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#天皇家

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都内の78歳の男性が昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は今月11日、「法律は差別的思想に基づくもので憲法に違反する」として、1審とは逆に国に1500万円の賠償を命じました。

判決は、「男性が国の施策による被害だと認識するよりも前に賠償を求める権利が失われるのは極めて酷だ」と指摘し、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる除斥期間の適用を認めませんでした。

原告側は、国に対し最高裁判所への上告を断念するよう求めていましたが、国は判決を不服として24日、上告したということです。

旧優生保護法をめぐっては全国各地で訴えが起こされ、先月、一連の裁判で初めて国に賠償を命じた大阪高等裁判所の判決についても国は上告しています。

今回、上告した理由について厚生労働省は、「除斥期間の法律上の解釈・適用に関して、本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいる。また、東京高裁と大阪高裁の判決には、除斥期間の適用を制限する根拠と範囲に大きな食い違いがあり、最高裁の判断を仰ぐ方針とした」と説明しています。

松野官房長官は、記者会見で「本件判決については、除斥期間の法律上の解釈適用に関して、先般、上訴した大阪高裁判決と同様、旧優生保護法に関する法律上の重大な問題を含んでいる。また、東京高裁判決と大阪高裁判決は、除斥期間の適用を制限する根拠と範囲に大きな違いがあることから、除斥期間の法律上の解釈適用に関する論点について最高裁の判断を仰ぐため、上訴せざるを得ないとの判断に至った」と述べました。

一方で、「旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術などを受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯（しんし）に反省し、心から深くお詫びする気持ちにいささかの変わりはない」と述べました。

そのうえで、「東京高裁判決と大阪高裁判決で、一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、国会で一時金支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、一時金の水準などを含め、国会と相談し、議論の結果を踏まえて対応を検討していきたい」と述べました。

#法律

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２

河井案里元参議院議員は3年前の選挙で広島県議会議員4人に合わせて160万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪で執行猶予のついた有罪判決が確定し、当選が無効になりました。

これを受けて広島県の住民6人は、案里元議員が当選から辞職するまでに受け取った給与に当たる「歳費」と、ボーナスに当たる「期末手当」、それに月100万円の「文書交通滞在費」の合わせて4900万円余りを国に返還させるよう求める訴えを起こしました。

1審と2審は「住民の具体的な権利や義務について判断を求める訴えではないため裁判の対象にならない」として訴えを退けました。

住民側は上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、24日までに上告を退ける決定をして住民側の敗訴が確定し、返還は認められませんでした。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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#善悪二元論

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#ジョージ・ソロス#ビクトリア・ヌーランド

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#トロツキスト

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【宇野正美】ゼレンスキー大統領について。3月最新講演会３

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#アシュケナジー

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ソロスとバイデンが暗躍。ウクライナ国家転覆劇の徹底解説。カラー革命のオレンジ革命、ウクライナ騒乱【ロシア、プーチン、ゼレンスキー、コロモイスキー

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は24日、農林水産省を訪れ、金子大臣と会談しました。

この中で、コルスンスキー大使はこれまでの日本の支援に感謝を伝えたうえで「ウクライナは農業国として発展してきたが、戦争で、供給にリスクが生じ世界に食料を提供する側からもらう立場になっている」と述べました。

そして、日本に対して非常用の食料のほか、今後の作付けに必要な資材も不足しているとして、種子や肥料などの支援を要請したということです。

一方、金子大臣は「世界有数の穀倉地帯であるウクライナでの作付けが困難になることによる世界の食料の需給への影響を強く懸念している」として対応を検討する考えを伝えたということです。

会談後、コルスンスキー大使は記者団に対して「作付けの時期に入っているが、うまくできない状態になっているうえ、多くの人が家を失うなどして食料を必要としている。各国の事情はあると思うが、可能なかぎりの支援をお願いしたい」と述べました。

農林水産省によりますと、これまで日本は、WFP＝国連食糧計画やNGOを通じてウクライナへの食料支援を行っていて、追加の支援も検討していくということです。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午後2時40分に発表しました。
防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルの可能性のあるものの一部は、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられるということです。
防衛省は引き続き情報の収集と分析を進めています。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと明らかにしました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。北朝鮮が弾道ミサイルなどの飛しょう体を発射するのは、ロケット砲を除いて、ことしに入ってこれで11回目です。

このうち1月には、アメリカのグアムを射程に収めるとされる中距離弾道ミサイル「火星12型」を、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射しました。

その後、先月27日と今月5日には、首都ピョンヤン郊外から弾道ミサイルを1発ずつ発射し、防衛省はいずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったとする分析結果を明らかにしました。

さらに、今月16日にも、同じピョンヤン郊外から弾道ミサイルと推定される飛しょう体を発射しましたが、直後に空中爆発して失敗したとみられていて、韓国軍はICBMに関連した発射だったとする見方を示していました。

韓国の通信社の連合ニュースは、北朝鮮が発射した飛しょう体について、韓国軍の合同参謀本部の話として「長距離弾道ミサイル1発と推定される」と伝えました。

防衛省によりますと、24日午後2時33分ごろ北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。

弾道ミサイルは午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZの内側に落下したとみられるということです。

一方、防衛省関係者によりますと、発射後、弾道ミサイルの一部が日本のEEZの外側に落下したということで、推進装置などの可能性があるとみられています。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したとみられるのは、去年9月15日以来です。

防衛省によりますと、発射された弾道ミサイルは、飛行距離がおよそ1100キロ、最高高度は6000キロを超えてこれまで発射された弾道ミサイルの中で最も高かったと推定され、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のものが、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。また、71分という飛行時間はこれまでの発射で最長だということです。

防衛省によりますと、これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省は、引き続き情報収集や分析を進めるとともに警戒・監視に万全を期すことにしています。

海上保安庁によりますと、周辺海域で航空機が調査を行っていますが、浮遊物などは確認されず、被害の情報も入っていないということです。

引き続き、航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するとともに落下物を見つけた場合は近づくことなく、海上保安庁に通報するよう呼びかけています。

韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍の合同参謀本部の話として高度が6200キロ以上、飛行距離は1080キロだったとした上で、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級だとみられると伝えました。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルの高度としては、2017年に4000キロを超えた「火星15型」を大きく上回って、これまでで最も高くなりました。

G7＝主要7か国の首脳会議に出席するためベルギーを訪れている岸田総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、日本時間の午後5時すぎに記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「先ほど、北朝鮮が新型ICBMと思われる弾道ミサイルを発射し、わが国の領海に近いEEZ内に落下した。許せない暴挙であり断固として非難する」と述べました。

