し、民間人を『人間の盾』にしている」と非難した。同日のマクロン仏大統領との電話協議では、ロシア軍が「軍事施設だけ」を狙っているとも強調。相次ぐ市民の犠牲については、ウクライナ側に責任があるとの考えを示した。

　プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。そのうえでウクライナ側が「幼稚園や病院にも戦車・大砲を配置している」との持論を展開し、ロシア軍はウクライナの非武装化と非ナチ化のために戦っていると主張した。また、死亡したロシア軍人に約700万ルーブル（約730万円）の弔慰金を払うことも明かし、「特別軍事作戦は計画通りに進んでいる」と強調した。

　一方、仏露の両大統領府によると、約1時間半に及んだ3日の電話協議の際、マクロン氏はこうした「ウクライナのナチズム」について、「現実には存在せず、攻撃を正当化できるものではない」とプーチン氏に反論した。一方、プーチン氏は「（ウクライナの首都）キエフや他の都市にミサイル攻撃や空爆をしたとの主張は現実と一致しない。偽情報だ」と述べたうえで、ウクライナが非武装化や中立化に応じない場合は、ロシア側が「軍事的手段で達成する」と明かしたという。

　マクロン氏は協議後、ツイッターに「攻撃停止をプーチン氏は拒否した。最悪の状況を避けなければならない」と投稿した。

欧米日マスコミは、ウクライナの諸都市がロシア軍の攻撃で破壊されて廃墟になっているかのような報道をしている。廃墟になっているならウクライナの市民が数万人の単位で死んだはずだ。しかし国連が発表した、3月2日まで戦闘で死んだウクライナ市民の総数は249人だった。この死者数は、ロシア軍がウクライナの市街地をほとんど攻撃していないことを示している。ロシアは、ウクライナ政府との交渉が続いている限り、これ以上の侵攻をしない。攻撃してくるのはウクライナ極右民兵団の方であり、露軍は極右を潰すための反撃をしている。露軍と極右の戦闘で、498人の露軍兵士と2870人以上のウクライナ極右民兵（政府軍を含む人数だが、政府軍は戦っていない）が死んだと露政府が発表した。戦闘のほとんどは露軍と極右の間で行われており、ウクライナ市民はあまり巻き添えにされていない。極右は市街地に入り込み、市民を「人間の盾」にする非人道戦術で露軍を攻撃してくるが、露軍は市民をできるだけ殺さず、極右だけを殺すようにしている。だから市民の10倍の極右が戦死している。プーチンは、ウクライナでの軍事作戦が予定通り進んでいると発表したが、多分それは正確だ。 （UN confirms number of civilian casualties in Ukraine） （Putin: Special Op in Ukraine Going According to Plan）

ウクライナ極右よりも不正で卑怯なのは、米欧日のマスコミやそこに出てくる外交専門家ら権威筋だ（私はコロナ以降、マスコミから妄想屋扱いされているので幸いにも権威筋ではありません。今後も妄想屋扱いの継続を希望します 笑）。マスコミ権威筋は、ウクライナ極右が非人道な人間の盾戦術をやっていることも批判していない。欧米日マスコミよりRTなどロシア側の報道の方が頼りになる。RTを信用する奴はロシアの傀儡だと言われるが、そういうことを言う人はきちんと国際情勢を見てこなかった人だ。コロナ以降、欧米日のマスコミは信用できない質の悪いものになっており、今回のウクライナ戦争の報道も、なぜそう報じるかね？？、と驚くほど間違ったものになっている。説明の歪曲を超えた「ウソ」を喧伝している（コロナの時から）。マスコミは信用できないと感じる人が増えている。米英マスコミは、以前は「狡猾」だったが、今は「劣悪」である。日本のマスコミは、コロナまで「中立」を意識していたが、今回のウクライナ戦争では完全な「米傀儡」になっている。中立報道の姿勢は「ロシア傀儡」とみなされて消失した。 （Putin Is Waging a Halfway War and It’s Showing） （Russia is now exclusively a ruble country）

一昨日の有料記事に書いたように、今回のロシア敵視、とくに対露経済制裁の過激化は、ロシアを潰す前に多極化を引き起こす。ロシアだけでなく中国、インド、ブラジル、南アフリカというBRICSの諸大国は、これまでの米単独覇権体制と異質な、BRICSとEU、米国といった複数の極（地域覇権国）が対等に立ち並ぶ多極型の世界がこれから出現することを予測・予定している。すべてのBRICS諸国が、今回の侵攻に対してロシアを非難することを拒否している。中国やインドは、ロシアが使えなくなったドルやユーロでなく、相互の自国通貨でロシアと貿易し続けていくと発表している。BRICS諸国は、これまで「欧米側」であると思われてきたインドやブラジル、南アを含め、米覇権を軽視しており、きたるべき多極型の世界を重視して、ロシア敵視を拒否している。今回の戦争が多極化を加速させることが感じ取れる。 （Will China Stay Quiet on Ukraine?）

ロシアは今回、米覇権下の金融システム全体から追い出された。実のところ、追い出されたというよりロシア自身が離脱を決めたのだということも前回記事に書いた。今回の対露制裁を踏まえ、中国が先制的に米中心の世界金融システムから離脱し、ロシアなどBRICSや非米を束ねて非米型の決済や投資のシステムを作ろうとするのは自然な流れだ。 （Russia sanctions could backfire on EU economy – European Commission）

今回、インドが対露制裁への参加を拒否したことは、日米豪印のクワッド（4か国）による中国包囲網の失敗も意味している。インドは中国と和解したわけでないが、中露（BRICS、多極側）と欧米（米覇権側）のどちらの仲間になるかと問われてインドは中露をとった。クワッドは空中分解した。

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日本の学者もマスコミも馬鹿ばかり。「ＣＩＡのイヌ」に成り下がっている馬鹿=無能学者やジャーナリストどもを、マスコミから永久追放せよ。

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「アメリカが約束していたと公文書公開で発覚した」を知っているからこそ
「NATOが『全体として』不拡大を約束したこともない」という言い回しを選んでいる訳で

嘘は言っていないけど本当のことも伏せている、情報操作目的のプロパガンダよねえ
全てにおいてこれだよ

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ピエール瀧

#タレント#俳優#芸能人

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仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（56）

#法曹資格

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北村紗衣

呉座勇一

#研究職

ロシアがウクライナに軍事侵攻して、1週間となった3日、ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉がベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行われました。

協議のあと、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意したと明らかにしました。

またウクライナ側の代表団は「住民が避難する地域では一時的に停戦する可能性がある」としていますが、「期待した結果は得られなかった」とも述べていて、近く3回目の協議を近く行うということです。

一方、フランスのマクロン大統領と3日、電話で会談したロシアのプーチン大統領は、ウクライナの「非軍事化」と「中立化」の要求は妥協しないとの姿勢を強調したうえで「特別な軍事作戦の目的は、いかなる場合でも完遂される」と述べて、ゼレンスキー政権への軍事的な圧力を維持していく方針を示しました。

ロシア軍は、交渉が行われた3日もウクライナ各地で激しい攻撃を続けました。

ウクライナの非常事態庁は、北部の都市チェルニヒウで集合住宅とみられる建物などが空爆を受けて、少なくとも33人が死亡したと発表し、市民の犠牲が増え続けています。

ロシアがウクライナとの協議を継続する姿勢を示しながらも、各地で攻勢を強めるなか、今後の双方の交渉で停戦につながるかは、依然、予断を許さない情勢です。

プーチン大統領は、3日行われた安全保障会議でウクライナへの軍事侵攻について「われわれの兵士がウクライナで戦うのは、この国を非軍事化させ、国境付近で核兵器なども含めてわれわれを脅かすことがないようにするためだ」と述べ、今回の侵攻を改めて正当化しました。

そのうえで、プーチン大統領は「特別な軍事作戦は予定通り、計画通りに進んでいる。すべての任務が成功裏に完了している」と述べ、軍事作戦は順調に進んでいると強調しました。

