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馬刺しの希少部位８種盛を東アナ堪能！

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第6の封印解除 未曽有の天変地異｜あっさり黙示録＃7

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流浪の民となったユダヤ人はどこへ向かったのか？｜茂木誠

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２

各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟は、3月8日の「国際女性デー」を前に世界の議会下院や一院制の議会の女性議員の割合について、ことし1月1日時点での状況をまとめました。

それによりますと、各国の議会で女性が占める割合は、全体で26.1％となり、これまでで最も高くなりました。

調査した188か国のうち、
女性議員が占める割合が最も高かったのは
▽アフリカのルワンダで61.3％、
▽2位がキューバで53.4％、
▽3位がニカラグアで50.6％でした。

日本は、衆議院での女性の割合が前の年より0.2ポイント減って9.7％で165位となり、世界各国の中でも低い水準にとどまっています。

G7＝先進7か国では、
▽フランスが39.5％で34位、
▽アメリカが27.7％で72位などとなり、
▽日本は唯一100位台でした。

IPU＝列国議会同盟のチュンゴン事務総長は4日、NHKのインタビューに応じ、世界各国の議会で女性議員が占める割合が過去最高になったものの、今のペースでは、議会での男女同数の実現に40年ほどかかるとして、さらなる取り組みが必要だと訴えました。

また、日本で、衆議院の女性議員の割合が1割に満たない状況について「女性の議員を増やそうという個別の政治家による提言はあるのに、実際に増やすための効果的な措置につながっていない」と指摘しました。

そのうえで、「日本社会は男性優位であり、変える必要がある。より多くの女性議員が生まれるような取り組みを期待している」と述べ、日本での取り組みを加速させる必要があると強調しました。

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#政界再編・二大政党制

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放射性物質を取り扱う専門機関、日本アイソトープ協会によりますと、ロシアの領空を飛行して日本とヨーロッパを結ぶ航空便の欠航が相次いでいる影響で、オランダなどから輸入している放射性物質「モリブデン99」の調達が厳しくなっています。

モリブデン99は、放出されるごく微量の放射線を生かして、がんや認知症などの診断の際に臓器の働きなどを調べる「核医学検査」に使われる医薬品の原料で、放射線の量が半分に減る「半減期」が6時間と短く、備蓄ができません。

協会では、週明けの今月7日から8日にかけて国内2社が製造する合わせて7つの製品について、供給が制限される見通しだとしていて、医療機関の一部で一時的に検査ができないなど、影響が出るおそれがあるということです。

日本アイソトープ協会は、「原料は現在、100％輸入に頼っており、医療機関で予定していた検査を行えないなど混乱が生じている。来週にはロシア上空を通らないルートで輸送が再開される見通しだが、予断を許さない状況だ」としています。

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#外交・安全保障

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２

防衛省によりますと、5日午前8時47分ごろ、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイルが少なくとも1発、東の方向に発射されたということです。

最高高度はおよそ550キロ、飛んだ距離はおよそ300キロと推定されています。

また、落下地点は北朝鮮の東岸付近で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるということです。

これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省は、北朝鮮が前回、先月27日に発射した弾道ミサイルについて、軍事偵察衛星に関する試験を行った可能性もあると分析していて、今回発射されたミサイルは、最高高度や飛距離などの類似点があるとして、詳しく調べています。

また、防衛省は北朝鮮がことしに入って高い頻度で新たな形での発射を繰り返しているとして引き続き、情報収集や分析、警戒・監視に万全を期すことにしています。

岸防衛大臣は、防衛医科大学校の卒業式に出席するため、埼玉県所沢市に向かっていましたが、急きょ取りやめて、東京 市ヶ谷の防衛省に入り、幹部会議を開いて情報の集約や分析などを行いました。

このあと岸防衛大臣は、記者団に対し「わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。国連安保理決議にも違反するものであり、強く非難する」と述べ、北朝鮮に対し、大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

そのうえで岸大臣は「北朝鮮の意図について、断定的に答えることは控えるが、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、また、北京パラリンピック開催中の発射であり、断じて容認できない」と述べました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、先月27日以来で、この時の発射について防衛省は、軍事偵察衛星に関する試験を行った可能性があると分析しており、岸大臣は今回の発射との関連について「いま得られている情報では、類似点はあると思う」と述べました。

弾道ミサイルの発射を受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

防衛省では、警戒・監視に万全を期すとともに、情報収集と分析を進めています。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前8時53分に発表しました。

さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前9時34分に発表しました。

海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が5日午前8時48分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて、弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと明らかにし、アメリカ軍とともに詳しい分析を行っています。

北朝鮮は先月27日にも、同じスナン付近から弾道ミサイル1発を発射し「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表したばかりで、北朝鮮による発射はことしに入ってこれで9回目です。

韓国政府は、午前10時から緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて、対応を協議しました。

北朝鮮は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アメリカがロシアの安全保障上の要求に応じず、強権的な対応をしているのが根本的な原因だ」と主張するとともに、国連総会でのロシアに対する非難決議にも反対していました。

また、アメリカの同盟国・韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴い、来週9日に大統領選挙の投票が行われる予定です。

こうしたことから、北朝鮮としては、核・ミサイル開発を進める姿勢に変わりがないと強調することで、ウクライナ情勢への対応に追われるアメリカや、5年ぶりの政権選択選挙を控えた韓国に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

防衛省によりますと北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのは、先月27日以来で、ことしに入って9回目です。

これまでの8回のうち7回は、弾道ミサイルと推定されています。

このうち、1月5日に発射された1発について、防衛省は通常よりも低い最高高度およそ50キロで飛しょうしたとみられ、距離は通常の弾道軌道だとすればおよそ500キロだったと推定しています。

これまで北朝鮮から発射されたことのない新型の弾道ミサイルだと分析しています。

1月11日に発射されたのは弾道ミサイル1発で、最高高度およそ50キロ、最大速度およそマッハ10で飛しょうし、左方向への水平機動も含め変則的な軌道だったことから、距離がおよそ700キロに及ぶ可能性があると分析しています。

1月14日に発射された2発は最高高度がおよそ50キロで、通常の弾道軌道だとすればおよそ400キロ飛しょうしたと推定されています。

固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルで、去年9月15日に鉄道から発射されたものと同型とみられるとしています。

1月17日に発射された2発は最高高度がおよそ50キロで、通常の軌道であればおよそ300キロ飛しょうし、北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。

1月25日のミサイルについて防衛省は詳細を公表していませんが、北朝鮮の発表によりますと、長距離巡航ミサイルでおよそ2時間半、飛行し射程が1800キロに及ぶとされています。

防衛省は事実であれば地域の平和と安全を脅かすものだとして、懸念を示しています。

1月27日に発射されたのは弾道ミサイル2発で、2019年5月4日などに発射されたものと、外形上、類似点のある固体燃焼推進方式の短距離弾道ミサイルとみられるとしています。

1月30日には、2017年5月などに発射された中距離弾道ミサイル級の「火星12」とみられる弾道ミサイル1発を発射したとしています。

通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度はおよそ2000キロで、およそ800キロ飛しょうしたということです。

直近は先月27日で、1発の弾道ミサイルが北朝鮮の西岸付近から東方向に発射されました。

最高高度がおよそ600キロで、300キロ程度の距離を飛しょうしたということです。

防衛省は北朝鮮が軍事偵察衛星に関する試験を行った可能性があり、今後、偵察衛星の開発を名目に同様の発射を繰り返すことも十分に考えられると分析していました。

ことしに入ってから北朝鮮が発射したミサイルは、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。

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#朝鮮半島

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中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表らが出席して日本時間の5日午前10時から北京の人民大会堂で始まり、李克強首相が政府活動報告を行いました。

李首相は冒頭、去年を振り返り「共産党創立100年を盛大に祝ったうえ、3つ目の『歴史決議』を採択して、計画どおり、貧困とのたたかいに勝利した」と述べ、ことし後半に行われる5年に1度の共産党大会で党トップとして異例の3期目入りを目指す習主席の権威を高める実績を強調しました。

