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１ ⭐️

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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１ ⭐️

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東大理科Ⅰ類の院卒の知り合いがいるんだが
そいつが仕事上の都合で法律の勉強をしている
そいつは基本書なるものに手を出しているという
俺が「基本書って難しくて分かりにくくね？」って聞いたら
そいつは「ああ、法律って文系科目だろ、書いてるやつがアホなんよ
だから分かりにくいんだよ、東大法学部はア法学部って理Ⅰでは昔から言われてたよ」
あとそいつが言うには「法学部では神様的な先生でも基本的にアホだから」とも・・・
目からウロコとはこのことｗご参考までにｗ

理系が賢いわけでもなく、西洋の学問（科学）は批判的に学ぶ必要がある。

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#勉強法

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去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所やその支部に16件起こしました。

このうち広島高等裁判所で9日、判決が言い渡され、1審の高裁段階での判決が出そろいました。

いずれも選挙の無効は認めませんでしたが、1票の格差への評価は大きく2つに分かれました。

9日の広島高裁を含め東京高裁や仙台高裁など9件の判決は、「2倍を超えた程度はわずかで、予測を上回る人口移動があったためだ」などとして、憲法に違反しない「合憲」と判断しました。

一方、大阪高裁や名古屋高裁など7件の判決は、「格差が2倍を超えると国会の裁量権を考慮しても投票価値が不平等になっている」などとして「違憲状態」と判断しました。

原告の弁護士グループはすでに上告していて、今後、最高裁が審理を行い統一判断が示されることになります。

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、東京の検察審査会は、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島県議会議員や広島市議会議員ら35人を「起訴相当」と議決し、検察が再捜査を進めています。

このうち広島市議会議員3人が9日、辞職願を提出し、近く市議会の本会議で辞職が認められる見通しです。

広島では検察審査会の議決のあと、9日までに県議会議員4人を含む8人の地方議員が辞職していて、10人を超える議員が辞職することとなる異例の事態となっています。

広島では今後、公職選挙法の規定に基づいて、県議会議員や広島市議会議員の補欠選挙が相次いで行われる見通しです。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

政府はウクライナからの要請を踏まえ、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用食料など、自衛隊が持つ防衛装備品や物資を提供することにしています。

愛知県にある航空自衛隊の小牧基地では8日、防弾チョッキとヘルメットがKC767空中給油・輸送機に積み込まれ、午後11時ごろ、隊員に見送られながら基地を離陸しました。

「防衛装備移転三原則」では「紛争当事国」への武器の提供は認められていませんが、ウクライナは国連安保理の措置の対象になっていないため提供は可能で、政府は殺傷能力の無い装備品に限って提供する方針です。自衛隊の防弾チョッキがほかの国に提供されるのはこれが初めてです。

防衛省はこのほかの装備品や物資についても、準備が整い次第現地に届けることにしています。

岸防衛大臣は9日午前、防衛省でウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談しました。

この中で岸大臣は「ロシアの侵略で多くの方が命を奪われている状況に大きな悲しみと深い憤りを共有する」と述べました。

そして今回のロシアによる軍事侵攻は国際法の深刻な違反だと非難したうえで、日本としてもウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持し、国際秩序の根幹を守るために各国と結束して、きぜんと対応していく考えを重ねて示しました。

そのうえで、要請を踏まえてウクライナを支援するため8日夜、防弾チョッキとヘルメットを載せた自衛隊機を派遣したことを説明するとともに、引き続き日本としてできるかぎりの支援を行う考えを伝えました。

これに対しコルスンスキー大使は「前例のない支援に対しウクライナ国民を代表して心からお礼を申し上げたい」と述べ、謝意を示しました。

コルスンスキー駐日大使は防衛省で岸防衛大臣と会談したあと記者団に対し「ロシアによる、さらなる攻撃の活発化を予想している。おそらくロシア軍はいま予備兵を投入して特に首都キエフを攻撃しようとしている。さまざまな形でウクライナに対する支援が望ましい状態になっている」と述べ、国際社会からの支援を訴えました。

ロシア国内での情報統制をめぐり、外務省は今後海外メディアへの取締りが強化され、最悪の場合、ロシア政府が「不適切な報道」だと主張して拘束したり罰金を科してくる可能性もあるとして、報道機関に対して一連の動きに十分に留意するよう求めています。

そして何らかの懸念が生じた場合は現地の日本大使館などに相談するよう呼びかけています。

これに関連し林外務大臣は8日の記者会見で「ロシアで報道の自由が制約され、外国メディアが活動を停止せざるをえない状況となっていることを強く懸念している」と述べています。

ロシア国内の緊張の高まりをめぐって外務省は7日、ロシア全域で危険情報のレベルを引き上げ、滞在する日本人に出国を促しています。

アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。

またイギリスもロシア産の原油の輸入を段階的に停止する方針を明らかにし、アメリカに歩調を合わせました。

日本は原油のほとんどを輸入に依存していて、JOGMEC「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」によりますと、ロシアからの輸入量は去年は全体の3.6％だということです。

日本は1970年代に起きたオイルショックによる経済的な打撃を受けて、中東依存度を下げて、エネルギー調達を多角化することを目指していますが、現時点でも中東依存割合は90％を超えています。

ロシア産原油の輸入割合は高くはないものの、エネルギー安全保障上の観点から、すぐに輸入を止めることは難しいのではないかという見方が政府内には広がっています。

ただロシアのウクライナへの軍事侵攻の状況次第では、アメリカなどとの協調を求められる可能性もあり、政府で対応を検討しています。

アメリカのバイデン大統領が、ロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことについて、岸田総理大臣は記者団に対し、「アメリカとは緊密にやり取りを行っている。きのうバイデン大統領は会見で『同盟国の多くが参加する立場にないことを理解したうえで、この措置を進めている。アメリカはエネルギーの純輸出国であり、ほかの国々ができないような場合でもこの措置ができる』と表明している」と述べました。

そのうえで、「わが国としてはそうした状況を踏まえつつ、安定供給と安全保障を国益として、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。

しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。

林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し、ウクライナ情勢を踏まえたものだとの認識を示しました。

また「ロシアによる北方領土の占拠は法的根拠を何ら有していないという意味で不法なものだ」と述べ、北方領土をめぐる立場を鮮明にしました。

政府としては北方領土に対する原則的な考え方を訴えるとともに、力による一方的な現状変更の試みを認めない姿勢を国際社会に強く打ち出すねらいもあるものとみられ、ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。

#広島出身

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岸田総理大臣は9日午後、自民党の安倍元総理大臣の議員会館の事務所を訪れ、およそ20分会談しました。

この中では、ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのバイデン大統領がロシアへの追加の経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことを踏まえ、日本政府の対応について意見が交わされたものとみられます。

また安倍氏は10日から4日間の日程で岸田総理大臣の特使としてマレーシアを訪問することにしていて、現地での日程などについても確認したということです。

会談のあと岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「いろいろな意見交換をしたが、ウクライナをめぐる情勢が中心だった。ウクライナをめぐる外交・安全保障に関してアドバイスをいただいた」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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朝鮮半島西側の黄海にあるペンニョン島の沖合で8日、北朝鮮の警備艇1隻と船舶1隻が南北の海上の境界線を越えて韓国側の海域に侵入したため、韓国軍が警告射撃を行いました。

このうち警備艇は、まもなく北朝鮮側に戻ったものの、残る1隻を韓国軍が拿捕し、乗っていた7人を取り調べていました。

韓国国防省は9日、この船舶が韓国側の海域に入ってきたのは航路を誤ったことや、機械の欠陥が原因だったことを確認したと発表しました。

そのうえで、乗っていた7人が北朝鮮に戻る意思を示したとして、船舶とともに9日午後2時ごろ、北朝鮮側に引き渡したことを明らかにしました。

韓国では9日、5年に一度の大統領選挙が行われているだけに、韓国側の海域に侵入した背景が注目されていたほか、韓国軍も北朝鮮の動向に警戒を強めていました。

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#朝鮮半島

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中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などから現地で人権侵害が行われていると懸念が示されていて、これを否定する中国政府は国連のバチェレ人権高等弁務官を自治区に招待する考えを示していました。