一方、今回の軍事侵攻でロシア軍の兵士の死者が2日までに498人に上っていることに関連して、プーチン大統領は「われわれは軍に誇りを持ち、戦死した戦友を常に覚えている。彼らの家族たちを支援するためできる限りのことをするつもりだ」と述べ、死亡した兵士の遺族に一時金を支払うなどの補償措置を行うと明らかにしました。

プーチン大統領としては、死者が増えることでロシア国内で軍事侵攻に反対する声の高まりを押さえ込みたいねらいもあるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日の会見でロシアのプーチン大統領に向けて「私との交渉の席につきなさい。何を怖がっているんだ」と直接会談を呼びかけたうえで、「この戦争を止める唯一の方法だ」と述べました。

また「もしウクライナという国がなくなれば、次に狙われるのは、ラトビア、リトアニア、エストニア、そしてモルドバ、ジョージア、ポーランドだ。ロシアは、ベルリンの壁にたどりつくまで勢力を拡大し続ける」と述べ、ウクライナの危機はヨーロッパ全体の危機だと訴え、軍事的な支援を強化するよう国際社会に求めました。

アメリカ国防総省の高官は3日、ロシア軍の激しい爆撃を受けているウクライナの都市として、首都キエフと第2の都市ハリコフ、それに北部のチェルニヒウを挙げました。

この高官は、ロシア軍はこれまでに480発以上のミサイルを発射し、このうち、半分近い230発以上がウクライナの領土内に展開させた移動式の発射システムから発射されたと分析しています。

またロシアの領土から160発以上、ベラルーシからは70発以上、黒海からも数発のミサイルが発射されたとしています。

さらに、ロシア軍は国境周辺に展開していた戦闘部隊のうちこれまでに90％の戦力をウクライナ国内に投入し、各地で激しい戦闘が続いているとの認識を示しました。

ロシア軍に掌握されたと一部で伝えられる南部の都市ヘルソンについては「現地では戦闘が続いており、陥落したと言うのはまだ早い」と述べました。

東部ドネツク州の要衝、マリウポリについては、ウクライナ側が引き続き支配権を握っているとする一方、ロシア軍は、都市を孤立させるため攻勢を強めていると指摘しました。

そして、首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊については「動きが停滞している」と指摘し、キエフから北におよそ25キロ離れた場所に引き続きとどまっているとの認識を示しました。

ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉が行われたのは、ベラルーシの首都ミンスクから西におよそ300キロ、ポーランドとの国境地帯にある「ベロベーシの森」です。

ベロベーシの森は、31年前の12月、ソビエト崩壊を決定づける合意がなされた歴史的な場所です。

当時、ソビエト連邦を構成していたロシアとウクライナ、ベラルーシの各共和国の代表が協議の末、ソビエト連邦の消滅とともにCIS＝独立国家共同体の創設を宣言した合意文書に調印しました。

その後、この年の12月25日にソビエト連邦は69年の歴史に幕を閉じ、ロシアとウクライナは独立した道を歩むことになりました。

ロシアのプーチン大統領は３日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、「いかなる状況でもウクライナにおける軍事作戦の目的を達成する」と言明した。ロシア大統領府が声明を発表した。

声明はさらに「ウクライナ政府が（停戦）交渉を長引かせ、時間稼ぎをするようであれば、ロシアはウクライナに対しさらに要求を突きつける」とした。

また、ウクライナでの「特殊軍事作戦」は「計画通り」進んでいるとした上で、ロシア軍が首都キエフを爆撃しているという情報は「反ロシア偽情報作戦」で、ロシアは民間人の保護に尽力していると強調した。

仏政府高官によると、プーチン大統領はマクロン大統領に対し、外交であれ武力であれ、ウクライナの中立化と非武装化を目指すという考えを改めて強調した。

高官は「プーチン大統領の発言から安心感は得られなかった」と述べた。

高官によると、マクロン大統領はプーチン大統領に対し「自分にうそをついている」とし、「自国に多大なコストを負わせることになる。ロシアは孤立、弱体化し、長期間にわたり制裁下に置かれる」とけん制した。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻から１週間を迎えた３日、ロシアの軍事作戦が「計画通り進んでいる」とし、設定された全ての目標を達成していると言明した。ロシア軍の侵攻が停滞しているという西側諸国などからの情報を退ける狙いがあるとみられる。

プーチン大統領はさらに「現在ウクライナの領土では、ロシアの兵士らがロシアのために、そしてドンバス市民の平和な生活のために、ウクライナの非ナチ化と非武装化に向け戦っている。西側諸国が作り出した国境で反ロシア派の脅威にさらされることはなくなる」とし、ロシア兵士を英雄と称賛した。

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1日に書いたように3月6日はゼレンスキー大統領とウクライナにとって悲劇の日となる可能性が高い。なぜならその日の日運はコード306で、ロシアの勝利を表すものだから。

ロシアは最初からこの3月6日をウクライナへの侵攻作戦の完了日に定めていたという情報が出てきました。

「最悪の状況が訪れる」と仏大統領

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西側諸国の識者は戦略家としての彼の能力を読み違えている。これまでにも数人が指摘したように、プーチンは単なる戦術家ではない。彼は戦略的な思考に長け、西側諸国のリーダーたちよりも高い実行力を持っている。

　まず、ウラジーミル・プーチンの言葉は常に真剣に受け止めなければならない。彼は嘘の約束や脅しはしない。彼が何かをすると言い、いったんその準備が整えば、あらゆる手を尽くして実行方法を見つけてくる。

　子ども時代、彼はレニングラードの通りや中庭で決して諦めなかった。チェチェンでも諦めなかった。ウクライナでも、ほかの近隣諸国でも決して諦めようとはしない。ウラジーミル・プーチンの喧嘩のルールは、彼の国内政治や外交の原則と基本的には同じである。信頼を得て、有利な立場を築き、自分の主張を通すまでは絶対に引き下がらない。相手が降伏し、自分の縄張りと条件が確定したら――少なくとも、次の対決の機会がやってくるまでは――仲直りして前に進む。

ロシアのウクライナ軍事侵攻から１週間過ぎ、これまでに首都キエフにミサイルが発射されるなど多くの都市が攻撃を受けた。国連総会は２日、ロシアに即時撤退を求める決議を採択したが、プーチン大統領は侵略を継続している。

　　戦争は２週目に入り、人道上の悲劇が広がっていることが一段と鮮明になっている。ウクライナ国外に逃れようとする人が引き続き国境に押し寄せ、隣国に避難した人は100万人を超えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが「われわれの都市を廃虚とし、人々を殺し、われわれが大切にしているものを全て奪う」意図的な策略を実施していると非難した。

　　バルト諸国の首脳は、砲撃を逃れようとしている人々のための「回廊」の設定で仲介するよう国連に呼び掛けた。ウクライナ南部でロシア軍の攻撃が激しさを増す中で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、黒海北西のウクライナ領海内とその近辺で「民間の海運業者が巻き添え被害を受けるリスクが高い」と警告した。その数時間後、エストニア籍の貨物船が南部の港湾都市オデッサ近くで沈没したことを、船の所有者が明らかにした。

ロシア、ウクライナ南部で進軍－オデッサ付近に上陸計画

　　プーチン大統領は、ウクライナ側の激しい抵抗でロシア軍の攻撃が行き詰まっているとする米欧当局者の指摘を否定。テレビ放映された安全保障会議の席で高官らに対し、「設定された目標は全て達成されている」と述べ、ロシア軍が「ネオナチ」とウクライナ外部からの勢力と戦っていると述べた。これら勢力が民間人を人間の盾に使い、外国人を人質にしていると主張した。

　　戦いがエスカレートする中で、ロシアとウクライナによる２回目の交渉が３日、ポーランドとベラルーシの国境のベロベージエで行われた。1991年にウクライナとベラルーシ、ロシアの首脳がソ連解体の協定に調印したことで知られる場所だ。

　　ただ、ロシアがウクライナ「非軍事化」を要求し続けていることから、即時停戦の取り組みが勢いづくとの期待は後退した。ウクライナ側は前提や「最後通告」には応じないとした。