また李首相は、ウクライナ情勢なども念頭に「国内外の情勢を総合的に検討・判断すると、ことし、わが国の発展が直面するリスクや課題は著しく増加している」と述べました。

そのうえで「新たな下押し圧力を受ける中、安定成長をより優先させる必要がある」と述べ、経済成長率の数値目標について、ことしは5.5％前後とすることを明らかにしました。

中国経済は減速が続いていて、IMF＝国際通貨基金などはことしの成長率が4％台にとどまると予測していますが、こうした予測を上回る目標を設定することで、共産党大会に向けて、景気を下支えする姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

また、新型コロナウイルス対策として「引き続き恒常的な感染対策にしっかりと取り組む」と述べ、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示しました。

さらに国防政策について「訓練や軍備を全面的に深化させ国の主権や安全保障、発展の利益を守り抜かなければならない」と述べ、アメリカを念頭に、軍の強化を進める方針を示しました。

また、台湾について「両岸関係の平和的な発展と祖国の統一を推し進める」として統一を目指す姿勢を改めて強調する一方「独立を目指す動きや外部勢力の干渉に断固反対する」とけん制しました。

また、ことしの予算案のうち、国防費は去年と比べて7.1％多い、およそ1兆4504億人民元、日本円で26兆円余りとなり、予算の伸び率は、去年の6.8％より増加しました。

中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていない上、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして、各国の専門家などから根強い批判の声があります。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めていて、去年、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったことが伝えられるなど、最新兵器の開発に力を入れていることがうかがえます。

背景には、台湾への関与を続けるアメリカをけん制するねらいもあるとみられ、今回の予算案でも、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示した形です。

北京の人民大会堂で5日に開幕した中国の全人代で、政府活動報告を行った李克強首相は「社会の大局の安定を保ち、勝利のうちに共産党大会を迎えなければいけない。経済が新たな下押し圧力を受ける中、安定成長をより優先させる必要がある」と述べました。

そして経済成長率の数値目標について、ことしは5.5％前後とすることを明らかにしました。

中国経済は、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策で人の移動が制限されて個人消費が停滞していることや、不動産市況が悪化していることなどから景気の減速が続いていて、IMF＝国際通貨基金はことしの中国の経済成長率が4.8％にとどまると予測しています。

こうした予測を上回る目標を設定し、景気対策に取り組む方針を示すことで、習近平国家主席が共産党のトップとして異例の3期目入りを目指すことし後半の党大会に向けて、権力基盤を強めたい思惑もあるとみられます。

具体的には、財政支出などで景気を下支えするとしていて、インフラ投資に力を入れるほか、減税などにより、およそ2兆5000億人民元（日本円で45兆円）規模で税負担を軽減するなどとしています。

ただウクライナ情勢などを受けて、エネルギー価格や原材料価格が上昇していて企業の経営を圧迫する可能性があるほか、新型コロナウイルスの局地的な感染も続くなど今後の経済の不透明感が強まっていて、習近平指導部がどのように経済運営をかじ取りしていくかが焦点です。

政府活動報告では、財政支出などで景気を下支えする方針を示しています。

具体的には、財政支出を全体で2兆人民元以上（日本円でおよそ36兆円以上）増やすとしていますが、税収が増えることなどにより、財政赤字の対GDP比率は2.8％前後と去年より引き下げます。

また、地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠は、3兆6500億人民元（およそ66兆円）と、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて大きい水準を維持し、インフラ開発に力を入れることにしています。

このほか、小規模や零細企業向けの減税措置を継続するとともに、減税の幅や適用対象を拡大することなどで、およそ2兆5000億人民元（45兆円）規模で税負担を軽減するなどとしています。

一方、市況の悪化が景気減速につながっている不動産業界については「住宅は住むためのもので投機のためのものではない」として、市場の過熱を抑える方針を維持しつつ、地価や住宅価格などを安定させ、不動産市場の好循環と健全な発展を促すとしています。

政府活動報告では、先月開催された北京オリンピックについて「万全な準備のもとで、簡素で安全かつすばらしい大会を成功させた」としていて、大会は成功だったと総括しています。

さらに、4日に開幕した北京パラリンピックについても「必ず成功させることができるだろう」と強調しています。

政府活動報告では、香港について「党中央の管轄統治権を着実に行使し、愛国者による統治を断固として徹底する」として、引き続き統制を強めていく姿勢を示しています。

また、新型コロナウイルス対策として、沿岸部の都市での防疫対策を強化するとしていて、感染が急拡大している香港から中国本土に密航して渡ろうとする中国人が相次いでいることを念頭にしたものとみられます。

政府活動報告では、中国の農村部などで横行する女性や子どもの人身売買の問題を取り上げ「誘拐や人身売買といった犯罪行為を厳しく取締り、女性や子どもの合法的な権利を守らなければならない」と強調しました。

中国ではことし1月、東部・江蘇省の農村で人身売買の被害者の女性が首を鎖でつながれ、小屋に閉じ込められている動画がインターネット上で拡散したのをきっかけに、女性の夫が逮捕されたほか、問題を放置していたなどとして地元当局の幹部らが大量に処分されました。

深刻な人権侵害として中国国内で大きな波紋が広がっただけに、中国政府としては、いまも農村部などで横行する人身売買の根絶に向けて取り組む姿勢を改めて強調した形です。

政府活動報告では、温室効果ガスの排出を2060年までに実質ゼロにするカーボンニュートラルなどの目標の実現に向けて、石炭の消費量の削減や風力・太陽光発電の大規模施設の開発などを推進するとしています。

一方で、去年、石炭価格の高騰や環境規制の強化などを受けて各地で電力不足が起き、工場の操業などに影響が出たことを踏まえ、エネルギーの安定供給も重視する姿勢を示し、経済への影響が出ないようにする配慮をにじませています。

中国が、右肩上がりで国防費を増やし続ける中、力を入れているとされるのが、AI＝人工知能の軍事分野への活用です。

AIを戦車やドローンなどの兵器に用いることで、目標を探したり攻撃したりすることを、人の判断を介さずに自律的に行えるようになります。

このほか、指揮系統システムにAIを組み込むことで、戦場の状況分析や、部隊の配置、効果的な攻撃方法などの立案をAIが担うようになり、人が判断するよりも高度で複雑な作戦を短時間に遂行することが可能になるとされています。

兵器へのAIの活用をめぐっては、開発を進める側は「兵士の命を危険にさらすリスクが減る」と主張する一方、人命を奪うかもしれない判断をAIに任せていいのかという意見や、戦争を始めるハードルが下がるのではないかという懸念も出ています。

このため、国連でも規制の導入に向けた議論が始まっていますが、開発に力を入れる国や企業を中心に慎重な意見も根強く、難航しています。

AIの開発で、アメリカとともに世界をリードしているとされる中国ですが、欧米などは、透明性を欠いたまま開発を急速に進めているとして強い懸念を示しています。

中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史米欧ロシア研究室長は、中国が国防費の増加を続ける背景について「中国の国防費は内訳が非常に不透明でわからないことが多いが、中国軍の最近の議論を見ると、AIや量子技術などが将来の戦争の勝敗を決めるカギとみていて、軍に応用できる科学技術の開発に力を入れているのは間違いないと思う」と指摘します。

そのうえで、対立するアメリカをにらみながら「中国にとってAIは、アメリカと対等に競争できる可能性のある分野であり、うまくいけば軍事力でも作戦能力でもアメリカより大きく一歩前に出ることができるため、ゲームチェンジャーとして力を入れているのだろう」と分析します。

さらに、台湾に武力行使する場合にもAIを活用した作戦が想定されるとの見方を示し「AIを使って大量のドローンを送り込み、台湾の人たちの抵抗の意思をそいだり、介入してくるアメリカ軍を妨害したりといったことが考えられる。また、フェイク動画を作って偽の情報を拡散し、台湾の世論や政治をかく乱することもありえる」としています。