また政府専用機の機内で松野官房長官から電話で状況報告を受け、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を速やかに開催するよう指示したと説明しました。

そのうえで「北朝鮮はことしに入ってから、新型ICBMを含め、高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しており、一連の北朝鮮の行動はわが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認することはできない」と述べました。

そして「今回の弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反するもので強く非難する。すでに北朝鮮に対しては抗議を行っている。引き続きアメリカなどとも緊密に連携しながら、情報収集、警戒監視に全力をあげ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と強調しました。

さらに岸田総理大臣は北朝鮮への制裁を含めアメリカや韓国をはじめとする関係国と連携して対応するとともに、G7首脳会議でも北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で連携を確認したいという意向を示しました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて開かれたNSC＝国家安全保障会議のあと、岸防衛大臣は参議院外交防衛委員会に出席し、今回の発射について報告しました。

このなかで岸大臣は「北朝鮮は、きょう午後2時33分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。詳細については現在、分析中だが、発射された弾道ミサイルは、およそ71分、飛しょうし、午後3時44分ごろ、日本海のEEZ＝排他的経済水域内に落下したものと推定される」と述べました。

そのうえで「弾道ミサイルの飛しょう距離は1100キロ、最高高度は6000キロを超えると推定される。落下地点は、北海道渡島半島西方150キロだ」と述べました。また岸大臣は「今般の発射はわが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。何らの事前の通報もなく、わが国のEEZ＝排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題がある行為で、深刻な懸念を表したい」と述べました。

そして「今回の弾道ミサイルが、2017年11月のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル『火星15号』の発射時を大きく超えるおよそ6000キロ以上の高度で飛しょうしたことを踏まえれば、今回、発射されたものが新型ICBM級弾道ミサイルであると考えられるが、詳細については引き続き分析中だ」と述べました。

松野官房長官は、記者会見で「北朝鮮はきょう午後2時33分ごろ、北朝鮮西岸付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射した。詳細には現在分析中だが、発射された弾道ミサイルはおよそ71分飛翔し、午後3時44分ごろ北海道渡島半島の西方、およそ150キロの日本海、わが国の排他的経済水域に落下したものと推定される。飛翔距離はおよそ1100キロメートル、また最高高度は6000キロメートルを大きく超えると推定される」と述べました。

そして「今般の発射は、わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。また、何らの事前の通報もなくわが国のEEZ＝排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為であり深刻な懸念を表する」と述べました。

そのうえで「付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点で被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

また「岸田総理大臣に直ちに報告し、情報収集と分析に全力をあげ、国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の体制をとることとの指示があった」と述べました。

そのうえで「官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で、関係省庁間で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し対応を協議した。岸田総理大臣からはNSC＝国家安全保障会議を開催するよう指示があり、先ほど国家安全保障会議の4大臣会合を開催した」と述べたほか「国民の生命や財産を守り抜くため、引き続き情報の収集分析や警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は、速やかに発表したい」と述べました。

そして「今回の弾道ミサイルが2017年11月のICBM級弾道ミサイル『火星15号』の発射時を大きく超えるおよそ6000キロメートル以上の高度で飛しょうしたことを踏まえれば、今回発射されたものが、新型のICBM級弾道ミサイルであると考えられるが、詳細については引き続き分析中だ」と述べました。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射され、すでに落下したとみられることを受け、海上保安庁は航行警報を出して航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するとともに、落下物を見つけた場合は近づくことなく、海上保安庁に通報するよう呼びかけています。

また水産庁は関係団体を通じて日本の漁船に被害がないか確認を進めています。午後4時時点で被害の情報は入っていないということです。

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は声明を発表し「北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を強く非難する。今回の発射は複数の国連安保理決議に違反し、不必要に緊張を高め、地域の安全保障の状況を不安定にする危険性がある。北朝鮮が人々の幸福よりも大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を優先させ続けていることを示している」と非難しました。

そのうえで「われわれは北朝鮮に対して真剣な交渉のテーブルにつくよう呼びかける。外交の扉は閉ざされてはいないが、北朝鮮は不安定化させる行動をただちに停止しなければならない。アメリカ本土や同盟国である韓国と日本の安全を確保するためにあらゆる措置を講じる」と強調しました。

アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し、その中で「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを把握しており、韓国や日本などと緊密に協議している。アメリカは今回の発射を非難し、北朝鮮に対して不安定化をはかる活動を控えるよう求める」としています。

そして「今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に対する差し迫った脅威ではないと判断しているが、引き続き状況を注視する」としたうえで、日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎないものだと強調しました。

北朝鮮の今回の発射について、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「関係国は、朝鮮半島の平和と安定という大局に目を向け、対話と協議という正しい方向を堅持し、朝鮮半島問題の政治的解決を推し進めるために努力することを望む」と述べ、北朝鮮やアメリカなどの関係国に対話の再開を重ねて呼びかけました。

外務省の船越アジア大洋州局長は24日午後、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と、韓国外務省のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と、それぞれ15分程度、電話で協議を行いました。
それぞれの協議で3氏は、今回のミサイルの発射を強く非難したうえで、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や、安保理における対応などで、引き続き3か国で緊密に連携していくことを改めて確認しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと、24日午後2時40分ごろ明らかにし、米韓両軍が詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

韓国軍の関係者は、NHKの取材に対し通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で「長距離弾道ミサイル1発が発射されたと推定される」としています。

通信社の連合ニュースは、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級だった可能性があるとした上で、発射地点は首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近だと伝えています。

また、韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン（文在寅）大統領がNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議するということです。北朝鮮が弾道ミサイルなどの飛しょう体を発射したのは、ことしに入って、ロケット砲を除きこれで11回目です。

北朝鮮は、先月27日と今月5日にも、今回と同じスナン付近から弾道ミサイルを1発ずつ発射して「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表し、防衛省は、いずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったと分析しています。

さらに今月16日にも、同じスナン付近から弾道ミサイルと推定される飛しょう体が発射されましたが、直後に空中爆発して失敗したとみられていて、韓国軍は、ICBMに関連した発射だった可能性があるとの見方を示していました。

北朝鮮は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アメリカの強権的な対応が原因だ」とアメリカを非難していて、アメリカがウクライナ情勢の対応に追われる中、核・ミサイル開発を推し進める姿勢に変わりはないと強調する狙いがあるとみられます。また、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が、米韓同盟を基盤として北朝鮮に対する抑止力を強化すると主張していることから、5月に政権移行を控えた韓国に揺さぶりをかけたい思惑もありそうです。

