ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けるなか、ウクライナの軍当局は13日、西部にある軍の施設「国際平和維持治安センター」が空爆を受けたと明らかにしました。
地元の知事によりますと、30発以上のミサイルが撃ち込まれ、少なくとも35人が死亡し、134人がけがをしたということです。
ロシア国防省は高精度な長距離のミサイルを使って、軍の施設を攻撃したと発表したうえで、「外国から持ち込まれた大量の武器や軍事装備が保管されていた」と主張しました。
またこの施設についてロシアとの戦闘地域に外国からの兵士たちを送る前の訓練が行われていたとし、「われわれはウクライナに入った外国人兵士の排除を続ける」と警告しました。
ロシアは欧米からウクライナへの軍事支援を強く警戒していて、今回の攻撃は、こうした支援の動きを強くけん制するねらいもあるとみられます。
こうした中、ロシアとウクライナの停戦に向けた交渉について、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は13日、ツイッターに「ロシアはあらゆる問題について建設的な議論を始めている」と投稿し、近くロシア代表団との間で、一定の合意を目指し、交渉に臨みたい考えを示しました。
ロシアのプーチン大統領も、この数日間、双方の代表団がオンライン形式で交渉を続けていたことを明らかにしていて、11日に行われたルカシェンコ大統領との首脳会談では、ウクライナとの交渉について、「一定の前向きな動きがあった」としています。
ただロシア側はウクライナの「中立化」や「非軍事化」を求める原則的な姿勢に変わりはないとみられ、ロシア軍が攻撃を激化させる中、交渉が具体的な成果に結び付くかどうかは、依然、不透明な情勢です。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は12日時点で269万人を超えました。
前日からおよそ10万人増えています。
このうち、およそ6割にあたる165万人余りがポーランドに避難したということです。
このほか、ハンガリーに避難した人が24万人余り、スロバキアが19万人余り、モルドバが10万人余り、ルーマニアが8万人余りなどとなっています。
また、ロシアに避難した人も10万人余りとなっています。
フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。
この路線を運営する鉄道会社によりますと、今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているということです。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響しているとみていて、今後、列車を増便する計画だとしています。
ロシア人の利用客のうち、デザイン関係の仕事をしているという男性は「出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」と話していました。
海外で暮らしていて去年12月からロシア国内の家族のもとを訪れていたという男性は「来月まで滞在する予定だったが、さまざまなデジタルサービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。インターネットがつながらなくなると仕事もできなくなるので、出国することにした」と話していました。
エネルギー関連のビジネスに携わっているという女性は「欧米による制裁が強化される中、このままではビジネスが成り立たないため、トルコに行って仕事を続けようと考えている」と話していました。
一方で、ロシア人の利用客からは、今後世界でロシア人が差別されるのではないかという不安の声が聞かれたほか、ロシア政府による言論統制が強まっている中で、取材を拒む人も目立ちました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って隣国のポーランドには、ウクライナ各地から子ども連れの女性や高齢者が避難してきていて、ポーランド内務省によりますと、12日だけでおよそ7万9800人が入国し、避難者の累計は167万人あまりに上っています。
この中には、ロシア軍が激しい攻撃を行っている地域や都市から逃れてきた人もいます。
南部の都市ミコライフから3日かけて避難してきたという女性は「ミコライフを出るのに2日間かかった。ロシア軍に囲まれていてすごく怖かった」と話していました。
また、現地に残っている夫によると、ロシア軍はまだ街なかには侵攻していないものの「学校や病院への攻撃が行われていて、市民の犠牲も出ている。13日朝も同じような攻撃があった」ということです。
首都キエフ郊外のブチャから2日前に逃れてきたという女性は「最初の2週間はずっと地下に避難していた。ガスも水も電気もなかった」とした上で「ブチャは、ロシア軍に完全に掌握された状態で破壊が進んでいて、白旗を掲げながら逃げてきた。途中で狙撃される家族もいたが、私たちはなんとか逃れることができた」と話していました。