また、日本への影響については「中国が将来、何らかの行動をとろうと思えば、物理的な行動をとる前に、AIを活用した世論工作的な活動が十分想定されるので、そういうことが起こりうるという知識を多くの人が持つことが社会としての耐性を高めることにつながる」としています。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を中国がどう見ているかについては「ロシアがウクライナにおいて力による現状変更を実現できれば、中国としても同様のことを東アジアで行おうという動機づけになりかねない。一方、失敗に終われば、中国に同様の行動をちゅうちょさせる要因になりうる」として、台湾や東シナ海、それに南シナ海を念頭に、アメリカなどの動向を注意深く観察しているのではないかと指摘します。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米最高裁判所は４日、２０１３年に起きたボストン・マラソン爆破事件で、ジョハル・ツァルナエフ被告（２８、当時１９）の死刑判決を維持する判断を下し、死刑を破棄した下級審の判断を覆した。

判決は６対３で、保守派判事全員が賛成に回った。トーマス判事は判決文で「被告は凶悪な犯罪を犯した」と強調した上で、「公平な陪審員の前で公正な裁判が行われた」と述べた。

１３年の事件では、マラソンのゴールライン付近で爆発が起こり、３人が死亡、２６０人超が負傷した。

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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NATOは4日、ベルギー・ブリュッセルの本部で緊急の外相会議を開き、ロシアによる軍事侵攻への対応などについて協議しています。

会議に先だってNATOのストルテンベルグ事務総長は記者団に「民間人への攻撃を非難する。原発への攻撃も報じられているが、これはこの戦争の無謀さ、早く終わらせることの重要性、そして、ロシア軍が撤退し、外交努力に真剣に向き合うことの重要性を示している」と述べました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は「紛争は望まないが仮に紛争が起きても、われわれは用意はできている。NATOの領土は守り抜く」と述べ、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を定めた、北大西洋条約第5条への関与は揺るぎないという姿勢を強調しました。

会議にはNATOの加盟国ではないスウェーデンとフィンランド、それにEU＝ヨーロッパ連合も参加していて、ロシアの侵攻がヨーロッパの安全保障に及ぼす長期的な影響などについても意見を交わす予定です。

ストルテンベルグ事務総長は会議後に記者会見を開く予定です。

ブリンケン米国務長官は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアからの攻撃に対して全ての同盟国と領土を防衛すると表明した。

ＮＡＴＯ外相会合出席のためブリュッセルに到着したブリンケン氏は記者団に対して「ＮＡＴＯは防衛のための同盟であり、われわれは紛争を求めない。ただし、紛争がわれわれの方に来れば対応する用意がある。ＮＡＴＯの全領土を防衛する」と強調。

ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃については「この戦争の無謀さと、戦争を終わらせることの重要性が示された。ロシアが全ての軍を引き揚げ、外交努力に取り組むことが重要だ」などと語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、ウクライナが求めている飛行禁止区域の設定について、ＮＡＴＯが直接的に介入すれば、欧州全土を巻き込む広範な戦争に発展する恐れがあるとして、現時点では設定しない方針を示した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は記者会見で「ＮＡＴＯはこの紛争に加わっていない。この紛争がウクライナの国境を越えてエスカレートすることを防ぐ責任を負っている」とし、ウクライナの絶望的な状況は理解しているとしながらも、ＮＡＴＯが飛行禁止区域を設定すれば、多くの国を巻き込む「欧州における本格的な戦争につながる恐れがある」と述べた。

その上で、ＮＡＴＯの飛行禁止区域設定を実施する唯一の方法は戦闘機を派遣してロシア軍機を撃墜することになるとし、こうしたエスカレーションのリスクは大きすぎると指摘。「ＮＡＴＯの戦闘機がウクライナ領空で活動することも、ＮＡＴＯ軍がウクライナ領内で活動することもあってはならないと同盟国は合意している」と述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ＮＡＴＯはウクライナの領土を「隅々まで」攻撃から守ると表明。「ＮＡＴＯは防衛のための同盟であり、紛争は望まない。ただ紛争が起きれば、ＮＡＴＯに対応する用意はある」とし、「ロシアのプーチン大統領に大きな代償を払わせる。 ロシアが路線を変更しない限り、一段と孤立化させ、経済的な痛手を増大させる」と述べた。

また、ロシア軍は民間人に対する攻撃を含め「一段と残酷な手法」で攻撃していると非難。エネルギー関連の制裁を導入する案については、エネルギーの世界的な供給に即座に影響が及び、米国のガソリン価格上昇につながる一方、ロシアの原油収入が増えるとの考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）は軍事面ではなく、経済制裁で事態に対応。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアに対する新たな制裁を巡るあらゆる選択肢が残っているとし、ＥＵがロシアからの天然ガス輸入を停止する可能性について「あらゆる手段を検討する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍による砲撃が激化する中、西側諸国に対し飛行禁止区域の設定を要請。ウクライナのクレバ外相はこの日のビデオメッセージで、プーチン大統領に「ウクライナをシリアのようにさせてはならない」とし、ＮＡＴＯ外相に対応を呼び掛けていた。

ゼレンスキー大統領はその後行ったテレビ演説で、この日のＮＡＴＯの会合について「脆弱で混乱したサミットが行われた。全ての人が欧州の自由のための戦いを第１の目標と考えていないことが浮き彫りとなった」と言明。「ＮＡＴＯの指導部は飛行禁止区域の設定を拒否し、ウクライナに対するさらなる爆撃にゴーサインを出した」と批判した。

ＥＵ諸国は一段の金融制裁を科すと表明。当局者によると、ＥＵはロシアの国際通貨基金（ＩＭＦ）へのアクセスを制限することを検討しているという。

ボレル代表は「これはプーチン氏の戦争であり、プーチン氏しか終わらせることはできない」とした。

ウクライナ中銀総裁は西側諸国に対し、ロシアの銀行の資産を全て凍結し、市場へのアクセスなどを停止するよう要請したが、ＥＵがいつ、どのような追加制裁に同意するかは不明。

アイルランドによると、制裁第４弾はより多くのロシアの銀行に影響が及ぶほか、欧州の港からロシアの船舶を締め出し、鉄鋼、木材、アルミニウム、石炭などの輸入を制限する可能性があるという。

主要７カ国（Ｇ７）外相はこの日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明。共同声明で、「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。

NATOは4日、ベルギー・ブリュッセルの本部で緊急の外相会議を開き、加盟国ではないものの、ロシアと国境を接するフィンランドやその隣国スウェーデンからも出席しました。

会議のあとNATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「何十年もの間、ヨーロッパでこれほどひどい軍事侵攻はなかった。街は包囲され、学校や病院、人々の住まいは砲撃を受け、原子力発電所の周囲では無謀な行為が行われている。多くの民間人が死亡し、けがをしている」と述べたうえで、今後、ロシアによる攻撃がさらに激しさを増す可能性があるとして強い懸念を示しました。

一方記者会見では、ウクライナ国内でロシア軍による空からの攻撃が続く中、ウクライナがNATOに対し、自国内の上空を飛行禁止区域に設定するよう求めていることについての質問が出ました。

これに対しストルテンベルグ事務総長は、「NATOの戦闘機をウクライナ上空に派遣し、ロシアの航空機を飛行させないよう撃ち落とすことになる。そんなことをすれば、より多くの国が戦闘に巻き込まれ、ヨーロッパで全面的な戦争が起きる事態になりかねない」と述べて、飛行禁止区域の設定に否定的な考えを示しました。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ビデオ声明を発表し「新たな攻撃や犠牲が避けられないことを知っているにもかかわらず、NATOは意図的に上空を閉鎖しないことを決め、ウクライナへのさらなる爆撃を許可した」と批判しました。

また、4日深夜にはSNSに投稿し、「核へのテロ行為には断固とした対応を必要とする。危険な施設を守るため、国連安全保障理事会の会合で、飛行禁止区域を設けて平和と安全を維持する作戦を開始するよう要請した。世界は見守るだけでなく助けてください」と呼びかけました。

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丸谷元人

ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。

プーチン氏は演説で「近隣諸国に対し悪しき意図はない。あわせて近隣諸国に状況をエスカレートさせたり、一切の規制を導入しないよう呼び掛ける、われわれは義務を全て果たし、これからも果たしていく」と述べた。

「いま関係を悪化させる必要性はない。われわれの行動は、それが起こるとすれば、ロシアに対する何らかの非友好的な行動への対応に他ならない」とした。

ウクライナは、エストニアの首都タリンに設置されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバー防衛協力センター（ＣＣＤＣＯＥ）に「貢献国」として参加する。同センターが４日、声明で発表した。