バチェレ人権高等弁務官は8日、スイスのジュネーブで開催中の国連人権理事会の会合で発言し、ことし5月にも中国を訪問して新疆ウイグル自治区を視察することで中国側と合意したことを明らかにしました。

4月には、先遣隊が現地入りするということです。

バチェレ氏は、「中国では当局に批判的とみなされる発言を行うことで拘束されるケースがあり、懸念している」と述べ、重ねて懸念を示しました。

同じ会合でジュネーブにある中国政府代表部の陳旭大使は、視察を歓迎するとした一方、「中国には法の支配がある」などとして懸念に反論しました。

視察について国連のグテーレス事務総長は、先に視察が信頼できるものになるよう期待を示していて、中国側がどこまで中身のある視察を受け入れるかが焦点になります。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。

バイデン大統領は記者会見で「ロシア経済の大動脈をターゲットにする。プーチン大統領にまた強力な打撃を与える」と述べ、ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいを強調しました。

アメリカにとって原油や石油製品の輸入に占めるロシア産の割合は8％程度で、国内での増産やほかの国からの輸入で代替するとみられます。

一方、バイデン大統領は「ヨーロッパの同盟国などの多くがこの措置に加われないであろうことを理解したうえで進める」と述べ、ロシアへのエネルギーの依存度が高い国に一定の理解を示し、今後長期的に依存を下げていく戦略を協力して構築するとしました。

ただ今回の禁輸をめぐっては、供給量が減ることへの懸念から原油の先物価格の高騰を招いていて、アメリカなどはガソリン価格の上昇といった国民生活に跳ね返る影響を抑えながらロシアに厳しく対じするという難しい課題に直面しています。

バイデン大統領は「今回の決定によって国内のコストの増加は避けられないが、アメリカの家庭と企業を守るためにあらゆる手段を講じていく」と述べました。

バイデン大統領は演説でロシアのプーチン大統領について、ウクライナへの軍事侵攻で市街地を標的にしているとしたうえで「ウクライナや世界のリーダーたちが停戦や人道支援、本当の意味での外交をくりかえし呼びかけているにもかかわらず、殺りくの道を歩み続けることを選んだようだ。プーチンによる戦争は女性や子どもなどウクライナのすべての人たちに対して甚大な苦しみや無用な死をもたらした」と厳しく批判しました。

そして「プーチンはウクライナで勝利することはできない。彼は都市を制圧することはできるかもしれないが、国を制圧することはできない」と強調しました。

イギリス政府は8日、ことし末までにロシア産の原油の輸入を段階的に停止する方針を明らかにし、ロシアに対する制裁強化で協調を呼びかけていたアメリカに歩調を合わせました。

声明でジョンソン首相は「プーチン政権に対するさらなる経済的な打撃になる。イギリスの消費者を守りながら実現させる」などとしています。

イギリスは石油の需要全体の8％をロシアからの輸入でまかなっていて、代替先の確保などの調整ができるまでは輸入を続けるとしています。

天然ガスについても、イギリスのロシアへの依存度は4％未満と低いとしつつ、さらに依存を減らす検討を進めていくとしています。

バイデン政権は敵対関係にある産油国とも接触するなどして、世界的な価格の高騰を抑えるための模索を続けています。

ホワイトハウスのサキ報道官は7日の記者会見で「政府関係者のベネズエラ訪問の目的はさまざまなことについて議論することだった。その中にはエネルギー安全保障も入っている」と述べ、敵対関係にある南米の産油国ベネズエラにも接触していることを明らかにしました。

アメリカ政府は独裁を続けるマドゥーロ政権に対して反政府側を支援しているほか、ベネズエラの主要な収入源である石油産業にも厳しい制裁を科し、2019年にはベネズエラの大使館を閉鎖するなど外交関係が断絶した状態が続いています。

マドゥーロ政権との異例の接触について、複数のアメリカメディアは、バイデン政権がベネズエラへの制裁を緩和して市場への供給を増やすことができるかどうかなどを検討していると報じています。

ベネズエラ産の原油の供給を増やすことでエネルギー価格の高騰を緩和したいねらいとみられます。

ベネズエラのマドゥーロ大統領は7日、国営テレビで、アメリカ政府の代表団と首都カラカスの大統領府でおよそ2時間にわたって会談したと明らかにしました。

マドゥーロ大統領は「互いの立場を尊重し誠意ある会談を行った。双方が関心を持つテーマについて協議を続けることを確認した」と述べ、アメリカとの協議の継続に前向きな姿勢を示しました。

アメリカとしてはロシアと深い関係にあるベネズエラとの関係を改善することで、ロシアに揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

ベネズエラ政府は８日、収監されていた米国市民２人を釈放した。米国のバイデン政権が高官を同国に派遣したことを受けた措置とみられる。

釈放されたのは、２０１７年に逮捕された石油会社ＣＩＴＧＯの元幹部など。米政府は逮捕容疑はでっち上げだと主張していた。別の容疑で逮捕されていたキューバ系米国人も釈放された。

米政府高官は、ベネズエラに対する石油制裁を緩和する可能性を探る目的もあり、週末に同国を訪問。ロシア産原油の禁輸に伴う供給不足を解消する狙いがあった。

#中南米

アメリカ政府が、ロシアへの追加制裁として発表したロシア産の原油などの輸入禁止措置の効果について、かつてアメリカの駐アゼルバイジャン大使を務めエネルギー安全保障に詳しいリチャード・モーニングスター氏は、ロシアからの輸入量が比較的少ないアメリカ単独ではロシアに与える打撃は限定的だとし、ヨーロッパ各国が制裁に加わることが必要だと指摘しました。

この中でモーニングスター元大使は、軍事侵攻を続けるロシアから原油や天然ガスを購入し続けることはあってはならず、輸入禁止措置は重要な一歩だと評価しました。

ただ、アメリカの輸入量は限られているとして、「アメリカだけでは大きな打撃を与えることは難しいだろう」とし、「ヨーロッパ各国が輸入を減らせばとてつもない打撃を与えることができる」と指摘しました。

そして、天然ガスの輸入の半分近くをロシアに依存しているEU＝ヨーロッパ連合が、2030年までにその状況から脱却するとの方針を発表したことについては、「非常に難しいだろう」と述べつつも、「ただ、今の状況を受けてヨーロッパにはロシアへの依存から脱却するという決意がこれまでになくある」として期待を示しました。

これについては、「日本も同様の対応を取る必要がある。世界は完全に変わってしまった。もはやロシアからエネルギーを購入することを当然と思ってはいけない」と述べ、軍事侵攻に踏み切ったロシアからのエネルギー資源をあてにするべきではないと指摘しました。

一方、今回の輸入禁止措置がアメリカ単独での制裁となり、ロシアへの依存度が高いヨーロッパと足並みがそろわなかったことについては、「アメリカは率先して制裁に踏み切り、他国へのリーダーシップを示そうとしたのだろう。自分が制裁に踏み切らずに他国に求めることはできない」として、欧米の足並みが乱れているわけではないとの見方を示しました。

#反ロシア#対中露戦

#中東

#中南米

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反ロシア#対中露戦

２０２１年１月６日に米連邦議会議事堂をトランプ前大統領支持者らが襲撃した事件で、議会敷地内への銃持ち込みや公務執行妨害など５つの罪に問われていたテキサス州出身のガイ・レフィット被告（４９）が８日、首都ワシントンの連邦陪審で全て有罪との評決を受けた。

米司法省は、襲撃に関与したとされながら罪を認めていない数百人を訴追しており、レフィット被告の審理結果は今後の裁判の行方を占うものとして注目を集めていた。

陪審員はわずか２時間の審理を通じて全員一致で有罪評決を下した。これにより裁判所が被告の量刑を検討し、最長で２０年の禁固刑を言い渡す見通しだ。

被告は議事堂に乱入しなかったものの、証拠映像には群衆を議事堂に誘導したり、入り口までの階段に陣取って警察に強制排除されたりする様子が記録されている。検察側は、被告が事件後、１９歳の息子に自分を通報すれば危害を加えると脅していたとも非難した。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、イギリスの議会下院でオンラインで演説しました。