ウクライナ南部のへルソン出身で、一時的に避難していた港湾都市オデッサから逃れてきたという女性は「海上からの射撃音がたまに聞こえたが、街なかでは、激しい攻撃は行われていなかった」と話していました。
ただ、現地に残る家族によると「ヘルソンを統治するのはロシア側に変わってしまった。街なかで狙撃されることもある」ということです。
ウクライナからの多くの避難者が列車やバスで到着しているポーランド南東部の町、プシェミシルの中心部にあるキリスト教会の教会では13日、日曜日のミサが行われました。
ミサでは、ウクライナから避難してきた女性や子どもたちが、地元の人とともに聖書を読み上げるなどして、戦闘の終結を祈っていました。
西部のリビウから2人の子どもと一緒に逃れてきたという女性は「ウクライナのことを思って祈りました。早く戦闘が終わり、多くの命が救われてほしいです」と話していました。
また、娘とともにウクライナ西部から数日かけて避難してきたという女性は「避難する前は何度もシェルターに隠れました。ウクライナに平和が訪れるよう祈りました」と話していました。
英国防省は１３日、ロシア海軍がウクライナの黒海沿岸を封鎖したと発表した。
同省によると、ロシア海軍はウクライナの標的へのミサイル攻撃を継続している。
ロシアは、アゾフ海で実施したような海からの上陸作戦を今後数週間にさらに実施する可能性があるという。
ロシアとウクライナの当局者らは１３日、ウクライナ紛争を巡る交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。
これとは別に、シャーマン米国務副長官は、ロシアはウクライナでの停戦について具体的協議を進めるのに前向きな兆しを見せていると指摘。
ウクライナ側の交渉官であるポドリャク大統領顧問はインターネットに投稿した動画で「われわれは原則的にいかなる譲歩もしない。ロシアは今やこれを理解している。ロシアは既に、建設的に話し始めている」と述べた。
「まさに数日内に何らかの成果を出せると考えている」と述べた。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア側交渉官のレオニド・スルツキー氏は交渉で大きな進展があったと発言。
「私の個人的な期待としては、この進展が強まり、数日内に双方の共通の見解、文書の署名につながるかもしれない」と語った。
双方とも、どの範囲での合意が見込めるかについて明らかにしなかった。
ポドリャク、スルツキー両氏はほぼ同時にコメントを出した。２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻はこの日、１８日目に入った。
ポドリャク氏はツイッターへの投稿で、ロシアはウクライナの提案に慎重に耳を傾けていると説明。「われわれの要求は戦争の終了と（ロシア）軍の撤退だ。それについて理解があり、対話が存在する」とした。
ウクライナとロシアはこれまで、ベラルーシで３回にわたり停戦交渉を行い、主に民間人の避難など人道問題について話し合った。
ロシアのプーチン大統領は１１日、停戦交渉で「前向きな変化」があったと述べた。それ以上は踏み込まなかった。ロシア大統領府は１２日、ウクライナの交渉官らとビデオ形式で協議を続けていると説明した。
ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。
ウクライナ企業のインガス（Ｉｎｇａｓ）とクライオイン（Ｃｒｙｏｉｎ）は、半導体製造に使われるレーザー光の生成に必要なネオンの世界供給の４５─５４％を生産している。
ドイツのリントナー財務相は、ロシア産の石油・天然ガスの購入ボイコットに引き続き反対する考えを示した。独紙ターゲスシュピーゲルが13日報じた。リントナー氏が党首を務める連立与党・自由民主党（ＦＤＰ）の主要メンバーは、ロシア軍のウクライナ侵攻への制裁として、制限を課すべきだと主張している。
リントナー財務相は同紙とのインタビューで、｢ロシアに対し最大限の圧力をかけると同時に戦略的持久力をできるだけ長く維持することもわれわれの関心事だ。不必要にわれわれの側からエネルギー供給を問題にすべきでない｣と語った。
一方、緑の党に所属するハーベック経済・気候保護相はフランクフルター・アルゲマイネ日曜版とのインタビューで、石炭および石油の大部分のロシアへの依存を年内に終わらせることは可能だとしながらも、天然ガスを含む全てのロシア産エネルギー輸入を直ちに禁止すれば、ドイツと同国経済に受け入れ難い苦境を招くと警告した。
原題：Germany’s Lindner Rejects Russian Oil, Gas Ban: Tagesspiegel (1)（抜粋）
ロシアのシルアノフ財務相は、同国が外貨準備のほぼ半分へのアクセスを既に失っているとした上で、西側諸国による中国への圧力強化によりプーチン大統領の戦争資金が一段のリスクにさらされるとの見解を示した。