ＣＣＤＣＯＥのヤーク・タリエン所長はウェブサイトに掲載された声明で「ウクライナはサイバー領域における敵対者に関する貴重な情報をもたらすことができる」とした。

ＣＣＤＣＯＥは、ＮＡＴＯ加盟国以外の国もすでにＣＣＤＣＯＥに参加しているとしている。

ロシア国防省は４日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所一帯への攻撃について、「ウクライナの妨害工作員」に責任があると主張した。

ウクライナは、ロシア軍が４日未明にザポロジエ原発の一帯を攻撃したとしている。攻撃により原発の近くにある訓練用建物で火災が発生、国際社会からのロシアへの批判がさらに高まった。

ロシア国防省報道官は「原発付近で昨夜、ウクライナ側が挑発行為を仕掛けようとした」と説明。ウクライナの妨害工作グループが、ロシアの警備隊を攻撃したとしている。

「４日午前２時ごろ、原発に隣接する地域をパトロール中の部隊がウクライナの破壊工作グループから攻撃を受けた」と話した。原発の外にある訓練施設から小銃による激しい射撃を受けたため、ロシア部隊が応戦したところ、「破壊工作グループ」は訓練施設を放棄し、火をつけて逃げたという。

報道官はまた、ザポロジエ原発は２月２８日以来、ロシアの支配下にあるとし、正常に稼働しているとした。

米エネルギー省当局者は４日、ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所で起きた攻撃で、ロシアが原子炉を攻撃した証拠を確認していないと述べた。さらに、発電所の攻撃には小型の武器が使用されたもようという認識を示した。

ロシア軍は４日未明、ザポロジエ原発の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生。その後、原発はロシア軍に占拠された。

エネルギー省の核エネルギー担当のフルビー次官はＭＳＮＢＣに対し、米政府はザポロジエ原発で放射能漏れや原子力事故につながるような損傷は確認してないと強調。放射線量は「正常な水準」と報告されているとした上で、米政権はいかなるシナリオに対しても十分な用意が整っていると感じていると語った。

ウクライナ当局は4日、ロシア軍がウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所を攻撃した直後とする映像を公開しました。

SNS上に公開されたのは40秒ほどの動画で、原子力発電所内の管理棟とされる建物から白い煙が上がっていて、複数の消防車が集まり、消防隊員が消火活動に当たっている様子が写っています。

ウクライナの原子力規制当局は4日、ロシア軍の攻撃によって起きた火災は消火され、これまでに、放射線量の値に変化は確認されていないとしています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、首都キエフや第2の都市ハリコフなど各地で攻撃を続け、民間人の犠牲も広がっています。

国連人権高等弁務官事務所は4日、ロシアによる軍事侵攻でこれまでに確認された民間人の犠牲者は331人に上ると発表しました。

ロシア軍は、4日にはウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所を攻撃し、掌握しました。

原発では攻撃によって一時火災が発生し、IAEA＝国際原子力機関は「放射性物質の放出はない」としていますが、稼働中の原発への攻撃に批判が高まっています。

こうした中、ロシア側と交渉するウクライナの代表団は4日の会見で、この週末にも停戦をめぐる3回目の交渉を行いたい意向を示しました。

これに対してロシアのプーチン大統領は4日、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、ドイツ政府によりますと、この中でプーチン大統領は、この週末に3回目の交渉が行われる見通しを伝えたということです。

ただ、ロシア大統領府によりますと、会談でプーチン大統領は「対話には前向きだが、ロシアのすべての要求が満たされることが条件だ」として、ウクライナの「非軍事化」や「中立化」が必要だと改めて強調したということで、プーチン大統領が強硬な姿勢を崩さない中、事態打開に向けた糸口を見いだせるのか不透明な情勢です。

ドイツのショルツ首相は４日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、全ての軍事行動を直ちに停止するよう求めたと、独政府の報道官が明らかにした。

報道官によると、ショルツ首相はプーチン大統領に対し、戦闘が行われている地域で人道支援へのアクセスを認めるよう要請。プーチン大統領は今週末にウクライナと３回目の停戦交渉を開くと表明した。

会談は約１時間に及び、両首脳は近くさらなる会談を行うことで合意した。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はショルツ首相に対し、ウクライナが３回目の停戦交渉で「合理的かつ建設的な」スタンスを取ることを望んでいると述べた上で、ウクライナが全ての要求を満たすという条件の下、ロシアは対話にオープンという考えを示した。

スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会は4日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、緊急の討論を行いました。

この中では、ロシア軍がウクライナにあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所を掌握したことについて、イギリスの代表が「プーチン政権の行動には限度がないようだ」と述べたほか、リトアニアの代表は「もしも原発に被害が及べば、人類の苦しみはことばで言い表せないほどのものになる」と述べるなど、各国の代表から批判が相次ぎました。

理事会では、ロシアによる攻撃は人権侵害であり、国際人道法違反だと強く非難し、現地の人権状況を調査する独立の委員会を設置する決議案の投票が行われ、47の理事国のうち日本を含む32か国による賛成多数で採択されました。

ロシアとエリトリアが反対し、中国など13か国は棄権しました。

投票に先立ってロシアの代表は、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域でウクライナ側が行った攻撃について決議案で触れられておらず、受け入れられないなどと反発しました。

人権理事会での決議に法的な拘束力はなく、ロシアによる攻撃が続く中で、設置される委員会の実効性が問われることになります。

#NW9#プロパガンダ

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナ極右よりも不正で卑怯なのは、米欧日のマスコミやそこに出てくる外交専門家ら権威筋だ

親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。

きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。

まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。
つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。

この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパにおける対等かつ不可分の安全保障の原則について、NATO主要諸国と合意を形成しようと試みてきたことは、広く知られている。
私たちからの提案に対して、私たちが常に直面してきたのは、冷笑的な欺まんと嘘、もしくは圧力や恐喝の試みだった。

その間、NATOは、私たちのあらゆる抗議や懸念にもかかわらず、絶えず拡大している。
軍事機構は動いている。
繰り返すが、それはロシアの国境のすぐ近くまで迫っている。

なぜ、このようなことが起きているのか。
自分が優位であり、絶対的に正しく、なんでもしたい放題できるという、その厚かましい態度はどこから来ているのか。
私たちの国益や至極当然な要求に対する、無配慮かつ軽蔑的な態度はどこから来ているのか。

答えは明白。
すべては簡単で明瞭だ。

1980年代末、ソビエト連邦は弱体化し、その後、完全に崩壊した。
当時起きたことの一連の流れは、今でも私たちにとってよい教訓となっている。
それは、権力や意志のまひというものが、完全なる退廃と忘却への第一歩であるということをはっきりと示した。
当時、私たちはしばらく自信を喪失し、あっという間に世界のパワーバランスが崩れたのだ。

これにより、従来の条約や協定には、事実上、効力がないという事態になった。
説得や懇願ではどうにもならない。
覇権、権力者が気に入らないことは、古風で、時代遅れで、必要ないと言われる。

それと反対に、彼らが有益だと思うことはすべて、最後の審判の真実かのように持ち上げられ、どんな代償を払ってでも、粗暴に、あらゆる手を使って押しつけてくる。
賛同しない者は、ひざを折られる。

私が今話しているのは、ロシアに限ったことではないし、懸念を感じているのは私たちだけではない。
これは国際関係のシステム全体、時にアメリカの同盟諸国にまでも関わってくるものだ。
ソビエト連邦の崩壊後、事実上の世界の再分割が始まり、これまで培われてきた国際法の規範が、そのうち最も重要で基本的なものは、第二次世界大戦の結果採択され、その結果を定着させてきたものであるが、それが、みずからを冷戦の勝者であると宣言した者たちにとって邪魔になるようになってきた。

もちろん、実務において、国際関係において、また、それを規定するルールにおいては、世界情勢やパワーバランスそのものの変化も考慮しなければならなかった。
しかしそれは、プロフェッショナルに、よどみなく、忍耐強く、そしてすべての国の国益を考慮し、尊重し、みずからの責任を理解したうえで実行すべきだった。
しかしそうはいかなかった。