冒頭、ジョンソン首相はじめ、議員が起立して拍手で迎えました。

ゼレンスキー大統領は「この戦争はわれわれが始めたわけでも、望んだわけでもない。しかし母国であるウクライナを失わないために戦わなくてはならない」と訴えました。

そして侵攻開始からの13日間でロシア軍からのロケット弾などによる攻撃で50人以上の子どもが命を失い、ウクライナ国民は水を手に入れられない状況も続いているなどと説明しました。

そのうえで「われわれは生きるか死ぬかという問題に直面している。答えは決まっている。生きることだ」と強調しました。

第2次世界大戦中の1940年に当時のチャーチル首相が議会で行った演説になぞらえて「われわれは決して降伏せず、決して敗北しない。どんな犠牲を払おうとも海で戦い、空で戦い、国のために戦い続ける」と述べたうえで、ロシアに対する制裁のさらなる強化をイギリスや国際社会に求めました。

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アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は8日、議会下院の情報特別委員会で証言し、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領について「深い個人的な信念に基づいて、ウクライナを支配しようと決断している。不満と野心が交じる中、長年いらだちを感じていた」と分析しました。

そのうえで「プーチン大統領は助言する側近たちの輪をどんどん小さくしていった。新型コロナウイルスの影響でその輪はさらに小さくなった」と述べ、プーチン大統領は新型コロナの感染対策でモスクワ郊外の公邸に引きこもるなどして側近に幅広い意見を求めなくなった結果、偏った判断につながったという見方を示しました。

また「大統領の判断に疑問や異議を唱えると、昇進できないシステムを作り上げた」とも指摘しました。

さらにバーンズ長官は、ウクライナ側の激しい抵抗が続いているほか、欧米が結束してロシアに厳しい経済制裁を科していると指摘したうえで「プーチン大統領は怒っていると思う。市民の犠牲を顧みず、ウクライナ軍を押しつぶそうとするだろう」と述べ、ロシア軍が攻勢を強め、市民の犠牲が一層増えることに強い懸念を示しました。

ヘインズ米国家情報長官は８日、ロシアのウクライナ侵攻が停滞したり、国際的な制裁に伴う経済的苦境が強まったとしても、プーチン大統領が思いとどまる可能性は低く、反対にウクライナへの攻撃をエスカレートさせる恐れがあるとの認識を示した。

世界の脅威について議論する下院情報委員会の公聴会で「われわれはプーチン氏がそのような停滞によって抑止される可能性は低く、むしろ（攻撃は）エスカレートする可能性がある」と指摘。緊張が非常に高まっているため、「意図しないエスカレーション」の可能性は常にあると警鐘を鳴らした。

また、ロシアの核態勢については、過去の国際危機の際に把握されたもの以上の変化は見られないとした。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は「プーチン氏は今、怒っているし、いら立っていると思う。彼は民間人の犠牲を顧みず、ウクライナ軍を粉砕しようとする可能性が高い」と述べた。

その上で、米国はウクライナと「集中的な情報共有」を行っているとし、ＣＩＡと同様、プーチン氏がキエフを占領し、ゼレンスキー政権の代わりに親ロシア派政権を樹立させ得るとは考えていないとの見方を示した。

また、米国防情報局のベリエ長官は、ロシア軍の死者が２０００─４０００人に上るという情報があるとしたが、「信頼度は低い」とも述べた。

２８０万人の人口を抱える首都キエフへの基本物資をロシアが遮断しているという情報については、「市民らが備蓄する供給品の具体的な日数は分からない。ただ、供給が絶たれている以上、１０日から２週間もすれば危機的な状況になるだろう」と予想した。

EUは去年輸入した天然ガスの半分近くにあたる45％をロシアから輸入していますが、今回の軍事侵攻を受けてロシアに依存することへの危機感が強まっています。

EUは8日、ティメルマンス執行副委員長らが会見を開き「ロシアに依存しすぎていることは明らかだ」と述べたうえで、天然ガスをロシアに依存してきた状況から2030年までに脱却するとした方針を発表しました。ことしの年末までに依存を3分の2減らすとしています。

具体的には、すでに取り組んでいる気候変動対策を加速させて化石燃料の消費量を減らすとともに、ガスの調達先を多角化させ中東のカタールやアメリカなどからのLNG＝液化天然ガスも増やしていくとしています。こうすることで去年ロシアから輸入した量に代えられるとしています。

一方、次の冬に備えるためには、現在容量の30％を切っているガスの貯蔵量を大幅に増やす必要があるとして、毎年10月までに少なくとも90％確保するための法案を来月までに提出するとしています。

さらに去年から続くエネルギー価格の高騰に今回の軍事侵攻が拍車をかけている状況を踏まえ、加盟国に対し低所得世帯の負担を軽減するための電気料金値上げの据え置きなど特例的な措置を認める考えも示しました。

イギリスの大手石油会社シェルは8日、原油や天然ガスなどのロシアからの調達を終了させ、ロシア事業から撤退すると発表しました。

発表によりますと、シェルは原油や天然ガスなどロシアからのすべての資源の調達を段階的に終了させ、ロシア事業から完全に撤退するとしています。

まずスポットと呼ばれる短期の取り引きでの原油の購入をやめるほか、ロシアにあるガソリンスタンドの運用を停止するとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、シェルは先月28日、ロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの撤退を表明しました。

しかしその後もロシア産の原油を購入していたことが明らかになり、ウクライナのクレバ外相が強く非難するなど、批判の声が上がっていました。

シェルは8日の声明で「購入は正しい判断ではなかったと痛感しており、申し訳なく思う」と謝罪するとともに「ロシア政府への圧力とヨーロッパ全体で安定したエネルギー供給を確保することとの間のジレンマを浮き彫りにした」とも言及し、難しい立場にあったと釈明しました。

イギリスの公共放送BBCは、ロシア国内で情報統制が強まる中、いったん停止していたロシア国内からの報道を再開することを明らかにしました。

BBCは声明で「慎重に検討した結果、ロシア国内からの英語による報道を8日夜から再開することを決めた」としたうえで「BBCの厳しい編集基準に従って、独立した立場で公平に伝えていく」としています。

さらに「ロシア国内にいるスタッフの安全は最優先課題であり続ける」と強調しています。

BBCは今月4日、ロシア国内での取材活動を停止すると発表していました。

プーチン政権に批判的なメディアに対する情報統制が強まる中、BBC以外の欧米メディアも放送の中止や取材活動の一時停止といった対応を相次いで決めています。

アメリカ国防総省の高官は8日、ロシア軍はウクライナ側の激しい抵抗で首都キエフの中心部に今も近づけていないとの認識を示す一方、主に3方向から部隊を前進させキエフを包囲しようとしていると指摘しました。

このうち最も近づいている部隊はキエフの北西方向にあるアントノフ空港付近にいて、キエフ中心部からは20キロ余りの位置にいるほか、北東方向から前進する部隊は北部の都市チェルニヒウにとどまっているということです。

別の部隊が北東部の都市スムイの北側から前進していて、キエフからはおよそ60キロの地点にいるとしています。

高官は、ロシア軍がミサイル攻撃や空爆など市街地への砲撃を増やし圧力を強めているとしたうえで、「キエフを複数の方向から包囲することで、降伏に追い込もうとしている」と指摘しました。

さらに、ロシア軍はこれまでにおよそ670発のミサイルを発射したということです。

ウクライナ国内の複数の地域では、市民生活に欠かせないインフラに影響が出ていて、ロシア軍が東部の主要なガスパイプラインを破損させ、ドネツク州とザポリージャ州でおよそ100万人がガスを使えなくなっているということです。

キエフや第2の都市ハリコフ、それにチェルニヒウなどで停電が続いているということです。

空域では、ロシア軍は今もウクライナ全土の制空権は奪えておらず、ウクライナ軍は防空とミサイル防衛の能力を維持しているほか、航空機を飛ばすこともできるとしています。

ロシアとウクライナとの間で激しい戦闘が続く中、高官は双方とも戦力の大部分は維持されていると指摘し、ロシアが戦力の増強に向けてロシア国内のほかの地域から追加の部隊を配備する兆候は見られないということです。

