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#天皇家

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捜査や公判などの刑事手続きは、書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっています。

こうした中、刑事手続きのIT化に向けて、法務省の検討会は15日の会合で報告書をまとめました。

それによりますと、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行などの手続きをオンライン化することや、証人尋問を法廷とは別の場所から応じる「ビデオリンク方式」で実施できる要件として、当事者に異議がなく、裁判所が相当と認める場合を追加することが、考えられるなどとしています。

また、証拠書類を電子データで保管し、弁護人がオンラインで閲覧できるようにすることなどが考えられる一方、情報が流出した場合、インターネット上で際限なく拡散されるおそれがあり、セキュリティーの確保に向けた検討が課題だと指摘しています。

報告書を受け取った古川法務大臣は「刑事手続きにおいて情報通信技術の活用は非常に重要なテーマだ。報告書をもとに検討を進めていきたい」と述べました。

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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日本時間の12日に発表された日本を含むG7＝主要7か国の首脳による共同声明では、ロシアへのエネルギーの依存度を減らすためエネルギー源や調達先の多様化に取り組むことなどが盛り込まれました。

これについて萩生田大臣は、15日の閣議のあとの会見で「G7としての協調を示す首脳声明の方針に沿って、再生可能エネルギーや原子力を含めたエネルギー源の多様化に加え、LNG＝液化天然ガスの投資などによるロシア以外の供給源の確保などを通じて、ロシアへのエネルギー依存度の低減を図っていく」と述べました。

そのうえで、日本が深く関わっているサハリンでの石油・天然ガス開発事業については「G7首脳声明の方針に沿ってエネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中で対応を考えていく」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は、政府与党連絡会議で、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、引き続きウクライナへの支援や避難民の受け入れに取り組む考えを強調しました。

この中で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐって「わが国は、ウクライナ国民とともにあり、G7をはじめとする国際社会と連携しながら、迅速かつ確実な支援を実施し、ウクライナの人々の受け入れを進めていく」と述べ、引き続きウクライナへの支援や避難民の受け入れに取り組む考えを強調しました。

また、原油や原材料などの価格高騰に関連して「国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていく。さらに原油価格が上昇し続ける場合にはあらゆる選択肢を排除することなく検討し対応していく。穀物や水産物をはじめとするさまざまな影響についても、国内価格への波及などを注視し機動的に対応していく」と述べました。

このほか、今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、今週中に扱いを判断する考えを示したうえで「全国的な感染状況は改善が続いている。引き続き慎重さを堅持し、第6波の出口に向けて歩みを進めていく」と述べました。

一方、公明党の山口代表は、原油などの価格高騰を受けて「これまでの補助金による支援に加え、ガソリン税などを一時的に引き下げる『トリガー条項』の凍結解除など、さらなる対応が必要だ。国民生活を断じて守るため、新たな経済対策を検討してもらいたい」と述べ、政府に対し「トリガー条項」の凍結解除や追加の経済対策を求めました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、15日開かれた自民党の外交部会などの会合では、ウクライナの首都「キエフ」の名称表記をめぐって意見が交わされました。

この中で出席者からは「『キエフ』という表記は侵略している側のロシア語に基づいていて適切ではなく、日本政府としてはウクライナ語に沿った『キーウ』を用いるべきだ」という意見が出されました。

これに対し外務省の担当者は、持ち帰って対応を検討する考えを示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府はさらに厳しい対応が必要だとして、15日の閣議でロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

この中では、日本国内にある資産を凍結する対象に、ロシアの議会下院の議員やプーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪ら17人を加えるとしています。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「一刻も早くロシアに侵略をやめさせるために強い制裁措置を取っていくことが必要で、追加的な措置を取ることとした。今後もG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいく」と述べました。

岸防衛大臣は、記者団に対し、今月10日に第2便として鳥取県の航空自衛隊美保基地を出発したC2輸送機が、日本時間の14日午後、隣国のポーランドに到着し、ウクライナ政府に防弾チョッキとヘルメットを引き渡したと説明しました。

そのうえで、岸大臣は、ウクライナ政府との調整の結果、新たに双眼鏡や照明器具、医療用の資器材を追加で提供すると発表しました。

また、今後、支援物資の一部をアメリカ軍の輸送機で運ぶことを明らかにするとともに、さらに民間機も活用し迅速な提供に努めると強調しました。

岸大臣は「ロシアの侵略を受けているウクライナに対して日米両国が共同で連帯の意思を示すもので、国際社会と結束し、ロシアの行動に対してきぜんと行動していく。今後もウクライナの人々を支援し、命を守れるように可能なかぎり行動していく」と述べました。

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アメリカ政府や議会が出資する「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー」は、ロシア軍の部隊が迫っているウクライナの首都キエフで、市民が対戦車用の兵器の使い方について指導を受けているものだとする映像を伝えています。

映像は今月9日にキエフで撮影されたということです。

兵力や兵器が想定以上に充実していると伝える一方、防弾チョッキやヘルメットが不足しているとも伝えていて、キエフ防衛の厳しい現実を伝えています。

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岸大臣は「粘り強く侵略に抵抗するウクライナの人々の命を守る一助となってくれることを強く願っている。引き続き、ウクライナのためにできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。

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「防衛装備移転三原則」では「紛争当事国」への武器の提供は認められていませんが、ウクライナは国連安保理の措置の対象になっていないため提供は可能で、政府は殺傷能力の無い装備品に限って提供する方針です。自衛隊の防弾チョッキがほかの国に提供されるのはこれが初めてです。

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このうち、防衛装備にあたる防弾チョッキを送るため、政府は8日、NSC＝国家安全保障会議の持ち回りの閣僚会合で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。

今回の改正では、国際法違反の侵略を受けているウクライナに殺傷能力のない装備品に限って提供できることが明記されました。

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日本ではかつて「武器輸出三原則」のもと、武器の輸出は事実上、全面的に禁止されていましたが、2014年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」によってその方針は大きく変わりました。

平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、厳格な審査のもと認められるようになったのです。

しかし「紛争当事国」への武器の提供は認められていません。

ただ「防衛装備移転三原則」では「紛争当事国」を「武力攻撃が発生し、国際平和や安全を維持、または回復するため国連安保理がとっている措置の対象国」と定義していてウクライナは措置の対象国ではないことから提供は可能です。

政府は、防弾チョッキやヘルメットが相手を傷つける装備品ではないことも踏まえ、判断したということです。

今回の決定について防衛省関係者の1人はNHKの取材に対し「武器の供与をめぐる歴史を考えれば、日本の防衛政策の大きな転換点になる」と話しています。

ロシア政府はロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」として日本や欧米など48の国や地域を指定しています。

日本政府などによりますと、ロシア政府は今月7日「非友好国」の企業や個人などが保有する特許権について、政府が認めた場合には使用料を支払わなくてよいとする決議を施行したということです。

これについて小林経済安全保障担当大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「ロシア政府の措置は承知している」としたうえで、「日本企業に影響が及ぶことは十分に考えられるため、不利益が及びうる措置について注視をしている」と述べました。

そして「影響を最小限に抑えられるよう、適切に対応したい」と述べ、さまざまな状況を想定をしながら対応を進めていく考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