シルアノフ氏は13日、国営テレビとのインタビューで「ロシアの外貨準備高は約6400億ドル（約74兆7000億円）で、そのうちの約3000億ドルは現在使うことができない状況にある」と述べた。
さらに、人民元建て準備資産へのアクセスを制限しようと「西側諸国が中国にどのような圧力をかけているのかわれわれは見守っている」と説明。「しかし、ロシアと中国の協力関係は同準備資産を守るだけでなく、拡大させると考える」と続けた。
ロシアの中央銀行の資産凍結は、同国のウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として発動された。ロシアが１月に公表したデータによれば、昨年６月時点で外貨準備の1000億ドル相当をドル建てで保有。これは全体の16.4％に相当する。2021年６月末時点で、ユーロ建ては全体の32.2％、人民元建ては同13.1％となっていた。
多くの欧米企業がロシアから撤退する中、中国は戦略的パートナーとされるロシアとの正常な貿易関係を維持すると表明している。
原題：
Russia Lost Access to Half Its Reserves, Finance Minister Says（抜粋）
ニューヨーク・タイムズなどアメリカの複数のメディアは13日、ウクライナ当局の話としてウクライナで取材中だったアメリカ人のジャーナリストで映像作家のブレント・ルノーさんがロシア軍に銃撃され死亡したと伝えました。
ルノーさんはウクライナの首都キエフの中心部から西に20キロほどの街、イルピンで取材中だったということで、ほかにもけがをしたジャーナリストがいるということですが詳しい状況はわかっていません。
ルノーさんは50歳で、過去に、ニューヨーク・タイムズなどアメリカの主要メディアの報道にも貢献したことがあるということです。
また、2014年には、兄とともに制作したアメリカ中西部のシカゴの学校についてのドキュメンタリーで、世界の優れたテレビ番組などを表彰する国際的な賞、「ジョージ・フォスター・ピーボディー賞」を受賞したこともあるということです。
ニューヨーク・タイムズは「我々は深く悲しんでいる。ルノーさんは才能のある映像作家だった」とコメントしています。
兄のクレイグ・ルノーさんはNHKの取材に対し「彼はロシア兵に殺された。首を銃撃された。防弾チョッキを着ていたが、防げなかった。キエフから避難している人たちを撮影していた。彼は自分が伝えようとしていた人たちのことを気にかけていた。私たちは悲しみにうちひしがれている」とコメントしています。
ウクライナの首都キエフの近郊でアメリカ人のジャーナリストがロシア軍に銃撃され死亡したと伝えられたことについて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長は13日、「ジャーナリストは紛争中に情報を提供する重要な役割を担っており、決して標的にされてはならない。ジャーナリストとメディアで働く人たちが確実に保護されるよう、国際的な人道基準を尊重するよう求める」という声明を発表しました。
また、世界のジャーナリストの権利を守る活動をしている「国境なき記者団」も13日、「深く心を痛めている。この攻撃がどのような状況で行われたのか明らかにするよう求める。ジャーナリストが戦闘の標的にされてはならない」とSNSで非難しました。
アメリカのシンクタンクによりますと、首都キエフをめぐってロシア軍は北西と西、それに東の3方向から包囲しようと部隊を進め、これに対してウクライナ軍がロシア軍の補給部隊に反撃を加えるなど攻防が続いています。
また、ウクライナの公共放送は南部のミコライフへの攻撃で、9人が死亡したほか、北部のチェルニヒウでは夜間の攻撃でアパートなどが被害を受け1人が死亡したと、13日、伝えました。
さらにウクライナの軍当局は13日、西部のポーランド国境近くにある軍の施設「国際平和維持治安センター」が空爆を受けたことを明らかにし、地元の知事は少なくとも35人が死亡したとしています。
避難民の数は増え続け、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ウクライナから国外に避難した人の数は12日時点で269万人を超えました。
このうち、およそ6割に当たる165万人余りがポーランドに避難したということです。
このほか、ハンガリーに避難した人が24万人余り、スロバキアが19万人余り、モルドバが10万人余り、ルーマニアが8万人余りなどとなっています。
また、ロシアに避難した人も10万人余りとなっていて、ロシア語を話すロシア系住民も避難を始めているとみられます。
ロシア国内では、軍事侵攻に反対する市民の抗議活動に対してプーチン政権の厳しい取締りが続き、ロシアの人権監視団体によりますと、軍事侵攻が始まった先月24日以降、これまでにロシア国内で抗議デモに参加し、拘束された人は累計で1万4900人以上に上るということです。
両国の代表団は停戦に向けた交渉をオンライン形式で続け、ウクライナのポドリャク大統領府顧問と、ロシアのペスコフ大統領報道官は次の交渉は14日、オンライン形式で行うとしています。