ポーランドは８日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」をドイツのラムシュタイン空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明した。

また、同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は米議員らとの５日のビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を要請。これを受けて米議員は７日、ポーランドなど東欧のＮＡＴＯ加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に求めていた。

ポーランド外務省は「保有する全てのミグ２９ジェット機を無償でラムシュタイン空軍基地に即時配備し、米国政府の管理下に置く用意がある」と表明。

「同時に、ポーランドは同等の能力を持つ中古機の提供を米国に求める」とした。

ポーランドはウクライナに防衛兵器を提供しているが、ＮＡＴＯ非加盟のウクライナとロシアの紛争の直接の当事者ではないとして、戦闘機は送らない立場を示してきた。

ポーランドのモラウィエツキ首相は８日、ノルウェー首相との共同記者会見で「攻撃用兵器供与に関する決定はＮＡＴＯ全体として、全加盟国の一致により行う必要がある」と強調。

「このため、わが国は全戦闘機をラムシュタインに提供する用意はあるものの、単独で動く用意はない。われわれはこの戦争の当事者ではないためだ」と述べた。

ポーランド外務省は8日、声明を発表し、所有するすべてのミグ29戦闘機を即時に無償でアメリカ側に提供し、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることで「アメリカ政府の裁量に委ねる用意がある」としています。

旧ソビエト製のミグ29戦闘機は、ウクライナ軍が扱いに慣れている機体で、ウクライナ側が供与を要請していました。

ウクライナに直接、戦闘機を供与しない理由についてポーランドのモラウィエツキ首相は8日、「攻撃的な武器の供与の決定は、NATO＝北大西洋条約機構の全会一致のもとになされなければならない。ポーランドとして決めることではない。われわれはこの戦争の当事者ではないからだ」と述べて、理解を求めました。

しかし、これに対してアメリカ国防総省のカービー報道官は声明を発表し、「ドイツにあるアメリカとNATOの基地から戦闘が続いている空域に戦闘機を移送することはNATOの同盟全体に深刻な懸念をもたらす。ポーランドの提案が実現可能だとは思わない」として、慎重な姿勢を示しました。

背景には、空軍基地の使用といったウクライナ政府への協力について、ロシア側が「軍事衝突の当事者とみなすこともありうる」と警告していることなどがあり、戦闘機の移送によって、ロシアとの軍事衝突につながりかねないとの懸念があるものとみられます。

米国は８日、ウクライナの空軍力を強化する一環として、自国軍の戦闘機を在ドイツ米軍基地に移す用意があるとしたポーランドの提案を拒否した。

ポーランドは８日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めていた。

これに対し米国防総省は、ＮＡＴＯ加盟国から紛争地域に戦闘機を飛ばすのは「ＮＡＴＯ同盟全体に重大な懸念をもたらす」と指摘。

カービー報道官は「（提案に）実質的な論拠があるのか、われわれには不明だ」とした上で、「ポーランドや他のＮＡＴＯ同盟国とこの問題やロジスティクス面の課題について協議を続けるが、ポーランドの提案は支持できるものではない」と述べた。

ＮＡＴＯはロシアとの直接の衝突を望まないとしており、バイデン米大統領もウクライナへの米軍兵士派遣の可能性を排除している。国防総省は大統領の方針について、地上部隊のほか航空部隊、飛行任務も対象だとしている。

ヌランド米国務次官は上院外交委員会の公聴会で「私の知るところでは、ポーランドが米国に戦闘機を供与する計画だという事前の相談はなかった」と述べ、提案は想定外だったとの見方を示した。

マイケル・ファーコルさん（２９）は、かつて米陸軍の工兵だった。そして、ローマで考古学を学んでいた時にウクライナ大統領による外国人部隊への志願の呼びかけを耳にした。

ファーコルさんはその数日後には、ウクライナ西部の都市リビウに設けられた新兵採用オフィスに出向き、前線でパラメディック（救急救助隊員）として働く希望を伝えていたという。

「負傷者のトリアージを担当したいと伝えた」と、ファーコルさん。戦闘経験は無い。「フィンランドから来た奴もいた。『とにかくロシア人をやっつけたい』と言っていた」

ウクライナは、外国からの志願者による「国際」外国人部隊を設立した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナへの支持を示すために、「ウクライナ人と肩を並べてロシアの戦争犯罪者と戦う」ことを世界各国の人々に公式に呼びかけている。大統領は先週、１万６０００人以上が志願してきたと述べたが、到着済みの人数については明らかにしなかった。

ウクライナに到着した外国人志願者の一部は、「大義」に惹かれたと話す。数十年に一度しか起きないような民主主義と独裁体制による決戦で、ロシアの侵攻を止めるという大義だ。他方、ウクライナでの戦争は、自国政府から評価されなくなった戦闘スキルを活用する機会を与えてくれる場だと感じて志願した人々もいる。こう考える志願者の多くは、イラクやアフガニスタンでの従軍経験者だ。

ロイターは、外国人志願者やこの取り組みの関係者２０人にインタビューを行った。ウクライナが志願者の審査や装備の供与、配備に苦戦しているという指摘も出てきた。

戦闘で鍛えられた従軍経験者と並んで、ほとんど、あるいはまったく戦闘経験のない人々も参加しようとしている。ロシア軍による苛烈な砲撃がたえまなく続く戦闘地域では、こうした人々にできることは限られている。英軍での戦闘経験があると称する男性は、こうした志願者は「弾除けにしかならない」と揶揄する。

リビウで新たに到着する外国人志願者の対応に当たるウクライナ当局幹部のロマン・シェペリャク氏は、外国人戦闘員を受け入れ、訓練して配備するための体制はまだ発足したばかりであり、今後流れがもっとスムーズになるだろうと語った。ウクライナ国防省（修正）はコメントを控えた。

ロシアは２月２４日、ウクライナを非軍事化し危険なナショナリストを拘束するための「特別軍事作戦」と称し、ウクライナ侵攻を開始した。ウクライナ正規軍は規模の点でロシア軍に圧倒されているが、かなりの抵抗を見せている。

英陸軍の精鋭であるパラシュート連隊出身というある元兵士によれば、ウクライナで戦うために到着した外国人志願者の中には同連隊の出身者が数十人含まれている。さらに数百人が後に続くだろう、とこの元兵士は話した。ロイターではこの数字の裏付けを取ることができなかった。

単に「パラ」と呼ばれることも多いパラシュート連隊は近年、アフガニスタンとイラクで参戦している。この元兵士は「全員きわめて練度が高く、多くの機会で実際の戦闘を経験している」と話す。ウクライナ危機は彼らに目的と連帯感、そして「彼らが得意とすること、つまり戦闘の機会」を与えてくれるという。

前出のファーコルさんによれば、彼の出身地である米シカゴには、ウクライナ系の人々がたくさん住んでいたという。彼がキエフ行を決めたのは、「力になりたい」と考えたからだ。

ファーコルさんは５日、前線に向かう列車に乗ろうとリビウ駅にやって来た。あふれる避難民をかき分けつつ、「正直なところ、少しナーバスになっている。しかし一方では、自分のためではない、とも思う。いま苦しんでいる人々のためだ」と語った。

＜「銃あり、どこでも参上」＞

人によっては、どれほど遠く離れた国からであろうと、ウクライナにたどり着くまでの旅程はさほど問題ではななかった。だが防弾ベストやヘルメットその他の装備を持参せずにやって来て、ウクライナ国内での調達に苦労している人々もいると、ロイターが取材した複数の外国人戦闘員は明かした。

従軍経験者の中には、フェイスブックやワッツアップ上に作られた「Have Gun Will Travel（銃あり、どこでも参上）」などの名称の招待者限定グループで、装備や兵站についての情報を共有する人もいる。こうしたグループには、防弾ベストや暗視ゴーグルといった装備を求める訴えや、狙撃手経験があったり、西側諸国が提供する最新兵器の使用法をウクライナの兵士に教えられたりする外国人の軍出身者を求める声が寄せられている。

