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#エンタメ

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悠仁さまは、来月、東京都内の高校に進学するのを前に、17日にお茶の水女子大学附属中学校を卒業されました。

18日午前10時前、半蔵門から車で皇居に入る際、窓を開けて集まった人たちに手を振って応えられました。

悠仁さまは、皇室の祖先などをまつる宮中三殿に参拝したあと天皇ご一家のお住まいの御所を訪れ、両陛下に卒業を報告されたということです。

午後には、昭和天皇が埋葬された東京 八王子市の「武蔵野陵」などに参拝したあと、東京 港区にある上皇ご夫妻の仮住まい先も訪れ、卒業を報告されることになっています。

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#天皇家

#気象・災害

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#政界再編・二大政党制

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総理大臣官邸で開かれた初会合には、議長を務める松野官房長官をはじめ、林外務大臣や古川法務大臣らが出席しました。

会議では、18日以降、日本への避難を希望するウクライナの人たちをいつでも受け入れるとして、政府一体で必要な支援を行っていくことを確認しました。

そして具体的な対応策が示され、入国に伴うビザの発給を迅速化するため、申請書類の大幅な簡素化や代表者による一括申請を認めるとともに、新型コロナの陰性証明がなくても入国を認めるなど、現在の水際対策とは別の扱いにするとしています。

また、日本に知人や親族がいない人でも入国後円滑に生活を送れるよう、自治体や企業などと連携し、宿泊先の提供や生活支援を行い、今後必要な支援を着実に進めていくため、滝崎官房副長官補をトップとするタスクフォースを設置し、関係省庁で具体的な調整を進めることになりました。

松野官房長官は「過酷な状況の中、わが国を頼ってウクライナから避難してきた人たちに、必要な支援が行き届くよう取り組んでほしい」と指示しました。

古川法務大臣は閣議のあとの会見で、ウクライナから避難した人の受け入れに向けて、出入国在留管理庁が今月14日に設置した、自治体や企業などからの相談を一元的に受け付ける窓口に、16日までに86件の問い合わせがあったと説明しました。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「来日した避難民が定住や長期在留の希望がある場合は、日本語研修や職業訓練など必要な支援を行っていく」と述べました。

そのうえで「本日設置されたタスクフォースで、避難民が安心して日本に滞在できるよう、支援の運用の在り方を議論、調整していく。今後のウクライナ情勢や避難民のニーズを踏まえ、必要な対応を継続的に検討していきたい」と述べました。

元大阪府知事の橋下徹氏（52才）は3月14日、『めざまし8』（フジテレビ系）でこう話した。

「実は、地政学的に見ると日本列島はウクライナと同じ状況。西側とロシアの勢力のまさに（中間の）ラインのところ。東側のラインが日本列島なんです」

　ウクライナ侵攻は他人事ではない。日本は西側諸国同様にロシアの「非友好国リスト」に指定された。プーチン大統領研究の第一人者である筑波大学教授の中村逸郎さんはいう。

「私は“日本がウクライナ化する”と心配しています。プーチン政権にとって、米軍がかかわる国は許しがたい敵。日本はアメリカにとって重要な戦略拠点であり、三沢基地（青森）など在日米軍基地を攻撃してくる可能性は充分にあります。すでにウクライナに侵攻しながら北方四島で軍事演習を行い、3月10日には津軽海峡を10隻の軍艦が通過するなど圧力をかけています」（中村さん・以下同）

　追い詰められたプーチン氏の暴走が日本に「飛び火」する可能性は充分あるのだ。もし「核のボタン」で狙われるとしたら、標的になる可能性が高いのは米軍基地だろう。日本には北海道から沖縄まで全国各地に130か所の施設がある。そこがまず狙われる恐れがある。原発も危険だ。実際、ウクライナでもチェルノブイリのほか稼働中の原発が制圧されている。現在、日本で稼働している原発は高浜原発（福井）など10基ある。

「今回の軍事侵攻でも行われた原発制圧はインフラを押さえるという意味だけではなく、原子炉を狙った核戦略と考えられます。つまり、原発を爆発させ、核として使うのです」

萩生田光一経産相は１８日の閣議後会見で、省内に「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」を設置することを明らかにした。まずはロシア・ウクライナからの戦略物資供給に関して対応策を早急に取りまとめる。

同本部の設置は岸田文雄首相が指示した。

萩生田経産相は、サプライチェーンのグローバル化、新型コロナウイルスの感染拡大、国際法違反の武力による一方的な現状変更などの国際情勢の変化を踏まえ、日本にとって不可欠な戦略物資・エネルギー供給における脆弱性の解消や優位性を維持・獲得する、と説明した。

省内で横断的に議論するほか、関係省庁からも参加することを想定している。

経産相はまた、ウクライナ情勢を踏まえ、再生可能エネルギーの導入加速が急務となっていると指摘。洋上風力発電事業者の公募について、早期導入という観点を重視する形で見直しを行うことも明らかにした。「今後の公募においては、価格だけでなく、早期の導入という観点でも各社の競争を促す仕組みとする」という。

現在行っている「秋田県八峰町・能代市沖」の公募についても、こうした考え方に沿った形にするため、締め切りを延長し、今年の夏以降に新たに指定する促進区域とあわせて公募を実施するとした。具体的な公募のあり方については、来週から審議会で議論を開始する。

ガルージン駐日ロシア大使は１７日、ロイターとのインタビューで、日本が参画するサハリンのエネルギー開発事業について、「互恵的」なプロジェクトを継続することは理にかなっているとの見解を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、石油大手の米エクソンモービルは「サハリン１」から、英シェルは「サハリン２」からそれぞれ撤退を表明。商社や政府が権益を保有する日本の対応に注目が集まっている。

ガルージン大使はロイターに対し、「ロシアと日本の双方が大きな恩恵を受けるため、これらのプロジェクトは両国にとって非常に重要だ」と指摘。「両国や両国企業の長期的な利益と一致するものであり、継続することは当然であり、理にかなっている」と述べた。

サハリン１は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有。同社には日本政府や伊藤忠商事グループ、丸紅など複数の日本企業が出資している。

サハリン２には三井物産と三菱商事が出資している。

岸田文雄首相は１６日、サハリンの石油・ガスプロジェクトに関して、「エネルギー安定供給上、重要」との認識を示し、エネルギー安全保障を考慮しながら、可能な限り主要７カ国（Ｇ７）と同調して制裁措置に取り組むと表明。日本の権益を巡る対応について明確にしなかった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府は、さらに厳しい対応が必要だとして、18日の閣議でロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