しかし、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」を求めるロシア側の姿勢に変わりはないとみられ、ロシア軍の攻勢が強まる中、交渉が具体的な成果に結び付くかどうかは、依然、不透明な情勢です。
ロシアとの関係を断ち、ウクライナへの侵攻を非難する欧米企業に続き、アジア企業にもその動きが広がってきた。ロシアへの経済制裁によって、同国での事業を維持するのが困難になってきたことが背景にある。ただ、それぞれの事情により対応には違いも表れている。
ロシアでの市場シェアが約37％に上る日本たばこ産業（ＪＴ）は10日、ロシア市場における全ての新規投資とマーケティング活動を一時停止すると発表した。同社はロシア市場での事業を通常通り運営するとしていたが、数日で方針を転換した。
衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、ロシアで展開する50店舗を一時的に閉鎖した。７日には柳井正会長兼社長が事業継続の方針を示していたが、ソーシャルメディアでボイコットの声が上がったほか、駐日ウクライナ大使からの反発を招いた。
しかし、アジアの企業にはロシアでの事業を守る多くの理由がある。中国とインドの企業は、ロシアのプーチン大統領への批判を避けている政府の動きを注視しながらも、事業継続で歩調を合わせている。
中国当局者と同国国営企業は、ロシアのエネルギーやコモディティー企業に対する投資の可能性について協議中だ。ロシアに多額の投資をするインドのエネルギー企業の大半は国営で、これまでロシア事業についての目立った行動は控えている。
日本や韓国でも、ロシアで事業活動を続ける企業はある。一部の石油関連プロジェクトや自動車メーカーは、ロシアでの事業確立に数十年を費やしており、容易に停止することはできないからだ。
それでも、ロシアで事業を続けていては世論の反発をかわすことができないとの判断に傾く日本企業が増えている。資生堂は９日、ロシア向けの輸出・出荷の即時停止と同国での広告宣伝を全面中止すると発表し、併せてウクライナでの停戦を呼び掛けた。
こうした動きについて、第一生命経済研究所の田中理・主席エコノミストは「特にグローバルで事業を展開する企業は、最終消費者や投資家などさまざまな視線にさらされており、人権の面を考慮した経営判断を迫られている」と指摘する。
人道的観点からの事業見直しという点では、海外企業にやや後れを取ったものの「日本企業も敏感に反応しており、人権重視の考え方が浸透してきている」とも話す。
国際的な圧力の高まりや経済制裁に伴う障害を理由に、他の日本企業でもロシア事業を停止する動きが出ている。ウクライナのフョードロフ副首相がツイッターでゲーム企業に対して行動を呼び掛けた後、ソニーグループと任天堂はロシア向けの出荷停止に踏み切った。
英石油会社ＢＰやシェル、米エクソンモービルは数十億ドル相当のロシア資産から撤退すると表明し、業界を驚かせた。
一方で、ロシアとの関係を築き上げるのに数十年をかけてきた三井物産や三菱商事は、同国内での事業に対する方針を変えていない。両社は石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「サハリン２」にも参画している。コンサルタント会社ウッド・マッケンジーによれば、ロシアのエネルギー関連への日本からの投資額は約84億ドル（約9900億円）に上るという。
韓国企業も、何年も注力してきたロシア市場から撤退することには及び腰だ。現代自動車と傘下の起亜自動車は、ロシアでの自動車販売台数全体の約23％を占めている。ブルームバーグが食品や自動車などの企業に取材したところ、少なくとも５人の担当者が匿名を条件に、ロシア市場は重要であるため撤退するのは難しいとの認識を示した。
ウクライナのポノマレンコ駐韓大使は、ロシアへの出荷を停止する米国企業を引き合いに出し、他の韓国企業にも続くよう求めた。
香港のコンサルタント会社スティーブ・ビッカーズ・アンド・アソシエーツのスティーブ・ビッカーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシアで事業を続ける企業は戦争が続く限り、同国からの事業撤退や停止を求める圧力と戦い続けなければならないだろうと予想している。
原題：
Japan Inc Joins Russia Exit as Korea, China Companies Remain（抜粋）
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は14日、ロシアで事業を継続している日本企業に連絡を取り、ロシアとの関係を断ち切るよう説得に努めていると述べた。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。
コルスンスキー氏は、ウクライナへの殺傷能力のない装備品提供や同国からの避難民受け入れ発表を含め、日本政府の対応に謝意を示した。また、戦争の影響は世界中に波及し、アジアでも感じられるだろうとし、中国の関与が鍵を握ると指摘した。