　　２回目交渉に先立ち、ロシアのラブロフ外相はモスクワで記者団に対し、「われわれを脅かす武器インフラを破壊するという意味合いでの非軍事化」目標を達成すると語り、「和平合意に調印するとしても、そうした条項は必ず盛り込む必要がある」と述べた。

原題：

Russian Assault Shows No Letup as War Enters a Second Week (3)（抜粋）

ドイツのショルツ首相は３日、ウクライナ情勢の緊張を緩和するためには停戦とロシア軍撤退に向けたさらなる交渉が急務だと述べた。

ドイツのテレビ局ＺＤＦに対し、「どれほど非現実的に見えても、そのための努力は怠ってはならない」と語った。

「今起きていることは、ウクライナの人々に対する戦争だ」とも述べた。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事参加が決定されることのないよう、ＮＡＴＯとロシアの直接的な衝突を防ぐことが非常に重要と強調した。

早い段階で、合意された対ロシア制裁は効果を示しているとも指摘した。

民主主義は国民から生まれるものであり、ロシアの政権交代が地域の問題を解決するとは考えていないとした。

ドイツのハベック経済相は３日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁と侵攻を発端としたエネルギー価格の高騰がドイツの景気回復を遅らせる見通しとし、ウクライナ危機の影響を受けている企業への支援を約束した。

ハベック経済相は独ビジネスリーダーとの会合後、「制裁と戦争の結果は顕著で、状況は依然として緊張している」とし、独経済がコロナ禍前の水準に回帰する見通しに冷水を浴びせたと語った。

政府系のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）が対ロシア制裁の影響を受けている独企業に支援を提供する方針を示したほか、企業や家計への影響緩和に向けた政府の措置によって、リセッション（景気後退）回避を望んでいると述べた。

また、ドイツが直ちにロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を凍結することを望んでおり、連邦政府機関などが必要な措置を講じる見通しとした。

ウクライナ南東部にある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所には、国内にある15の原子炉のうち6つが設置されていて、ロシア軍の侵攻を防ごうと、多くの市民や原発の職員が周辺に集まっています。

地元のエネルホダル市の市長が2日、SNSに投稿した動画には、原発につながる道路にたくさんの人が集まり、トラックを並べたり土のうを積んだりしてバリケードを築き、侵攻に備える様子が映っています。

これについて、ウクライナ内務省の高官は、SNSにメッセージを投稿し「侵攻があれば、チェルノブイリや福島のような事故が起きるかもしれない」として、侵攻にともなう攻撃で原子力発電所が損傷する可能性を指摘し、ロシア軍に侵攻を思いとどまるよう訴えています。

また、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は2日、声明で「原発の安全を脅かすいかなる軍事行動も避けるべきだ」とロシアをけん制しており、原子力発電所を守るウクライナの人たちの懸命の抵抗が続いています。

ウクライナ南東部、エネルホダルにある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所は、国内にある15の原子炉のうち6基が集中しています。

発電所周辺ではロシア軍が侵攻するのを防ごうと2日、多くの市民や原発の職員が周辺に集まってバリケードを築いていました。

IAEA＝国際原子力機関によりますと、3日、ウクライナから受けた報告としてロシア軍の戦車などが隊列を組んでバリケードを破り、侵入したということです。

報告によりますと、ロシア軍は発電所に向かう道路を進んでいて、付近では戦闘が起きているということです。

エネルホダルの市長が3日、SNSに投稿した写真には隊列を成す戦車や軍の車両が映っているほか、別の動画では遠くで黒煙があがる様子が確認できます。

市長は、侵入したロシア軍の車両の数はおよそ100台に上るとしています。

IAEAは、2日までにロシアから原子力発電所の周辺を掌握したという報告を受けたことを明らかにしていて、発電所付近での武力行使を直ちにやめるよう警告しています。

ロシアとウクライナは3日、停戦をめぐる2回目の交渉を行いましたがロシア軍はウクライナ各地で攻撃を強めています。

ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターでウクライナ南東部、エネルホダルにある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所について「ロシア軍があらゆる方向から攻撃している。すでに火災が起きている。もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響が及ぶ。ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。

ザポリージャ原発で4日、撮影された映像では白いせん光が走り、煙が上がっている様子が確認できます。

複数の海外メディアはウクライナ当局者の話として、火災が起きたのは原発の敷地内にある訓練用の施設などだと伝えています。

IAEA＝国際原子力機関はツイッターで、ウクライナ当局からこれまでのところザポリージャ原発で放射線量に変化はないと報告を受けていると明らかにしました。

またIAEAのグロッシ事務局長は、もし原子炉が攻撃されれば深刻な危険が及ぶとして直ちに攻撃をやめるよう訴えました。

IAEA＝国際原子力機関はツイッターで、ロシア軍の攻撃を受けたウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について敷地内の放射線量に変化はないと投稿しました。

またウクライナからの報告では、原発で発生している火災は作業員が対応に当たっていて重要な設備に影響は出ていないとしています。

日本の原子力規制庁はIAEA＝国際原子力機関が各国の規制機関向けに設けている緊急情報の共有システムなどを通じて情報を集めています。それによりますと、ザポリージャ原発の周辺で環境中の放射線量に変化があったという情報はこれまでのところ確認されていないということです。

国際政治や核セキュリティーに詳しい一橋大学の秋山信将教授は「仮に意図的に原発を攻撃しているなら国際法に違反する極めて危険な行為で、ウクライナだけではなくヨーロッパ全土を放射性物質による汚染の危険にさらす行為だ」と指摘しました。

また原発を攻撃の対象にした場合のリスクについて「原子炉が直接攻撃されて破壊されるということになれば、核燃料が溶け落ちる『メルトダウン』を起こしたチェルノブイリ原発のような深刻な事故によって放射性物質が拡散する事態は避けられない」と述べました。

ザポリージャ原発での火災の映像については「燃えているのが送電線だとすれば即座に放射性物質が飛散することはないと思うが、原子炉を冷却するために必要な水の供給などに使うバックアップの電源がなくなると福島第一原発事故のように冷却ができなくなってメルトダウンが起きるリスクがある」と指摘しました。

このほか秋山教授は「原発の運転が継続中ならそこで働いている人たちの命が非常に大事なのは当然だが、原発の運転員らが安全を管理できないような状況になった場合に懸念されるリスクも極めて大きい」と指摘しました。

アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と3日、日本時間の4日午前に電話会談を行いました。

ホワイトハウスが会談後に発表した声明によりますと、両首脳はザポリージャ原子力発電所で起きている火災の最新状況について意見を交わしたということです。

そのうえで「バイデン大統領とゼレンスキー大統領はロシアに対し軍事行動をやめ、消防などが施設に立ち入れるよう求めることで一致した」としています。

政府関係者はNHKの取材に対し「ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受け火災が起きているという情報には接し、関係省庁で事実関係を含め詳しい情報の収集と分析を急いでいる。現時点で現地にいる日本人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べました。

また外務省幹部はNHKの取材に対し「ウクライナの原子力発電所でロシア軍による攻撃が起きているという情報の報告は受けている。引き続きさらに詳しい情報の収集に当たっているところで現地の状況を危惧している」と述べました。

ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターでウクライナ南東部、エネルホダルにある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所について「ロシア軍があらゆる方向から攻撃している。すでに火災が起きている。もし爆発したら、チェルノブイリの10倍の影響が及ぶ。ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。

ザポリージャ原発で4日に撮影された映像では、白いせん光が走り、画面の右手からは煙が上がっている様子が確認できます。

複数の海外メディアは、ウクライナ当局者の話として、火災が起きたのは原発の敷地内にある訓練用の施設などだと伝えています。

IAEA＝国際原子力機関はツイッターで、ウクライナ当局からこれまでのところザポリージャ原発で放射線量に変化はないと報告を受けていると明らかにしました。

また、IAEAのグロッシ事務局長はもし原子炉が攻撃されれば、深刻な危険が及ぶとして直ちに攻撃をやめるよう訴えました。

一方、ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉が3日に行われ、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意しました。