この中では、日本国内にある資産を凍結する対象に、
▽ロシアの国防省や外務省の幹部、
▽議会下院の議員、
それに
▽プーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪ら15人と、
▽造船会社など軍事産業に関連する9つの団体を、
加えるとしています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「岸田総理大臣による制裁強化方針の発表を受け、追加的な措置を取ることとした。今後の制裁措置は引き続き状況を踏まえつつ、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、適切に取り組んでいく」と述べました。

政府は、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加の制裁措置として、産業用機械の制御に使われる半導体など一般向けの製品に対象を拡大し、57品目を18日から原則、輸出禁止にしました。

新たにロシアへの制裁措置として原則、輸出禁止となるのは、トラックやトラクターに使われる高出力のディーゼルエンジンや、産業用機械の制御に関わる半導体、それに半導体製造装置、通信装置やセンサーなど、幅広い産業用途に使われる57品目です。

これまで政府は、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する措置として、工作機械や炭素繊維など230余りの品目は軍事用途のものを輸出禁止にする措置をとってきました。

今回の軍事侵攻を受けて、これら230余りの品目について、民生用も原則、輸出禁止としました。

そして、新たに対象を一般向けの57品目にも広げ、全体でおよそ300品目を制裁措置の対象とします。

人道目的の場合を除き、18日から原則、輸出禁止となります。

また、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対しても、これらの製品は輸出規制の対象となります。

日本政府としては、こうした製品の輸出を止めることで、ロシアの軍需産業などに打撃を与え、軍事侵攻を早期に終わらせる圧力につなげたい考えです。

岸田総理大臣は17日夜8時前からおよそ20分間、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行い、ウクライナ情勢などをめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は「今回のロシアによる侵略は深刻な国際法違反の暴挙であり、国際社会が一致して対応することが重要だ」と指摘しました。
そのうえで「日本の戦略的パートナーでありアラブ・イスラム諸国の盟主であるサウジアラビアと引き続き緊密に連携したい」と述べ、ウクライナ情勢への対応で緊密に連携していくことで一致しました。

また原油高騰対策をめぐって岸田総理大臣は「原油市場安定化のためのサウジアラビアのリーダーシップを強く期待する」と述べ、両氏は原油市場の安定化やカーボンニュートラルへの対応で協力を深めていくことで一致しました。

そして原油の増産などをめぐって今後、萩生田経済産業大臣とサウジアラビアのエネルギー相との間で議論を行うことを確認しました。

会談後、岸田総理大臣は記者団に対し「前向きにともに努力をしていこうという姿勢は感じられた会談だった。引き続き積極的な首脳外交を展開して、国際社会の結束と連帯をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣はこれに先立って17日夜7時すぎからおよそ15分間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めるケニアのケニヤッタ大統領とも電話会談を行い、ウクライナ情勢で緊密に連携するとともに安保理の改革に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国では次の政権に移行するのを前に、今の政権から課題などを聞き取ったうえで政策の立案などを行うための「政権引き継ぎ委員会」を設置することが法律で定められています。

今月9日に投票が行われた大統領選挙で当選したユン・ソギョル次期大統領は、18日に「政権引き継ぎ委員会」を設置し、看板の除幕式に臨んだあと、早速、全体会議を開きました。

この中で、ユン氏は「国政課題のすべての基準で、国益と国民が優先されなければならない。国民の視線で問題を解決していくことを望む」と述べました。

また、具体的な課題としては、経済を成長させながら格差を解消していくことや、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みなどを挙げ、責任感と使命感を持って対応にあたるよう指示しました。

「政権引き継ぎ委員会」は、野党候補の一本化に応じたアン・チョルス（安哲秀）氏をトップに、国会議員や専門家などからなる24人の委員が、外交・安全保障や経済といった7つの分科会を構成しています。

ユン氏は、ことし5月10日に第20代大統領に就任し、5年ぶりとなる保守政権を発足させる予定で、それに向けて政策や人事などの検討を本格的に進める方針です。

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#朝鮮半島

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#反ロシア#対中露戦
#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任したアルベルト・フジモリ氏（83）は、在任中に経済の立て直しや治安の改善に手腕を発揮する一方、強権的な政治手法に批判が高まり退任後の2010年、治安部隊を指揮して市民を殺害した殺人の罪などで禁錮25年の有罪判決が確定しました。

収監されたあとの2017年、健康状態の悪化などを理由に当時の大統領から恩赦を受けましたが、そのよくとし最高裁判所が人道上の罪は重いなどとして恩赦を取り消していました。

こうした中でフジモリ氏に対する人身保護請求が出され、これを審査していたペルーの憲法裁判所は17日、最高裁判所の恩赦の取り消しを無効とする判断を示し釈放を命じました。

これを受けてフジモリ氏の弁護士は「裁判所の判断を伝えるためフジモリ氏のいる刑務所に向かう」などとツイッターに投稿しました。

フジモリ氏はここ数年、心臓の病気などで入退院を繰り返していました。

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#中南米

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#ロン・ポール

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#イギリス

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フランスのマクロン大統領は17日、パリ郊外で記者会見し来月行われる大統領選挙に向けた公約を発表しました。

この中でマクロン大統領はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「自立した国家の重要な要素は当然ながら危機に対する防衛だ。再び起こるかもしれない激しい戦争に備え投資を強化する必要がある」と述べました。

そのうえで年間の防衛費を大幅に増やし2025年には500億ユーロ、日本円でおよそ6兆5000億円とことしと比べて20％余り増額する方針を示しました。

さらに非常時に兵士などとして招集する人員についても人数を現在の倍にするとしています。

またウクライナ情勢を受けてエネルギーや穀物などの供給不安が広がる中、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電所の新設を推し進めるとともに農業分野でも投資を強め、エネルギーと食料生産の両面でできるかぎり自立を進めるとしています。

マクロン大統領は最新の世論調査の支持率で30％と首位を保ち18％で続く極右政党のルペン氏との差を広げていて、危機に備えた具体策を示すことで強い指導力をアピールするねらいがあるとみられます。

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#EU

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ウクライナのクレバ外相は１７日、ロシアとの戦争終結を巡る合意の一環として、ウクライナに安全保障を提供する国の中にトルコが含まれることを望むと述べた。

クレバ外相はウクライナ西部のリビウでトルコ外相と会談。会談後の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領との直接対話実現をトルコが仲介していることも明らかにした。

トルコのエルドアン大統領は１７日、ロシアのプーチン大統領と電話協議を行い、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談実現に向け、仲介が可能だと提案した。

トルコ大統領府の声明によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し、特定の問題に関して合意するには首脳会談が必要となり得るほか、持続的な停戦こそ長期的な解決への道を開くことができるという考えを伝えた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は首都キエフの包囲に向けた攻勢を強めているほか、南部の港湾都市、オデッサの近郊の町に攻撃をしかけたとみられ黒海沿岸でも戦闘を激化させています。