同氏はその上で、ロシアのプーチン大統領との「有害な」関係でもたらされる結果について、理解するだけの十分な賢明さを中国に期待していると語った。
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ユニクロも一転、ロシア事業見直し相次ぐ－日本企業でも「人権重視」
原題：
Ukraine Envoy to Japan Presses More Firms to Cut Russia Ties（抜粋）
アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは13日、アメリカ政府関係者の話としてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、中国に対して軍事物資を提供するよう求めていると伝えました。
ロシアがどのような兵器を求めているのかや中国側の反応については明らかにしていませんが、この政府関係者は「ロシアが特定の兵器の不足に直面している」と指摘したということです。
アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うのか注視している」と述べています。
サリバン大統領補佐官は、14日にイタリアの首都ローマで中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員と会談する予定で、中国に対し、ロシアへの支援は許さないとの姿勢を明確に示すものとみられます。
ウクライナ情勢をめぐって中国は、制裁に反対するなどロシア寄りの姿勢を示す一方で、「緊張がエスカレートし、制御できなくなるのを防ぐことが急務だ」と繰り返し軍事面での支援を行うことには消極的な立場を示しています。
※チは竹冠にがんだれの中に虎。
習近平国家主席は軍事侵攻が始まった翌日の2月25日、プーチン大統領と電話会談を行いロシアとウクライナの話し合いによる解決を促しながらも、ロシアがNATO＝北大西洋条約機構の東方拡大に反対してきたことを念頭に「安全保障問題に関する関係国の合理的な懸念を尊重する」と述べ、ロシア側の立場に配慮する姿勢を示していました。
また、中国は国連安保理や国連総会の緊急特別会合でも、即時撤退などを求める決議案の採決を棄権したほか、ロシアへの制裁にも反対する姿勢を崩していません。
一方、習主席は今月8日、フランス、ドイツとのオンライン形式の首脳会談で「関係国の必要に応じて国際社会とともに積極的な役割を果たしていきたい」と述べたほか、李克強首相も今月11日の記者会見で「国際社会とともに平和を取り戻すため積極的な役割を果たしたい」と強調しました。
こうした発言は、中国に対し仲裁などの積極的な役割を果たすよう求める国際社会からの声を意識したものとみられますが、具体的な時期や方法については言及せずあいまいな姿勢のままです。
習主席としては、北京オリンピック・パラリンピックを終えた今、ことし後半に共産党大会を控え、党トップとしての異例の続投に向けて国内の安定を最優先にしたい考えです。
このため、アメリカに対抗する上では友好国ロシアの立場に配慮する必要がある一方、ロシアを擁護することで国際社会の批判の矛先が中国に向けられないよう事態の推移を静観したいというのが本音とみられ、今回の会談でもどこまで積極的な関与を示すかは不透明です。
ロシアのシルアノフ財務相は１３日、同国のウクライナ侵攻に対する欧米などの制裁で受ける打撃を緩和するため、中国に期待していると述べた。一方、米国は中国に対してロシアへの支援を行わないよう警告した。
シルアノフ氏はテレビ番組とのインタビューで、ロシアが保有する金と外貨準備６４００億ドルの内、３０００億ドルが凍結されたと述べた。
「金と外貨準備の一部を中国の人民元で保有している。中国との貿易を制限するため、西側諸国が中国に対してどのような圧力をかけているかも見ている。もちろん、準備金へのアクセスを制限する圧力もある」と述べた。
その上で、中国とは「これまでの協力関係を維持するだけでなく、西側の市場が閉ざされる環境で拡大することができる」と強調した。
シルアノフ氏の発言は、制裁の打撃を和らげるための中国への支援要請という点で、これまでで最も明確なメッセージとなる。
一方、 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、中国がロシアの制裁逃れを支援すれば「 間違いなく」報いを受けることになると警告した。１４日に中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員とローマで会談するのを前に、米ＣＮＮに述べた。
ロシア財務省は１４日、外貨建て債務の返済に関する一時的措置を承認したと発表した。制裁の影響で銀行が元々の通貨での返済が困難な場合はルーブル建てでの返済になるとした。
シルアノフ財務相は声明で「ロシアはソブリン債に関する義務を果たせないとの主張は真実ではない。われわれは債務を返済するために必要な資金を有している」と強調した。