北朝鮮のICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみられる新型ミサイルは、おととし10月、朝鮮労働党の創立75年に合わせてピョンヤンで行われた軍事パレードで初めて公開されました。

このミサイルの名称は明らかにされていませんが、これまでの北朝鮮のミサイルの中で最も長い片側11輪の車両に載せられ「巨大な核戦略兵器」と紹介されていました。その大きさは、2017年11月に、片側9輪の移動式発射台から通常より角度をつけて高く発射されて最高高度が4000キロを超え、北朝鮮が「アメリカ本土全域を攻撃できる」と主張したICBM級の「火星15型」を上回っています。

去年10月にピョンヤンで最新の兵器を集めて開かれた「国防発展展覧会」でも、このミサイルが展示されていたのが確認されていて、「火星17型」と呼ばれているという見方も出ていました。北朝鮮は、先月27日と今月5日に、ピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイルが1発ずつ発射し「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表していて、防衛省はいずれもICBM級だったと分析しています。

さらに北朝鮮は、今月16日にも再びピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイルと推定される飛しょう体を発射したものの、高度20キロ以下で爆発し失敗したとみられていますが、韓国軍は、ICBMに関連した発射だった可能性があるとの見方を示していました。

北朝鮮は、先月末から今月にかけて、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを3回にわたって発射していました。

1回目は先月27日、首都ピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮は翌日「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表しました。

その6日後の今月5日にも、同じスナン付近から弾道ミサイル1発を発射し「再び偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表し、防衛省はいずれも、ICBM級だったと分析しています。

さらに今月16日には、同じスナン付近から弾道ミサイルと推定される飛しょう体を発射しましたが、直後に空中爆発して失敗したとみられていて、韓国軍は、ICBMに関連した発射だった可能性があるとの見方を示していました。

北朝鮮のICBMをめぐっては、おととし10月、朝鮮労働党の創立75年に合わせてピョンヤンで行われた軍事パレードで、ICBM級とみられる新型ミサイルを初めて公開しました。

このミサイルの名称は明らかにされていませんが、これまでの北朝鮮のミサイルの中で最も長い片側11輪の車両に載せられ「巨大な核戦略兵器」と紹介されていました。

その大きさは、2017年11月に最高高度が4000キロを超え、北朝鮮がアメリカ本土全域を攻撃できると主張したICBM級の「火星15型」を上回っていました。

また、去年10月にピョンヤンで最新の兵器を集めて開かれた「国防発展展覧会」でも、このミサイルが展示されていたのが確認されていて、関係国が警戒を強めていました。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「ミサイルの飛行時間を考えると、おそらく通常より角度をつけて高く打ち上げるロフテッド軌道で新型のICBM級の発射実験を行ったと考えられる」と述べました。

また「今までは日本のEEZのできるだけ外側に落としている傾向があった。今回は非常に射程の長い超大型で、性能上EEZの内側に落ちざるを得なかったかもしれないが、意図して落とした可能性もありもう少し詳しい情報が必要だ」と述べました。

そのうえで「今回の大きな目的は、おそらく3段ロケットとして全部を組み上げたものの飛行性能の確認だと考えられる。そのためにロフテッド軌道で非常に高く打ち上げて飛行中のデータを確認したとみられる」と指摘していました。

北朝鮮政治が専門の慶應義塾大学の礒崎敦仁教授は「国防力の強化を掲げる北朝鮮にとっては既定路線の行動だ」と指摘したうえで、去年1月に打ち出された「国防5か年計画」に沿って今後も発射実験を継続して、核・ミサイル開発を強化していくとする見方を示しました。

北朝鮮が相次いでミサイルを発射している背景について「3回もの首脳会談を行ったトランプ政権が終わり、現在のバイデン政権はどうやら北朝鮮の問題に関心がないとわかってきた。北朝鮮としては、何に対しても遠慮することなく軍事力の強化を進めていると考えられる」として、アメリカに対する抑止力を強化することが目的だとしています。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻との関連については「兵器開発の計画はすでにあって、侵攻がなくても発射に至ったとみるべきだ」とする見方を示した一方「北朝鮮はウクライナ情勢を非常に注意深く観察している」としました。

そのうえで「核兵器を持ち、軍事力を強化してこそ、国外からの侵略から自国を守ることができるとの思いを強くしたことは間違いない」と述べ、ウクライナ情勢が北朝鮮の軍事力強化の姿勢をいっそう後押ししていると指摘しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは24日夜8時からの定時ニュースで、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が過去に視察したピョンヤンの商業施設の紹介や、火力発電所などでの生産活動の様子、それに隣国、中国での新型コロナウイルスの感染拡大などのニュースを伝えました。

ただ、北朝鮮が24日午後、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて発射し、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられる、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルについての言及はありませんでした。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、今回発射されたミサイルについて、北朝鮮が先月末から発射を繰り返しているアメリカ全土を射程におさめる新型のICBMだという見方を示したうえで、過去最高の高度に達し、日本の排他的経済水域の内側に落下したとみられることについて「より高く打ち上げれば、どうしても遠くまで飛んでしまう。北朝鮮としても国際社会から受けるであろう非難を念頭に、ある程度配慮はしているだろうが、結果的には、それを無視してでも新型のICBMの開発を優先するという覚悟があったのだろう」と指摘しました。

そのうえで「アメリカと対等に交渉するための『究極のカード』として、アメリカ全土が射程に入るICBMの開発が最終段階に達しているとみられる。この先、迎える北朝鮮にとっての重要な記念日や、韓国がこの夏にも衛星を搭載した国産のロケットの打ち上げを予定していること、そして、できるだけ早くアメリカに明確なメッセージを送るといったさまざまな要素が合わさって、このタイミングでの発射になったのではないか」と話しています。

そのうえで、今後の見通しについて香田さんは「このミサイルは北朝鮮にとってアメリカとの交渉の最後の切り札であり、もう1、2回はテストをして実用性を確認したいところだろう。技術が確立すれば、アメリカとしても無視することはできず、北朝鮮としてはなるべく早くその状況を作り出したいはずで、この先も発射試験を繰り返すと見るべきだ」と話していました。

韓国では、ユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が5年ぶりの保守政権の発足に向けて準備を進めています。

政権移行までおよそ1か月半となる中、ムン・ジェイン（文在寅）政権は23日、中央銀行にあたる韓国銀行の次の総裁候補を指名し、これに対してユン氏は24日、任期の終わりに人事を行うことは望ましくないと批判しました。