また東部のマリウポリでは子どもを含む多くの市民が避難する劇場が破壊されました。現地では救助活動が進められていますが、被害の全体像は明らかになっていません。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナがアメリカの支援で生物兵器の開発を進めていた疑いがあると改めて発表しました。アメリカなどはロシア軍がこの主張を利用して、逆にウクライナで生物兵器や化学兵器を使用するのではないかと警戒を強めています。

こうした中、ロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉はオンライン形式で続いていてロシア外務省のザハロワ報道官は17日「軍事的、政治的、人道的な問題が話し合われている」と述べました。

交渉ではロシアが強く要求してきたウクライナの「中立化」をめぐり、NATO＝北大西洋条約機構に加盟しない代わりになる別の安全保障の枠組みについて議論が続いているとみられます。

これについて双方の仲介役として動くトルコのチャウシュオール外相はウクライナのクレバ外相との会談後「国連安全保障理事会の常任理事国とドイツ、それにトルコが参加するウクライナの安全を集団で確保するための協定についてウクライナから提案があった」と明らかにしていて、安全保障をめぐる枠組みで進展がみられるかが焦点となっています。

ただウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は双方の主張の隔たりは依然として大きく、合意にはまだ数日から1週間半ほどかかるという見通しを示しています

アメリカのブリンケン国務長官は17日の記者会見で「われわれはロシアが化学兵器を使ったうえでそれをウクライナがやったとうその主張を展開し、みずからのウクライナの人々に対する攻撃の強化を正当化しようとしているかもしれないと見ている」と述べ、ロシアが攻撃を正当化するため化学兵器を使ってそれをウクライナ軍が使ったことにする虚偽の主張をする可能性があるという見方を示し、けん制しました。そして「より大規模な軍事行動を正当化するためにジェノサイドをねつ造するのはロシアがこれまでもとってきた方法だ」と述べました。

またブリンケン長官はバイデン大統領がプーチン大統領について「戦争犯罪人だ」と述べたことに関連し「個人的には同意する」と述べました。

さらにウクライナ東部のマリウポリで大勢の人が避難する劇場や病院が攻撃されたとして「意図的に市民をねらう行為は戦争犯罪だ」と指摘しました。そのうえでアメリカ政府として戦争犯罪が疑われるロシア軍の行為を調査しているとして「われわれの調査が戦争犯罪を捜査し責任を追及する国際的な取り組みに役立つと確信している」と述べて、戦争犯罪や人道への罪などの捜査を担う国際刑事裁判所に協力していくとしています。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、首都キエフの包囲に向けた攻勢を強めています。

こうした中、東部のマリウポリでは、子どもを含む大勢の市民が避難していた劇場が破壊されましたが、依然として被害の全容は明らかになっておらず、救助活動は難航しているとみられます。

マリウポリの市議会は17日、SNSの「テレグラム」に投稿し「ロシア軍による攻撃が連日のように続き、1日当たり50発から100発の砲撃を受けている」としたうえで「街は16日間にわたって封鎖されていて、およそ3万人が脱出したものの、35万人以上の住民がシェルターや地下室に隠れて生活を続けている」と明らかにしました。

また、ICRC＝赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁は、キエフからのオンラインでの記者会見で、マリウポリでの支援活動が全くできない状況になっているとして、人道危機が深まっている現状に強い懸念を示しました。

一方、アメリカ国防総省の高官は17日、これまでにロシア軍がウクライナ全土に発射したミサイルが1000発を超え、民間人に対する攻撃が増えていると指摘しました。

また、キエフの北西と北、それに北東にいるロシア軍の地上部隊には、目立った前進はないものの、キエフ中心部に最も近い北西15キロの地点の部隊に、後方から進んできた砲兵部隊が合流する動きが見られると明らかにしました。

さらにこの高官は、ロシア軍が長距離からキエフを砲撃し「街を徐々に破壊しようとしている」としたうえで「引き続きキエフを包囲したいと考えており、遠くから砲撃する能力を向上させようとしている」という分析を示しました。

ロシア軍の被害状況について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは16日、これまでに7000人以上が死亡し、1万4000人から2万1000人が負傷したとみられると伝えています。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナがアメリカの支援で生物兵器の開発を進めていた疑いがあると改めて主張しました。

これに対し、アメリカのブリンケン国務長官は「ロシアがうその主張を展開し、みずからを正当化しようとしている」と非難しました。

フランスのマクロン大統領は１７日、ロシアのウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとって「電気ショック」となり、欠けている戦略的明確さを与えたと述べた。

約２年前のＮＡＴＯは「脳死状態にある」との自身の発言を後悔しているかとの記者からの質問に対し、「ロシアはわれわれに警鐘を鳴らした。私は常に戦略的な明確化が必要だと考えており、今まさにそれを得る過程にある」と指摘。ウクライナでの紛争がＮＡＴＯを原点に立ち返らせ、戦略的な明確さを与えたとした。

また脳死状態と発言した２０１９年末の状況とは異なり、ロシアのウクライナ侵攻に対応する上でＮＡＴＯは不可欠と言及。ウクライナの首都キエフに行くことは排除しないが、ロシアおよびウクライナ首脳との協議を続けることが最優先とした。

ブリンケン米国務長官は１７日、バイデン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国がロシアの侵攻を支援すれば代償を払うことになると伝えると述べた。

ブリンケン長官は記者団に対し、中国がロシアに軍事機器を直接支援することを検討していることを米国は懸念していると述べた。

バイデン大統領と習主席は１８日に電話会談を行う。

ホワイトハウスのサキ報道官も、ロシアによるウクライナ侵攻を支援するために中国がロシアに軍事機器を提供する恐れがあることを米政府は極めて懸念しているとし、バイデン大統領は１８日の習主席との電話会談でこの件について率直に伝えると述べた。

ウクライナや西側の当局者は１７日、ウクライナでのロシアの進軍が停滞しているとの見方を示した。軍事侵攻が４週目に入る中、米国は中国がロシアに軍事支援を行う可能性があると警告した。

ウクライナの首都キエフに対する砲撃は続き、南東部マリウポリでは爆撃を受けた建物で生存者の救出作業が続けられた。

双方の当局者はこの日も和平交渉を行ったが、依然として立場に隔たりがあるとした。

こうした中、ブリンケン米国務長官は「ロシアがウクライナで使用する軍事装備品の直接支援を中国が検討している」と懸念を示した。

また、バイデン米大統領が１８日に行う中国の習近平国家主席との電話会談で、中国が「ロシアの侵攻を支援すれば責任を負うことになり、米国は代償を科すことをためらわないと明確にする」と述べた。