離島の防衛を想定した陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の共同訓練が静岡県の演習場で公開され、陸上自衛隊の輸送機オスプレイが初めて訓練に参加しました。

この訓練は今月4日から25日にかけて行われ、陸上自衛隊の上陸作戦の専門部隊「水陸機動団」と、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊から合わせておよそ1000人が参加しています。

15日、静岡県の東富士演習場で公開された訓練には、陸上自衛隊の輸送機オスプレイが初めて参加し、水陸機動団の隊員を拠点まで運びました。

到着した隊員が安全を確保する中、海兵隊のオスプレイ2機が着陸し、双方が連携して展開する手順を確認していました。

陸上自衛隊のオスプレイについて防衛省は、南西諸島の防衛を念頭に、佐賀県の佐賀空港に配備する計画ですが、地元との協議がまとまっていないことから、おととし7月から千葉県の木更津駐屯地に暫定的に配備しています。

訓練に参加した水陸機動団の連隊長の開雅史 1等陸佐は「オスプレイは航続距離やスピードにすぐれており、その能力をいかせるように努めたい」と話していました。
また、アメリカ海兵隊のナコニジィー大佐は「同じような役割を担う海兵隊と水陸機動団がともにオスプレイを使うことで能力や相互運用性を高めることができる」と話していました。

海上自衛隊の掃海母艦「うらが」と掃海艦「ひらど」は15日朝、カンボジア南部のシアヌークビル港に入りました。

港では式典が行われ、日本の三上正裕大使が「両国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、ルールに基づく国際秩序の確保を通じ、地域全体に平和と安定、繁栄をもたらすべく、より緊密に連携、協力ができる」と呼びかけました。

続いてカンボジアのティア・バン副首相兼国防相も「今回の寄港は両国の防衛協力をさらに強化、発展させるためのもので歓迎している」と述べました。

シアヌークビルは、中国が海洋進出を強める南シナ海近くに位置していて、近年は中国からの投資などを受け、大きく発展しています。

また、シアヌークビルにあるカンボジア海軍のリアム基地をめぐって、アメリカ政府は中国軍が建物の建設をしているとして深刻な懸念を示しています。

寄港中の隊員の一部は、16日、この基地にも立ち寄る予定で、カンボジア側が隊員を招き入れた背景にはこうした懸念を拭いたい思惑がありそうです。

カンボジアが最大の投資国である中国との関係を重視するなか、日本としては、この地域への寄港を通じて、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

カンボジア南部にあるリアム海軍基地は中国や東南アジアの国などが領有権を争う南シナ海近くに位置する戦略的な要衝です。

南シナ海で中国が軍事的な活動を続ける中、アメリカは中国軍がこの基地の利用を進めているとの疑いを強めています。

中国は、カンボジアにとって、最大の投資国で経済成長を支える重要な国になっていて、カンボジア政府も中国との関係を重視する姿勢を鮮明にしています。

こうした中、3年前、アメリカの有力紙はカンボジア政府が中国から支援を受ける見返りに、中国による基地の軍事利用を認める合意を秘密裏に結んでいたと報じました。

カンボジア政府は報道内容を否定しましたが、アメリカのシンクタンクは衛星写真の分析から、中国軍が関わる新たな建物が基地で建設されていると指摘し、去年6月にはカンボジアを訪問したアメリカのシャーマン国務副長官も深刻な懸念を表明しました。

そのうえで、アメリカ大使館の駐在武官による基地への定期的な視察を認めるよう求め、会談後、早速、視察が実現しました。

ただ、視察後、アメリカ大使館は視察には制約があったとして、改めて全面的な視察を認めるよう求めました。

これに対してカンボジア側は要請には十分に応えたとしたうえで「アメリカが基地を訪問した目的は中国の軍事基地の設置に対する疑念を解消することではなく、地政学的な利益のために問題を作り出すことだ」と反論し、基地をめぐって両国の溝は深まっています。

アメリカは、その後も基地をめぐって、去年11月にカンボジア海軍や国防省の高官に制裁を発動したほか、12月にもカンボジア向けの輸出規制を強化することを発表するなどして中国との関係を見直すよう圧力を強めています。

#東南アジア

第十管区海上保安本部によりますと、15日午前9時25分ごろ、奄美大島の西およそ410キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「潤江1」が停泊したまま海中にワイヤーのようなものをのばし、海水を採取しているのを警戒にあたっていた巡視船が見つけました。

このため、巡視船から調査船に対し「事前の許可や同意のない調査活動は認められない」と無線で調査の中止を求めました。

その後、調査船は、東シナ海の日中の中間線を通過し、中国側に向けて航行していったということです。

外務省は、今回の中国船による調査は、日本の事前の同意を得ておらず、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば極めて遺憾だとして、中国政府に対し、外交ルートを通じて即時に中止するよう抗議しました。

第十管区海上保安本部によりますと、中国の海洋調査船が奄美大島周辺の排他的経済水域で事前の同意を得ることなく活動を行うのは、2018年と2019年にもそれぞれ1回ずつ確認されているということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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NHKは今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2202人で、56％にあたる1223人から回答を得ました。

韓国の大統領選挙で保守系の最大野党のユン・ソギョル氏が新しい大統領に選ばれました。

今後の日韓関係は、全体として良くなると思うか、悪くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が25％、「悪くなる」が4％、「変わらない」が59％でした。

ムン・ジェイン大統領が選出された後の2017年5月に行った調査と比べると「良くなる」と答えた人は18ポイント多くなりました。

現在運転を停止している原子力発電所の運転再開に賛成か反対か尋ねたところ、「賛成」が22％、「反対」が27％、「どちらともいえない」が44％でした。

電子偵察機RC135S、通称「コブラボール」はアメリカ本土の基地に所属し世界に3機しかない特殊な機体で、発射された弾道ミサイルのデータ収集に当たります。

この電子偵察機が15日午前2時半ごろ、沖縄の嘉手納基地から離陸し9時間余りたった午前11時40分すぎに基地に戻る様子がNHKのカメラで確認されました。

航空機が発信する位置などの情報をもとに飛行コースなどを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、この偵察機は朝鮮半島東側の日本海の上空を往復するように飛行したものと見られます。

北朝鮮は先月27日と今月5日に弾道ミサイルを発射していて、防衛省などはいずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったと分析しています。

また韓国の通信社「連合ニュース」は14日付けで北朝鮮が早ければ今週中にもICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う可能性もあるとする韓国やアメリカの見立てを報じていて、電子偵察機の飛行はこの警戒に当たったものと見られます。

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#朝鮮半島

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アメリカでは、国際的な原油の先物価格の高止まりを背景にガソリンの小売価格の上昇が続いていて、エネルギー情報局によりますと、14日時点のレギュラーガソリンの全米での小売価格の平均は1ガロン（＝3.78リットル）当たり4ドル31セントと、前の週と比べて21セント上昇し、2008年7月以来、13年8か月ぶりに最高値を更新しました。

アメリカのバイデン政権は先週、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産の原油の輸入を禁止する措置を打ち出しました。

ただ、記録的なインフレがアメリカ経済の重荷となっていて、ガソリン価格の高騰が続けば市民生活に大きな影響を及ぼすと懸念されています。

ニューヨークのガソリンスタンドを訪れた客は「1週間で80ドルだったガソリン代が200ドルになった。この2週間は異常な値上がりが続いている」と話していました。

#経済統計

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#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イラン外務省の報道官は１４日、イラン核合意の修復協議の妥結には米国の決断が必要だとの認識を示した。