また、就任後の大統領の執務室をめぐっても、ユン氏が現在の「青瓦台」から移転させると発表したのに対し、ムン政権側は「計画には無理がある」として難色を示し、現政権と次期政権の対立が表面化しています。

先週に予定されていたムン大統領とユン氏の会談も、直前に延期されたまま実現の見通しが立たなくなっていて、韓国メディアは「課題が山積する中で、争っている場合ではない」とか「国民を不安にさせるだけだ」などと、双方の対応を批判しています。

韓国で元慰安婦の女性などが日本政府に賠償を求めている裁判で、ソウルの地方裁判所は去年4月、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則が適用されるとの判断を示して訴えを退け、原告側が控訴していました。

ソウルの高等裁判所で24日始まった2審の弁論で、原告側は「日本政府は慰安婦問題を否定し、責任を認めていない」と主張し、賠償を求める立場を示しました。

一方で、日本政府は「主権免除」の立場から1審に続き、2審も出席していません。

慰安婦問題をめぐっては、これとは別の裁判でソウルの地方裁判所が去年1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡し、韓国で異なる司法判断が示されています。

日本政府は、慰安婦問題を含む日韓の財産・請求権の問題は1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、慰安婦問題については2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているとして韓国政府に対し、適切な措置を講ずるよう重ねて求めています。

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#朝鮮半島

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２

インド政府が、中国の王毅外相のカシミールを巡る発言に反発した。王外相は、正式発表されていないが２５日にニューデリーを訪問する予定。

中国とインドはカシミール地方の国境画定問題を抱える。２０２０年にラダック地方の係争地で両国軍が交戦しインド側に死者が出た。王外相のインド訪問は、それ以来初めての高官訪問となる。

インドが問題視したのは、２２日にパキスタンで開催されたイスラム協力機構（ＯＩＣ）の会合での発言。王氏は「カシミールについて中国はＯＩＣと同じ望みを共有する」と述べた。

インドは長年、イスラム教徒が多いカシミールの反政府武装組織と戦っている。ＯＩＣは、カシミールの住民の自決権を支持している。

インド外務省は２３日、「王毅中国外相のインドへの不適切な言及を拒否する。ジャム・カシミール州に関連する問題は完全にインドの国内問題である。中国など他国が言及する権利はない。インドは中国などの国内問題に公式見解を示していない」と述べた。

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#南アジア

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２ ⭐️

オルブライト氏は1937年、当時のチェコスロバキアの首都プラハで生まれ、共産党政権が樹立したあと、アメリカに移住しました。

1978年から1981年まで、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するブレジンスキー大統領補佐官のもとで、スタッフとして勤務しました。

そして1993年、クリントン政権の1期目で国連大使に任命されたあと、2期目の1997年には女性として初めて国務長官に就任しました。

オルブライト氏は国務長官として、NATO＝北大西洋条約機構の拡大を推進し、ヨーロッパ東部の国々の加盟の実現に力を入れました。

また、1999年には、コソボで独立を求めるアルバニア系住民と、それを阻止しようとするセルビアの治安部隊の衝突が激化すると人道危機を回避するためとして、NATO軍による軍事介入を推し進めました。

2000年には、アメリカの現職閣僚として初めて北朝鮮を訪問し、当時のキム・ジョンイル総書記と直接会談し、ミサイル開発の問題などについて意見を交わしました。

家族がツイッターに投稿した声明によりますと、オルブライト氏は23日、家族や友人が見守る中、がんのため亡くなったということです。

アメリカの国連大使も務めたオルブライト氏のために、国連安全保障理事会の会合で23日、各国の大使らが1分間の黙とうをささげる場面がありました。

黙とうは、今月の議長を務めるUAE＝アラブ首長国連邦のヌサイベ国連大使が会合の冒頭で呼びかけました。

ヌサイベ国連大使は、自身がUAEで初めての女性大使であることに触れたうえで「オルブライト氏は女性大使のために非公式のグループを作り、それは国連にとって重要なステップになった。多くの女性大使がオルブライト氏に感謝している。いつの日か、大使の半数が女性になる日がくるかもしれない」と述べ、功績をたたえました。

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チェコスロバキアのプラハに誕生する。出自としてはユダヤ系であるが、カトリック教徒として育てられた。第二次世界大戦中はイギリスに避難していたためナチスの人種理論によるホロコーストを免れたが、祖父母3人を含む親戚多数がホロコーストで殺されている。戦後チェコスロバキアが共産化したため、1950年にアメリカ合衆国に移住。1959年にウェルズリー大学を卒業し、ジョンズ・ホプキンス大学を経てコロンビア大学で政治学修士及び博士号を取得し、ロシア研究所にも在籍していた。

1978年から1981年まで国家安全保障会議スタッフを務めた後、ジョージタウン大学でソ連外交を教える。この時の教え子に日本の河野太郎元外相や山本一太群馬県知事がいる。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ被告（５０）が２３日、長年交際していたステラ・モリスさんと収監中の英拘置所内で挙式を行った。

式は公証人２人と看守２人だけが立ち会う小規模なものだったという。

米政府はスパイ法違反など１８の罪でアサンジ被告を起訴し、身柄引き渡しを求めており、英裁判所は昨年１２月、一審判決を覆し、米送還を認める決定を下した。

弁護士のモリスさんは２０１１年にアサンジ被告の弁護団に加わり、２人は１５年から交際を開始。被告が収監前にエクアドル大使館に逃れている間に２人の子どもをもうけた。

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#イギリス

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３

アンネ・フランクは第2次世界大戦中、ナチスによるユダヤ人の迫害から逃れようとオランダのアムステルダムの隠れ家で生活していましたが、1944年、秘密警察に見つかって拘束され、強制収容所に送られたあと15歳の若さで亡くなりました。

アンネがなぜ秘密警察に見つかったのかは長年、謎とされてきましたが、アメリカのFBI＝連邦捜査局の元捜査官などでつくるチームが具体的な人物名を挙げて「ユダヤ人の男性が隠れ家を密告した可能性がある」とする新たな調査結果をまとめ、これをもとにことし1月、本が出版されていました。

しかし出版後、専門家からは結論を疑問視する声が上がり、海外メディアによりますと、今週行われた専門家による議論でも、調査が仮説のみに基づき、証拠の解釈も誤っていると指摘されていました。

こうしたことを受け22日、オランダの出版社は本の回収を決めたと発表しました。

この中で出版社は「本の内容で傷ついたすべての人に対し、真摯（しんし）に謝罪したい」としています。

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#EU

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３ ⭐️

ロイターは２３日、自社を含め、グローバルなメディアのコンテンツを提供するプラットフォーム「ロイターコネクト」からロシアのタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。