あったのは絶対的な優位性と現代版専制主義からくる陶酔状態であり、さらに、一般教養のレベルの低さや、自分にとってだけ有益な解決策を準備し、採択し、押しつけてきた者たちの高慢さが背景にあった。

事態は違う方向へと展開し始めた。

例を挙げるのに遠くさかのぼる必要はない。
まず、国連安保理の承認なしに、ベオグラードに対する流血の軍事作戦を行い、ヨーロッパの中心で戦闘機やミサイルを使った。
数週間にわたり、民間の都市や生活インフラを、絶え間なく爆撃した。

この事実を思い起こさなければならない。
というのも、西側には、あの出来事を思い出したがらない者たちがいるからだ。
私たちがこのことに言及すると、彼らは国際法の規範について指摘するのではなく、そのような必要性があると思われる状況だったのだと指摘したがる。

その後、イラク、リビア、シリアの番が回ってきた。

リビアに対して軍事力を不法に使い、リビア問題に関する国連安保理のあらゆる決定を曲解した結果、国家は完全に崩壊し、国際テロリズムの巨大な温床が生まれ、国は人道的大惨事にみまわれ、いまだに止まらない長年にわたる内戦の沼にはまっていった。
リビアだけでなく、この地域全体の数十万人、数百万人もの人々が陥った悲劇は、北アフリカや中東からヨーロッパへ難民の大規模流出を引き起こした。

シリアにもまた、同じような運命が用意されていた。
シリア政府の同意と国連安保理の承認が無いまま、この国で西側の連合が行った軍事活動は、侵略、介入にほかならない。

ただ、中でも特別なのは、もちろん、これもまた何の法的根拠もなく行われたイラク侵攻だ。
その口実とされたのは、イラクに大量破壊兵器が存在するという信頼性の高い情報をアメリカが持っているとされていることだった。
それを公の場で証明するために、アメリカの国務長官が、全世界を前にして、白い粉が入った試験管を振って見せ、これこそがイラクで開発されている化学兵器だと断言した。

後になって、それはすべて、デマであり、はったりであることが判明した。
イラクに化学兵器など存在しなかったのだ。

信じがたい驚くべきことだが、事実は事実だ。
国家の最上層で、国連の壇上からも、うそをついたのだ。

その結果、大きな犠牲、破壊がもたらされ、テロリズムが一気に広がった。
世界の多くの地域で、西側が自分の秩序を打ち立てようとやってきたところでは、ほとんどどこでも、結果として、流血の癒えない傷と、国際テロリズムと過激主義の温床が残されたという印象がある。

私が話したことはすべて、最もひどい例のいくつかであり、国際法を軽視した例はこのかぎりではない。

NATOが1インチも東に拡大しないと我が国に約束したこともそうだ。
繰り返すが、だまされたのだ。
俗に言う「見捨てられた」ということだ。

確かに、政治とは汚れたものだとよく言われる。
そうかもしれないが、ここまでではない。
ここまで汚くはない。

これだけのいかさま行為は、国際関係の原則に反するだけでなく、何よりもまず、一般的に認められている道徳と倫理の規範に反するものだ。
正義と真実はどこにあるのだ？あるのはうそと偽善だけだ。

ちなみに、アメリカの政治家、政治学者、ジャーナリストたち自身、ここ数年で、アメリカ国内で真の「うその帝国」ができあがっていると伝え、語っている。

これに同意しないわけにはいかない。
まさにそのとおりだ。

しかし謙遜する必要はない。
アメリカは依然として偉大な国であり、システムを作り出す大国だ。
その衛星国はすべて、おとなしく従順に言うことを聞き、どんなことにでも同調するだけではない。
それどころか行動をまねし、提示されたルールを熱狂的に受け入れてもいる。
だから、アメリカが自分のイメージどおりに形成した、いわゆる西側陣営全体が、まさに「うその帝国」であると、確信を持って言えるのには、それなりの理由があるのだ。

我が国について言えば、ソビエト連邦崩壊後、新生ロシアが先例のないほど胸襟を開き、アメリカや他の西側諸国と誠実に向き合う用意があることを示したにもかかわらず、事実上一方的に軍縮を進めるという条件のもと、彼らは我々を最後の一滴まで搾り切り、とどめを刺し、完全に壊滅させようとした。

まさに90年代、2000年代初頭がそうで、いわゆる集団的西側諸国が最も積極的に、ロシア南部の分離主義者や傭兵集団を支援していた時だ。
当時、最終的にコーカサス地方の国際テロリズムを断ち切るまでの間に、私たちはどれだけの犠牲を払い、どれだけの損失を被ったことか。
どれだけの試練を乗り越えなければならなかったか。

私たちはそれを覚えているし、決して忘れはしない。
実際のところ、つい最近まで、私たちを自分の利益のために利用しようとする試み、私たちの伝統的な価値観を破壊しようとする試み、私たちロシア国民を内側からむしばむであろう偽りの価値観や、すでに彼らが自分たち側の国々に乱暴に植え付けている志向を私たちに押しつけようとする試みが続いていた。

それは、人間の本性そのものに反するゆえ、退廃と退化に直接つながるものだ。
こんなことはありえないし、これまで誰も上手くいった試しがない。
そして今も、成功しないだろう。

色々あったものの、2021年12月、私たちは、改めて、アメリカやその同盟諸国と、ヨーロッパの安全保障の原則とNATO不拡大について合意を成立させようと試みた。
すべては無駄だった。
アメリカの立場は変わらない。
彼らは、ロシアにとって極めて重要なこの問題について私たちと合意する必要があるとは考えていない。
自国の目標を追い求め、私たちの国益を無視している。

そしてもちろん、こうした状況下では、私たちは疑問を抱くことになる。
「今後どうするべきか。何が起きるだろうか」と。

私たちは、1940年から1941年初頭にかけて、ソビエト連邦がなんとか戦争を止めようとしていたこと、少なくとも戦争が始まるのを遅らせようとしていたことを歴史的によく知っている。
そのために、文字どおりギリギリまで潜在的な侵略者を挑発しないよう努め、避けられない攻撃を撃退するための準備に必要な、最も必須で明白な行動を実行に移さない、あるいは先延ばしにした。

最後の最後で講じた措置は、すでに壊滅的なまでに時宜を逸したものだった。
その結果、1941年6月22日、宣戦布告なしに我が国を攻撃したナチス・ドイツの侵攻に、十分対応する準備ができていなかった。
敵をくい止め、その後潰すことはできたが、その代償はとてつもなく大きかった。
大祖国戦争を前に、侵略者に取り入ろうとしたことは、国民に大きな犠牲を強いる過ちであった。
最初の数か月の戦闘で、私たちは、戦略的に重要な広大な領土と数百万人の人々を失った。

私たちは同じ失敗を2度は繰り返さないし、その権利もない。

世界覇権を求める者たちは、公然と、平然と、そしてここを強調したいのだが、何の根拠もなく、私たちロシアを敵国と呼ぶ。
確かに彼らは現在、金融、科学技術、軍事において大きな力を有している。
それを私たちは知っているし、経済分野において常に私たちに対して向けられている脅威を客観的に評価している。
そしてまた、こうした厚かましい恒久的な恐喝に対抗する自国の力についても。

繰り返すが、私たちはそうしたことを、幻想を抱くことなく、極めて現実的に見ている。

軍事分野に関しては、現代のロシアは、ソビエトが崩壊し、その国力の大半を失った後の今でも、世界で最大の核保有国の1つだ。
そしてさらに、最新鋭兵器においても一定の優位性を有している。
この点で、我が国への直接攻撃は、どんな潜在的な侵略者に対しても、壊滅と悲惨な結果をもたらすであろうことに、疑いの余地はない。

また、防衛技術などのテクノロジーは急速に変化している。
この分野における主導権は、今もこれからも、目まぐるしく変わっていくだろう。

しかし、私たちの国境に隣接する地域での軍事開発を許すならば、それは何十年も先まで、もしかしたら永遠に続くことになるかもしれないし、ロシアにとって増大し続ける、絶対に受け入れられない脅威を作り出すことになるだろう。