報道官は「われわれは現時点で合意を発表できる段階にはない。米国側に決断しなければならない幾つかの重要な問題が存在するからだ」と語った。

一方、米政府側は、決断が求められるのはイランとロシアなどが関係する分野だと主張。また国務省報道官は１４日、ロシアによる要求のせいで核合意修復が不可能になっても、イランの核開発阻止に向けて「別の外交手段」を前向きに検討すると表明している。

実際、核合意の修復協議はロシアがウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁の適用免除を要求したことで暗礁に乗り上げた面がある。

これについてイラン外務省報道官は、アミラブドラヒアン外相が１５日にロシアを訪問すると明らかにした。イランのメディアによると、これまで複雑な問題に関して非常に緊密かつ決然とした態度で協力できると証明してきたイランとロシアの間で、「真剣で率直、建設的な話し合いの土台づくり」のために外相がロシアを訪れるという。

イエメンでは政権側と反政府勢力の間で6年以上内戦が続き、深刻な食糧危機に陥っています。

FAO＝国連食糧農業機関など国連の3つの機関は14日、イエメンの状況について共同声明を発表しました。

声明によりますと、内戦の影響で小麦などの食糧価格が高騰していることから、国際的な基準で最も深刻な飢餓状態とされる人がことし末までに現在の5倍の16万人余りに増える見通しだということです。

さらに、内戦で農業や物流が滞って海外からの食糧供給に依存しているイエメンでは、輸入する小麦の3割をウクライナから調達しており、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナからの輸入が停滞するおそれがあると指摘しています。

FAOなどは「戦争の影響で、小麦の輸入が停滞すれば、イエメン国内の食糧価格をさらに押し上げる可能性がある」として、深刻な食糧危機がさらに悪化するおそれがあると警告し、国際社会に対していっそうの支援を求めています。

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#中東

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ウクライナの電力会社は14日、チェルノブイリ原発への送電線がロシア軍の攻撃によって再び損傷したと発表しました。この損傷によって原発への外部からの電力供給がすべて失われたかどうかについては明らかになっていませんが、ロイター通信は、関係者の話として、チェルノブイリ原発ではディーゼル発電機による電力供給が行われていると伝えています。

ロシア財務省は１４日、国民は給与、配当、クーポン、レンタル料として非居住者から受け取った外貨を外国銀行口座に預け入れることができるようになると発表した。

ロシア居住者はまた、海外にある会社の支店や代表事務所の運営資金に充てるため、現金の額が昨年の水準を超えない限り、海外の口座に外貨を送金することも認められるという。

ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

財務省は１６日に償還期限を迎えるユーロ債のクーポンを外貨建てで支払うよう指示する見通し。欧米の銀行が外貨での支払い要請を拒否した場合、代わりにルーブルでの支払いもあり得るという。

シルアノフ氏は、ロシアから見て、ユーロ債のクーポンをルーブルで支払うことは、政府が対外債務の責務を果たしていることを意味すると付け加えた。

ロシアは１４日、旧ソ連諸国向け穀物輸出と大半の砂糖輸出を一時的に禁止すると発表した。現行の割当枠の範囲で、引き続き特別輸出ライセンスを付与するという。

ミシュスチン首相は１４日、白砂糖と粗糖の輸出を８月３１日まで、小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦のユーラシア経済同盟向け輸出を６月３０日まで、それぞれ禁止する文書に署名した。

ただ、アブラムチェンコ副首相は、個別のライセンスの下で行われる割当枠内での穀物輸出は引き続き認められると述べた。

ロシア政府は先週、ユーラシア経済同盟の下で無関税の貿易圏を形成している旧ソ連諸国への急速な穀物輸出に懸念を示していた。同経済同盟はロシアの穀物輸出割当枠や現行課税制度の対象になっていない。

ロシア政府は今回の輸出禁止措置について「対外的な制約の中、国内食料市場を保護」するためと説明した。

欧州の小麦先物価格は１４日、インタファクス通信がロシアの穀物輸出禁止について報じた後に上昇した。報道は当初、禁止の対象外に言及していなかった。

ロシアは世界最大の小麦輸出国。エジプトやトルコが主な買い手で、主に欧州連合（ＥＵ）やウクライナが競合相手となっている。

ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米政府が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に伝えた。米高官が明らかにした。

米情報当局が各国に外交公電を送付した。文書では、中国側がこうした計画を否定するとの見方も記されたという。また、詳細はブリーフィングで直接共有する見込みとした。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１４日、中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。

ロシアは中国による軍事援助などの報道を否定し、自国に十分な軍事的資源があると説明。中国外務省も報道は偽情報だと述べた。

米国と中国は14日、ロシアがウクライナに仕掛けた戦争に関して「実質的な議論」を行った。両国の高官による対面会談は、ロシアのウクライナ侵攻が始まってからでは初めてだったが、ホワイトハウスは協議の具体的な結果や合意などは発表しなかった。

　　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、中国の外交を統括する楊潔篪共産党政治局員とローマで約６時間会談。終了後のホワイトハウスの声明によると、サリバン氏は会談で、ロシアとウクライナの戦争を含む「米中関係における広範な問題」を取り上げた。両者は「米中間で開かれた連絡ラインを維持する重要性も強調した」という。

　　楊氏は、中国がウクライナ和平協議の促進にコミットしており、中国の立ち位置を歪曲（わいきょく）したり中傷したりする不正確な情報の発信には反対すると述べた。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が伝えた。楊氏はウクライナの民間人を守るため全当事者に自制を促したという。

　　今回の会談に先立ち、複数の米当局者は、ロシアがウクライナ侵攻開始直後に、軍事物資の提供を中国に要請したと述べていた。中国が戦争に関与する可能性をバイデン政権が懸念していることを示唆している。米政権高官は、ロシアが中国に支援要請したとされる問題についてはコメントを控え、会談は厳しいものだったと説明した。

　　中国外務省の趙立堅報道官は14日、ロシアの支援要請の報道について、「偽情報」であり「悪意がある」とコメント。ロシア大統領府のペスコフ報道官は同日、ロシアは計画通りに作戦を完了するのに必要なリソースを全て有していると述べた。

　　米国務省のプライス報道官は14日に記者団に対し、米国側は会談で中国による対ロシア支援への懸念を表明したと説明した。米政権高官１人が匿名で記者団へのブリーフィングで語ったところによれば、両者は北朝鮮や台湾についても話し合った。

　　バイデン政権は、３週目に入った軍事侵攻を終わらせるため、ロシアへの影響力を行使するよう中国の説得を試みてきた。大統領の上級補佐官らは、米国と欧州・アジア同盟国が発動した対ロ経済制裁に沿って行動するよう中国に圧力をかけてきた。

　　米政権高官は、ロシアと中国の連携について強い懸念をバイデン政権が抱いていることを認めた。

　　ウクライナ侵攻の数週間前、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は共同声明で、中ロの友情に「限界はない」と宣言していた。