ウクライナ紛争を巡るタス通信の報道に批判が強まっていることが背景。トムソン・ロイターの「信頼の原則」に沿わないと判断した。

タス通信はコメントを控えている。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ロシアのプーチン大統領は23日、関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べました。

そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べて、ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。

ルーブルは西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで相場を支えるねらいがあるとみられます。

ロシアの天然ガスはヨーロッパの各国が多く輸入していることから市場では供給の先行きが不透明になったとの見方が強まっていて、「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が前日に比べて一時、30％以上、値上がりしました。

ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は23日、海外との取り引きは通貨ルーブル建てにすると明かしました。

これは「ロスコスモス」のロゴージン社長の話としてロシア国営のタス通信が伝えたものです。

ロゴージン社長は、ルーブルでの支払いを求める動きは全国で始まっていると指摘したうえで、「われわれも海外との取り引きはすべてルーブル建てにする」と述べました。

今後もあらゆる分野でルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性があるとみられます。

またロシア極東のサハリンで進められている天然ガスの開発プロジェクト、「サハリン2」に出資する大手商社の三井物産と三菱商事はNHKの取材に対して「事実関係を確認中です」とコメントしています。

日本と地理的に近い「サハリン2」が生産するLNG＝液化天然ガスは日本の電力会社とガス会社が長期契約で購入していて、日本が輸入するLNGのおよそ1割を占めています。

松野官房長官は、24日午前の記者会見で「プーチン大統領が、ロシアから非友好国へ供給される天然ガスについて、ルーブルでの支払いを行わせると指示したことは承知している。まずは日本の関係企業とも連携しながら情報収集と分析に努めていきたい」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。

欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。

プーチン氏はテレビ放映された閣僚会議で「ロシアは当然、これまでに締結された契約通りの量と価格で天然ガスの供給を継続する」とし、「今回の変更はロシアルーブルに変更される支払い通貨にのみ影響する」と述べた。

１月２７日時点で、ロシアの天然ガス大手ガスプロムは欧州などへの天然ガス輸出の５８％をユーロで決済していた。このほか米ドルが約３９％、ポンドが約３％という。

ロシア政府は７日、同国のウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定したリストの承認を発表。米国やＥＵ加盟国、英国のほか、日本、カナダ、ノルウェー、シンガポール、韓国、スイス、ウクライナなどが指定されている。

＜天然ガスやルーブル上昇＞

ロシアの天然ガスは欧州の総消費量の約４割を占め、ＥＵのロシアからのガス輸入は今年に入ってから１日２億─８億ユーロ（約８億８０００万ドル）の間で推移している。通貨の変動が取引を混乱させる可能性がある中、この日は欧州のガス卸売価格の一部が最大で３０％上昇した。

こうした中、ロシアルーブルは対ドルで一時１ドル＝１００ルーブルを超えて値上がりし、一時９４．９８７５ルーブルと、３月２日以来の高値を付けた。ただ、２月２４日以降では約２０％下落している。

コンサルタント会社ライスタッド・エナジーのシニアアナリスト、ビニシャス・ロマーノ氏は「額面通り受け取れば、今回の措置はルーブル相場を下支えするため、天然ガスの購入者にルーブル買いを強制しているように見える」と述べた。

プーチン大統領は、政府と中央銀行が今後１週間で、関連手続きの方策を策定する予定とし、ガス大手のガスプロムにガス契約への対応変更を命じるという。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた後に辞任しようとしたが、プーチン大統領に引き留められたと、事情を知る関係者４人が明らかにした。

　　３期目（任期５年）となる再任指名を先週受けたナビウリナ総裁が、現時点でどのような考えなのかは分かっていない。同総裁はプーチン氏と過去20年近くにわたり緊密に連携してきた。この段階で辞任するとなれば、プーチン氏は裏切りと見なすだろうと関係者らは語った。

　　ナビウリナ氏（58）は自身の再任について公に発言したことはなく、問い合わせにも応じなかった。ロシア中銀、大統領府の報道官はいずれもコメントの要請に対し回答しなかった。事情を知る関係者によると、ウクライナでの戦争を巡り辞職した政府高官はこれまでに１人だけで、気候問題の大統領特使を務めるアナトリー・チュバイス氏が今週辞任し出国した。

　　ナビウリナ総裁は投資家に支持され、ユーロマネー誌やザ・バンカー誌などから世界で最も腕の立つ金融当局者の１人として称賛を受けてきた。だが現在では、国際的制裁によって孤立し、外国企業が去り投資が枯渇した戦時経済に直面している。中銀総裁として務めた９年間に収めた功績の多くが戦争で台無しになる中で、その影響の管理に追われている。

　　総裁は18日、同中銀の政策金利据え置き決定後に簡単にコメントし、４％のインフレ目標達成の時期を2024年以降に先送りしたほか、ロシア経済は終わりの見えない縮小と混乱に向かっていると警告した。政策会合後で通例となっていた質疑応答は行わなかった。

ロシア中銀、政策金利を20％で維持－数四半期はマイナス成長予想

原題：

Russia Central Banker Wanted Out Over Ukraine, But Putin Said No（抜粋）

ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を辞任し出国したもよう。複数の関係筋がロイターに明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻への抗議の行動とされる。

チュバイス氏は、エリツィン大統領の時代に大統領府長官を務めた。２０２０年に国営テクノロジー会社ロスナノのトップを辞任し、国連などの国際機関向けのロシア大統領特使に任命された。

関係筋は匿名を条件に、チュバイス氏はウクライナ紛争を理由に出国したと述べた。ロシアに戻るつもりはないという。ロイターはチュバイス氏にコメントを求めたが、拒否された。

大統領府のペスコフ報道官は、チュバイス氏の辞任を確認した。

チュバイス氏については、ソ連崩壊後の経済危機で国民が苦しんでいた１９９０年代に民営化で一握りの実業者を豊かにさせたとの批判が多い。一方、市場経済の導入のほか、ソ連崩壊後の内戦勃発を防いだ功績をたたえる支持者もいる。