ロシア政府は１６日に２本のドル建て国債について、合わせて１億１７００万ドルの支払い期限を迎える。
財務省は銀行が外貨で支払いできるように一時的な手続きを承認したと明らかにし、支払いが実行されるかどうかは制裁次第と指摘した。
支払いが不可能な場合はオフショア債についてルーブルで支払うとしたが、これは実質的にデフォルト（債務不履行）に等しい。
ルシアノフ氏は「政府と中央銀行の外貨口座を凍結する西側の制裁は、人為的なデフォルト発生を狙った措置」と批判した。
ロシア中央銀行は１４日、公式為替レートの算出方法を取引時間の延長を反映した形に変更する方針と発表した。
中銀は声明で、変更により公式レートがより多くの取引に基づいて決定されると説明した。
ロシア軍は、首都キエフの包囲に向けて3方向から部隊を進めているとみられるほか、ウクライナ西部の軍の施設にもミサイルで攻撃するなど攻勢を強めています。
また、アゾフ海に面する東部の要衝マリウポリの掌握に向けて攻撃を強め、ロシアが、一方的に併合する南部のクリミアから東部に向けた地域を支配することで、ロシア側の補給路などを築きたい思惑もあるとみられます。
戦況の分析を進めているイギリス国防省は13日、ロシア海軍がウクライナの黒海沿岸を封鎖し、海上貿易から事実上孤立させていると明らかにしました。
一方、停戦に向けた両国の交渉について、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は日本時間の14日午後5時半ごろ、ツイッターに投稿した動画で、「これから始まる」と述べ、交渉がオンライン形式で行われているとみられます。
交渉をめぐっては、ロシア側から進展に期待する見方が示されるとともに、ウクライナ側も作業部会を設置して具体的に進めていると明らかにしたうえで、ロシア側の姿勢に建設的な動きが見られるとしています。
ゼレンスキー大統領は13日「代表団の明確な任務は、両国の大統領の会談が実現するよう可能なかぎりのことをすることだ」と述べ、代表団による交渉などを踏まえてプーチン大統領との首脳会談に臨む意欲を示しました。
ただ、ロシアは、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」を引き続き要求するなど立場の隔たりは依然大きいとみられ、交渉が進展するかは予断を許さない状況です。
🇺🇸真相究明舎🇷🇺/人に優しいNESARA GESARA♪ on GETTR : 条約及びその他の国際法シリーズ05-829 米国とウクライナの間の協定 2005年8月29日にキエフで署名 同意 アメリカ合衆国国防総省とウクライナ保健省との間で、🔻生物兵器🔺の開発に使用できる技術、🔻病原体🔺、専門知識の拡散防止の分野での協力について アメリカ合衆国国防総省（「米国国防総省」）とウクライナ保健省（以下、共同で締約国と呼びます）
The war in Ukraine is the most dangerous international conflict since the 1962 Cuban missile crisis. Understanding its root causes is essential if we are to prevent it from getting worse and, instead, to find a way to bring it to a close.
There is no question that Vladimir Putin started the war and is responsible for how it is being waged. But why he did so is another matter.
The Washington Post
March 6, 2014
Public discussion on Ukraine is all about confrontation. But do we know where we are going? In my life, I have seen four wars begun with great enthusiasm and public support, all of which we did not know how to end and from three of which we withdrew unilaterally. The test of policy is how it ends, not how it begins.
Far too often the Ukrainian issue is posed as a showdown: whether Ukraine joins the East or the West. But if Ukraine is to survive and thrive, it must not be either side’s outpost against the other — it should function as a bridge between them.