ロシア側の交渉団は「実質的な一歩だ」としていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「人々が犠牲にならないよう妥協を見つけるべき点もあるが、妥協できない点もある」として、双方、交渉を続けるとしながらも、依然、難航していることを示唆しています。

今後、人々が退避する間、一時停戦が実現するのか、また、次の交渉で停戦につながるかは見通せない状況です。

外交の専門家で、アメリカ外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、ブッシュ政権で国務省の政策立案に関与した経歴もある外交の重鎮です。

3日、NHKのインタビューに応じたハース氏は、ロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉について「プーチン大統領には妥協する姿勢が見られない。ロシア国内でプーチン氏に妥協を迫るに十分な圧力もない」として、功を奏する可能性は現時点では低いとの見方を示しました。

そして、ロシアが今後、ウクライナに対して取りうる対応について、ハース氏は「すでに一部確認されているが、最初に起きるのは市民を対象にしたロシア側の通常兵器による攻撃の強化だ」と指摘しました。

そのうえで「西側諸国の金融機関や企業に対するサイバー攻撃が行われる可能性が、かなりある。対象はアメリカ、ヨーロッパ、それに日本のような国だろう」と述べ、制裁を科している西側諸国に対する報復として、サイバー攻撃を行うおそれがあると警鐘を鳴らしました。

また「ヨーロッパへの、天然ガスなどのエネルギー資源の輸出を制限することもあり得る。ロシア側も歳入を得られなくなり打撃になるが、プーチン氏はヨーロッパに比べればダメージが少ないと考えるかもしれない」と述べました。

さらに、ハース氏は「化学兵器のような大量破壊兵器の使用もありうる」と述べ、ロシアが通常兵器以外の武器を使用する可能性も排除できないと指摘しました。

ウクライナの原子力規制当局はフェイスブックで「ザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって占拠された」と発表しました。ロシア軍の攻撃によって発生した火災については「すでに鎮火した。死傷者についての情報は入っていない」としたうえで「原発は作業員によって通常どおり管理されていて、安全に稼働している」としています。

ロシア軍は4日も、ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフなど各地で攻勢を続け、ロシア国防省は4日、これまでに攻撃した軍事施設や車両などの標的は1800を超えると発表しました。

ウクライナの原子力規制当局は、日本時間の4日午後3時半ごろ、南東部にあるザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって掌握されたと発表しました。

ザポリージャ原発はウクライナで最大、ヨーロッパでも最大規模の原発です。

ロシア軍の攻撃で発生した火災について、当局は「すでに鎮火した。死傷者についての情報は入っていない」としたうえで「原発は作業員によって監視や確認などが進められている。今のところ放射線量の値に変化は確認されていない」としています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「原発の職員は通常どおり業務を行い、施設も維持されている。放射線量も通常のレベルだ」と安全が確保されていることを強調しました。

一方で「ウクライナの工作員が施設に火を付けた。ゼレンスキー政権は『ロシアが放射能汚染の温床を作った』と非難するために挑発している」と主張しました。

IAEA＝国際原子力機関はこれに先立って、4日に声明で原子炉に被害が及んだ場合は深刻な危険が生じると強い懸念を示していて、ロシアへの非難は一層強まりそうです。

一方、3日に行われたロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉で、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意しました。

3回目の交渉について、ロシア側は来週にも行われるという見通しを示していますが、ロシア軍が各地で攻勢を続ける中、停戦につながるかは見通せない状況です。

中国が主導するAIIB＝アジアインフラ投資銀行は、参加国であるロシアとベラルーシに関連した事業をすべて見合わせると発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国政府はロシア寄りの立場をとっています。

ただ、AIIBは財務の健全性を守るために最大限の努力を行うとしていて、ロシアやベラルーシに対する経済制裁が強まっていることから資金を回収できない可能性などを懸念したものとみられます。

また、ロシアに対する国際社会の非難が強まる中、独立した国際金融機関としての立場を示すねらいもあるとみられます。

AIIBは、ロシアと深い結び付きがあり、交通関連の事業で合わせて8億ドル、日本円でおよそ920億円の融資を決めていました。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、日本時間の4日午後6時半すぎ記者会見を開き、ウクライナのザポリージャ原発の状況について「ウクライナの原子力規制当局からの情報では火災があったのは発電所の隣の訓練施設で、すでに鎮火されていて放射性物質の放出はない。ただ2人がけがをした」と述べました。
そのうえで「ザポリージャ原発では極めて緊迫した厳しい状況が続いている」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてIAEAは本部があるオーストリアのウィーンで緊急の理事会を行い、3日、決議を賛成多数で採択しました。

ウクライナには4か所に15基の原子炉があり、決議ではロシアが原子力施設を強制的に管理下に置くなどの行動は施設や作業員に直接的な脅威を与え原発事故のリスクを著しく高めるものだとして、ウクライナをはじめ、近隣諸国や国際社会を危険にさらしていると指摘しています。

そのうえで放射性廃棄物の貯蔵施設があるチェルノブイリ原発をはじめ国内の原子力施設をウクライナに管理させるよう求めています。

今回の理事会にはロシアも出席していて、外交筋によりますと、中国とともに決議に反対したということです。

ロシアの国際機関代表部のウリヤノフ常駐代表は、NHKなどの取材に対し「ウクライナ当局は原子力施設のコントロールを失っておらず決議はばかげた内容だ。政治的な動機に基づいた誤りだ」と反発しています。

ウクライナでは南東部のザポリージャ州にある国内最大規模の原発で職員や市民がバリケードを築いてロシア軍の侵攻を防ごうとする動きもあり、原発周辺への攻撃が事故を引き起こすことへの懸念が強まっています。

EUは3日、ベルギーのブリュッセルで内相会議を開き、ウクライナからEU域内に避難してくる人たちへの対応について協議しました。

EUのヨハンソン委員は、会議のあとの記者会見で「ヨーロッパはすでにウクライナから避難してきたおよそ100万人を受け入れている。さらに多くの人が逃れて来るだろう」と述べました。

そのうえで、避難生活が長引くことも想定し、支援を強化するために特別な措置を適用することで各国が合意したと明らかにしました。

具体的には、ウクライナ国籍の人は原則、90日以内であればビザなしでEU域内に滞在できますが、今回の措置によって90日を超えても滞在が可能になるほか、就労や就学が認められ、医療なども受けられるようになります。

適用期間は1年で、延長も可能だとしています。

EUによりますと、この措置は、2001年に導入されましたが、実際に適用されるのは今回が初めてだということです。

ジョージアとモルドバは、ウクライナとともに以前からEUへの加盟を目指してきました。

ウクライナがロシアによる軍事侵攻後の先月28日、EUへの加盟を申請すると、これに続いてジョージアのガリバシビリ首相が3日、EUへの加盟を正式に申請したと発表しました。

ジョージアは14年前の2008年にロシアによる軍事侵攻を受け、その後、2024年にEUに加盟することを目指してきましたが、これを前倒しした形です。

申請を急いだ理由について、在日ジョージア大使館はNHKの取材に対し「安全保障や国際秩序の新しい現状のもと、加盟を前倒しする必要性があると判断した」とコメントしています。
また、モルドバのサンドゥ大統領も3日、EUへの加盟を申請する文書に署名したことを会見で明らかにしました。

サンドゥ大統領は2年前の就任以来、ヨーロッパ寄りの政策をとり、将来的なEU加盟を目指す姿勢を強く打ち出していました。

かつてソビエトを構成していた3つの国がロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、ヨーロッパ各国との関係強化を通じて支援を求める姿勢が鮮明になっています。

イギリスに本社を置く衛星通信企業「ワンウェブ」は、ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」と衛星の打ち上げ契約を結んでいて、今月6日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、ロシアのソユーズロケットで小型の通信衛星36基の打ち上げを予定していました。