ウクライナでは男性国民の大規模な動員が進み、志願兵は数多く集まっている。不足しているのは、「ジャベリン」や「ＮＬＡＷ」といった対戦車ミサイルの操作方法を知るスペシャリストだ。きちんと使うには、正規兵でも数ヶ月の訓練が必要となる。


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クルーガーと名乗る元英軍兵士は、たとえ戦闘経験があってもウクライナの戦場では苦労するかも知れない、と警告する。

アフガニスタンでの従軍経験があり、他の兵士の訓練にも当たったというクルーガーは、「戦争見物のつもりでここに来たなら、帰った方がいい。前線に向かったら、戦争の現実に酷く打ちのめされるだろう」と話した。

リビウに到着した外国人志願者は、半ば要塞化された地域行政庁舎に案内され、シェペリャク氏による書類審査を受ける。シェペリャク氏は、この地域の国際技術支援・協力局のトップを務める。同氏は、戦闘参加を志願する外国人に対応する体制がまだ十分に整っていないことを認める。

ロイターが取材に訪れた４日、シェペリャク氏のオフィスには６人の外国人が来ていた。ミシャルと名乗るポーランド軍出身者と、たくさんのタトゥーを入れたバートと名乗るオランダ出身の大男もいた。２人ともフルネームは教えてくれなかった。

シェペリャク氏はロイターに対し、到着する外国人はますます増えていると語った。「彼らが外国のために尽くしたいという願いと信念をこれほどまでに抱いているのだとすれば、ただごとではない。彼らは重要な存在だ」

シェペリャク氏は、自分がやっているのは書類審査だけで、戦闘経験については判断していない、と語る。その部分は書類審査後に志願者が送られるリビウ郊外の軍事基地で評価される。採用されてウクライナ軍に編入された志願者は、他の正規兵と同等の給与を与えられるという。

一部の外国人志願者たちは、ロイターの取材に対し、公式の手続きを経ずに東部の前線に直接向かうと話した。前線に到着してからウクライナ軍から武器の支給と指示を受けたい考えだという。

＜遅れる出発＞

一部志願者は、ロジスティクス面の問題からウクライナ入りを遅らせている。

ニューヨーク市で医療関係のスタートアップ企業を営む資産家のアンソニー・カポネ氏は、ウクライナ行きを希望する元兵士やパラメディック数百人に資金を提供している。だが、「ウクライナ軍が義勇兵部隊への参加者の入隊プロセスを改善させるまで、もう１週間待つ」ために、彼らの出発を遅らせたという。

カポネ氏によれば、これまでのところ、同氏が資金援助する志願者のうち隣国ポーランドに到着した者は「少数」にとどまっている。カポネ氏は、ビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」に資金援助のメッセージを投稿したとき、反応するのは１０ー１５人程度だろうと考えていた。だが、「すでに約１０００人に達している」という。

カポネ氏は、資金援助の対象としているのは、軍への在籍証明を同氏自身が確認した元兵士か、救急外傷治療に携わっている現役のパラメティックだけだと話す。

カポネ氏によると、連絡してきた人の内訳は約６０％が米国、３０％が欧州諸国、残りは少なくとも２５カ国の出身者で、コロンビアや日本、ジャマイカといった遠方の国までいる。また、大半は元兵士で、残りは救急隊員や救命救急部門の看護師だ。彼らは「一度も訪れたことすらない国を守ろう」という意志を持っているという。

米政府は、ロシア軍との戦闘を目的とした市民のウクライナ渡航について自制を呼びかけている。英国など、さらに強い警告を発している国もある。だが、カナダやドイツなどの諸国は自国民の参戦を認めている。

＜キエフのコネを頼りに＞

３日、リビウ中心部。ロシア語を話すシグと名乗るがっしりとした体格のカナダ人は、ポーランドで購入してリビウまで運転してきたミニバンの後部座席に、装備を詰め込んだバッグをいくつも積み込んでいた。

あちこちに医療器具を収納した防弾ベストを着込んだシグは、ふだんは民間のパラメディックとして働いていると語った。

シグは仲間４人連れで、そのうち１人は旧ソ連の共和国だったジョージアで生まれ、「父祖の代から」ロシア人と戦ってきたと話す米国人だ。

シグが車に積み込んだバッグには、医療用品や「ＭＲＥ」と呼ばれる軍用の戦闘糧食など、数百キロ分もの装備が入っている。シグによれば、彼のチームはリビウでウクライナ人ボランティアの訓練を１日手伝った後、前線に直行する予定だという。

「キエフに知り合いがいて、手を貸してくれるだろう」とシグは言う。

６日、リビウ駅の乗車券売り場の外では、軍服を着た英国人男性のグループがキエフ行きの列車を待っていた。彼らは意気軒昂で、自国のために戦おうという男たちに感謝するウクライナの避難民たちと拳を突き合わせ、握手を交わしていた。

グループのリーダーはベン・グラントさん。エセックス出身の大柄な英国人で、英海兵隊で従軍経験があり、イラクでのセキュリティアドバイザーとしての任期を終えたばかりだと話す。自分たちが独立して行動するのか、ウクライナ軍部隊の一部として配備されるかは決まっていないと話した。

ウクライナ軍兵士について、グラントさんは「彼らは強そうだ、本当に。彼らと肩を並べて戦うことを光栄に思う」と語った。

d1021.hatenadiary.jp

丸谷元人

12:28

ロシア軍がウクライナ各地で攻撃を続ける中、ロシア国防省は、首都キエフなど5つの都市で、8日、避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。

このうち、北東部のスムイからウクライナ中部のポルタワに退避するルートでは、ウクライナの副首相によりますと、これまでにおよそ5000人が避難したということです。

ロシア側は、9日も市民の避難を計画しているとしていますが、ウクライナ側は、ロシア軍が停戦措置を守らずに砲撃を行うなど、多くのルートで安全が保たれていないと批判していて、避難が進むのか先行きは不透明です。

こうした中、アメリカ国防総省の高官は8日、ロシア軍は、キエフに向けて、主に3方向から部隊を前進させ、キエフを包囲しようとしていると指摘しました。

このうち、最も近づいている部隊がキエフの中心部から20キロ余りの位置にいるほか、北東部の都市スムイから前進している別の部隊は、およそ60キロの地点にいるとしています。

この高官は「ロシア軍はキエフを複数の方向から包囲することで降伏に追い込もうとしている」と指摘し、攻撃が激しさを増すおそれがあるとして警戒を強めています。

一方、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は8日、議会下院の情報特別委員会で証言し、プーチン大統領について「深い個人的な信念に基づいてウクライナを支配しようと決断している。不満と野心が交じる中、長年、いらだちを感じていた。助言する側近たちの輪もどんどん小さくしていった」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の拡大など、欧米への不満を募らせてきたプーチン大統領が、側近に幅広い意見を求めなくなったことなどが、誤った判断につながったという見方を明らかにしました。

またバーンズ長官は、ロシアに対する厳しい経済制裁について「プーチン大統領は怒っていると思う。市民の犠牲を顧みずウクライナ軍を押しつぶそうとするだろう」と述べ、ロシア軍が攻勢を強めることで市民の犠牲が一層増えることに強い懸念を示しました。

CIAのウィリアム・バーンズ長官は、ロシア語に堪能な元外交官で、バイデン政権の中でもロシアに詳しい高官として知られています。

2005年から2008年まで駐ロシア大使として務めたあと、オバマ政権で国務次官や、国務省のナンバーツーの副長官を歴任しました。

去年2月、指名承認のため出席した議会の公聴会では、ロシアについて、多くの点で、力は衰退しているものの、破壊的で強力な脅威であり続けているという認識を示していました。

アメリカのベリエ国防情報局長官は8日、議会下院の情報特別委員会で証言し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍のこれまでの死者数について「信頼度は低いが、2000人から4000人に上るとみられる」と述べました。