すでに今、NATOが東に拡大するにつれ、我が国にとって状況は年を追うごとにどんどん悪化し、危険になってきている。
しかも、ここ数日、NATOの指導部は、みずからの軍備のロシア国境への接近を加速させ促進する必要があると明言している。
言いかえれば、彼らは強硬化している。

起きていることをただ傍観し続けることは、私たちにはもはやできない。

私たちからすれば、それは全く無責任な話だ。
NATOが軍備をさらに拡大し、ウクライナの領土を軍事的に開発し始めることは、私たちにとって受け入れがたいことだ。

もちろん、問題はNATOの組織自体にあるのではない。
それはアメリカの対外政策の道具にすぎない。
問題なのは、私たちと隣接する土地に、言っておくが、それは私たちの歴史的領土だ、そこに、私たちに敵対的な「反ロシア」が作られようとしていることだ。
それは、完全に外からのコントロール下に置かれ、NATO諸国の軍によって強化され、最新の武器が次々と供給されている。

アメリカとその同盟諸国にとって、これはいわゆるロシア封じ込め政策であり、明らかな地政学的配当だ。
一方、我が国にとっては、それは結局のところ、生死を分ける問題であり、民族としての歴史的な未来に関わる問題である。

誇張しているわけではなく、実際そうなのだ。
これは、私たちの国益に対してだけでなく、我が国家の存在、主権そのものに対する現実の脅威だ。

それこそ、何度も言ってきた、レッドラインなのだ。
彼らはそれを超えた。

そんな中、ドンバスの情勢がある。
2014年にウクライナでクーデターを起こした勢力が権力を乗っ取り、お飾りの選挙手続きによってそれを（訳注:権力を）維持し、紛争の平和的解決を完全に拒否したのを、私たちは目にした。
8年間、終わりの見えない長い8年もの間、私たちは、事態が平和的・政治的手段によって解決されるよう、あらゆる手を尽くしてきた。

すべては徒労に帰した。
先の演説でもすでに述べたように、現地で起きていることを同情の念なくして見ることはできない。

今やもう、そんなことは到底無理だ。
この悪夢を、ロシアしか頼る先がなく、私たちにしか希望を託すことのできない数百万人の住民に対するジェノサイド、これを直ちに止める必要があったのだ。
まさに人々のそうした願望、感情、痛みが、ドンバスの人民共和国を承認する決定を下す主要な動機となった。

さらに強調しておくべきことがある。
NATO主要諸国は、みずからの目的を達成するために、ウクライナの極右民族主義者やネオナチをあらゆる面で支援している。
彼らは（訳注:民族主義者ら）、クリミアとセバストポリの住民が、自由な選択としてロシアとの再統合を選んだことを決して許さないだろう。

当然、彼らはクリミアに潜り込むだろう。
それこそドンバスと同じように。
戦争を仕掛け、殺すために。

大祖国戦争の際、ヒトラーの片棒を担いだウクライナ民族主義一味の虐殺者たちが、無防備な人々を殺したのと同じように。
彼らは公然と、ロシアの他の数々の領土も狙っていると言っている。
全体的な状況の流れや、入ってくる情報の分析の結果が示しているのは、ロシアとこうした勢力との衝突が不可避だということだ。

それはもう時間の問題だ。
彼らは準備を整え、タイミングをうかがっている。
今やさらに、核兵器保有までも求めている。
そんなことは絶対に許さない。

前にも述べたとおり、ロシアは、ソビエト連邦の崩壊後、新たな地政学的現実を受け入れた。
私たちは、旧ソビエトの空間に新たに誕生したすべての国々を尊重しているし、また今後もそのようにふるまうだろう。
それらの（訳注:旧ソビエト諸国の）主権を尊重しているし、今後も尊重していく。
その例として挙げられるのが、悲劇的な事態、国家としての一体性への挑戦に直面したカザフスタンに対して、私たちが行った支援だ。

しかしロシアは、今のウクライナから常に脅威が発せられる中では、安全だと感じることはできないし、発展することも、存在することもできない。

2000年から2005年にかけ、私たちは、コーカサス地方のテロリストたちに反撃を加え、自国の一体性を守り抜き、ロシアを守ったことを思い出してほしい。
2014年には、クリミアとセバストポリの住民を支援した。
2015年、シリアからロシアにテロリストが入り込んでくるのを確実に防ぐため、軍を使った。

それ以外、私たちにはみずからを守るすべがなかった。

今もそれと同じことが起こっている。
きょう、これから使わざるをえない方法の他に、ロシアを、そしてロシアの人々を守る方法は、私たちには1つも残されていない。
この状況下では、断固とした素早い行動が求められている。

ドンバスの人民共和国はロシアに助けを求めてきた。
これを受け、国連憲章第7章51条と、ロシア安全保障会議の承認に基づき、また、本年2月22日に連邦議会が批准した、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国との友好および協力に関する条約を履行するため、特別な軍事作戦を実施する決定を下した。
その目的は、8年間、ウクライナ政府によって虐げられ、ジェノサイドにさらされてきた人々を保護することだ。
そしてそのために、私たちはウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指していく。
また、ロシア国民を含む民間人に対し、数多くの血生臭い犯罪を犯してきた者たちを裁判にかけるつもりだ。

ただ、私たちの計画にウクライナ領土の占領は入っていない。
私たちは誰のことも力で押さえつけるつもりはない。

同時に、ソビエトの全体主義政権が署名した文書は、それは第二次世界大戦の結果を明記したものだが、もはや履行すべきではないという声を、最近、西側諸国から聞くことが多くなっている。

さて、それにどう答えるべきだろうか。

第二次世界大戦の結果は、ナチズムに対する勝利の祭壇に、我が国民が捧げた犠牲と同じように、神聖なものだ。
しかしそれは、戦後数十年の現実に基づいた、人権と自由という崇高な価値観と矛盾するものではない。
また、国連憲章第1条に明記されている民族自決の権利を取り消すものでもない。

ソビエト連邦が誕生した時も、第二次世界大戦後も、今のウクライナの領土に住んでいた人々に、どのような生活を送っていきたいかと聞いた人など1人もいなかったことを思い出してほしい。

私たちの政治の根底にあるのは、自由、つまり、誰もが自分と自分の子どもたちの未来を自分で決めることのできる選択の自由だ。

そして、今のウクライナの領土に住むすべての人々、希望するすべての人々が、この権利、つまり、選択の権利を行使できるようにすることが重要であると私たちは考えている。

これに関し、ウクライナの人々にも言いたい。
2014年、ロシアは、あなた方自身が「ナチス」と呼ぶ者たちから、クリミアとセバストポリの住民を守らなければならなかった。
クリミアとセバストポリの住民は、自分たちの歴史的な祖国であるロシアと一緒になることを、自分たちで選択した。
そして私たちはそれを支持した。

繰り返すが、そのほかに道はなかった。

現在起きていることは、ウクライナ国家やウクライナ人の利益を侵害したいという思いによるものではない。
それは、ウクライナを人質にとり、我が国と我が国民に対し利用しようとしている者たちから、ロシア自身を守るためなのだ。

繰り返すが、私たちの行動は、我々に対して作り上げられた脅威、今起きていることよりも大きな災難に対する、自己防衛である。
どんなにつらくとも、これだけは分かってほしい。
そして協力を呼びかけたい。
できるだけ早くこの悲劇のページをめくり、一緒に前へ進むために。

私たちの問題、私たちの関係を誰にも干渉させることなく、自分たちで作り上げ、それによって、あらゆる問題を克服するために必要な条件を生み出し、国境が存在するとしても、私たちが1つとなって内側から強くなれるように。
私は、まさにそれが私たちの未来であると信じている。

ウクライナ軍の軍人たちにも呼びかけなければならない。

親愛なる同志の皆さん。
あなたたちの父、祖父、曽祖父は、今のネオナチがウクライナで権力を掌握するためにナチと戦ったのではないし、私たち共通の祖国を守ったのでもない。
あなた方が忠誠を誓ったのは、ウクライナ国民に対してであり、ウクライナを略奪し国民を虐げている反人民的な集団に対してではない。
その（訳注:反人民的な政権の）犯罪的な命令に従わないでください。
直ちに武器を置き、家に帰るよう、あなた方に呼びかける。