しかし、ロスコスモスのロゴージン社長は、各国がロシアに対する経済制裁を発表したことに反発し、2日、衛星が軍事利用されないことを約束したうえで、ワンウェブの株式の一部を所有するイギリス政府が株式を手放さないかぎり、打ち上げを行わないとするメッセージをロケットに描かれたアメリカや日本などの国旗を覆い隠す映像とともにツイッターに投稿しました。

これに対しワンウェブは3日、取締役会での投票の結果として「バイコヌール宇宙基地からの今後のすべての打ち上げを停止することを決定した」と発表しました。


イギリス政府のクワテンビジネス・エネルギー・産業戦略相は「ワンウェブの決定を支持する」と述べ、ロシアとの協力関係を見直すとしています。

ロシアはアメリカやヨーロッパ各国、それに日本などとともに国際宇宙ステーションの運用に参加していますが、かつてロシアの副首相を務めた、宇宙開発公社「ロスコスモス」のロゴージン社長は、各国によるロシアへの経済制裁が始まって以来、こうした協力関係を終わらせることを繰り返し示唆しています。

ロシアの宇宙船は、国際宇宙ステーションの高度を維持するため、定期的なエンジン噴射の役割を担っています。

しかし、ロゴージン社長は先月「ロシアとの協力関係を断ち切れば、国際宇宙ステーションが制御不能になって軌道を外れ、アメリカやヨーロッパに落下する事態を誰が救うのか」とか、「500トンの構造物がインドや中国に落下する可能性もある。すべてのリスクはあなた方のものだ」などと、脅しともとれる投稿をツイッターに行っています。

また、来月、南米のフランス領ギアナからESA＝ヨーロッパ宇宙機関の衛星がロシアのロケットで打ち上げられる予定でしたが、ロシア側の技術者が一斉に帰国することになったため打ち上げが危ぶまれています。

また、ESAとロシアが共同で開発を進め、ことし打ち上げられる予定だった火星探査機についても、ESAが「予定どおりの打ち上げは考えにくい」とする声明を発表するなど、影響が広がっています。

一方、NASA＝アメリカ航空宇宙局は「国際宇宙ステーションでの活動に変化はない」として、抑制的な反応を示しています。

今月末には、アメリカ人宇宙飛行士がロシアの宇宙船で地球に帰還することになっていますが、予定どおり実施されるのか注目されています。

IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、4日開幕する北京パラリンピックに、RPC＝ロシアパラリンピック委員会と、ベラルーシの選手の出場を一転して認めないと決めたことについて会見で「スポーツと政治を混同してはいけないということは確固たる信念だ。私は、この原則と価値観に誇りを持っている。しかし今、戦争が近づいている状況で、それは不可能となっている」と話し、苦渋の決断だったことをにじませました。

そのうえで「選手団やチームが、まさかボイコットをするとは思っていなかった。いくつのパラリンピック委員会から、そういう意見が出たかを答えることはできないが、きのうの決断からは大きく状況が変わってしまった」と理事会の決定が一夜で覆った経緯を明かしました。

そのうえで「RPCとベラルーシが法的な措置を取ることも想定しているが、正しい判断だったと確信している」と話しました。

大会に参加できなくなったRPCとベラルーシの選手団については「彼らが問題を起こしたわけではない。できるだけ早く安全に帰れるように手続きを進めている」と話しました。

FIFAとUEFAは先月28日、共同声明を発表し、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して主催するすべての大会で代表とクラブチームの出場を禁止すると明らかにしました。

これについてロシアサッカー連合は3日、この措置を不服としてCASに提訴すると発表しました。

ロシアの代表チームはFIFAとUEFAの措置により、今月下旬に予定されていたワールドカップのヨーロッパ予選のプレーオフに出場できなくなっています。

ロシアをめぐっては、FIFAが先月27日にロシア国内での国際試合の禁止や、国としての参加を認めない措置を発表しましたが、「ロシアサッカー連合」として試合をすることは認めたため、プレーオフで対戦する予定だったポーランドなどのサッカー協会から批判が相次ぎ、翌日に、より厳しい措置が出されました。

ロシア外務省は３日、英ＢＢＣがロシアの内政や安全保障に悪影響を及ぼすために利用されているとの認識を示した。証拠は示さなかった。

ロシア政府は、海外メディアが偏った報道をしていると批判しているが、西側諸国はこうした見方を否定し、ロシアのメディアがウクライナ侵攻などについて偏った報道をしていると主張している。

欧州連合（ＥＵ）は２日、ロシアの国営メディア、ＲＴとスプートニクがウクライナ侵攻について組織的に偽情報を流しているとして、ＥＵの事業者に対し両メディアのコンテンツの流布を禁止した。

英規制当局も、ＲＴの国内免許を維持するか検討を進めている。

ＢＢＣはコメントを控えている。

アメリカのホワイトハウスは3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて追加の経済制裁を発表しました。

それによりますと、資産凍結の対象となったのは
▽モスクワにある「SMP」銀行の取締役を務めるボリス・ローテンベルク氏
▽その兄で、大手建設会社「モストトレスト」の所有者、アルカジー・ローテンベルク氏
▽ロシアの政府系金融機関「VEB」の会長で、4年前まで第1副首相を務めていたシュワロフ氏
▽国営軍事企業「ロステク」のチェメゾフCEOやその家族らで、プーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪です。

このうち、ローテンベルク兄弟はプーチン大統領の柔道仲間としても知られています。

さらに、ロシア大統領府のペスコフ報道官も対象に加えられ、資産が凍結されると言うことです。

ホワイトハウスは「これらの人々は、ロシアの人たちを犠牲にして富を築き、中には家族を高い地位に引き上げたものもいればプーチン大統領のウクライナ侵攻に必要な資源を提供した責任を負っているものもいる」として、厳しく非難しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン政権は3日、軍事や人道支援のため、100億ドル、日本円にしておよそ1兆1500億円の予算を認めるよう議会に求めたと発表しました。

ホワイトハウスによりますと内訳は
▽食料を含めた人道支援に27億5000万ドル、
▽周辺国へのアメリカ軍の部隊派遣の関連費用として18億ドル、
▽兵器の供与などウクライナの軍備増強に17億5000万ドルなどとなっています。

また
▽ロシアによるサイバー攻撃や偽の情報の拡散への対策、
▽周辺国に大勢のウクライナ市民が避難していることからこうした国々への経済支援にも充てられるということです。

アメリカは去年以降、ウクライナに対し、総額で14億ドル以上、日本円にして1600億円以上を支援していますが、ウクライナでロシアによる軍事侵攻が続く中、さらなる支援が緊急に必要になったと説明しています。

ホワイトハウスは「事態が急速に動いているため、今後、追加の支援が必要になることもありえる」としています。

米英当局は、兵站（へいたん）や故障などの問題が、進行を遅らせている可能性を指摘する。

一方で米国防担当者たちは、ロシアは依然として人口300万人の首都キーウを包囲し、必要な場合は封鎖作戦をとってでも、陥落させるつもりだとしている。

ウクライナには一定の空爆力があり、トルコ製の強力なドローンで他のロシア軍車列を破壊してきた。しかし、バロンズ元司令官によると、キーウ郊外に迫る車列ほどの規模の縦隊を破壊できるだけの能力は、ウクライナ軍にはないという。

「（ウクライナ軍は）車列を前と横から攻撃するのは上手」だが、空から攻撃してもその影響は限定的なものにとどまると、元司令官と話す。

ロシア軍は車列の周囲に防空システムを配備し、ウクライナ軍機を迎撃する可能性もあるという。

「この巨大な縦隊はいずれ、首都を包囲し封鎖する」と、英陸軍の元参謀長、リチャード・ダナット卿はBBCに述べた。ロシア軍がキーウを道路ごとに制圧すれば、多大な被害をもたらすと警告した。

バロンズ元司令官も、車列はキーウに甚大な被害をもたらすだけの攻撃力をとどめていると指摘。ロシア軍は砲撃隊と歩兵隊を組み合わせて首都を包囲すると、バロンズ氏は見ており、そこにこの車列も組み込まれるだろうという。