　　サリバン、楊両氏による前回の会談は昨年10月にスイスで行われた。

　　米当局者１人によれば、ロシアの中国への軍事支援の要請は新しいものではなく、２月24日のウクライナ侵攻開始の直後に行われたという。別の当局者は、ロシアが具体的にどのような軍事物資の提供を中国に求めたかは明らかにせず、バイデン政権が詳細をどのように把握したのかについても言及しなかった。両当局者とも内容がデリケートであることを理由に匿名を条件に語った。

　　ホワイトハウスの報道官はコメントを控えた。

原題：White House Calls China Discussion on Ukraine ‘Substantial’ (2)（抜粋）

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員との会談は14日、イタリアの首都ローマでおよそ7時間にわたって行われました。

有力紙、ワシントン・ポストなどアメリカの複数のメディアが政府高官の話としてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、中国に対して軍事物資を支援するよう求めていると伝える中、今回の会談は中国側の対応が焦点となりました。

バイデン政権の高官は会談後、記者団に対し「現時点での中国とロシアの連携に強い懸念を抱いている。中国の行動によってもたらされる影響と代償について率直に伝えた」と述べ、中国がロシアと連携することに強い懸念を伝えたと明らかにしました。

一方、中国外務省によりますと、楊政治局委員は「ロシアとウクライナの交渉ができるだけ早く実質的な成果が得られるよう国際社会は支持すべきだ」などと述べたうえで、軍事物資の支援をめぐる報道を念頭に「うその情報を流し、中国の立場をおとしめるいかなる言動にも断固反対する」とアメリカを批判しました。

アメリカとしては中国が友好国であるロシアに配慮する姿勢を崩さない中、直接懸念を伝えることでロシアとの軍事的な連携を強めないようくぎを刺したものの、議論は平行線のまま終わったとみられます。

※チは竹冠に雁垂の中に虎

ウクライナ情勢をめぐって、ロシアが中国に軍事物資の支援を求めているとアメリカの複数のメディアが報じていることについて、アメリカのインド太平洋軍司令官の補佐官を務めた経験がある保守系のシンクタンク、AEI＝アメリカン・エンタープライズ研究所のエリック・セイヤー研究員は「もし中国がプーチン大統領による軍事行動を失敗に終わらせてはならないと結論付けたならロシア軍に軍事物資を送ることはありうる」と指摘しました。

そして仮にロシアが支援を要請したことが事実であれば「それはロシア軍がウクライナで苦戦していることを示している。ウクライナほどの規模の国を対象に長期間にわたり軍事行動をとる用意や訓練をしていなかったということだ」と述べました。

一方、具体的に考えられる中国からの支援について、セイヤー氏は両国の間で仕様が異なっても使うことができる兵器を念頭にドローンや弾薬の直接的な供与をあげました。

また中国との国境に展開するロシア軍の部隊をウクライナに移動させることを可能にするといった間接的な支援もありうるという見方を示しました。

また、もしも中国が軍事的な支援を行った場合については「アメリカ政府は中国をロシアの侵略を支援する国とみなすだろう」と述べ、中国も制裁対象となる可能性があるという見方を示しました。

中国の王毅外相はスペインのアルバレス外相との14日の電話会談で、中国はロシアのウクライナ侵攻に関連した制裁の影響を受けないことを望んでいると述べた。

　　王外相は「中国には自国の合法的な権益を守る権利がある」と主張。また問題解決に制裁、特に国際法上の根拠がない一方的な制裁を用いることに中国は一貫して反対していると語った。中国国営の新華社通信が報じた。

　米調査会社ロジウム・グループのアナリストは３日のリポートで、「中国政府は明らかにロシア支持か拒否かという２者択一の間のどこかにある第３の道を追求しようとしている」と分析。「中国政府にとっての問題は、経済・金融面でのロシア関与を今の制裁構造の下で隠すことが難しいことだ」と指摘した。

原題：China Hopes Not to Be Impacted by Russia Sanctions: Wang Yi、China Says It Wants to Avoid U.S. Sanctions Over Russia’s War　（抜粋）

ウクライナ情勢をめぐって、中国の政治学者がロシアのプーチン大統領と距離を置くべきだなどと主張する文章を発表したところ、中国のインターネット上で検索できなくなり、習近平指導部の外交方針に沿わないと判断されたものとみられます。

この文章は、上海市の共産党委員会の幹部養成機関の教授を務める政治学者の胡偉氏が国外のサイトに発表したものです。

この中で胡氏は、ウクライナ情勢について「プーチン大統領の短期決戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは見通しがつかない」と分析したうえで、欧米の制裁でロシア経済が深刻な影響を受けるなどして「ロシアの大国としての地位は終わりを迎えるだろう」と指摘しています。

そのうえで「中国はプーチン大統領に縛られてはならず、できるだけ早く切り離す必要がある」として、プーチン大統領と距離を置くとともに、世界の大多数の国々と歩調を合わせることで中国の孤立化を防ぐべきだと主張しています。

この文章は、中国のインターネット上でも拡散されましたが、すでに削除されたり検索できなくなったりしていて、ロシア寄りの姿勢を示す習近平指導部の外交方針に沿わないと判断されたものとみられます。

ロシア大統領府は１４日、ロシアが中国の支援なしにウクライナにおける目的達成に向け十分な軍事力を有しており、ロシア軍がウクライナの主要都市を掌握することは可能と言明した。

ペスコフ報道官は「ロシア国防省は、民間人の安全を最大限に確保しつつ、主要な人口都市を掌握する可能性を排除していない」と述べた。

プーチン大統領がウクライナ侵攻の進捗状況に失望しているという欧米諸国の主張は、ロシア軍の進軍に拍車を掛ける挑発的な行動という考えも示した。

ペスコフ氏はさらに、過去にユーゴスラビア空爆や中東での戦争、アフガニスタン侵攻に動いた米国などからの「アドバイスは必要としていない」とした上で、プーチン大統領はウクライナ侵攻開始に際し、ウクライナが民間人を盾として利用する可能性があるとして、首都キエフなど主要都市の襲撃を避けるよう、国防省に明確に指示したと明らかにした。

ロシアが中国に軍装備の援助を要求したという米当局者の発言については、「ロシアは作戦継続に向けた独自の可能性を有している。計画に沿い、目的を予定通り完全に達成する」と言明した。

ロシアの治安部隊「国家親衛隊」を率いるビクトル・ゾロトフ氏は、ロシアのウクライナでの軍事作戦が望んでいたほど迅速に進まなかったと明かした。

ゾロトフ氏はプーチン大統領の側近の一人。国家親衛隊のウェブサイトに掲載されたコメントで「全て思い通りに進んでいるわけではない」とした上で「ただ、われわれは勝利に一歩ずつ向かっている。勝利はわれわれのものになるだろう」と述べた。

ウクライナ侵攻が計画通り進んでいないとのゾロトフ氏のコメントは、ロシア大統領府やショイグ国防相の見解とは異なっている。

ロシア大統領府は１４日、作戦は計画通りに進んでいるが、ロシア軍は方針を転換し、主要都市の完全な支配を目指すかもしれないと表明。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアは民間人を標的にしないよう注意したと述べたほか、プーチン大統領が作戦の進展に何らかの形で失望しているとの欧米側の主張はロシアによる都市襲撃を促すことを目的とする挑発行為だとした。