＜大きな隔たり＞

ロシアとウクライナは４日連続で停戦交渉を行ったが、ロシア側は合意に至っていないと説明。ペスコフ大統領報道官は、ロシアは和平合意に向け「多大な」エネルギーを注いでいるものの、ウクライナ側からそのような「熱意」は感じられないと語った。

ウクライナは停戦に向けた交渉の用意があるとしつつも、降伏や最後通告を受け入れる考えはないと強調。ポドリャク大統領顧問は「交渉は複雑だ。当事者のポジションは異なる」と述べた。

欧米の当局者も、ロシアとウクライナは和平交渉に「真剣に取り組んでいる」が、双方の間には依然として「非常に大きな隔たりがある」との認識を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランスのマクロン大統領と電話協議し、「平和的な対話継続」を双方が強調したとツイッターに投稿。「反戦連合を強化しなければならない」とした。

＜ロシア軍の動き停滞＞

キエフの北東部、北西部の郊外は大きな被害を受けているものの、市内は攻撃に耐えている。

ウクライナ国防省報道官は、キエフ周辺のロシア軍はここ２４─４８時間で大きく前進しておらず、「無秩序」な砲撃に出ていると述べた。

英国防省の情報当局は、ロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り、ほとんど前進していないという。

北部チェルニヒウでは、米国人がロシア軍の銃撃を受けて死亡したことが分かった。親族によると、パンを求めて列に並んでいたところ、ロシア軍の狙撃兵に射殺されたという。地元当局者は、過去２４時間で５３人の民間人が殺害されたとしている。

マリウポリでは、１６日に爆撃を受けた劇場で生存者の救出作業が続けられた。この劇場には数百人の住民が避難していた。市当局は死傷者の数を特定できていない。ロシアは劇場への攻撃を否定している。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、ウクライナの医療施設に対する４３回の攻撃を確認したとし、１２人が死亡、数十人が負傷したと明らかにした。

テドロス事務局長は国連安全保障理事会で「いかなる紛争でも、医療施設への攻撃は国際人道法違反だ」と述べた。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、ウクライナでこれまでに民間人７８０人が死亡、１２５２人が負傷したと明らかにした。

近隣の国に避難した民間人は約３２０万人となった。

ウクライナ当局者によると、人道回廊を通じて１７日に避難した人は３８１０人で、前日の６万人超を大幅に下回った。

ロシア政府は16日が期限になっていたドル建ての国債の利払いをドルによって実施したと明らかにしました。制裁によって多額の外貨準備が凍結されていることなどから、デフォルト＝債務不履行に認定されるという見方が強まっていましたが、欧米のメディアは投資家側がドル建てで利払いを受けたと伝えています。

ドル建ての国債の利払いなどについてロシアは支払う余力があるとみられる一方、経済制裁で外貨準備の半分近くが凍結されていることから自国通貨のルーブルで支払いを行う方針も示していました。

価値が急落しているルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更に当たるとして、格付け会社などからデフォルト＝債務不履行にあたると認定される可能性があります。

こうした中、17日、ロシア財務省は16日が期限となっていたおよそ1億1700万ドル、日本円で138億円余りのドル建て国債の利払いを実施したと発表しました。NHKの取材に対し支払いはドルで行ったと説明しています。

これについてロイター通信など欧米のメディアは市場関係者の話として「国債の保有者はドルによって利払いを受けた」と報じ、今回のデフォルトは避けられたとの見方を伝えています。

ただロシアの国債は今後も利払いや元本返済の期限を相次いで迎える予定であることから市場の警戒感が続きそうです。

プーチン大統領はロシアの侵略に対するウクライナの激しい抵抗が継続し通常の兵力と装備が枯渇していく事態となった場合、西側諸国を核兵器で威嚇しようとすると予想される。米国防総省の情報機関である国防情報局（ＤＩＡ）が新たな評価でこう分析した。

　　ＤＩＡのベリア局長は世界の脅威に関する概要をまとめた67ページの報告書で、「ウクライナ領土の一部の占拠が長引けば、ロシアの兵力は弱まり最新の武器も減っていく事態となり得る。経済制裁はおそらくロシアを長期の経済不況と外交的孤立に追い込む」と指摘した。

　　ベリア局長は下院軍事委員会向けにまとめた文書で、ウクライナの抵抗と対ロ経済制裁は、ロシアが「最新鋭の精密誘導兵器を製造する能力」を脅かすだろうと説明。「この戦争とその影響がロシアの通常兵力を徐々に弱める」結果、「ロシアは西側へのシグナルおよび国内外への強さの誇示のために、核抑止力への依存を強める公算が大きい」と分析した。

　　プーチン大統領は既に核を含む抑止部隊の特別警戒態勢への移行を命じた。

　　ＤＩＡの報告書は15日時点の情報を反映している。

　　国防総省の高官は17日に記者団に対し、ロシアはこれまでのところ1000発余りの長距離ミサイルに頼り、戦況は膠着（こうちゃく）状態にあると指摘した。

　　ベリア局長は、「ロシアのウクライナにおける目標を妨害する米国の取り組みと、米国は衰えつつある国家だとの認識により、ロシアはウクライナだけではなく、より幅広く西側と予想される対決で一段と攻撃的な行動を取る可能性がある」と分析。

　　さらに「想定されていたより強い抵抗と戦闘の初期段階の比較的高い損失にもかかわらず、ロシアは自身に有利な条件にウクライナ政府が応じるまで、殺傷力のさらに強い兵器を使い攻撃を続ける決意のようにみえる」と指摘した。

原題：

Putin Is Likely to Make Nuclear Threats If War Drags, U.S. Says（抜粋）

アメリカ国防総省の情報機関、国防情報局は17日、議会下院に提出した報告書で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する分析を明らかにしました。

それによりますと、今回、ロシアはウクライナや旧ソビエトの国々の勢力圏を取り戻そうと決意し、それが侵攻の原動力になっていると指摘しています。

そして、侵攻の初期にウクライナ側の抵抗で大きな損失を出したものの、今後は「ウクライナ政府が都合のよい条件を示すまで、より殺傷能力の高い戦力を使い前進することを決意しているようだ」としています。

一方で「ロシアは、ウクライナに勝利すれば、旧ソビエトの国々の多くがより近づいてくるだろうと計算しているようだが、軍事的に後退したり作戦が長引いたりした場合は逆効果になるだろう」と分析しています。

さらに、プーチン大統領が先月、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたのは「脅しを意図したものだ」としたうえで、侵攻が長引いて兵力が消耗し、経済制裁で兵器の生産能力も脅かされるなどして通常戦力が弱まった場合は「西側諸国や国内外に力を誇示するため、核抑止力への依存を強める可能性がある」と指摘しました。