ここ数年、同氏は経済改革を訴え続け、ロシア政府に近いリベラル派の代表格の一人となっていた。

２０１０年には、ロシアにとって唯一最大の脅威がファシズムの台頭で、国を分断させる恐れがあると警告している。

チュバイス氏は、1990年代に初代大統領だったエリツィン氏の側近で、大統領府長官や第1副首相などの要職を歴任し経済改革に携わってきました。

プーチン大統領のもとでは国営企業のトップを務め、おととしからは気候変動問題などについて国際機関と調整する大統領特別代表に任命されていました。

ロイター通信など一部メディアは、複数の関係筋の話として「チュバイス氏の辞任はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由で、すでにロシアから出国している」と伝え、軍事侵攻に反対していたと指摘しています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、チュバイス氏が辞任したことを認めたうえで、「みずからの希望で辞めたのであって、ロシアから出て行ったかどうかは彼の問題だ」と述べました。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始した先月24日以降にプーチン政権の高官が辞任するのは初めてとみられます。

ロシアによるウクライナ侵攻開始からまもなく１カ月が経過する中、２３日もロシア軍による首都キエフに対する爆撃が続いた。西側諸国の首脳が対応強化を協議する一方、ロシアでは大統領特使のアナトリー・チュバイス氏が辞任。プーチン政権内部に亀裂が出始めている可能性が示唆された。

＜ロシア「非友好国」へのガス販売をルーブル建てに変更＞

ロシアのプーチン大統領はこの日、諸外国によるロシア資産凍結は信頼を失わせる行為だと指摘し、「非友好国」にルーブル建てで天然ガスを売却し始める方針を表明。契約通りに天然ガスの供給を継続するが、支払い通貨をロシアルーブルに変更するとした。

こうした中、複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏がロシア大統領特使を辞任し出国した。関係筋によると、チュバイス氏はウクライナ紛争を理由に出国し、ロシアに戻るつもりはないという。

＜西側の対応＞

バイデン米大統領はこの日、ロシアのウクライナ侵攻や対ロシア制裁などを巡り協議するため、ベルギーとポーランド訪問に向け、米国を出発した。２４日にブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議や先進７カ国（Ｇ７）首脳会議、欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席し、ウクライナ支援に向けた国際的な取り組みを協議する。

ＮＡＴＯ緊急首脳会議に先立ち、ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、ロシアに近い欧州東部の防衛力増強が決定される公算が大きいと表明。ウクライナを巡る危機でＮＡＴＯが長期的な抑止力と防衛態勢を再考する必要があることが明らかになったとし、この件については６月にマドリードで開かれる次回の定例首脳会議で討議されると述べた。

ただストルテンベルグ氏は、ＮＡＴＯがウクライナに派兵することはないと言明。「ウクライナに支援を提供することは極めて重要だ。同時に、この紛争がＮＡＴＯとロシアとの全面戦争に発展するのを防ぐことも極めて重要だ」と述べた。

このほかこの日は、ジョンソン英首相がウクライナへの支援を確約。ジョンソン首相と会談したゼレンスキー大統領はツイッターで「２４日の重要な会議の前夜にジョンソン氏の支援に対する確約を得た。敵対行為の経過とウクライナへの防衛支援について協議した」と明らかにした。

＜ウクライナへの攻撃継続＞

ロシアによる侵攻開始以来、ウクライナでは人口４４００万人の約４分の１が住み慣れた土地を離れざるを得なくなっている。

首都キエフのクリチコ市長は「ロシア軍は首都に対する攻撃を続けている」とし、キエフで２６４人の民間人がロシア軍の攻撃で死亡したと述べた。ただ、キエフ近郊のマカリフとイルピンはウクライナ軍が奪還したと明らかにした。

中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。

カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）のパイプラインを経由してロシアのノボロシスク港から輸出されるカザフ原油は世界の供給量の１．２％を占め、輸出に大きな混乱が生じれば一段の供給逼迫を招きかねない。

ＣＰＣとロシア・エネルギー省のソロキン次官は２２日、船舶が着岸する港湾設備が暴風雨で損傷したと説明。これに続き、複数の海運業者は２３日、ＣＰＣを経由する原油の出荷が全面的に停止したと明らかにした。

ＵＢＳのポール・ドノバン氏は「暴風雨の被害なのかもしれないが、政治的にタイミングが悪い」と指摘した。米国はロシア経由のカザフ原油輸送は対ロシア制裁の対象にならないとしているが、パイプラインは実質的にロシアの支配下にある。

ソロキン氏は、補修に最長２カ月かかる可能性があり、輸出が最大で日量１００万バレル落ち込む恐れがあると述べた。

ある多国籍企業の幹部は「ＣＰＣによってカザフスタンの油田が稼働停止に追い込まれる恐れがある」と述べた。

ＣＰＣからの収入に強く依存するカザフスタン政府は出荷停止についてコメントしていない。

ロシアのノバク副首相は２３日、同国のエネルギーに対して制裁が科された場合、世界の石油・天然ガス市場は崩壊するかもしれないとの認識を示した。

エネルギー価格上昇については予測不可能だと述べた。

ノバク氏は下院で、ロシア産天然ガスをドイツに輸送する「ノルドストリーム２」の停止は理不尽で、エネルギー需給バランスを見誤ったものであり、インフレをあおるだろうとも主張した。

ウクライナへの軍事侵攻で欧米などから厳しい経済制裁を科されたロシアでは、海外とのビジネス取り引きを行う企業の間で混乱が起きています。

首都モスクワや第2の都市、サンクトペテルブルクで8つの店舗を展開するインテリア関係の企業では、主にヨーロッパから住宅用のカーテンや壁紙などを輸入し、販売しています。

しかし、ロシアの軍事侵攻が始まった先月以降、通貨ルーブルの価値がユーロやドルに対して大きく下落したため仕入れ価格が上昇し、商品を20％から25％ほど値上げせざるを得ませんでした。

このままの状況が続けばさらなる値上げも避けられないとしています。

また、これまで2週間ほどで届いていた商品が今では2か月以上かかる見通しとなるなど物流の遅れも深刻で、EU＝ヨーロッパ連合やイギリスがロシアへの制裁を強化した影響で輸出に関する手続きが複雑になっている可能性があるとしています。

このため、今後は、商品の仕入れ先をロシアと友好的な関係にある中国やインド、トルコなどに切り替えることも検討しているということです。

また、制裁の影響で、国民の購買力も低くなるのではないかとも懸念していて、インテリア企業の社長のアレクセイ・エリセエフさんは、「ビジネスの先行きの見通しは極めて難しい状況だ。状況は日々変わっていて、楽観的になれない」と話していました。

ウクライナへの軍事侵攻でロシアの金融市場が大きく混乱したことから、モスクワの取引所では先月25日を最後に株式の取り引きが中断されています。

これについてロシアの中央銀行は24日におよそ1か月ぶりとなる株式の取り引きを再開すると発表しました。

対象になるのは▽ロシア最大手の銀行ズベルバンクや、▽ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロム、▽国営の石油大手ロスネフチなど33の銘柄です。