ウクライナに侵攻するロシア軍は、首都キエフの包囲や東部の要衝マリウポリの掌握に向けて攻勢を強めていて、ロシア国防省は14日、これまでに3900を超える軍事施設や車両などを攻撃したと発表しました。

一方、ロシア国防省は、親ロシア派の武装勢力が支配する東部のドネツク市が攻撃され市民20人が死亡したとしたうえで「ウクライナ軍がクラスター爆弾を含むミサイルで攻撃した」と主張しました。

ロシア側は、ゼレンスキー政権がこれを承認したと激しく非難していますが、ウクライナ軍はこれを否定しています。

ロシア軍は14日、親ロシア派の武装勢力にウクライナ側から押収した兵器を新たに提供したと明らかにしていて、東部での戦闘がいっそう激しくなることも懸念されます。

また市民の犠牲者は増え続けていて、国連人権高等弁務官事務所は13日までに確認されただけで46人の子どもを含む少なくとも636人の市民が死亡したと明らかにしました。

一方、EU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表は14日、ロシア軍が攻勢を強めている東部のマリウポリだけで、これまでに2400人以上の市民が犠牲になったと述べました。

こうした中、停戦に向けたロシアとウクライナの代表団による交渉が14日、オンライン形式で行われ、これに先立ってウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は停戦や、ロシア軍の即時撤退などを求めて交渉に臨む姿勢を強調しました。

その後、ポドリャク氏は14日夕方になってツイッターに「交渉はあすまで一時中断する」と投稿し、15日も交渉が続けられるという見通しを明らかにしました。

今回の交渉をめぐっては、ロシア側から進展に期待する見方が示される一方、ウクライナ側も作業部会を設置して具体的な協議を進めていると明らかにしたうえで、ロシア側の姿勢に建設的な動きが見られると評価する声も出ています。

またウクライナのゼレンスキー大統領は代表団による交渉を踏まえて、ロシアのプーチン大統領との首脳会談につなげたい考えを示しています。

ただロシア側はウクライナの「中立化」や「非軍事化」を引き続き要求するなど双方の立場の隔たりは大きいとみられ、交渉が具体的な成果に結びつくかは依然予断を許さない状況です。

ロシア軍に包囲されたウクライナ南部のマリウポリから１４日、１６０台以上の車両が出発したと地元当局が発表した。人道回廊を通じたマリウポリからの住民の退避が初めて成功したもようだ。

オンラインへの投稿で「現地時間午後１時（日本時間午後８時）時点で１６０台以上の自家用車の出発が確認された」と指摘。マリウポリでの停戦は維持されており、車両はマリウポリ近くのベルジャンシクに到着しザポロジエに向かっているという。

また、ロシアのインタファクス通信などによると、ロシア国防省も１４日、マリウポリからの住民退避が始まったと発表した。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問によると、ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降のマリウポリでの死者は２５００人以上。マリウポリの平時の人口は約４０万人。

マリウポルでは２週間以上にわたりロシア軍の砲撃が続いており、市内では暖房のほか、水道や電気が遮断。ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官は、マリウポリへの救援物資を積載した車列をロシア軍が妨害していると非難している。

ティモシェンコ氏によると、人道回廊を通じてこれまでに約１５万人が避難した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１４日、プーチン大統領とバイデン米大統領の会談の可能性を巡る協議は行われていないと明らかにした。タス通信が報じた。

米政府は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る２日前、米・ロシアの首脳会談は「計画されていない」とし、会談開催にはロシアとウクライナとの緊張緩和が必要という考えを示していた。

また、ロシア通信（ＲＩＡ）はペスコフ報道官の情報として、ロシア政府は先週、ウクライナ大統領府からプーチン大統領とゼレンスキー大統領の電話会談を設定するよう要請は受けていないと報じた。

ゼレンスキー大統領は１３日遅く、同国の交渉団がロシアとの首脳会談開催を目指すと表明した。

ドイツは１４日、米防衛大手ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を３５機購入すると発表した。老朽化している「トーネード」戦闘機の後継機として配備する。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ショルツ首相は先月、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上へと大幅に引き上げ、２０２２年の予算から１０００億ユーロを国防費に充てる方針を表明。戦闘機購入はこの方針の一環と見られる。

クランプカレンバウアー国防相は声明で「あらゆる選択肢を詳細に検討した結果、トーネードの後継機としてＦ３５の購入を開始する」とした。

トーネードは、紛争に備えドイツに保管されている米国の核爆弾を搭載できる唯一のドイツ戦闘機。１９８０年代から配備されており、２０２５─３０年に段階的に廃止される。

議員に送付された機密文書によると政府はこのほか、欧州航空機大手エアバスが開発する「ユーロファイター」１５機も購入する。

シリアでは、ロシアが後ろ盾になっているアサド政権の協力のもと、ロシア側に立ってウクライナでの戦闘に参加するよう兵の募集が各地で進められていて、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、すでに4万人以上が登録したということです。

現在、戦闘経験に基づいた選考が行われているとみられ、一部は、ロシア軍が駐留するシリアの空軍基地からすでに現地に派遣された可能性があるということです。

こうしたよう兵の募集が行われている南部のスウェイダでは12日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを支持する集会が開かれました。

集会では、プーチン大統領とアサド大統領が一緒に写ったポスターが掲げられ、集まった人々は「シリアとロシアは1つだ」などと声をあげていました。

市内では、現地の警察署によう兵の登録センターが設けられ、ウクライナへの派遣を志願する人たちが登録に訪れています。

登録を終えたという政府軍の元兵士で29歳の男性はNHKの取材に対し「申請が承認され次第、北西部のラタキアにある空軍基地に移され、契約を交わしたあと派遣されることになる」と話していました。

よう兵になる理由について男性は「生活が苦しく、お金のためと内戦でわれわれを支えてくれたロシアのためだ」としたうえで「ウクライナの戦闘の最前線で戦えば月に7000ドルが、後方でも3000ドルが支払われるとの説明を受けた」と明らかにしました。

そして「死につながる道かもしれないが、家族を養うためにこの機会を逃したくない」と話していました。

一方、ウクライナ側に立ってロシア軍と戦うよう兵の登録も同じシリアで始まっています。

こうした登録は、反政府勢力の拠点となっている北西部のイドリブ県で行われていて、手続きを済ませたという反政府勢力の元戦闘員で36歳の男性は、「大規模な戦闘や衝突の可能性がありますが、われわれはこの種の戦いには慣れています。志願した理由は2つで、ロシアと戦うためと、生活苦による経済的な理由です」と話していました。

ウクライナ政府が、こうしたよう兵を受け入れるかは明らかになっていませんが、シリアの反政府勢力内の各組織が登録を受け付けているということで、男性は「名前や必要な情報の登録を済ませ、次の指示を待っています。私だけでなく10人、20人と志願し、同じように待っている状況です」と話していました。

シリア人よう兵は、これまでも北アフリカのリビアや旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地にも派遣されていて、紛争を複雑化させる要因の1つともなってきました。

今回のウクライナへの派遣では、市街戦に投入されるのではないかとの見方が専門家から出ていて、ウクライナでの戦闘の激化を招くおそれがあります。

シリア人よう兵のウクライナへの派遣の動きについて、シリア人権監視団のラミ・アブドルラフマン代表は13日、NHKの単独インタビューに応じ、「よう兵は民間人の犠牲をいとわず状況をさらに悪化させる」として強い懸念を示しました。