Russia must accept that to try to force Ukraine into a satellite status, and thereby move Russia’s borders again, would doom Moscow to repeat its history of self-fulfilling cycles of reciprocal pressures with Europe and the United States.
The West must understand that, to Russia, Ukraine can never be just a foreign country. Russian history began in what was called Kievan-Rus. The Russian religion spread from there. Ukraine has been part of Russia for centuries, and their histories were intertwined before then. Some of the most important battles for Russian freedom, starting with the Battle of Poltava in 1709 , were fought on Ukrainian soil. The Black Sea Fleet — Russia’s means of projecting power in the Mediterranean — is based by long-term lease in Sevastopol, in Crimea. Even such famed dissidents as Aleksandr Solzhenitsyn and Joseph Brodsky insisted that Ukraine was an integral part of Russian history and, indeed, of Russia.
The European Union must recognize that its bureaucratic dilatoriness and subordination of the strategic element to domestic politics in negotiating Ukraine’s relationship to Europe contributed to turning a negotiation into a crisis. Foreign policy is the art of establishing priorities.
The Ukrainians are the decisive element. They live in a country with a complex history and a polyglot composition. The Western part was incorporated into the Soviet Union in 1939, when Stalin and Hitler divided up the spoils. Crimea, 60 percent of whose population is Russian, became part of Ukraine only in 1954 , when Nikita Khrushchev, a Ukrainian by birth, awarded it as part of the 300th-year celebration of a Russian agreement with the Cossacks. The west is largely Catholic; the east largely Russian Orthodox. The west speaks Ukrainian; the east speaks mostly Russian. Any attempt by one wing of Ukraine to dominate the other — as has been the pattern — would lead eventually to civil war or breakup. To treat Ukraine as part of an East-West confrontation would scuttle for decades any prospect to bring Russia and the West — especially Russia and Europe — into a cooperative international system.