情報機関のデータや公開情報を分析した結果だとしています。

ロシア国防省は、今月2日までにロシア軍の兵士498人が死亡したと発表しており、アメリカ政府の分析は、ロシア側の発表の4倍以上の死者が出ていると主張しています。

ロシアの中央銀行は9日、ロシア国内で外貨で現金を引き出す際、ことし9月までは1万ドル、日本円で115万円余りに制限すると発表しました。

上限を超えて引き出す場合はロシアの通貨ルーブルでの受け取りになるとしています。

また、この期間中、外貨の新たな販売も禁止するとしています。

ロシアでは、国際的な決済ネットワークからの締め出しといった各国の厳しい制裁によってルーブルが大きく値下がりしていて、経済の混乱は一段と広がっています。

ロシアは、ウクライナの首都キエフを含む５都市から一般市民が避難できるよう、９日に人道回廊を提供する用意があると表明した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、２００万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。

タス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長は、キエフ、チェルニヒウ、スムイ、ハリコフ、マリウポリからの退避を望む市民が安全に移動できるよう、ロシア軍はモスクワ時間午前１０時（日本時間午後４時）から「沈黙の体制を順守する」と述べた。

提案されたルートがロシアまたはベラルーシを通過するかどうかは不明。こうした条件はウクライナ政府がこれまで反対している。

スムイでは８日、ロシアの侵攻以来初めて成功裏に開設された「人道回廊」により、市民が退避。また、ウクライナはロシア軍が南部マリウポリからの別の退避ルートを砲撃したと非難した。ロシア側は民間人への攻撃を否定している。

バイデン米大統領は、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明。「米国民はプーチン大統領の戦争マシンに対し新たな力強い打撃を与える」と述べた。ロシアが２月２４日に侵攻して以来、原油価格は３０％以上急騰している。

ソビエト連邦の崩壊を受けてロシアにオープンした資本主義の象徴であるマクドナルド、および米コーヒーチェーン大手スターバックスが一時的にロシアの店舗を閉鎖する。また、米飲料大手のコカ・コーラとペプシコはロシアで飲料販売を停止すると発表した。

紛争とそれに伴う制裁は、世界のサプライチェーン（供給網）に大混乱をもたらし、食料やエネルギーだけでなく、アルミニウムやニッケルなどの主要原材料の価格も高騰させている。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケルが８日の取引で一時１１１％上昇し、過去最高値の１トン＝１０万１３６５ドルを付けた。ウクライナ情勢の緊迫化と対ロシア制裁で供給不安が広がっている。ＬＭＥは、取引停止という異例の措置に踏み切った。

英国のジョンソン首相は、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、２０２２年末までに完全に停止すると発表。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約６割低下させ、「２０３０年よりかなり前に」 依存をゼロにする計画を発表した。

＜ポーランドの戦闘機供与案＞

米国は８日、ウクライナの空軍力を強化する一環として、自国軍の戦闘機を在ドイツ米軍基地に移す用意があるとしたポーランドの提案を拒否した。

ポーランドは、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めていた。

これに対し米国防総省は、ＮＡＴＯ加盟国から紛争地域に戦闘機を飛ばすのは「ＮＡＴＯ同盟全体に重大な懸念をもたらす」と指摘した。

また、ウクライナ軍情報当局は、ロシア第４１軍第１副司令官ヴィタリー・ゲラシモフ少将を７日にハリコフ付近で殺害したと発表。ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍の上級司令官が死亡したのは２人目。

ロシア国防省のコメントは取れていない。ロイターは発表内容の信ぴょう性を確認できていない。

ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を行い、アメリカ国防総省は、首都キエフを包囲するため主に3方向から部隊を前進させていると指摘するなど、攻勢を続けています。

ロイター通信によりますと、これに対しウクライナ内務省の高官は、ロシアは交渉の前に少なくとも何らかの勝利をあげようと必死で、標的になる可能性が最も高いのは、首都キエフと東部の要衝マリウポリだと分析しました。

そのうえで「ウクライナは今後7日から10日間、攻撃に耐える必要がある」としています。

ロシア国防省は、9日も首都キエフを含む5つの都市などで避難ルートを設置したとし、ウクライナのベレシチュク副首相は、このうち、ウクライナ北東部のスムイからウクライナ中部ポルタワのルートや東部要衝のマリウポリからウクライナ南東部のザポリージャのルートなど複数の地域でロシア側と避難を進めることで合意したと明らかにしました。

ウクライナ側は、前日の8日に北東部のスムイからおよそ5000人が避難したとしていますが、これ以外のルートは、安全上の懸念などから避難は実現しませんでした。

一方、ロシアとウクライナは10日に、トルコ政府の仲介で、軍事侵攻が始まってから初めてとなる対面での外相会談を行う予定です。

また8日には、ロシアのプーチン大統領がイスラエルのベネット首相と3回目となる電話会談を行い、交渉の現状などについて意見を交わしていて、停戦に向けた仲介の動きも出始めています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領の与党は8日、声明を出し、NATO＝北大西洋条約機構はウクライナの加盟を当面は受け入れる準備ができていないと指摘し、アメリカや近隣のトルコに政治や軍事面での安全の保証を求めるとともに、ロシアも脅威をもたらさないことを保証すべきだとしています。

ウクライナがこれまで目指してきたNATO加盟には、当面は必ずしもこだわらない考えを示したものと見られます。

ただ、ロシアのプーチン大統領はこれまで、停戦の条件として、ウクライナの「中立化」と「非軍事化」などを強く要求していることから、交渉の見通しは厳しいとみられ、事態の打開につながるかは依然、不透明です。

アメリカが8日、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁としてロシア産の原油などの輸入禁止を発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で「中国は国際法に基づかない一方的な制裁に断固反対する」と述べて批判しました。

そのうえで「中国とロシアは良好なエネルギー分野の協力関係を維持しており、原油や天然ガスを含む正常な貿易協力を進める」と述べ、ロシアとの貿易をこれまでどおり続ける考えを重ねて示しました。

中国は国別ではロシア産原油の最大の輸出先で、先月4日に行われた両国の首脳会談では、ロシアから中国向けに新たな天然ガスの供給でも合意しています。

ウクライナの農業担当相は、ライ麦やきびなどの穀物や、砂糖、塩、牛肉の輸出を禁止したと発表しました。

この中に小麦は含まれていません。

ウクライナの人たちはライ麦を使ったパンを主に食べているため、自国の食料を確保するねらいがあるものとみられます。

ウクライナは穀物の生産が盛んな農業国で、世界の穀物価格への影響も懸念されます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で、中国の赤十字社にあたる「中国紅十字会」が人道支援として500万人民元、日本円でおよそ9000万円相当の援助物資をウクライナに提供すると明らかにしました。

そのうえで「きょう、第1陣の物資が北京から輸送され、ウクライナ側にできるだけ早く引き渡される」と述べました。

王毅外相は7日の記者会見で、「人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」と述べ、ウクライナに緊急的な人道支援を行う考えを示していました。

ロシア外務省高官は９日、対ロ制裁への広範な対応をまとめており、西側諸国の最も敏感な領域に迅速に照準を合わせると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

外務省のビリチェフスキー経済協力局長は「ロシアの反応は迅速かつ周到で、鋭敏なものになる」と語った。

1986年に事故を起こしたウクライナにあるチェルノブイリ原発は、先月24日以降、ロシア軍に占拠されています。

IAEAによりますと、今月8日の時点で、チェルノブイリ原発に設置された核物質に関する一部の監視システムからのデータ送信が停止したということです。

詳しい原因などは明らかにされておらず、IAEAが調べているとしています。

原発には200人以上の職員らがいますが、電子メールでのみ、やり取りができる状態で、ウクライナの規制当局は、この情報を元に原発の状況を把握しているとしています。

また、原発では、職員らが通常の勤務態勢をとれずに原発の管理にあたっているとみられ、ウクライナの規制当局は、状況が悪化しているとして、IAEAに支援を要請しています。

IAEAのグロッシ事務局長は「原発の職員が直面している困難でストレスの多い状況を深く憂慮する」などとして、占拠しているロシア軍に対し、安全な態勢を求めていく考えを示しました。