この中で、アブドルラフマン代表はロシア側にたって戦うシリア人よう兵の登録はシリア軍の元兵士など4万人以上にのぼり、戦闘経験に基づいて選考が行われているとしたうえで多くは、生活苦による報酬目当てだと指摘しました。

選考では、ゲリラ戦の経験があるかどうかが重視され、すでに一部がシリア北西部のロシア軍が駐留する空軍基地から派遣されている可能性があるとしています。

そのうえで、「シリア人よう兵は派遣されたリビアでは、『雇われた殺人者』と呼ばれ、その名の通り、ウクライナであろうがどこであろうが、民間人の犠牲をいとわない。状況をさらに悪化させるだろう」と述べ、強い懸念を示しました。

また、ウクライナでのロシア軍の戦術について、かつてシリアで実行されたものだと指摘し、「都市を包囲する前に事前に退路をつくり、相手が退却しない場合は完全に包囲し、降伏させ支配下に置くまで飢えの苦しみと爆撃を続けるやり方だ」と述べシリアで起きた人道危機が繰り返されているとして、ロシアを非難しました。

シリアでは11年前の3月15日、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が波及する形で反政府デモが各地に広がり、これをアサド政権が弾圧したことで激しい内戦に発展しました。

内戦は、混乱に乗じて過激派組織IS＝イスラミックステートが勢力を拡大するなど泥沼化し、現地の情報を集める「シリア人権監視団」によりますと、これまでの死者は49万9657人にのぼり、このうちおよそ3人に1人が民間人だということです。

また、内戦で国民の2人に1人が家を追われ、国連のまとめでは、国外に逃れた難民は670万人以上にのぼります。

一時は劣勢となったアサド政権は2015年からロシアによる空爆の支援を受けて反政府勢力やISの支配地域を次々と奪還しました。

一方、反政府勢力は、1つにまとまれずに分裂が進み、北西部イドリブ県とその周辺に追い詰められ、ISも弱体化する中、アサド政権は軍事的な勝利をほぼ確実にしました。

おととし、アサド政権を支えるロシアと反政府勢力を支援するトルコが停戦で合意してからは、大規模な戦闘は収まっていますが、政権側と反政府勢力、それにアメリカが支援し、北東部を事実上支配するクルド人勢力など国は分断され、散発的な衝突が続いています。

また、国連安全保障理事会の決議に基づく自由で公正な選挙に向けた憲法の起草など政治的な解決を目指すプロセスは行き詰まっていて、内戦の終結は見通せていません。

シリア人権監視団のアブドルラフマン代表は「内戦を終わらせる唯一の解決策は国際社会の力でシリアを変えることだが、いまのロシアとアメリカの対立の事態を受けてそれも望めない。シリアという国が近い将来、再び1つにまとまることはないだろう」と述べ、ウクライナ情勢を受けてシリアの和平はより遠のいたとの認識を示しました。

#中東

ロシア・ベラルーシ両首脳は１４日、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面する中で協力することが重要だと表明した。

ロシアのミシュスティン首相はモスクワでベラルーシのゴロフチェンコ首相と会談。その後「われわれはロシアとベラルーシの経済安全保障および技術的主権を守るために協調した措置を取っている」とし、「とりわけ連合国家の統合強化が必要だと考えている」と述べた。

またベラルーシがウクライナ情勢を巡り建設的な立場を示していることに謝意を伝えたほか、「非合法な経済制裁が、連合国家の統合進展と友愛関係のさらなる発展を妨げることはないと確信している」と語った。

ゴロフチェンコ首相はロシアに経済支援を求めたほか、ベラルーシは連合国家の枠組みの中に含まれる経済統合に関する合意を実行する用意があるとした。

ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。

紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。

女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。

ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんで、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているということです。

オフシャンニコワさんは、事前に収録していたビデオメッセージをSNSに投稿していて、父親がウクライナ人、母親がロシア人だと明かしながら、「今、ウクライナで起きていることは犯罪だ」と述べ、プーチン大統領を非難しました。

プーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせ、法律を改正するなどして言論統制を強めています。

こうした中で政権の意向に沿った国営テレビの放送の最中に図らずも反戦を訴えるメッセージが伝えられたことに対して、SNS上ではロシア国内からも賛同したり応援したりするメッセージが相次ぐなど、反響が広がっています。

「いまウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略者だ。侵略の責任は、ただ1人の道義的な部分にかかっていてそれはプーチン大統領だ。私の父はウクライナ人、母はロシア人で、敵対したことは1度もない。私の首にかかるネックレスはロシアがこの同胞を殺し合う戦争を直ちに止めなければならないという象徴だ。兄弟国である私たちはまだ和解できるはずだ。残念ながら私は過去何年もの間、『第1チャンネル』でクレムリンのプロパガンダを広め、今はそれをとても恥じている。テレビ画面を通してうそを伝えることを許してきた自分を恥じている。ロシアの国民がだまされるのを許してきたことを恥じている。すべてが始まった2014年、クレムリンがナワリヌイ氏を毒殺しかけたとき、私たちは抗議集会に行かず、この非人間的な政権をただ黙って見ていた。そして今、世界中が私たちに背を向けている。今後10世代にわたる子孫はこの同胞による戦争の恥を洗い流すことはできまい。私たちは思考力があり、賢いロシア人だ。この暴挙を止めるには、私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい。当局は全員を拘束することなどできず、何も怖がることはない」

林外務大臣は、参議院の委員会で「勇気ある人がまだロシアにいるのは、一筋の光明ではないかと思っている。報道によると、ロシアの国営放送のスタッフが拘束されており、報道の自由の制限を強く懸念している。われわれとしても何ができるのかしっかりと考えていかなければならない」と述べました。

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ナイラ証言 - Wikipedia

NHKはなるべく嘘がバレないように編集までしてる。ほんと悪質なプロパガンダメディアNHK。こんなものに騙される人が多いからいつまでも経っても世界は平和にならない。

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NHKの情報はフェイクだらけで
あてにならない
自民党がやらしてるのか？

#リベラル#ポリコレ

ウクライナに侵攻するロシア軍は首都キエフの包囲や東部の要衝マリウポリの掌握に向けて攻勢を強めています。

国連人権高等弁務官事務所は13日までに確認されただけで46人の子どもを含む少なくとも636人の市民が死亡したと明らかにしました。

一方、EU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表は14日、ロシア軍が攻勢を強めている東部のマリウポリだけでこれまでに2400人以上の市民が犠牲になったと述べました。

マリウポリを巡っては、退避する人が乗った車、少なくとも160台が14日、避難ルートを通って初めて退避できたと地元の議会などが明らかにした一方、マリウポリに救援物資を送ろうとする車列についてロシア側が妨害していると非難しています。

またキエフでは14日、マンションが砲撃を受け複数の部屋から炎や黒煙があがる様子や、バスとみられる車両が爆発する様子も伝えられています。

アメリカ国防総省の高官は14日、記者団に対し、ロシア軍はこれまでに900発以上のミサイルを発射したとしたうえで人口の多い地域を制圧するため長距離からの砲撃を増やし、暴力的、無差別的な傾向が強まっていると指摘しました。そしてウクライナ側から激しい抵抗を受けながらも、ロシア軍は投入した戦力のうち今も90％弱が戦闘可能な状態を維持しているとの見方を示しました。