また、中国との関係については「戦略的な連携は拡大し、侵攻のあとも続いている」としたうえで「中国は、侵攻の原因はNATO＝北大西洋条約機構の拡大などにあるとするロシア側の主張をおおむね支持しているが、欧米との経済関係を維持するため、全面的に支持することには消極的だろう」との見方を示しています。

オフシャンニコワさんはヨーロッパのメディアのインタビューに相次いで応じ17日、報道されました。

この中でオフシャンニコワさんは「海外ニュースの部門で働いていたので仕事柄、ロシア側、ウクライナ側、国際的な情報も含め全体像を見てきましたが、国営テレビはウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった。国家のプロパガンダは戦争前からひどい様相でしたが戦争が始まってしまった今、私はそれに耐えられません」と述べました。

そのうえで「国営テレビで働くほとんどの人は何が起こっているかよく理解していて、仕事と自分自身のモラルの間で葛藤しています」と指摘しました。

そして退職の手続きを進めていることを明らかにしたうえで「愛国者としてロシアにとどまるつもりです」と述べました。

一方で2人の子どもの母親であるオフシャンニコワさんは「子どもたちは私の行動が『生活を壊してしまった』と考えていますが、私たちは核戦争のような事態になる前にこの狂気を止めないといけない。子どもたちがもう少し大きくなれば今回の行動を理解できるようになると思います」と胸の内を語りました。

ロシア国営の「第1チャンネル」の職員、マリーナ・オフシャンニコワさんは、14日にニュース番組の放送中、スタジオに入って反戦を訴え、一時、警察に拘束されました。

オフシャンニコワさんの弁護士は、日本時間の18日にSNSの「テレグラム」で、オフシャンニコワさんが国営テレビに辞表を提出したと明らかにしました。

その理由については「国営テレビの編集方針と一致しないためだ」としています。

これに先立ってオフシャンニコワさんは、17日、ヨーロッパのメディアのインタビューの中で「国営テレビは、ウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった」と述べ、国営テレビの姿勢を批判する一方、みずからの今後については「愛国者としてロシアにとどまるつもりだ」と話していました。

ロシアの複数のメディアによりますと、軍事侵攻が始まって以降、国営のロシアテレビや「NTV」でニュースキャスターやジャーナリストが相次いで辞職しているということです。

バイデン大統領は17日、首都ワシントンで開かれた催しのあいさつでロシアの軍事侵攻に言及し、プーチン大統領について「ウクライナの人々に対して非人道的な戦争を仕掛けた人殺しの独裁者で生っ粋の悪党だ」と述べて激しく非難しました。

バイデン大統領はこの日、オンラインで行ったアイルランドの首相との会談でも「ウクライナでプーチンやロシア軍がやっていることは残虐行為だ」と述べました。

バイデン大統領は前日にはプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んでいて、ウクライナで民間人の犠牲者が増え続ける中、非難を強めています。

ロシアのペスコフ報道官は１７日、バイデン米大統領がプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだことについて、世界中の紛争で民間人を殺害した国の指導者による許しがたい発言だと非難した。

米国が１９４５年、広島と長崎に原爆を投下した結果、約２０万人が即死し、その後も多くの人々が被ばくにより死亡したことに触れ、「長年にわたって世界中の人々を爆撃してきた国のトップに、そのような発言をする権利などないということだ」と語った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１７日、ウクライナとの停戦交渉で、ロシアは和平合意に向け「多大な」エネルギーを注いでいるものの、ウクライナ側からそのような「熱意」は感じられず、合意には至っていないと語った。

ペスコフ報道官は交渉が継続しているとした上で、ロシアの交渉担当者は「昼夜問わず交渉に取り組む用意がある」と述べた。

ウクライナは停戦に向けた交渉の用意があるとしつつも、降伏、もしくはロシア側の最後通告を受け入れる考えはないと強調。ウクライナ側の交渉を担当するポドリャク大統領顧問はツイッターへの投稿で「交渉は複雑だ。当事者のポジションは異なる」と述べた。

欧米当局者は１７日、ロシアとウクライナが交渉に「真剣に取り組んでいる」が、双方の間には依然として「非常に大きな隔たりがある」と述べた。

ウクライナの人道状況をめぐり国連安保理では17日、アメリカやイギリスなどの要請に基づいて緊急会合が開かれ、はじめに国連のディカルロ事務次長が「人口の多い地域で強力な兵器が使われ多くの犠牲者が出ている。市民の犠牲の大きさは否定できず徹底的な調査と説明責任が必要だ」と報告しました。

このあと欧米各国からはウクライナ東部マリウポリで市民の避難先となっていた劇場が破壊されたことについてロシアを非難する発言が相次ぎました。

このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「劇場の外には『子どもたち』というロシア語が空から見える大きな白い文字で書かれていたが、ロシア軍はそれでも攻撃した。残虐行為は責任を問われる」と非難しました。

またウクライナのキスリツァ国連大使も発言し「ロシアのパイロットによって建物は完全に破壊された。子どもたちが意図的に標的にされている」と訴えました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使はマリウポリの劇場を含め市民や民間施設に対する攻撃はしていないという主張を繰り返しました。

英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

ツイッターへの投稿で「ウクライナ首相を装った人物が今日、私と話そうと試みた。誤解を与えるような質問が幾つかあり、疑念が生じたので電話を切った」と明かした。

その上で「ロシアがどれだけ偽情報、事実の歪曲、汚い手口を使おうと、同国の人権侵害やウクライナの違法な侵攻から注意をそらすことはできない」と強調した。

国防筋によると、電話での会話は約１０分間続いた。ウォレス氏は電話を受けた経緯について即時調査を指示したという。

パテル内相も、同様の手口の標的になったとツイッターで明らかにした。

ja.wikipedia.org

アメリカ国防総省の高官は17日、ウクライナに侵攻するロシア軍の動きについて最新の分析を明らかにしました。

それによりますと、キエフの北西と北、北東にいるロシア軍の地上部隊には目立った前進はみられないものの、キエフ中心部に最も近い北西15キロの地点の部隊に後方から進んできた砲兵部隊が合流する動きがみられるとしています。

高官は、ウクライナ側の激しい抵抗に対し、ロシア軍は長距離からキエフを砲撃し「町を徐々に破壊しようとしている」としたうえで「引き続きキエフを包囲したいと考えており、遠くから都市を砲撃する能力を向上させようとしている」という分析を示しました。

またロシア軍はウクライナ東部のイジュームを制圧し、そこから南下を目指しているとみられるとしています。

このほか、黒海に展開するロシア海軍の活動が続いているものの、ここ最近、警戒しているウクライナ最大の港湾都市オデッサに対する水陸両用作戦の差し迫った兆候はみられないとしています。