国連事務局が職員あてのメールで、ウクライナの事態を「戦争」とか「侵攻」と呼ぶことを禁止し、公平性を保つために「紛争」とか「軍事攻撃」と呼ぶよう求めていることが3月8日に報じられた。メールは同時に、国連職員がインターネットでの書き込みで、ウクライナを支持する意味でウクライナ国旗の絵をつけるのをやめるよう要請している。国連はロシアを非難せず、中立の姿勢をとることにした。 （UN BANS staff from referring to Ukraine as a 'war' or 'invasion' in a bid to avoid angering Russia） （UN refrains from calling Ukraine conflict ‘war’ or ‘invasion’）

今回のウクライナの事態をめぐっては、米欧日（米国側）が「戦争・侵攻」という言葉を多用してロシアを非難・敵視している半面、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカといったBRICS諸国や、中露と親しい非米諸国は、戦争や侵攻という言葉を使うことを否定し、ロシアへの非難や敵視も拒否し、中立な姿勢をとっている。この図式に当てはめると、国連は、米国側でなくBRICS非米側の傘下に入ったことになる。今回、国連を主導する５大国（安保理常任理事国、P5）のうち米英仏は米国側で、中露は非米側であるが、国連自身は非米側に入った。国連では、米国より中露の方が強いことが示されている。3月1日に国連人権理事会でロシア外相のビデオ演説が始まると100人ほどの各国代表が抗議の退席をした事件もあったが、国連の流れはそちらの方向でない。 （About 100 UN Diplomats Walk Out Of Address By Russia's Lavrov）

（私から見ると、露軍とウクライナ軍・民兵団の間で戦闘が起きているのでこれは「戦争」だと思うし、露軍がウクライナに越境して進軍したのだから「侵攻」だと思う。戦争や侵攻という言葉は中立的な意味で使える。私は2014年以来のウクライナの事態に関してロシアより米国の方がはるかに悪く、米英が加害者で、ロシアとウクライナは被害者だと考えているが、それと別の話として、今後もウクライナの事態に対して戦争、侵攻という言葉を使うのをやめない） （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

国連がウクライナの事態を戦争・侵攻と呼ぶのをやめたのとほぼ同時に、習近平の中国も、戦争・侵攻という言葉を使わないことにしたと発表し、ロシアを制裁・敵視することにも反対を表明した。国連がウクライナを戦争と呼ばなくなったのは中国の意向が大きい感じだ。ここ数年、中国は国連での影響力が飛躍的に増大し、コロナになってからは国連が中国の傀儡機関になった観すらある。中国はBRICSや非米諸国の盟主でもある。中国側が世界を席巻し、米国側が孤立していく感じが増している。 （Xi Tells Macron & Scholz China Opposes Russia Sanctions, Warns Crisis "Spinning Out Of Control"）

サウジアラビアが主導するアラブ連盟も2月28日に、ロシアを非難することを避けつつ「ウクライナ問題は話し合いで解決すべき」とする中立宣言の決議を出している。アラブ連盟は少し前まで、サウジやUAEやエジプトやヨルダンなど米傀儡諸国の集合体だったが、いまや対米従属をやめて非米諸国の側に転向している。サウジやUAEなどアラブ連盟には産油国がいくつもあるが、それらの石油利権は今や米国よりも中国に近い存在になっている。サウジのMbS皇太子は、バイデンからの電話に出ず、代わりにプーチンと電話している。 （Saudis, UAE Refuse To Take Biden's Calls To Discuss Ukraine Situation, Talk To Putin Instead） （Saudi Crown Prince Gives Biden The Cold Shoulder: "I Do Not Care" What He Thinks）

プーチンは、仲裁役をかって出たイスラエルのベネット首相が驚くほどの不動の強気だ。マスコミは「プーチンの誤算」みたいな記事を出しているが、誤算したのは米欧の方だ。ロシア国内でのプーチンの人気は下がらず、むしろ上がっているようだ。

開戦直後はロシアに対して強硬だった独仏が、ここにきて急に対露和解的になっている。死にたくないから融和的になるしかない。

中独仏は、ウクライナのゼレンスキー大統領に譲歩しろと加圧しているようでもある。ゼレンスキーは3月8日、NATO加盟をあきらめ、クリミアのロシア帰属を認め、ドンバスの分離独立を認める方向でロシアと話し合っても良いと言い出している感じだ。ロシア側はそれらの3点だけでなく、ウクライナの権力構造を、大統領が権力を握っていた従来の構図から、大統領はお飾りで首相が権力を握る構図に転換し、ゼレンスキーはお飾りの大統領として残り、新たに強権を持つ首相にロシアと親しい政治家を就ける案を飲めとゼレンスキーに要求しているらしい。

ゼレンスキーがロシアの要求を飲めばウクライナ戦争は終わっていき、米欧とロシアとの制裁合戦は終わり、石油ガスの価格が下がる。だが、本当にそうなるかどうか怪しい。米大統領府は、対露制裁が引き起こすガソリンなどの高騰は長期化しそうだと言っている。間もなくゼレンスキーがロシアと和解しそうなら、米国がこんな予測を言わないはずだ。今後、中独仏が和解を成功させそうになると、米国が邪魔して潰すのでないか。

バイデンの米国はロシアから石油ガスなどを買わないことにしたが、それを穴埋めするため、これまで敵視・制裁してきた南米の産油国ベネズエラと和解することを模索している。米国がユーラシア大陸のロシアと縁を切り、代わりに南米ベネズエラから石油を買うことは、米国の「西半球化」「孤立主義」を意味している。きたるべき多極型世界において米国は、西半球つまり南北米州の地域覇権国になる。

米国はロシアからの石油を輸入しなくても、ベネズエラやカナダや米国内シェール油田の石油があるので何とかなる。米国は、世界が多極型になっても米州内で自活できる。しかし欧州は対照的に、ロシアから石油ガスを輸入し続けないとやっていけない。

日本も同様だ。中露と敵対し続けていると石油ガスを得られなくなっていく。サハリン油田は大事にすべきだ。ロシアや中国で服を売り続けるユニクロが、これからのビジネスモデルとして正しい。逆に、軍産傀儡の道を行く楽天の経営者は、今後の世界が見えていない（軽信者ばかりの日本国内向けだけの演技なら、こっちの方が良いのかな？。一億総自滅。哀しいね）。多極化を妄想と言って軽視していると、日本はしだいに貧しくて行き詰まった状態になっていく。今ならまだ間に合う。それとも一億総自滅の方が楽か？

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ウクライナ大祖国戦争と日本の選択

#高原剛一郎#福音派の牧師

福音派は、神に抗っての、玉砕戦法の構えだ。

#ネオコン＝トロツキスト
#リベラル＝国際主義者

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Why does George Soros love Ukraine so much?

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

イエレン米財務長官はバイデン政権による暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令について、責任ある技術革新の奨励と、消費者や幅広い金融システムに対する潜在的リスクへの対処の間の適正なバランスを取るものだとの見解を示した。米財務省のウェブサイトに８日夜に声明を掲載した。

　　３月９日付のこの声明はその後、削除されている。財務省の報道官はコメントを控えた。

　　デジタル資産政策の設定を主導するようホワイトハウスに求める業界内の要望を受けてバイデン政権が今週、大統領令を発表する計画だとブルームバーグは先に報じていた。大統領令は政府機関が戦略で連携する初の試みとなる。

バイデン氏、暗号資産に関する大統領令に署名へ－関係者　　

　　イエレン長官は声明で、大統領令は技術革新がもたらし得る実質的な恩恵を取り上げると同時に、違法な金融に関連するリスクに対処し、消費者と投資家を保護するほか、金融システムとより広範な経済への脅威を阻止するものだと指摘した。

　　声明によれば、財務省は他の機関と連携し、マネーと決済システムの将来に関する報告書をまとめる。同省はまた、金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）を招集し、金融安定に対する潜在的リスクを調べ、必要な保護措置が講じられているかどうか評価する。

原題：

Yellen Applauds White House’s ‘Historic’ Crypto Executive Order（抜粋）

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大動脈を標的に
バイデン大統領は原油やガスといったロシア産化石燃料の輸入を禁止すると発表した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによれば、米国が2021年に輸入した原油のうちロシア産が占める比率は約３％。「ロシア経済最大の動脈を標的にする」とバイデン氏はホワイトハウスで表明。「プーチンの戦争にわれわれは加担しない」と述べた。英国はロシア産原油の輸入を数カ月かけて段階的に禁止する。