首都を包囲した時点でロシア軍の次の動きには、2つの可能性があるとバロンズ氏は話す。降伏を要求する最後通牒を出すか、あるいは降伏はしないだろうという判断で、第二都市ハルキウ（ハリコフ）を攻撃してきたように大攻勢をかけるかだという。

国連人権理事会は３日、ロシアのウクライナ侵攻に関する緊急討議を開き、バチェレ国連人権高等弁務官は現地の戦闘激化で数千万人の命が危険にされされていると述べ、即時の停戦を訴えた。

「ウクライナには数千万人がとどまっており、生命の危険にさらされている恐れがある。足元で激化している軍事作戦で、さらに危険が強まることを深く憂慮している」と述べた。

人権理事会はロシアの国際法違反疑惑に対する国際的な調査委員会の設置について討議。ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、調査の必要性を否定するとともに、ウクライナのゼレンスキー政権を「犯罪政権」と呼んで非難した。また、米国と欧州連合（ＥＵ）は殺傷兵器を提供していると主張した。

ウクライナのジャパロバ外務第一次官はビデオメッセージで、ウクライナで戦闘を繰り広げているロシア軍は「最もあからさまな人権侵害を犯しており、戦争犯罪および人道に対する犯罪に明らかに該当する行為を組織的に行っている」と強調した。

人権理事会に対し、ウクライナと欧米などが共同で提出した決議案を採択し、国際調査に着手するよう求めた。欧米の外交筋によると、４日の投票で採択される見込み。

中国の陳旭・国際機関代表部大使は演説で、ロシアには言及せず、中国は常に人権問題の政治化に反対してきたと述べ、ウクライナに関する国際調査委員会の設置に反対を表明した。

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1日に書いたように3月6日はゼレンスキー大統領とウクライナにとって悲劇の日となる可能性が高い。なぜならその日の日運はコード306で、ロシアの勝利を表すものだから。

ロシアは最初からこの3月6日をウクライナへの侵攻作戦の完了日に定めていたという情報が出てきました。

「最悪の状況が訪れる」と仏大統領

ウクライナ、軍事力の喪失でロシアを大きく上回る　西側当局者

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【第２弾】ロシア・ウクライナ情勢について最新情報を踏まえてお話しします【3/3時点】

8:30

#ホリエモン

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

交渉継続
ウクライナはロシアと２回目の交渉を行い、今後の協議継続に合意したと、大統領府顧問が明らかにした。ロシア国営タス通信によると、３回目の交渉は数日後に行われると議員が語った。ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に会談をあらためて呼び掛けた。石油生産でロシア２位のルクオイルは、外交手段を通じた「軍事的衝突の早期解決」を呼び掛けた。戦況ではウクライナの港湾都市オデッサの付近に、ロシア軍の艦隊が向かっていると伝えられている。一方でエストニア外務省は、同国の貨物船がオデッサ沖で沈没したと確認した。

戦争と金融政策
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言。「ウクライナへの侵攻が始まる前に想定していた計画に沿って、今後も政策を進めていくのが適切になる」と表明。「情勢は極めて不確実であり、その不確実性をさらに強めることをわれわれは望んでいない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻については、インフレと成長の両方にリスクをもたらしていると説明。「われわれは判断を下す上で警戒を怠らず、機敏でなければならない」と述べた。

貿易で制裁
欧州連合（ＥＵ）はロシアを世界貿易機関（ＷＴＯ）での最恵国待遇の適用から外すことを検討している。そうなればロシアから域内への950億ユーロ（約12兆1300億円）相当の輸出は、関税でさらに打撃を受ける可能性がある。事情に詳しい関係者によれば、欧州委員会は加盟国や同盟国と協議しており、ロシアの最恵国待遇取り消しについて提案を策定中だ。ロシアにとってＥＵは最大の貿易相手であり、2020年はロシアのモノの輸出の37％がＥＵ向けだった。

回収不能
ロシア企業に航空機をリースしている外国企業に、多額の減損処理という影が迫りつつある。エアバスやボーイングなど数百機を貸し出したリース会社は経済制裁に基づき航空機の返却を求めているが、ロシア運輸省は購入もしくは国有化する選択肢を検討している。ロシアへの航空機リースではアイルランドのエアキャップ・ホールディングスが最多の152機。時価総額は25億ドル（約2900億円）に近い。カーライル・アビエーション・マネジメントは保有フリートの約８％。三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣアビエーション・キャピタルは約７％だという。

１社が履行
ロシアの検索エンジン大手ヤンデックスは、３日が期限だったドル建て債の利息分を支払った。ロシア企業が外貨建て債券の履行を継続できるのか、投資家らは懸念していた。匿名を条件に語った２人の債券保有者によると、ヤンデックスは2025年償還債12億5000万ドル（約1450億円）の利息分として、合計470万ドルを送金した。ヤンデックスの支払いはまだ一例だが、外貨建て債券を発行したロシア企業の前例となるかもしれない。

ウクライナへの侵攻に対する制裁措置を受け、ロシアの通貨ルーブルが下落し株式市場で取引停止が続く中、富裕層は貯蓄の価値保存を目指し高級時計や宝石の購入に走っている。

　　フランスの高級ブランド、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン傘下のイタリア宝飾品ブランドのブルガリは、国際社会がウクライナ侵攻に厳しい対応を示し対ロシア金融制裁が発表されてからの数日、同国店舗の売り上げが伸びている。ジャンクリストフ・ババン最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

　　ブルームバーグの取材に対し、ブルガリの宝飾品は「安全な投資先だ」と説明し、「短期的には恐らく業績を後押しするだろう」と語った。「こうした状況がどのくらい続くか断言するのは難しい。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからの銀行の排除という制裁が完全に履行されれば、不可能ではないにしろ、ロシアへの輸出は困難になるだろう」との見方を示した。

　　世界的ブランドのアップルやナイキ、エネルギー大手のＢＰやシェル、エクソンモービルなどがロシアから撤退し始める中、欧州の大手高級品ブランドはこれまでのところ事業継続の方向だ。フィナンシエール・リシュモン傘下のカルティエは宝石や時計の販売を続け、ロレックスおよび、スウォッチ・グループ傘下オメガの時計もなお入手可能だ。

　　価値の保全とインフレヘッジに利用される金と同様、戦争や紛争で経済が混乱する中で高級時計と宝石の価値は保たれ、上昇する場合さえある。

　　「高級ブランドがロシアでの業務停止を決定することもあり得るのは確かだ。それによるコストも生じようが、他の市場で得るイメージ向上によって十二分に補うことが可能だろう」とバーンスタインのアナリスト、ルカ・ソルカ氏は指摘する。

　　ロシアでは貧富の差が大きく、オリガルヒ（新興財閥）と呼ばれる一握りの富裕層が一般的な人々とは異次元の生活をしている。

　　スウォッチ・グループの広報担当者は、ロシアとウクライナの状況を注意深く見守っているとだけ述べ、それ以上のコメントを避けた。リシュモン、ロレックス、ＬＶＭＨの担当者はロシア事業についてコメントを控えた。主要高級ブランドへの風当たりは強まりつつある。

　　ババン氏は「ルーブルが半値に下落した場合、引き続きユーロ建て経費の下で売ると損をする状況は避けなければならず、価格に転嫁することになる」と語った。

　　ただ、いかに販売が伸びようが、高級時計・宝飾品ブランドは近いうちに在庫補充が困難になるだろう。ロシアは欧州連合（ＥＵ）諸国の航空機による自国領空の飛行を禁止し、欧州の大手輸送会社はロシア向けのサービスを停止している。今回の危機が数カ月単位に及べば「ロシアへの供給で困難を来すだろう」とババン氏は語った。

バーバリーやエイソス、ブーフーがロシア事業縮小－ウクライナ侵攻で

原題：Rich Russians Spend Big on Luxury to Halt Savings Erosion (1)（抜粋）

アマゾンは、2015年に本社があるシアトルに最初の書店をオープンして以降、ニューヨークやシカゴなどに店舗を拡大したほか、ネット通販のサイトで顧客の評価が4つ星以上の商品を集めた店なども展開してきました。