こうした中、停戦に向けたロシアとウクライナの代表団による交渉が14日、オンライン形式で行われましたが、ゼレンスキー大統領はこの日、新たな動画をSNSに投稿し「交渉はかなり良好に進んでいると報告を受けた」と明らかにしたうえで15日も交渉が続けられるという見通しを明らかにしました。

ただロシア側はウクライナの「中立化」や「非軍事化」を引き続き要求するなど双方の立場の隔たりは大きいとみられ、具体的な進展に結び付くか見通せない状況です。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「停戦交渉は一時中断したものの15日に再開する見通しと承知している。ただ現時点で停戦に向けた前進は見られていないと認識している」と述べました。

そのうえで「プーチン大統領は非武装化や中立化、クリミアの主権の承認などウクライナが到底受け入れられない要求を掲げ、要求がすべて満たされた時のみ停戦に応じるという強硬な立場を繰り返し明らかにしている。ロシアが侵略をやめ国際社会の声に耳を傾けるよう、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携し適切に対応していく」と述べました。

またウクライナに滞在する日本人は13日時点でおよそ60人だと明らかにしたうえで「現時点までに日本人の生命や身体に被害が及んだという情報には接していない」と述べました。

ロシア軍は、首都キエフやアゾフ海に面する東部の要衝マリウポリなどの包囲に向けて攻勢を強め、これに対してウクライナ軍は激しい抵抗を続けています。

また、ロシア国防省は15日、ロシアが一方的に併合するクリミア半島に隣接する南部のヘルソン州の全域を掌握したと発表しました。

黒海沿岸で支配地域を広げ、ウクライナへの海上からの輸送を断ち切りたいねらいがうかがえます。

一方、市民の犠牲は増え続けていて、国連人権高等弁務官事務所は、13日までに確認されただけで46人の子どもを含む少なくとも636人の市民が死亡したと明らかにしています。

また、EU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表は14日、東部マリウポリだけで、これまでに2400人以上の市民が犠牲になったとしています。

こうした中で、ロシアとウクライナの代表団による停戦をめぐる交渉は14日に続き、15日もオンライン形式で行われる予定です。

双方の代表団から一定の前進があるとの見方も出ていましたが、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は14日、停戦やロシア軍の即時撤退などを求める姿勢を強調する一方、「コミュニケーションはとっているが依然として厳しい状況だ」として、厳しい交渉が続いているという認識を示しました。

一方、ロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は14日の交渉のあと「プーチン大統領から課された任務を実行し、ロシアの平和の未来を確保するため最善を尽くしている」と話しています。

ウクライナの「中立化」や「非軍事化」などを要求するロシア側の強硬姿勢は変わっておらず、立場の隔たりを埋めるのは容易ではなく、交渉で停戦に向けた糸口を見いだせるかどうかが焦点です。

ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は、１５日午後８時（日本時間１６日午前３時）から１７日午前７時（日本時間同日午後２時）まで外出禁止令を発動すると表明した。ロシア軍によって複数のアパートメントが攻撃され、２人が死亡したという。

市長は「特別な許可なしに市内を移動することは、シェルターへの避難以外には禁止される」と表明。「首都はウクライナの中心であり、守り抜く。現在、欧州の自由と安全保障の象徴で、前線基地のキエフを手放すことなはい」とした。

ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は、現地時間の15日午後8時、日本時間の16日午前3時からキエフ全域に35時間の外出禁止令を出すと明らかにしました。

この中でクリチコ市長は首都キエフが危険な状況にあるとしています。

外出禁止令はウクライナ軍の決定に基づくものだとしていて、キエフにいるすべての人に家の中や避難所にとどまるよう求めています。

🇺🇸真相究明舎🇷🇺/人に優しいNESARA GESARA♪ on GETTR : カバールの終焉、バビロンの陥落 ロシアのカルーガ地方で、「バベルの塔」のレプリカが燃やされました！ 聖書の伝統によれば、バベルの塔は、地球に住むすべての民族と国家を統合する世界帝国を建設しようとした人類の最初の試みである。人類が神に挑戦し、神の座に就こうとした最初の試みである。その塔を破壊されたのは神ご自身です。 今、ロシアがバベルの塔のレプリカを燃やすことを決めたのは、明らかに象徴的な意味がある。 ロシアはカバールの支配者たちに、世界政府を建設するという彼らの「夢」がついに煙に巻かれたことを告げているのです。ロシアは新世界秩序が敗北したことを全世界に知らせているのです。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

中国の姿勢に懸念
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と中国の外交を統括する楊潔篪共産党政治局員がローマで会談を行った。米国務省のプライス報道官は終了後、ロシアが仕掛けたウクライナでの戦争を終わらせる上で、中国は大半の国以上に貢献できることがあるかもしれないと、記者団に述べた。会談で米国側は、中国による対ロシア支援への懸念を表明したという。ホワイトハウスは両者がロシアによる戦争に関して「実質的な議論」を行ったとの声明を発表した。

テクニカルな事情で中断
ロシアとの交渉を担当するウクライナのポドリャク大統領府顧問は、「テクニカルな事情により交渉を明日まで中断した」とツイッターに投稿した。追加の作業や個別の定義明確化などがあり、交渉は続いていくという。ホワイトハウスはバイデン大統領の欧州訪問を協議している。事情に詳しい複数の関係者が語った。実現すればロシアのウクライナ侵略戦争が続く中での訪欧となる。具体的な訪問地は明らかでない。ホワイトハウスのサキ報道官はこの件について、決定は下されていないと述べた。

雲行き怪しく
米民主党中道派のマンチン上院議員は、バイデン大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長に指名したサラ・ブルーム・ラスキン氏を支持しないと表明した。ラスキン氏のＦＲＢ副議長指名を巡っては共和党が既に反対姿勢を示しており、マンチン議員の不支持表明により上院での承認は厳しくなった。

撤退範囲を拡大
米シティグループは、ロシアから撤退する事業について、発表済みのコンシューマーバンキング以外にも範囲を広げることを明らかにした。シティのロシアでのプレゼンスは米金融機関の中で最大。広報担当のエグゼクティブ・バイスプレジデント、エドワード・スカイラー氏は、ロシアからの「撤退の範囲を拡大して複数の事業を対象とし、残りの業務とエクスポージャーの縮小を続ける決定を下した」と発表文で説明した。ロシアでの新たな顧客の勧誘も停止するという。

３日連続で過去最多更新
ドイツでは新型コロナウイルス感染が再び広がっている。ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）のデータによると、14日は10万人当たりの感染者数（７日間平均）が1543人と３日連続で過去最多を更新した。ラウターバッハ保健相は13日のツイートで、感染状況悪化で「多くの死者」が出る兆候があると警告。ワクチン未接種者に対し、至急接種に行くよう促した。同国は２月中旬からコロナ関連の各制限を解除し始め、残りの措置の多くも20日に廃止する予定となっている。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油など資源価格の一段の上昇を受けて、日本銀行の黒田東彦総裁は来年４月の任期満了までに、望まない形で物価が目標の２％に到達する姿を目の当たりにする可能性が高まっている。