さらに高官は、ロシア軍が発射したミサイルは1000発を超え、民間人に対する攻撃が増えていると指摘しました。

またこの高官は、ロシア軍の一部の部隊で士気が低下しているという情報があるほか、引き続き燃料など作戦に必要な物資の不足に直面しているとの認識を示しました。

ロシアが「ウクライナで生物兵器が開発され、アメリカが関与している」と一方的に主張している中、17日の国連安全保障理事会の会合で、ロシアのネベンジャ国連大使は、これについて協議する会合を18日に開くよう要請したと明らかにしました。

ロシアの主張に対して、アメリカやウクライナは「ロシアがうその情報を広げている」と強く非難するとともに、逆にロシアがウクライナで生物化学兵器を使用するおそれがあるとして警戒を強めています。

一方、ロシアは、ウクライナへの人道支援をめぐり独自の決議案を安保理に提出していましたが、一転して当面は採決を求めないことにしたと明らかにしました。

この決議案では、人道支援活動の保護などを求めるとする一方、ロシアによる軍事侵攻には一切言及がなく、欧米各国は同調すべきではないとしていました。

ロシアのネベンジャ大使は、決議案の採決を当面求めないことにした理由について「西側諸国から前例のない圧力が同僚の国々にかけられた」と主張しました。

南アフリカのラマポーザ大統領は１７日、ウクライナにおける戦争について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗すると表明した。

ラマポーザ大統領は「ＮＡＴＯが、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」と言明した。

同時に、南アは「力の行使や国際法違反を容認できない」とも強調した。

ラマポーザ大統領はさらに、ロシアのプーチン大統領から個人的にウクライナの停戦交渉が進展していると伝えられたと明らかにした。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とはまだ会談していないものの、協議したいという考えを示した。

「ロシアに対し非常に敵対的なスタンスを取るべきと主張する向きもあるが、われわれが目指すアプローチは対話だ」と強調した。

ラマポーザ氏は先週、南アがロシアとウクライナの紛争の調停を依頼されたとし、プーチン大統領に電話し交渉によって解決すべきと伝えたと明らかにしている。

ラマポーザ氏は「他国のような大きな影響力を持っているふりをすることは望んでいない」としつつも、調停するよう打診があったとし、「われわれのできる役割を果たす」と述べた。

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ロシアのラブロフ外相は１８日、制裁を乗り越え、国内経済を制裁に適応させると表明した。また、世界の警察官のように振る舞おうとする米国が支配する世界観を決して受け入れないと述べた。

一方で、西側に対してドアは閉ざしていないと説明。西側がロシアに対してドアを閉めているとの認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は１８日、ドイツのショルツ首相との電話会談で、ウクライナ側が和平交渉を遅らせようとしているが、ロシアはまだ交渉継続に前向きだと述べた。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は「（キエフ政権は）ますます非現実的な提案を出している」と指摘。「それでもロシア側は、よく知られた原則に基づくアプローチに沿った解決策を模索し続ける用意がある」と述べた。

一方、ドイツ政府によると、ショルツ氏はウクライナでの停戦を要求。人道状況の改善とできるだけ早期に外交的解決策を見いだすことの必要性を訴えた。会談は１時間近くに及んだという。

ロシアのプーチン大統領は、ショルツ独首相との電話会談で、ウクライナが「新たな非現実的な要求を次々と」持ち出し、交渉を「遅らせようとしている」と発言していたことが、ロシア大統領府が発表した声明で明らかになった。

　　さらにプーチン氏は、ロシアは解決策を模索する用意があり、ロシア側の条件は「周知のものだ」とも述べたという。

原題：Putin Tells Scholz Ukraine Is Trying to Stall Talks: Kremlin

（抜粋）

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【YouTube西田昌司チャンネル】
戦争はなぜ起こった?!
ウクライナ戦争の歴史的背景 今こそ日本人は歴史観を取り戻せ！

ジョージ・ソロスは、「今は特にロシアが最も重要です。…今我々が直面しているのは、ロシアの復興とEUの分裂です。これは非常に悲しい事態です。しかし、私の財団（the Open Society Foundation）は、この状況に貢献してきたと思います。私は特にウクライナに関わってきたので、（ウクライナからの対ロシア戦略に）成功すると思います。（2014年騒乱後の）新しいウクライナはEU加盟を心から望んでいます。…実のところ、世界の多くの人々が、我々の財団と何らかのかたちで接点を持っています。我々の財団は政府や市民社会の内部に入り込んで、幅広く活動しています。」と言っています。

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Why does George Soros love Ukraine so much?

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the former Soviet Empire is now called the Soros Empire

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

イングランド銀行は17日、前日まで開いた定例会合の結果0.5％だった政策金利を0.75％に引き上げることを決めたと発表しました。利上げはことし2月の会合に続いて3回連続です。

イギリスではエネルギー価格の高騰などにともなって、ことし1月の消費者物価指数が前年の同じ月と比べて5.5％上昇しおよそ30年ぶりの高い水準となっていて、急激なインフレを抑え込むため金融の引き締めを一段と進めることになりました。

これに先立ってアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会はゼロ金利政策の解除を決めていて、各国の中央銀行の間で政策金利を引き上げる動きが広がっています。

ただロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってエネルギーや穀物などの価格がさらに上昇しインフレが加速する懸念が強まっていて、中央銀行にとって難しいかじ取りを迫られる形になっています。

#金融政策

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４

習主席は何を語るか
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席と18日に電話協議を行う。バイデン氏はウクライナでの戦争を巡り、ロシアに対する国際的な圧力をさらに強めたい考えだ。ロシア大統領府のペスコフ報道官はウクライナとの和平交渉が著しく進展したとの一部報道について、「総じて誤りだ」と発言。「一部に正しい要素もある」としたが詳細には触れなかった。米下院はロシアの最恵国待遇を撤回する法案を圧倒的多数で可決した。これによりロシアからの輸入品への関税を大幅に引き上げることが可能になる。法案は次に上院で取り上げられる。

ＪＰモルガンが処理
ＪＰモルガン・チェースはロシア政府がドル建て債利払いのために用意していた資金を処理し、シティグループに送金したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。それによると、ロシアはコルレス銀行のＪＰモルガンに指示し、支払いを代行するシティに利払い資金を送金させた。ＪＰモルガンは規定通り米当局に許可を求めてから実施したと、関係者の１人が語った。

政策金利0.75％に
イングランド銀行（英中央銀行）は３会合連続の利上げを発表した。政策金利を0.25ポイント引き上げて0.75％とし、コロナ禍以前の水準まで戻した。決定は８対１。カンリフ副総裁が据え置きを主張した。英中銀はまた、インフレ率が４－６月（第２四半期）に８％前後になるとの見通しを示し、従来の7.25％から引き上げた。政策発表後、６月までに１回で0.5ポイントの利上げがあるという市場の予想は消えた。