はっきりさせておく。
この要求に応じるウクライナ軍の軍人はすべて、支障なく戦場を離れ、家族の元へ帰ることができる。

もう一度、重ねて強調しておく。
起こりうる流血のすべての責任は、全面的に、完全に、ウクライナの領土を統治する政権の良心にかかっている。

さて、今起きている事態に外から干渉したい思いに駆られているかもしれない者たちに対し、言っておきたい大変重要なことがある。
私たちに干渉しようとする者は誰でも、ましてや我が国と国民に対して脅威を作り出そうとする者は、知っておくべきだ。
ロシアは直ちに対応し、あなた方を、歴史上直面したことのないような事態に陥らせるだろうということを。

私たちは、あらゆる事態の展開に対する準備ができている。
そのために必要な決定はすべて下されている。
私のことばが届くことを願う。

親愛なるロシア国民の皆さん。
国家や国民全体の幸福、存在そのもの、その成功と存続は、常に、文化、価値観、祖先の功績と伝統といった強力で根幹的なシステムを起源とするものだ。
そしてもちろん、絶えず変化する生活環境に素早く順応する能力や、社会の団結力、前へ進むために力を1つに集結する用意ができているかどうかに直接依存するものだ。
力は常に必要だ。
どんな時も。

しかし力と言っても色々な性質のものがある。
冒頭で述べた「うその帝国」の政治の根底にあるのは、何よりもまず、強引で直接的な力だ。

そんな時、ロシアではこう言う。
「力があるなら知性は必要ない」と。

私たちは皆、真の力とは、私たちの側にある正義と真実にこそあるのだということを知っている。
もしそうだとしたら、まさに力および戦う意欲こそが独立と主権の基礎であり、その上にこそ私たちの未来、私たちの家、家族、祖国をしっかりと作り上げていくことができる。
このことに同意しないわけにはいかない。

親愛なる同胞の皆さん。
自国に献身的なロシア軍の兵士および士官は、プロフェッショナルに勇敢にみずからの義務を果たすだろうと確信している。
あらゆるレベルの政府、経済や金融システムや社会分野の安定に携わる専門家、企業のトップ、ロシア財界全体が、足並みをそろえ効果的に動くであろうことに疑いの念はない。
すべての議会政党、社会勢力が団結し愛国的な立場をとることを期待する。

結局のところ、歴史上常にそうであったように、ロシアの運命は、多民族からなる我が国民の信頼できる手に委ねられている。
それはつまり、下された決定が実行され、設定された目標が達成され、我が祖国の安全がしっかりと保証されるということだ。

あなたたちからの支持と、祖国愛がもたらす無敵の力を信じている。

元アメリカ陸軍中将で、トランプ前政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたマクマスター氏は3日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナに侵攻したロシア軍について「国境を越えるまでは見栄えが良かったが、とたんにもろさを露呈した。補給が十分ではないうえ、歩兵部隊と砲撃部隊の統合的な運用や、作戦の実行能力が足りていない。このため攻撃に時間を要し、プーチン大統領が想像した以上の多大な被害を出している」と分析しました。

そして「プーチン氏は大きなミスを犯した。彼はウクライナ軍は崩壊すると考えていたが、実際はウクライナの軍と市民は大変な勇気と決意を持って闘っている」と指摘しました。

そのうえで、今後の見通しについてマクマスター氏は「今、心配しなければならないのは、プーチン大統領がロシア軍の無能ぶりを埋め合わせるために火力を使用することだ。ロシアが1990年代にチェチェン紛争でしたことを覚えているだろう。民間人を標的にした、大規模で無差別の攻撃を懸念しなければならない」と述べ、今後、無差別の攻撃が始まるおそれがあると警鐘を鳴らしました。

さらに、プーチン大統領が判断ミスを犯したと指摘する背景についてマクマスター氏は「プーチン氏の限られた取り巻きは、植え付けられた恐怖によって、本当のことを伝えられないのだろう。楽観的でよい知らせを聞くことばかりを好んだ過去の独裁者と同様、プーチン氏も独裁者のわなにはまったのだ」と分析しました。

またロシアが、ウクライナとの停戦をめぐる交渉に臨んだねらいについては「大量殺人を包み隠すために交渉に依然、関心があるかのようにふるまっているのだろう」と指摘しました。

ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。

法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。

プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。

ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イギリスの公共放送BBCやアメリカのブルームバーグは4日、ロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領が情報統制を強める中、欧米の各メディアは相次いでロシア国内での取材活動を停止するなどの対応を決めています。

このうち、イギリスの公共放送BBCは4日「独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪としているようだ」と批判したうえで「スタッフの安全は最優先されるものであり、職務を遂行することで訴追されるリスクにさらすことはできない」としてロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。

また、カナダの公共放送CBCは4日、声明を発表し「ロシアにいる私たちのジャーナリストとスタッフへのリスクを考慮し、現地からの報道を一時的に停止している」としています。

さらに、アメリカのブルームバーグは4日、声明を発表し「大変残念だが、ロシアでの取材活動を一時的に停止することを決めた」としています。

同じくアメリカのABCテレビも4日、この日予定されていたモスクワからの中継を見送ったことを明らかにしたうえで、今後の活動については「スタッフの安全を最優先に現地の状況を慎重に判断したい」としています。

英ＢＢＣは４日、ロシアでの全ジャーナリストとサポートスタッフの業務を一時的に停止すると発表した。ロシアで、意図的に「フェイク」ニュースを流したとされる人物に刑事罰を科す新法が導入されたことを受け、スタッフの安全確保を優先する。

ＢＢＣのティム・デイビー会長は、この法律は独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪視していると非難する声明を発表した。

ＢＢＣのロシア語サービスは継続し、ロシア国外から運営するという。

米ＣＮＮも「今後の状況とわれわれが取る次の行動を見極める間、ロシアでの放送を中止する」と発表。ブルームバーグニュースも、ロシア国内におけるジャーナリストの取材活動などを一時停止する方針を示した。

カナダの公共放送局、カナダ放送協会（ＣＢＣ）も、現地からの報道を一時停止すると発表した。

ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、ロシアとウクライナの外相会談を来週トルコで開催するとのトルコの提案を歓迎した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

報道によると、ガティロフ氏は３月１１─１３日にかけてトルコ・アンタルヤで開催される外交フォーラムに合わせてロシアとウクライナの外相会談を開催するのは良い考えだと述べた。

記者:
「制裁が抑止になっていない。プーチン大統領を止めるにはどうするのか」

バイデン大統領:
「制裁で侵攻を止められるとは誰も考えていない。プーチン大統領が『なんてことだ。撤退しよう』と考えることはない。制裁は時間がかかるのだ」

ブライアン・オトゥール氏
「制裁の目的はプーチン大統領や大統領に近い人物、それにロシア経済を国際社会から長期的に孤立させることだ」

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『ひとりがたり馬渕睦夫 #72』ウクライナ危機の正体

4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京パラリンピックの開会式では、大会組織委員会の会長で北京市トップの蔡奇書記が「パラリンピックは、私たちをひとつにし、世界に向けて自信や友情、希望を伝えるものだ。手を取り合い、ともに未来に向かおう」とあいさつしました。

このあとIPCのパーソンズ会長はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「いま、世界で起こっていることに恐怖を感じている。21世紀は戦争や憎悪の時代ではない」などと強い口調で平和を訴えましたが、開会式を中継で伝えた国営の中国中央テレビが発言の一部を中国語の通訳で伝えない一幕がありました。

中国政府はウクライナへの軍事侵攻を続けているロシアを表だって批判せず、ロシア寄りの姿勢を示していて、パーソンズ会長の発言の一部が中国の国民向けに不都合な内容と判断した可能性もあるとみられます。