ネットからリアルへの逆進出だと話題を集めましたが、アマゾンは3日までに、一転して、こうした店舗戦略を見直すとして、アメリカとイギリスで展開している実店舗の書店すべてを含む合わせて68店舗を閉鎖すると発表しました。

今後は、2017年に買収した高級スーパーの「ホールフーズ・マーケット」やレジがない無人のコンビニ、それに、年内にロサンゼルスでオープンする予定の、ITを駆使した衣料品店に力を入れるとしています。

アマゾンは声明で「実店舗における長期的な体験の創出や技術の開発に引き続き取り組んでいく」としていて、今後もネットとリアルの融合を模索する方針に変わりはないとみられます。

IT大手の間では、グーグルが去年、自社開発のスマートフォンを販売する実店舗を初めて開店するなど、実店舗を強化する動きも加速していますが、顧客のニーズの変化に応じた販売戦略を立てられるかがカギとなりそうです。

#GAFAM

石油価格の高騰、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、ロシアによる東欧侵略の恐怖――。米ウォール街のムードは１９７０年代に戻ったかのようだが、スタグフレーションだけはまだ顕在化していない。しかし投資家の一部は、近い将来のスタグフレーション再来に備えたポートフォリオを構築し始めている。

３月３日、 石油価格の高騰、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、ロシアによる東欧侵略の恐怖――。米ウォール街のムードは１９７０年代に戻ったかのようだが、スタグフレーションだけはまだ顕在化していない。ニューヨーク証券取引所で２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid）
スタグフレーションは、インフレ率の上昇と景気減速が同時進行する現象だ。

主要なコモディティー輸出国であるロシアへの制裁により、北海ブレント価格は過去１年間に約８０％上昇して１バレル＝１１６ドル前後となった。エネルギーコストの上昇が消費者物価を押し上げ、世界の経済成長を圧迫するとの懸念が高まっている。

同時に、ウクライナ危機で市場が不安定化したことから、ＦＲＢの利上げ幅を巡る見通しが以前より不透明になった。わずか数週間前、市場はＦＲＢが来年２月までに政策金利を０％から１．７５％以上に引き上げると予想していたが、今では到達点が１．５％に変化した。

ＢｏＦＡグローバル・リサーチの調査によると、１年以内にスタグフレーションが訪れると予想するファンドマネジャーの割合は３０％と、先月の２２％から増えている。

ナビーンの最高投資責任者（グローバル債券担当）、アンダーズ・パーソン氏は「１９７０年代型のスタグフレーションにはならない、という当社の基本シナリオは変わらないが、その地点に近づいてはいる」と語った。

スタグフレーションの脅威は、投資家にとってとりわけ悩ましい。幅広い資産クラスに悪影響を及ぼし、逃避場所がほとんどないからだ。ＭＳＣＩのリスク・マネジメント・ソリューション調査チームが行ったストレステスト・モデルによると、石油価格の上昇がスタグフレーションを引き起こすと、世界の株式、債券、不動産に分散化したポートフォリオの価値は１３％下落しかねない。

最後に経験した本格的なスタグフレーションが始まったのは１９６０年代終盤だった。当時、石油価格は急騰、失業率が上がり、金融緩和に後押しされてコア消費者物価指数（ＣＰＩ）インフレ率は１９８０年に１３．５％を記録。ＦＲＢはこの年、政策金利を２０％近くに引き上げることになった。

ゴールドマン・サックスによると、過去６０年間、スタグフレーションに見舞われた四半期には米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数が中央値で２．１％下落している。それ以外の四半期の中央値は２．５％の上昇だ。

最近の市場変動によって債券価格が大幅下落したのを受け、パーソン氏は高利回り債をポジションに組み入れることを検討している。将来、スタグフレーションが原因で市場が下落する場合には良いヘッジになるかもしれないと考えているからだ。

エネルギーの輸入依存度が高い欧州の方がスタグフレーションの打撃は大きいとの懸念から、一部の投資家は欧州の資産を徐々に減らすかもしれないと、ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティトュートのグローバル市場戦略責任者、ポール・クリストファー氏は言う。米国株の割高感が増した昨年末には、米国資産から欧州資産に資金を移動させる取引が人気だった。

＜コモディティーに追い風＞

クリストファー氏は、欧州のスタグフレーションは米国が１９７０年代に経験したような、低成長と高インフレが長期間続く形になりそうだとみている。

「欧州では、エネルギー価格が過度に上昇すれば工場が閉鎖を余儀なくされるだろう」という。

ナビーンのパーソン氏は、北海ブレントが１バレル＝１２０ドルを超えると欧州連合（ＥＵ）の成長率は２ポイント押し下げられると推計する。米国はエネルギーの自給率が高く、税率が低いことなどから、押し下げ幅が１ポイントにとどまりそうだという。

２月初め以来、米国に特化した株式ファンドには４４５億ドルが流入した一方、世界株式ファンドからは２０億ドルが流出した。米国信託投資協会（ＩＣＩ）のデータで明らかになった。

コモディティーに特化したファンドには年初から７７億ドルが流入。１週間の流入額が２０２０年８月以来で最高となった週もあった。

この間、資源価格は急上昇し、オーストラリア、インドネシア、マレーシアなど資源輸出国に関連する資産に追い風が吹いた。

アドバイザー・アセット・マネジメントのクリフ・コルソ最高投資責任者は「長らく目にしなかった本格的なコモディティーの投資機会が押し寄せている」と語る。

米国は労働市場が堅調で、エネルギー自給率も高いため、インフレ率の上昇に直面しても他国に比べて株式が魅力を保つはずだと、アライの首席市場・債券ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は語る。特に有配当企業の魅力は高いという。

ベル氏は「（米国の）消費者は依然として元気で、今のところ高インフレを吸収することができている」と述べた。

東京地検特捜部の捜索を受けているのは東京 千代田区のSMBC日興証券の本社です。

関係者によりますと、SMBC日興証券の幹部社員らは特定の銘柄について不正な株取引をしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いがあるということです。

SMBC日興証券は去年6月、相場操縦の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受け、東京地検特捜部も幹部社員らから任意で事情を聴くなど捜査を進めていました。

幹部社員らは、これまでの特捜部などの任意の調べに対し、取引の違法性を否定していたということです。

大手証券会社が相場操縦の疑いで検察の強制捜査を受けるのは極めて異例で、特捜部は監視委員会と連携し、幹部社員らからも事情を聴いて、取引の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

SMBC日興証券は、「捜査に関わることについては、コメントはできない」と話しています。

#法律

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#マーケット

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４

#経済統計

神田真人財務官は３日、対ロ制裁の影響について「ロシア経済のみならず、各国に貿易や金融市場を通じて波及していく」とし、今後の動向を注視する考えを示した。国際通貨研究所の国際金融シンポジウムで語った。

神田財務官は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う経済影響について「ダウンサイドリスクを過小評価はできない」と語った。ロシアが世界の石油・天然ガスの１０％を生産する現状に「供給が滞ればエネルギー価格が世界的に、大幅に上昇することが予想される」としたほか、「半導体生産の回復が鈍化する恐れもある」と指摘した。

そのうえで神田財務官は「エネルギーや食料価格の上昇、グローバルなサプライチェーンのリスクの増大が景気回復にどのような影響を及ぼすかは注視する必要がある」との考えを述べた。

国際送金・決済システムＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシア銀排除を柱とする金融制裁に関しては「第一弾」との認識を示した。一方、金融制裁に伴う低所得国への影響にも注視する必要があると語った。

日本の物価動向に関しては「（世界に比べて）まだ価格を上げようとしている段階。エネルギー価格上昇に伴う物価高は、一時的に終わるだろうと考えられている」との見方を紹介した。コストプッシュ型のインフレは望ましくないとも述べた。シンポジウムは英語で行われた。

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４

日産自動車はゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、金融商品取引法違反の罪で東京地方裁判所から罰金2億円を命じられた判決について、控訴しないことを明らかにしました。