脱却の前倒し
欧州委員会は今年のロシア産ガス輸入需要を３分の２減らす戦略を公表した。新たな供給元の開拓やエネルギー効率の向上などの措置を組み合わせ、従来の見通しを前倒しして2030年よりもかなり前にロシア産ガスへの依存から完全に脱することを目指す。大量のロシア産ガスの代わりを短期間に見いだすのは難しい問題だ。フォンデアライエン欧州委員長は「次の冬に向けてガス供給を多様化させ、クリーンなエネルギーへの移行を加速させる。いま行動が必要だ」と語った。

ＥＵ共同発行
欧州連合（ＥＵ）は今週にも債券の共同発行計画を発表する。エネルギーや防衛関連の支出に充てるためで、相当な規模になる可能性がある。債券発行計画の準備に詳しい複数の関係者によると、同計画は10－11日にフランスのベルサイユで開催されるＥＵ首脳会議の終了後に示される見通し。同関係者らは現在も債券発行の取り扱いや発行規模の詳細を詰めている。　

中国がロシア株取得か
中国はロシアのエネルギーおよび商品企業への新規出資や株式追加取得を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア国営ガス会社ガスプロムやアルミニウム大手ルサールなどが念頭にある。中国はエネルギーと食糧の安全保障確保を進めており、取引が成立するとしても中国の輸入を強化するためで、ロシアのウクライナ侵攻に支持を示すためではないと、この関係者は説明した。

マクドナルドも
米マクドナルドはロシア国内850店舗のすべてを一時閉鎖していると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた措置。クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。ロシア国内の従業員６万2000人への給与支払いは継続すると説明。ウクライナにある100店舗も一時閉鎖し、同様に給与は払い続けるとしている。1990年にモスクワに初出店したマクドナルドは、共産主義に対する民主主義の台頭を示す強力なシンボルとなったが、歴史的転換点に立たされている。

SMBC日興証券のエクイティ本部の前本部長、トレボー・ヒル容疑者と（51）、前副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）、エクイティ部の前部長、山田誠容疑者（44）、エクイティ・プロダクト・ソリューション部の元部長、岡崎眞一郎容疑者（56）の（おかざき・しんいちろう）4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の5つの銘柄について株価の下落を防ぐため不正な取り引きを行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

山田前部長は証券会社の自己資金で株を売買する部署の、岡崎元部長は大株主を担当する営業部署の幹部でしたが、関係者によりますと、2人は大株主の顧客が売却を希望する特定の銘柄について、株価が下落する局面で連絡を取り合い、山田前部長側が大量の買い注文を出すことで株価を買い支えていた疑いがあるということです。

2人のやり取りはメールや音声データなどの通信記録に残されているということで、特捜部は社内で組織的に不正が行われていたとみて実態解明を進めているものとみられます。

関係者によりますと4人はいずれも容疑を否認しているということです。

#法律

国内で消費される小麦のうち、およそ9割は輸入で、安定的に確保するため政府は一括して調達し、製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。

来月から9月までの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で、1トン当たり7万2530円と、前の半年間と比べて17.3％引き上げることを決めました。

この価格は、今の制度になってから、2008年10月期以来、過去2番目に高い水準となります。

要因としては、主な産地であるアメリカやカナダでの去年夏の高温や乾燥による不作が大きく影響しました。

さらに、ウクライナ情勢の緊迫化でロシアやウクライナからの小麦の供給不安が広がり、国際価格を押し上げたことも要因になっています。

農林水産省は食品の価格への影響を試算し、家庭用薄力粉が1キロ当たり12.1円、率にして4.4％の値上がり、食パンが1斤当たり2.6円、1.5％値上がりするとしています。

製粉会社が実際に小麦粉の価格を改定するのは、過去の例ではおよそ3か月後だと農林水産省では説明しています。

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#マーケット

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４

日本銀行の清水誠一企画局長は９日、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた資源穀物価格の上昇が日本経済に与える影響について「物価上昇とマイナス成長が併存するようなスタグフレーションに陥るとは考えていない」と述べた。衆院財務金融委員会で沢田良氏（維新）の質問に答えた。

　　清水氏は「短期的にはエネルギーや食料品を中心に物価の押し上げ要因になる一方で、やや長い目でみれば家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因となる」と説明した。ただ、先行きは新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでいく下で、外需の増加や政府の経済対策効果などに支えられ回復していくとの見通しを示した。

　　当面の消費者物価は、エネルギー価格の大幅な上昇や原材料コスト上昇の価格転嫁の進展に加え、４月以降は携帯電話通信料下落の影響も剥落するため、「はっきりとプラス幅を拡大していくと予想している」と述べた。

#日銀

内閣府は9日、去年10月から12月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス1.1％と、2期ぶりのプラスとなりました。

これを年率に換算するとプラス4.6％となり、先月発表された速報値のプラス5.4％から下方修正されました。

内訳をみますと、最新の統計を反映した結果、
▽GDPの半分以上を占める「個人消費」が、速報値のプラス2.7％からプラス2.4％に下方修正されたほか、
▽「企業の設備投資」も、速報値のプラス0.4％からプラス0.3％に引き下げられました。

また、
▽公共事業などの「公共投資」は、速報値のマイナス3.3％からマイナス3.8％とマイナス幅が拡大しました。

合わせて発表された去年1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年と比べてプラス1.6％でした。

一方、ことし1月から3月までのGDPは、オミクロン株の感染拡大によって個人消費がふるわず、伸び率が大きく鈍化するという見方が出ています。

さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴って、原油などエネルギー価格が一段と上昇していることも、景気の先行きに対する懸念材料となっています。

#経済統計

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４

来月施行される「プラスチック資源循環法」では、コンビニのスプーンや宿泊施設の歯ブラシなど客に無料で渡している使い捨てプラスチック製品12品目について、プラスチックの削減が企業に義務づけられます。

こうした中で関係者によりますと、コンビニ大手のファミリーマートは、使い捨てのフォークと、先割れスプーンの提供を取りやめる方針を固めたことがわかりました。

現在これらを使っている客には代わりに竹製の割り箸などを提供し、取りやめの時期については今週中に都内の一部の店舗で試験的に始め、客の反応や売り上げへの影響などを分析したうえで全国に拡大するとしています。

会社ではこれまで持ち手に穴をあけプラスチックの使用量を減らしたスプーンやフォークの導入などを進めてきましたが、削減効果を高めるためさらに踏み込んだ対応が必要だと判断した形です。

法律の施行に向けて、企業の間では対象となる製品の素材や形状を変えてプラスチックを減らす動きが広がっていますが、製品の提供自体を取りやめるのはコンビニ業界では異例で、消費者の理解を得てこうした取り組みが広がるか注目されます。

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テレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」では、視聴者からの質問に答えるコーナーで、子会社の番組スタッフが用意した質問を視聴者から届いたかのように装って伝えていました。

これについて、BPOの放送倫理検証委員会は審議を行い、9日、意見書を公表しました。

それによりますと、番組スタッフは架空の視聴者からの質問を作ったり、投稿した視聴者の年代や性別などを書き換えたりしていたということです。

こうした質問は、問題が発覚する去年10月までのおよそ1年1か月間に放送で紹介された質問の半数近くに上っていたということです。

BPOは、「複数の目でチェックする仕組みがなかった」などと指摘したうえで「質問は視聴者の関心事や、その傾向を示す重要な事実情報であり、制作者がゆがめることがあってはならない」として、放送倫理違反があったと結論づけました。

テレビ朝日は、「番組への信頼を大きく損ねる許されない事案であり、視聴者、関係者の皆様に深くおわびします。見解を真摯（しんし）に受け止め、今後の番組制作に生かしていきたい」とコメントしています。

#テレビ

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鍋焼きうどん

夕食はかますの干物、厚揚げ煮、サラダ、ワカメと玉子の吸物、豆ごはん。

#食事#おやつ

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#グリルはせがわ

#アウトドア#交通

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#おやつ

#テレビ