上振れなら可能性排除せず
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、既に大きい消費者物価上昇率が上振れするようならば、2022年中に２回の利上げを行う可能性も排除しないと発言した。ウクライナでの戦争による経済の不透明感にもかかわらず、十数年ぶりの利上げが今後数カ月で実施される可能性もあると述べた。

ロシア産原油は出回らないと予想
商品トレーダーのピエール・アンデュラン氏は原油相場が年末までに１バレル＝200ドルに達する軌道を想定している。ロシアのウクライナ侵攻とそれを受けて発動された制裁の結果、これまでに日量約400万バレルが市場から失われたと見積もっている。アンデュラン・キャピタル・マネジメント創業者の同氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの何らかの即時停戦で合意しても、ロシア産原油は市場に出回らない可能性が高いと指摘した。

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#マーケット

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４

日銀は、18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、
▽短期金利をマイナスにし、
▽長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる
今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

また、国内の景気の現状について、ことし1月に示した「持ち直しが明確化している」という判断から「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」へと引き下げました。

物価の先行きについては、基調的な物価上昇圧力が高まる中、エネルギー価格の大幅な上昇などを背景に「プラス幅がはっきりと拡大すると予想される」としています。

また、今後のリスク要因としてウクライナ情勢を付け加え「金融市場や資源価格、海外経済の動向などを通して国内の経済や物価に及ぼす影響についても極めて不確実性が高い」としています。

そのうえで、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

この中で黒田総裁は、物価の先行きについて、石油などエネルギー価格の上昇を主な要因として「4月以降に、2％程度に上昇する可能性がある」と述べました。

日銀は、2％の物価上昇が安定的に持続することを目標としていますが、黒田総裁はエネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で景気を後退させる懸念があると指摘し「当然、金融を引き締めるべきではないし、適切でもない」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける方針を改めて強調しました。

一方、円相場がおよそ6年1か月ぶりに1ドル＝119円台をつけるなど円安が進んでいることについて、黒田総裁はエネルギー価格の上昇などを注意深く見ていく必要があるとしながらも「円安が全体をとして経済・物価をともに押し上げ、わが国経済にプラスに作用しているという基本的な構造に変わりはないと考えている」と述べました。

そのうえで、アメリカなどの中央銀行がインフレ抑制のため相次いで利上げに踏み切り、日本との金利差が広がる影響で円安がさらに加速するのではないかという指摘に対して、黒田総裁は欧米と比べて日本の物価上昇率は依然として低いとしたうえで「日本が金利を上げる必要は全くない。金利差が拡大したことで、直ちに円安になることはない」と述べました。

日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、ウクライナ危機による原油市況の高騰で４月以降、日本の物価の伸び率が目標の２％付近まで上昇する可能性があると述べた。ただ、コストプッシュ型のインフレは持続せず、経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける必要があると強調した。米利上げで円安が進んでいるが、円安が日本経済にプラスという基本構造に変化はないとの認識を改めて示した。

＜原油高騰、４月以降に物価２％の可能性＞

黒田総裁は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う各国のロシア制裁の動きは、様々な経路で世界の経済・物価動向に影響を及ぼすとの考えを示した。

具体的には、１）エネルギー、穀物、金属を中心とした国際商品市況の大幅上昇、２）ロシア関連の貿易取引の縮小やサプライチェーンへの悪影響、３）国際金融資本市場の不安定な動きや先行きの不確実性の高まりが家計や企業のコンフィデンスの悪化をもたらす可能性、などを挙げた。これらは「ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州を中心に世界経済の下押し要因になる」と予想した。

日本経済への影響としては、資源の大半を輸入に頼っているため「当面、資源価格の上昇の影響が最も大きい」と指摘。４月以降の物価について「今後の原油価格の動向や政府の対応にもよるが、石油製品の上昇を主因に２％程度の伸びとなる可能性がある」と述べた。

しかし、物価２％の到達は「金融政策を修正する必要性を全く意味しない」と明言した。「物価が２％程度になっても、コストプッシュ型だ」とし、長期的には企業収益の減少や家計の実質所得の減少を通じて景気を押し下げ「物価を押し上げる方向にはならない」と述べた。

「原油高による一時的な物価上昇に対しては金融政策を引き締める必要はない。むしろ経済をサポートする金融緩和を続けていくことが必要だ」と強調した。

日銀は１７─１８日に開いた決定会合で、個人消費の鈍化で景気の現状判断を引き下げた一方、原油高騰で物価見通しを強めの表現に変更した。景気回復シナリオは維持したものの、ウクライナ情勢が「日本の経済・物価に及ぼす影響はきわめて不確実性が高い」とし、新型コロナウイルス感染症の動向とともに注意が必要だとした。

決定会合後の声明文では、所得から支出への「前向きの循環メカニズム」の文言が落ちていたが、黒田総裁は堅調な企業収益や設備投資計画、春闘が順調なことを挙げ「前向きの循環メカニズムは基本的に続いていると思う」と述べた。

＜金利差拡大による円安進行には否定的＞

為替相場について、黒田総裁はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいとしつつ、円安が全体として経済・物価をともに押し上げ「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との見方を示した。輸入物価上昇については、円安というより資源価格上昇の影響が圧倒的に大きいと説明した。

外為市場でドル／円は一時１１９円台へ上昇し、約６年１カ月ぶりの円安水準となった。欧米中銀との金融政策スタンスの違いでさらに円安が進み、日銀が政策対応する余地があるかとの質問には「そもそも、そうなるとは思っていない」と答え、金利格差と為替レートの相関関係はそれほどはっきりしていないことが実証研究で明らかになっていると述べた。

＜ロシアのデフォルト、金融システムに影響あると思わず＞

市場では、ロシアに対する金融制裁に伴い、ロシアのデフォルト（債務不履行）リスクが意識されている。黒田総裁は、２０１４年のクリミア併合以降、日米欧とも金融機関はロシアへのエクスポージャーを相当減らしていると指摘。

ロシア国債がデフォルトする可能性はまだあると思うが、「それが日米欧の金融システムに相応の影響があるとは思っていない。もはやロシアの金融システムとはきわめて縁が薄くなっている」と語った。

#日銀#金融政策決定会合

総務省が発表した2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、2020年を100として100.5となり、去年の同じ月を0.6％上回りました。上昇は6か月連続です。

原油価格の高騰で、去年の同じ月と比べて、ガソリンが22.2％、灯油は33.5％、それぞれ上昇しました。

また、電気代は19.7％、都市ガス代は22.9％上昇し、いずれも前の月より上昇幅が拡大しました。

このため「エネルギー」全体では20.5％の大幅な上昇となり、第2次オイルショックで原油が高騰していた1981年1月以来、41年1か月ぶりの記録的な上昇となりました。