　　ＳＭＢＣ日興証券は先週、燃料油価格の激変緩和対策の継続がなければ、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、携帯電話通信料の値下げ効果が剥落する４月に前年比2.4％程度に高まるとの見方を示した。バークレイズ証券は原油価格が１バレル＝150ドルで定着する場合、2022年のコアＣＰＩは2.8％に達すると試算した。

　　資源輸入国の日本では原油高は家計の実質所得や企業収益の減少を通じて経済の下押しにつながり、持続的な２％程度の物価上昇を目指す日銀にはむしろ逆風となる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週、資産買い入れの縮小ペース加速を決め、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も15、16日の会合で18年以来の利上げに踏み切る見込みなのとは対照的に、日銀は17、18日の金融政策決定会合で政策を据え置く見通しだ。

日米欧インフレ指標比較

　　ブルームバーグのエコノミスト調査では、過半数が年内の日銀の政策変更を予想していない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、ロシアのウクライナ侵攻で景気が悪化する可能性があるとし、日銀は物価が２％に達しても「目標が達成されたと勝利宣言する公算は低そうだ」とみる。

ウクライナ侵攻は日銀緩和の長期化要因、物価高で景気圧迫－サーベイ

　　黒田総裁は８日の参院財政金融委員会で、賃金の上昇を伴わないコストプッシュ型の物価上昇は景気に悪影響を及ぼすと述べ、２％の物価目標の持続的で安定的な実現にはつながらないとの見解を示した。

　　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「物価高を受けて消費は落ち込むだろう」と指摘する。日本の賃金上昇率は0.5％程度にとどまるため、「米国のように物価が７％上がらなくてもショックとなる」とみている。

　　今夏に参議院選挙を控える岸田文雄首相にとって、経済の立て直しは重要なテーマだ。公明党の山口那津男代表は12日の党会合で、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除が必要だと述べるとともに、物価上昇の影響緩和のためにも「政府は新たな経済対策を含めた対策を検討すべきだ」と主張した。

円安進行

　　ドル・円相場は14日、17年１月以来となる１ドル＝118円台を付けた。金融政策の正常化を進める欧米の中央銀行と日銀との方向性の違いが鮮明になればなるほど、内外金利差の拡大を意識した円安が進行し、一段と物価上昇圧力を強めるという負の連鎖につながりやすい。

　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、円安が一段と進んでコモディティー価格高の国内経済への悪影響が増幅していけば、「日銀の政策スタンスへの疑問の声は強まっていく可能性がある」との見方を示す。

　　ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは、ウクライナ侵攻を戦後最大の出来事の一つと位置付け、「日本経済にも非常に大きな、長期的な影響を与え得る」と指摘。日本人の物価観が変化する可能性も否定できないとし、「その場合、日銀は正常化をしなければならず、金融緩和の継続が前提となっている膨大な公的債務や住宅ローンなどに深刻な問題が起こる」と警鐘を鳴らした。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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５

#テレビ

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５

平成7年、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、11歳の女の子が死亡した火事では、母親の青木惠子さん（58）が、放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、平成28年に裁判がやり直され、無罪が確定しました。

青木さんは警察の取り調べでうその自白をさせられ、20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める民事裁判を起こしました。

15日の判決で大阪地方裁判所の本田能久裁判長は「担当の警察官は青木さんに娘の写真を見せて助けられなかったことを責め続け、体調を崩しても配慮せず、長時間大声を出して厳しく取り調べた。明らかに違法だ」と指摘しました。

さらに、この元警察官が証人として出廷した際に青木さんの前で「今でも犯人だと思う」と発言したことについて「青木さんを傷つけただけでなく根拠のないひぼう中傷を招きかねない」と批判し、府に1224万円余りの賠償を命じました。

一方、検察の対応については数々の疑問があるとしつつも違法とまでは断定できないとして、国の賠償責任は認めませんでした。

警察の取り調べを違法と判断した判決について、大阪府警察本部の田畑修治監察室長は「内容を精査した上で、今後の対応を決めたい」とコメントしています。

判決について、大阪地方検察庁の八澤健三郎次席検事は「基本的には国の主張が認められたものと考えている」というコメントを出しました。

無罪が確定した青木さんが国と大阪府に賠償を求めている民事裁判では、青木さんをうその自白に追い込んだ警察の取り調べが違法だったかどうかが争点になりました。

裁判で、青木さんは、警察の取り調べで繰り返しどなられたり、なぜ娘を助けなかったのか問い詰められたり、精神的に追い詰められる違法な取り調べを受けたことでうその自白をさせられたと訴えました。

一方、大阪府は警察の責任について「大きな声で質問したのは取り調べで青木さんが合理的な説明をしなかったので供述を促すためであり、娘を助けられなかったことに関する質問も違法な取り調べとはいえない」などと主張していました。

また、起訴した検察の責任を問われている国は「警察が違法な取り調べを行ったとうかがわせるような報告は見当たらず、本人の意思による自白かどうかを疑うべき事情はなかった。住宅の焼損状況などから、当時、青木さんが仮に自白していなくても放火に関わったと考えることが合理性を欠くとはいえない」などと主張していました。

無実の罪で20年以上拘束された青木惠子さんは（58）違法な取り調べでうその自白をさせられたとして、国と大阪府の責任を明らかにしてほしいと訴えています。

27年前、大阪 東住吉区で住宅が全焼し、当時、小学6年の娘のめぐみさん（当時11）が逃げ遅れて死亡しました。

火事からおよそ2か月後に、青木さんは保険金目的で娘を殺害したとして放火や殺人などの罪で逮捕されました。

警察官の取り調べでは、娘の写真を見るように首を押さえつけられたうえ「鬼のような母親だ」などと繰り返しどなられたといいます。

さらに、警察官から「助けられなかったということは、殺したことも同じだ」と、青木さんがいちばん悔やんでいる苦しいことを言われるなどして精神的に追い詰められ、うその「自白」をさせられたと訴えています。

起訴された青木さんは、裁判では一貫して無罪を主張しましたが、平成11年、大阪地方裁判所が無期懲役を言い渡してその後、刑が確定したため、再審＝裁判のやり直しを求めました。

逮捕から20年以上がたった平成28年、ようやく再審が開かれ、大阪地方裁判所は「警察官が虚偽の自白をさせた。火事は自然発火の可能性も否定できない」と指摘して青木さんに無罪を言い渡しました。

無罪が確定した青木さんは、およそ2か月後、警察官から精神的に追い詰められる違法な取り調べを受けたことでうその自白をさせられ、不当に20年以上、拘束されたなどとして、国と大阪府に1億4000万円余りの賠償を求める民事裁判を大阪地方裁判所に起こしました。

裁判で国と府は「違法な捜査はなかった」と主張し、かつて取り調べをした警察官が青木さんの前で「今でも犯人だと思う」と証言しさらに傷つけるような場面もありました。

判決を目前にした去年11月、裁判所は和解案を示し、青木さんは完全に無罪だとしたうえで、国と府に対して▽えん罪事件の再発防止に取り組み、▽和解金を支払うよう勧めました。

和解案では、警察官の「今でも犯人だと考えている」という証言についても「到底、採用できない」とはっきりと否定しました。

しかし、国と府が応じなかったため、国と大阪府に賠償の責任があるかどうかの判断は裁判所に委ねられ、判決が言い渡されることになりました。

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