ロシア国防省は５日、ウクライナ・ドネツク州のマリウポリとヴォルノヴァーハで人道回廊を設置し、民間人が避難できるようにすると表明した。

ロシアの通信社各社によると、ロシア国防省は「モスクワ時間午前１０時（０７００ＧＭＴ、日本時間午後４時）よりロシアは停戦を宣言し、軍が攻撃を停止。民間人が避難できるよう人道回廊を設置し、マリウポリとヴォルノヴァーハから民間人が避難できるようにする」と発表した。

ロシア軍は、南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所を掌握するなど、各地で攻勢を強めていてロシア国防省のコナシェンコフ報道官は5日、これまでに2000を超える軍事施設や車両などを攻撃したと発表しました。

ロシア軍は、親ロシア派の武装勢力とともにアゾフ海に面する東部の要衝、マリウポリへの攻勢を強めていて国防省は、マリウポリと周辺の町で、日本時間の5日午後4時から一時的に停戦し、住民の避難ルートを設置すると発表しました。

避難ルートの設置は、今月3日に行われたロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉で合意されていました。

しかし、このあとマリウポリ市などは、ロシア軍が停戦措置を守らずに砲撃を続けていて、安全上の理由から住民の避難を延期せざるを得なくなったと明らかにしました。

延期の決定について、SNSや、地元の警察官が拡声機を使って呼びかけるとしていて、早くも先行きは厳しくなっています。

一方、ウクライナ側との今後の交渉について、ロシア大統領府のペスコフ報道官はメディアのインタビューに対し「ウクライナの中立的な地位が憲法に記されることや、ヨーロッパの安全保障のバランスを変えうる兵器がウクライナに配備されないと保証されるべきだ」と述べました。

プーチン大統領は、双方の3回目の交渉が、この週末にも開かれるという見通しを示していますが、一方でウクライナの「非軍事化」や「中立化」などが必要だと繰り返し強調していて、停戦につながるかは見通せない状況が続いています。

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大天使ミカエルの数は101。コード101のソーラーは『コメディアン』（タロットの愚者、王に取憑く死神悪魔ルシファー）、ルナーは『三途の川の亀』（大深淵の蛇竜龍コロンゾン）。

それゆえミカエルは墜落しかかった魂たちの救済場所で働く。ミカエルが近くにいる者は、死の間際にいるということだ。

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#Biden'sWar

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丸谷元人

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が4日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて67万8000人増加し、40万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。

失業率も3.8％と、前の月より0.2ポイント改善しました。

就業者数の内訳では、飲食店を含む「接客・レジャー」や「医療・介護」、それに「輸送・倉庫」の増加が目立ちました。

また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.1％伸びました。

オミクロン株の感染が減少傾向にあるアメリカでは企業の採用意欲が高まっていて、長引く人手不足を背景に賃金の引き上げ競争も起きています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、雇用状況は改善していると判断していて景気の回復に伴う記録的なインフレを抑制するため、今月中旬の会合で2年間続けてきたゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切る方針です。

#経済統計

ヨーロッパの主な株式市場では4日、ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて掌握されたことをきっかけに先行きへの懸念が強まり、全面安の展開となりました。

主な市場の株価指数は前日の終値と比べて、
▼パリ市場で4.9％、
▼ドイツのフランクフルト市場で4.4％、
▼ロンドン市場で3.4％、いずれも大幅に下落しました。

また、4日のニューヨーク株式市場でも取り引き開始直後から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は前日に比べて179ドル86セント安い3万3614ドル80セントで下落率は0.5％でした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、1.6％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「原発が掌握されたことで市場で緊張感が増し、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった。市場では、軍事侵攻がロシアやウクライナと関わりの深い金融機関や企業の経営にどのような影響を及ぼすか警戒が強まっている」と話しています。

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。

軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。

また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。

市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。

先物価格の上昇が続けば、トウモロコシや小麦の多くを輸入に頼る日本にとって、食品の価格に影響する可能性があります。

ヨーロッパのエネルギー市場では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて天然ガス価格の値上がりが続き、4日の取り引きでは「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が、一時、1メガワットアワー当たり200ユーロを超え、前日の3日に続いて、取り引き時間中の最高値を更新しました。

ロシアに対する厳しい経済制裁が続く中、ヨーロッパにとって天然ガスの最大の調達先であるロシア側からの供給が止まるのではないかという見方が強まっていることが背景です。

また、4日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が前日の取り引き終了時の1バレル＝107ドル台から上昇し、一時116ドル台をつけるなど上昇傾向が続いています。

市場関係者は、「エネルギー価格の上昇傾向がどこまで続くのか見通せない状況が続いている」と話していて、高騰が続けば、欧米の記録的なインフレをさらに加速させるとして懸念が強まっています。

SMBC日興証券エクイティ本部の本部長トレボー・ヒル容疑者や（51）、副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の銘柄の株価下落を防ぐため不正な取引を行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで4日、東京地検特捜部に逮捕されました。

今回の事件で問題となったのは、市場を通さず行われる「ブロックオファー」に関連する取引でした。

この取引は、大量の株を売りたい株主が一度に市場で売却した場合、株価が急落することから、これを防ぐため証券会社が株を買い取って、一般の投資家に売却するもので、証券会社は株主から買い取った金額と売却した金額の差が利益となります。

一方で、実際の取引までに株価が大きく値下がりすれば、株主は売却自体を見送り、証券会社は利益を得られなくなるおそれがあります。

関係者によりますと、投資家から株価の値下がりにつながる「空売り」の注文が相次いだため、4人はそれに対抗して株価を維持するため不正に大量の株を買い付けていた疑いがあることが新たに分かりました。

特捜部は4人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、トレボー本部長らは逮捕前の任意の聴取に対し、違法性を否定していたということです。

特捜部は、本社への捜索で押収した資料を分析するなどして実態解明を進めるものとみられます。

SMBC日興証券では幹部ら4人が特定の銘柄の株価下落を防ぐため、不正な取引をしたとして昨夜、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は5日、記者会見し、幹部ら4人が逮捕されたことについて「市場の公正性に対して不信感を招いたことについて、投資家、企業、市場関係者、多くの皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

また、東京地検特捜部が相場操縦の疑いで調べている「ブロックオファー」と呼ばれる取引所の時間外で行われる株の売買に関連して、社内の調査で、複数の銘柄で、実施の当日に自社で買い付けを行ったことが確認されていることを明らかにしました。

そのうえで、近藤社長は「ブロックオファーの価格が決まる時間帯に自社で買い付けを行う行為は、市場の公平性と公正性に疑問を生じさせる行為であることは明らかであり自社の行動規範に反する行為として控えるべきだったと認識している」と述べました。

また、みずからの経営責任については「事態を正確に認識し、改善策を実施するとともにお客様やさまざまな方からの信頼の回復に全力で努めることが私の責任だと認識している」と述べ、再発防止に努めることで、責任を果たしたいという考えを示しました。

東京地検特捜部は複数の部署が関与する形で組織的に不正が行われたとみて実態解明を進めるものとみられます。

SMBC日興証券のエクイティ本部の本部長、トレボー・ヒル容疑者（51）や、副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の5銘柄について株価の下落を防ぐため不正な取引を行ったとして金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで4日東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと、今回問題となったのは、市場を通さず大株主から保有する株をまとめて買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」と言われる取引で、ヒル本部長がトップを務める部門の中にある証券会社の自己資金で株を売買する部署が、特定の銘柄を大量に買い付けて不正に株価を維持していた疑いがあるということです。

また、この部署には大株主を担当する別の部署から大株主が希望する株価の目安が伝えられていた疑いもあるということです。

証券会社が、顧客の株取引の動向に関する情報をもとに自己資金で株を売買することは法令で禁止されています。

東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、複数の部署が関与する形で組織的に不正が行われたとみて社内の情報管理の体制についても実態解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、ヒル本部長らは特捜部の調べに対し、取引の違法性を否認しているということです。

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うどんナポリタン（目玉焼きをトッピング）

きりんブレンド

ホワイトベリーのシフォンケーキ

さくらシフォンプチをお土産に１個買って帰る。

夕食はポークと野菜のトマトスープ煮、サラダ、ごはん（軽めで）。

デザートはサクラシフォンケーキ（プチホール）。

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【疲労回復】寝ながら50秒！睡眠の質を高める寝たままストレッチ【むくみ解消】

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