再開初日の取り引き時間は現地時間の午前9時50分から午後2時までとし、株式を持たない投資家が証券会社などから株式を借りて売り注文を出す「空売り」は禁止するとしています。

また、25日以降の取り引き時間については、改めて発表するとしています。

ロシア政府系の世論調査機関は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や欧米などによる制裁措置の影響などについて、全国の18歳以上の1600人を対象に行った電話調査の結果を23日、公開しました。

調査は今月17日に行われたということで「ウクライナへの特別軍事作戦の決定を支持するか」という問いに対し▽「支持する」という回答が74％に上り、▽「支持しない」の17％を大きく上回りました。

侵攻開始直後の先月25日には▽「支持する」が65％、▽「支持しない」が25％となっていて、この3週間で「支持」が増えた形です。

また「軍事作戦の目的」については▽「ウクライナを非軍事化し、NATO＝北大西洋条約機構の基地を置かないこと」が46％で最も多く、▽次いで「ウクライナの政治体制を変えるため」が19％、▽「東部の住民を守るため」が17％と、大多数がプーチン大統領の主張に沿った回答となりました。

さらに「政府の政策によって経済制裁の影響が軽減されると思うか」という問いに対しては、▽「そう思う」という回答が61％、▽「そう思わない」が24％でした。

こうした結果について、調査を行った「全ロシア世論調査センター」のフョードロフ所長はNHKのインタビューに対し「制裁措置によって、プーチン大統領を中心とした国民の統合がむしろ進んだ。それまで政治的な立場に迷い、中立的だった人でさえ、大統領やその政策に共感するようになった」と指摘しました。

そして「制裁によって大統領を中心とした社会の団結を損ねるのが欧米の狙いだとすれば、それは逆効果だ。特に中高年層は過去にも多くの危機を乗り越え、対処してきた経験がある」と述べ、ソビエト崩壊後の混乱などを経験した世代を中心に、困難に耐え、反欧米で結束する傾向が見られると分析しました。

その一方で「若い世代にとって国の経済危機は初めて経験するものになる。加えて若者たちは、グローバルな世界の一員として育ってきた」と述べ、今後、制裁措置が長期に及べば、若い世代を中心に、欧米との関係修復を願う声が高まる可能性もあるという見方を示しました。

2年に1度開かれるIEAの閣僚理事会は23日、日本や欧米など30にのぼる加盟国などが参加し本部があるフランスのパリで始まりました。

IEAは、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する経済制裁の影響で、世界経済はこの数十年間で最大のエネルギー危機に陥る恐れがあるとしていて、今回の理事会では、この危機に消費国として一致して対処できるかが焦点となります。

具体的には、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度を減らし、いかに新たな調達先を確保するのか、さらに、LNG＝液化天然ガスに関わる事業への投資促進など、エネルギー安全保障の強化策について意見が交わされる見通しです。

IEAは今月1日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油の高騰に対応し、合わせて6000万バレルの石油備蓄の放出で合意したほか、各国に石油の消費を減らす具体的な対策を呼びかけるなど、消費国の協調を促す動きを強めています。

閣僚理事会は24日まで開かれ、議論の成果を声明として発表するとしています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２３日、ＮＡＴＯは２４日に開く緊急首脳会議で、ロシアに近い欧州東部の防衛力増強を決定する公算が大きいと述べた。

ＮＡＴＯはこれまでにバルト海から黒海にかけて約４万人の部隊を配備したほか、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアへも増派を検討するなど、欧州東部の防衛力を強化している。

ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「全ての領域における態勢強化にＮＡＴＯ首脳が同意し、ＮＡＴＯ東部での大幅な増強が合意されると予想している」と述べた。

その上で、ウクライナを巡る危機でＮＡＴＯが長期的な抑止力と防衛態勢を再考する必要があることが明らかになったとし、この件については６月にマドリードで開かれる次回の定例首脳会議で討議されると指摘。「平和を当然視することはできず、新たな危機感を持っている」と述べた。

ストルテンベルグ氏によると、ＮＡＴＯ首脳は化学・生物兵器のほか、放射線や核の脅威からウクライナを守るための装備を含め、ウクライナに対する追加支援でも合意する見通し。ロシアに対し、ウクライナで核兵器、生物・化学兵器を使用しないよう警告すると同時に、ＮＡＴＯには「同盟国を常にあらゆる脅威から守り抜く」用意があると強調した。

ストルテンベルグ氏はこのほか、ロシアのウクライナ侵攻を中国が支援する可能性を懸念していると述べた。２４日の首脳会議でウクライナでの紛争における中国の役割について議論するという。

記者会見で「中国はあからさまなうそや偽情報を広めるなどしてロシアに政治的支援を提供してきた」と指摘。中国がロシアに「物質的支援」を提供する可能性があるとの懸念を示した上で、「ＮＡＴＯが中国に対し責任を果たすよう求めることを期待する」とした。

また、ロシアのウクライナ侵攻で化学兵器が使用された場合、広範囲に影響が及ぶと警告。「化学兵器の使用は紛争の性質を完全に変化させる。あからさまな国際法違反だ」とした。

ベラルーシに関しては、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前から国内への部隊集結を認めるなど「加担」しており、今も侵攻を支援していると指摘。ウクライナの都市や市民に対する攻撃に際してロシア軍が軍事飛行場を使用するのも認めてきたと非難した。

ブリュッセルでは２４日にＮＡＴＯ緊急首脳会議のほか、先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の首脳会議も開かれる。

軍事侵攻が始まってから24日で1か月となる中、ロシア軍はウクライナ各地で攻勢を強めています。

このうち東部の要衝マリウポリでは、事実上の降伏を迫ったうえで包囲を狭めていますが、市内には今もおよそ10万人の市民が取り残されているとみられ、深刻な人道危機が続いています。

また南部の黒海沿岸の地域でも攻勢を強めていて、黒海の艦隊がウクライナ最大の港湾都市オデッサへの上陸も目指しているものと見られます。

一方で首都キエフではロシア軍が包囲に向けてミサイルなどで攻撃を続けているものの、ウクライナ側も激しく抵抗しています。

アメリカの国防当局などは、ロシア軍の部隊に大きな動きは見られず、兵士の士気も低下していると指摘していて、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているもようです。

またこの間もロシアとウクライナの停戦交渉も断続的に続いていて、ウクライナ側が戦闘の停止やロシア軍の即時撤退を求めているのに対し、ロシア側は、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」を要求しています。