Ukraine has been independent for only 23 years; it had previously been under some kind of foreign rule since the 14th century. Not surprisingly, its leaders have not learned the art of compromise, even less of historical perspective. The politics of post-independence Ukraine clearly demonstrate that the root of the problem lies in efforts by Ukrainian politicians to impose their will on recalcitrant parts of the country, first by one faction, then by the other. That is the essence of the conflict between Viktor Yanukovych and his principal political rival, Yulia Tymoshenko. They represent the two wings of Ukraine and have not been willing to share power. A wise U.S. policy toward Ukraine would seek a way for the two parts of the country to cooperate with each other. We should seek reconciliation, not the domination of a faction.
Russia and the West, and least of all the various factions in Ukraine, have not acted on this principle. Each has made the situation worse. Russia would not be able to impose a military solution without isolating itself at a time when many of its borders are already precarious. For the West, the demonization of Vladimir Putin is not a policy; it is an alibi for the absence of one.
Putin should come to realize that, whatever his grievances, a policy of military impositions would produce another Cold War. For its part, the United States needs to avoid treating Russia as an aberrant to be patiently taught rules of conduct established by Washington. Putin is a serious strategist — on the premises of Russian history. Understanding U.S. values and psychology are not his strong suits. Nor has understanding Russian history and psychology been a strong point of U.S. policymakers.
Leaders of all sides should return to examining outcomes, not compete in posturing. Here is my notion of an outcome compatible with the values and security interests of all sides:
1. Ukraine should have the right to choose freely its economic and political associations, including with Europe.
2. Ukraine should not join NATO, a position I took seven years ago, when it last came up.
3. Ukraine should be free to create any government compatible with the expressed will of its people. Wise Ukrainian leaders would then opt for a policy of reconciliation between the various parts of their country. Internationally, they should pursue a posture comparable to that of Finland. That nation leaves no doubt about its fierce independence and cooperates with the West in most fields but carefully avoids institutional hostility toward Russia.
4. It is incompatible with the rules of the existing world order for Russia to annex Crimea. But it should be possible to put Crimea’s relationship to Ukraine on a less fraught basis. To that end, Russia would recognize Ukraine’s sovereignty over Crimea. Ukraine should reinforce Crimea’s autonomy in elections held in the presence of international observers. The process would include removing any ambiguities about the status of the Black Sea Fleet at Sevastopol.
These are principles, not prescriptions. People familiar with the region will know that not all of them will be palatable to all parties. The test is not absolute satisfaction but balanced dissatisfaction. If some solution based on these or comparable elements is not achieved, the drift toward confrontation will accelerate. The time for that will come soon enough.
キリスト教のロシア正教会トップのキリル総主教は１２日までに、性的少数者らが性の多様性を訴えるプライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つになったとの認識を示した。
同総主教はプーチン大統領の長年の盟友とされる。キリル氏はモスクワでの説教で、「（ウクライナ東部の）ドンバス地域での紛争は世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否に根差している」と主張。
「どちらの立場にくみするかのテストはあなたの国がプライドパレードの催しを受け入れるかどうかになる」と指摘。これらの関係国の仲間になるためにはパレード開催が必要とし、この要求に抵抗した場合、力で押さえられることは承知の通りだとも続けた。
総主教はウクライナの戦争を人間が神の教えを守る形而上学的な意味合いを持つ闘争とも形容。「国際的な関係の領域で現在起きていることは政治的な意味合いを帯びているだけではない」とし、「政治とは違ったはるかに重要な人間の魂の救済の問題である」と説いた。
「神の教えに背けば神聖さと罪の境界線をあいまいにしながら教えの尊さを損ね、さらに罪を人間の振る舞いの一つの例や見本ともなり得るとして助長する人々は決して許されるものではない」とも強調。「この問題に関する本当の戦争が現在起きている」と訴えた。
ロシア正教会は同国の独自性を裏づける基盤の一つとも受け止められている。キリル総主教はロシアによるウクライナ侵攻の開始以降、批判的な姿勢を打ち出さないことで教会内部からも圧力を受けていたとされる。
今回の発言は逆に、プーチン氏が思い描いているとされる精神的かつ現世的なロシア帝国創出に支持を寄せる内容ともなった。
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