また、家計に占める割合の高い「食料」も2.8％上昇しました。

品目別では、小麦価格の上昇を受けて食パンが8.2％、食用油の上昇や物流費の高止まりでポテトチップスが5.9％、それぞれ上昇しています。

今回の消費者物価指数は2月中旬を中心とした調査で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響によるエネルギーや食料の価格高騰は反映されていません。

総務省は「軍事侵攻のあと、値上げの動きが相次いでいて、今後の物価に与える影響を注視していきたい」としています。

#経済統計

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５

blog.goo.ne.jp

駅ビル西館の「新宿中村屋オリーブハウスダイニング」でランチを食べる。

食後のコーヒーに私はあまおうのシャーベットを追加注文（妻には少しお裾分け）。

ヨモギのマーブル模様の桜シフォン。

夕食はアスパラのベーコン巻き、麻婆茄子、長ネギの味噌汁、ごはん。

デザートはイヨカン。

人形焼。

#食事#おやつ

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５

囲碁の七大タイトルのうち最も序列の高い「棋聖戦」で、挑戦者の一力遼九段（24）が井山裕太五冠（32）を破って棋聖のタイトルを初めて獲得しました。

井山五冠に一力九段が挑む「棋聖戦」七番勝負は、ここまで3勝3敗と互いに譲らず、決着は最終局にもつれ込みました。

第7局は京都市の仁和寺で行われ、18日午後7時すぎ、199手までで一力九段が井山五冠を投了に追い込み、初めて棋聖のタイトルを獲得しました。

一力九段は宮城県出身の24歳。

囲碁の七大タイトルのうち「碁聖」と「天元」の獲得経験がある実力者で、仙台市に本社がある新聞社、「河北新報社」の記者でもあります。

対局のあと一力九段は記者会見し「よい結果を残せてよかった。自分自身の成長の結果だと感じている。さらに頑張って自分を高めていきたい」と話していました。

#囲碁・将棋

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５

5年前、神奈川県の東名高速道路で道路上に停車したワゴン車がトラックに追突され、家族4人が死傷した事故では石橋和歩被告（30）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われています。

横浜地方裁判所でのやり直しの裁判は、18日、被告人質問が行われました。

これまでの裁判では、被告があおり運転を行った結果、被害者のワゴン車が停車を余儀なくされたのかが争点になっていて、弁護側に当時の状況を問われると、被告は「相手の車が先に高速道路上で止まったので、自分も止まった」と述べました。

4年前の裁判で被告自身が『4回割り込んだ』と証言したことについては「自分の記憶とは違うが、検察から何度も言われたからだ」と話しました。

一方、検察官から事故直前のワゴン車との間の距離やスピードなどを尋ねられると「覚えていない」などと繰り返しました。

そして、裁判員から当時の運転についてどう思うか尋ねられると「危険な運転はしていない」と述べ危険運転の罪について改めて無罪を主張しました。

裁判は今月30日に結審する予定です。

北九州市の建設会社と社長は、神奈川県の東名高速道路でワゴン車に乗っていた一家4人があおり運転を受けて死傷した事故をめぐり、危険運転致死傷などの罪に問われている被告と無関係なのに勤務先であるかのようにネット上の掲示板に投稿され名誉を傷つけられたなどとして裁判を起こし、書き込みをした5人に賠償を求めていました。

18日の判決で福岡地方裁判所の松葉佐隆之裁判長は「書き込みで虚偽の情報が拡散された後、ネット上では原告の会社に対して不特定多数の者がひぼう中傷をする状況になり、その社会的評価を低下させた」などと指摘して、5人に合わせて176万円の賠償を命じました。

5人は今回の民事裁判とは別に名誉毀損の罪で刑事責任も問われ、罰金刑が科せられています。

#法律

三菱自動車工業は、会社の構造改革を進めるため去年8月、岐阜県坂祝町にある子会社「パジェロ製造」の工場を閉鎖しました。

かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を製造していた拠点で、閉鎖直前まで1000人の従業員が働いていました。

この工場について、三菱自動車は18日、大手製紙メーカーの大王製紙に売却すると発表しました。

売却額は公表していませんが、関係者によりますと土地と建物でおよそ40億円だということです。

大王製紙では工場を改修し、コロナ禍でも需要が堅調なティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生産拠点とすることを検討しているということです。

三菱自動車は、新型コロナの影響などで業績が低迷していましたが、生産拠点を集約するなどの改革によって、今年度の最終的な損益は3期ぶりに黒字に転換する見通しだとしています。

発見されてちょうど50年となる奈良県明日香村の高松塚古墳の壁画にこれまでの分析では成分の分からなかった謎の絵の具が使われていることを受けて、国立文化財機構などの研究グループは新たな方法を用いた調査を来年度実施することになりました。

7世紀末から8世紀初めの飛鳥時代に造られた高松塚古墳の石室の内部には方角の守り神の四神や「飛鳥美人」として知られる人物の群像など、極彩色の壁画が描かれています。

これまでの調査で赤い「朱」や緑の「緑青」などの顔料が使われたことは分かっていましたが、人物の衣装を彩った黄色や赤などの中には何を使ったのかはっきりしない謎の絵の具も残されていました。

また人物や東の壁に描かれた「青龍」などの青く見える部分にアフガニスタンでとれる宝石、ラピスラズリを砕いた顔料が使われた可能性を示す研究もあることから、国立文化財機構などの研究グループは新たに開発され物質の特定につながる小型の「X線回折分析装置」で来年度調査を行うことになりました。

これについて文化庁は「これまで分からなかった壁画の謎に調査の手が及ぶことになる」としています。

これは、JR四国と徳島バスが地域の公共交通の利便性を高めようと計画を申請していたもので、18日、国土交通省に認可されました。

計画では、徳島県内を走る牟岐線の阿南駅から浅川駅の間の両社の路線が並行する区間で来月1日から運賃を一体的に運用します。

鉄道からバスに乗り継いだ場合には双方で初乗り運賃を支払う必要がありましたが、JRの定期や切符があれば、バスを利用しても鉄道の料金が適用され、これまでよりも割安で利用できるようになります。

例えば、徳島駅から牟岐駅へ行く場合、途中の阿南駅でバスに乗り換えるとこれまでは鉄道とバスの運賃、合わせて1660円が必要でしたが、来月からはJRの運賃が適用され、1470円で利用できます。

両社は、運賃を一体運用しても法律に触れないよう独占禁止法特例法に基づく共同経営計画の認可を申請していました。

鉄道とバスが業種を超えて運賃を一体運用するのは全国でも初めてとなります。

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#食事

#おやつ

#テレビ