これは日産自動車が4日、発表したコメントの中で明らかにしました。

この中でゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして東京地方裁判所からケリー元代表取締役と法人としての日産が有罪判決を言い渡されたことについては「今回の判決でカルロス・ゴーンの未払い報酬の実在と、ゴーンの指示の下、役員報酬額が有価証券報告書で過少に虚偽記載された事実がいずれも証拠に基づいて認定されたことは正当な判断だと重く受け止めております」としています。

また、日産として2億円の罰金を命じられた判決については「厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、今回の判決に対する控訴を行わないことを決定いたしました」としています。

そのうえで、日産は「一連の不正を許してしまったことを深く反省し、引き続き、二度とこのような不祥事を許さぬよう、ガバナンスの改善や社内の意識改革を通じた再発防止を根付かせていきます」としています。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）は中東のレバノンに逃亡した元会長のカルロス・ゴーン被告（67）と共謀し、平成29年度までの8年間に元会長の報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪に問われました。

東京地方裁判所は3日、ゴーン元会長が主犯だと指摘したうえでケリー元代表取締役については8年度分のうち未払いの報酬額を書面で確認した平成29年度分にかぎり元会長らとの共謀が成立すると判断し、懲役6か月、執行猶予3年を言い渡しました。

この判決を不服として、ケリー元代表取締役の弁護士が4日、東京高等裁判所に控訴しました。

ケリー元代表取締役は、3日の判決のあと「裁判所が1年分についてだけ有罪としたことは理解できません。私はすべてについて無罪です」とコメントしていました。

3日の判決をめぐっては、罰金2億円を命じられた日産は控訴しないことを明らかにしています。

#法律

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

マヨたまトーストとハレブレンド

パンの上にマヨネーズで囲いを作り、そこに卵を落とし、チーズを載せ、レンジで焼く。

「パン日和あをや」

苺サンド

ほうじ茶ミルクティ

夕食は中華丼、茄子とバラ肉の煮物、リンゴと人参のサラダ、味噌汁。

発表によりますと日本マクドナルドは店頭で販売している商品全体のうち、およそ2割を今月14日から値上げします。

主なものでは
▽ハンバーガーが110円から130円に
▽チーズバーガーは140円から160円に引き上げられます。

また宅配については、ほとんどの商品で10円から30円値上げするとしています。

理由について会社では、小麦や牛肉をはじめとする原材料価格が高騰していることに加え、物流費や人件費が上昇したためだとしていて、商品の値上げは消費税率が10％に引き上げられた2019年10月以来およそ2年半ぶりです。

外食業界では牛丼チェーン大手も去年後半以降、相次いでメニューの一部を値上げしていて、原材料価格などの上昇が続く中、値上げの動きが今後さらに広がることも予想されます。

#食事#おやつ

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1年前の3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて亡くなりました。

その後、8月に出入国在留管理庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告を公表しましたが、その内容に納得していない妹のポールニマさんなど遺族3人は、4日、国に1億5000万円余りの損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。

訴えの中では入管は体調が悪化していたウィシュマさんの収容を続け、必要な医療を提供せずに死亡させたと主張するとともに、施設内でのウィシュマさんの様子をうつしたすべての映像のデータが審理に必要だとして国側に提出させるよう裁判所に求めています。

妹のポールニマさんは、記者会見で「日本に来て1年近くたっても、真相解明ができなかったので裁判を起こすことにしましたが今の気持ちは心配しかありません。適切な医療が行われなかったのはなぜなのか、なぜ死なせてしまったのか、きちんと知りたい」と話しました。

一方、名古屋出入国在留管理局は、「訴状の内容を検討して適切に対応して参ります」とコメントしています。

#法律

「スーパークレイジー君」の通称で去年1月の戸田市議会議員選挙で初当選した西本誠さん（35）は、市内に3か月以上住んでいた実態がないとして、県の選挙管理委員会が当選を無効とする決定をしたため、不服として決定を取り消すよう求めていました。

1審となる東京高等裁判所は「戸田市内の共同住宅の部屋を友人に借りて生活の拠点にしていたというが、日常的に生活していた事実はないと考えられる。選挙での住所要件を満たしておらず、被選挙権はなかった」として訴えを退けました。

これについて西本さん側は、公職選挙法の住所要件は被選挙権を不当に制限するもので憲法に違反すると主張して上告しましたが、4日の判決で最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は憲法には違反しないとして上告を退け、当選の無効が確定しました。

#法律

ソニーグループは、4年前からEVの開発を進め、ことし1月には、SUV＝多目的スポーツ車タイプの最新の試作車を公開し、EVの市場投入を本格的に検討することを明らかにしていました。

こうした中、ソニーグループは、ホンダとの間で、EVの開発や販売、それに関連するサービスの提供などで提携することで合意したと発表しました。

具体的には、年内に両社で新会社を設立し、ホンダが車体の開発や製造などの技術を提供する一方、ソニーはセンサーや通信などの技術を提供し、新時代の自動車やサービスの実現を目指すとしています。

そのうえで3年後の2025年に、EVの最初のモデルの販売を目指すとしています。

EVをめぐっては、大手自動車メーカーだけでなく、業界を超えた参入の動きが世界的に相次いで開発競争が激しくなっていて、日本を代表する企業の業種を超えた提携は、市場に大きな影響を与えそうです。

ソニーグループの吉田憲一郎社長は「自動車業界において常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じて、モビリティーの進化に貢献したい」とコメントしています。

また、ホンダの三部敏宏社長は「ソニーとホンダは歴史的、文化的にシンクロする点の多い企業で、それぞれの得意とする技術分野は異なっており、両社が設立する新会社には大いなる可能性がある」とコメントしています。

平成24年、大阪 泉大津市のコンビニエンスストアで、近くの当時21歳の男性が現金1万円を奪ったとして大阪府警に逮捕され、窃盗の罪で起訴されましたが、裁判所は無罪を言い渡し、確定しています。

大阪府警は4日、その後の捜査で別の人物が事件に関わった疑いがあることがわかったとして、男性については誤認逮捕だったことをようやく認め、公表しました。

男性は当時およそ10か月間にわたって勾留されたということで、4日、大阪府警本部で経緯を説明し、初めて謝罪しました。
この事件は、3年前にすでに時効が成立しています。

大阪府警は当時の捜査について、現場から複数の指紋を採取したものの、すべてを精査せず一部を重視したことが問題だったとしています。

大阪府警察本部刑事総務課の熱田好司課長は「今回のようなことが二度とないよう緻密かつ適正な捜査の指導を徹底します」とコメントしています。

誤認逮捕された大阪 泉大津市の土井佑輔さん（31）がNHKの取材に応じました。

土井さんは誤って逮捕された後、一貫して無実を訴えましたが、そのまま起訴され、およそ300日にわたって身柄を勾留されました。

土井さんによりますと、4日午前、大阪 中央区の大阪府警察本部で、大阪府警や大阪地検岸和田支部の幹部から誤認逮捕を認める説明を受け、初めて謝罪されたということです。

土井さんは「真犯人が見つかったと連絡を受けた時は開放感と喜びで、涙が止まりませんでした。裁判での無罪から真っ白な無実に変わって、世の中に胸を張って事件と無関係と言えます。10年間、長かった。長いトンネルを抜けた感じです」と話しました。

音楽活動をしていて、当時はメジャーデビュー直前でしたが、その夢を絶たれたといいます。

4日の謝罪については「偉い人が出てきて形式的に謝罪されただけに感じました。取り調べをした警察官や起訴した検事が直接謝罪するべきで、そうでなければ謝罪とは言えないと思います」と述べました。

そのうえで「国家権力の強さ、責任の大きさを自分たちに問いただしてほしいです」と再発防止を訴えました。

大阪地方検察庁の上野正晴 刑事部長は、男性にはすでに謝罪したとしたうえで「所要の捜査を行って起訴したものであるが、証拠の分析・精査が不足していたと言わざるをえない。改めて基本に忠実な捜査・公判活動を徹底してまいりたい」とコメントしています。

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