交渉では、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟しないことを前提にした新たな安全保障の枠組みについて、一定の歩み寄りも見られますが、ロシア側は南部クリミアの併合の承認などウクライナ側が受け入れられない要求を崩していません。

各国の仲介も続いていて、22日にフランスのマクロン大統領が、23日にはドイツのショルツ首相やイスラエルのベネット首相が、プーチン大統領と電話会談を行い、改めて停戦を呼びかけました。

戦況がこう着する中、ロシア軍がさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用することへの懸念が高まっています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、国家の存亡に関わる脅威があれば核戦力を使用する可能性も排除しない、という姿勢も示しています。

アメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場では23日、ウクライナの人道状況の改善を求める決議案をめぐり、国連総会の緊急特別会合が始まりました。

決議案は、▽ロシアがもたらした悲惨な人道状況に遺憾の意を示したうえで、▽敵対行為の即時停止のほか、▽市民や民間施設の保護、それに▽人道支援の安全確保などを求めています。

採決を前に各国の代表が演説し、冒頭ウクライナのキスリツァ国連大使が「ウクライナの人たちの生活が、平和な過去から現在の死と破壊に変わってからあす24日で1か月になる。ロシアによる戦争で人道状況はますます悪化し、占領された地域で人々は飢え死にし、逃げようとしても殺されている」とロシアを非難し、決議案への支持を各国に呼びかけました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、軍事作戦で市民は攻撃しないとこれまでの主張を繰り返し「この決議案は反ロシアの政治的なショーだ」と強く反発しました。

初日の会合は終了し、2日目は24日午前、日本時間の24日午後11時から、引き続き各国の代表が演説したあと決議案の採決が行われる予定です。

会合ではおよそ70か国が演説を行ったあと、決議案の採決が行われる予定です。

国連総会では今月2日にも、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議が国連加盟国193のうち141か国の賛成で採択され、ロシアの国際的な孤立が強く印象づけられました。

欧米各国としては、今回の決議も前回を上回る賛成を得て採択することを目指していて、ロシアへの圧力をさらに強めたい考えです。

決議案の共同提案国に加わった日本の石兼国連大使は演説で「安保理の常任理事国が国際社会の平和と安全を維持するという義務に違反するのを目の当たりにしてきた。法の支配と国連憲章を守る上でわれわれはいま重大な岐路にいる」と述べ、ロシアを非難したうえで決議への支持を呼びかけました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は演説で「ロシアの残虐行為を前に、決議案への棄権は容認できない。決議案への賛成は、戦争の終結に賛成するということだ。人道支援に携わる人や医療従事者の保護に賛成するということだ。市民の安全な避難に賛成するということだ」と強調し、決議案への支持を呼びかけました。

2月21日「ウクライナ政府 問題を軍事的に解決しようとしている」
侵攻前の先月21日、プーチン大統領は「ウクライナ政府は、東部の問題を軍事的に解決しようとしている」と主張し、東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域を独立国家として一方的に承認するとともに「平和維持」の名目でロシア軍の部隊を送り込む構えを見せました。

2月24日「武力で押さえつけるつもりはない」
軍事侵攻に踏み切った24日もプーチン大統領は、国民向けのテレビ演説で「ウクライナ政府によって8年間虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアとゆかりが深い東部の住民を保護するための軍事作戦だと主張しました。

ただ、「ウクライナ領土の占領は計画にない。武力で押さえつけるつもりはない」と強調しました。

2月25日「民間人の犠牲の責任をロシアになすりつけ」
ところが翌25日に開かれた安全保障会議でプーチン大統領は、「民族主義者やネオナチは、キエフやハリコフなどの主要都市で複数の重火器を配備しているのが確認された。民間人の犠牲の責任をロシアになすりつけようとしている」と述べ、東部の親ロシア派の支配地域を越えた都市部への攻撃を正当化しました。

そして、ウクライナ軍に対してゼレンスキー政権を見限り権力を奪取することまで促しました。

3月5日「軍事インフラをすべて破壊する」
今月5日、ロシアの大手航空会社の客室乗務員たちとの会合でプーチン大統領は、「厳しい決断だった」と述べ理解を求めました。

そのうえで「欧米が民族主義者や過激派を無条件に支援している以上、武器弾薬や装備が際限なく供給されることになる」と主張したうえで「わが軍は別の道をとることにした。軍事インフラをすべて破壊する」と述べウクライナ各地の軍事施設などを攻撃する理由を説明しました。

3月16日「ウクライナの大量破壊兵器 ロシアが標的となる」
そして今月16日、プーチン大統領は、「ウクライナが外国の技術援助を受けて大量破壊兵器を手に入れればロシアが標的となるのは明らかだ」としてウクライナ政府が核兵器を開発しようとしているなどと、一方的に主張します。

「ウクライナで生物兵器がつくられた」
さらに「ウクライナで生物兵器がつくられたと信じる理由が十分にある」と強調し、アメリカなどは、ロシア軍が虚偽の主張をもとに生物兵器や化学兵器を使用する恐れがあるとして警戒を強めています。

この1か月間のプーチン大統領の発言の変遷を見ると、軍事侵攻の計画が想定通り進んでいないとされることへの焦りのほか、ロシア国内で反戦の声が上がる中、国民への理解を求めたい思惑などもうかがえます。

フランスのマクロン大統領は２３日、ロシアのプーチン大統領との対話を続ける用意があるとし、ウクライナでの戦争を止めるためにできる限りのことを行うと述べた。

マクロン大統領はフランスのテレビ局「Ｍ６」に対し、ロシアが「容認不可能な」兵器を使用したり、他の近隣国を攻撃したりする可能性があるとし、「不確実性が存在している」と指摘。２４日にブリュッセルで開かれる西側諸国の一連の首脳会議を控え「フランスおよび欧州は、この戦争を止めるためにあらゆる手段を尽くす」と述べた。

バイデン米政権は２３日、ロシアへの制裁で生まれた商機を利用したり、輸出管理措置の回避や金融取引の決済でロシアを支援したりしないよう中国をけん制した。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がブリュッセルに向かう米大統領専用機上で記者団に述べた。

同補佐官は、ロシアが中国あるいは他国の支援で西側の制裁を回避できないよう、主要７カ国（Ｇ７）が間もなく結束した対応を発表すると発言。

「中国だけでなく、われわれが導入した制裁を意図的、能動的に弱体化させようとする全ての主要国が対象になる」と述べた。

米政府はこうしたメッセージを中国に伝達済みだとし、「欧州連合（ＥＵ）や欧州各国からも同様のコミュニケーションを想定している」とした。

また、米国とＧ７は金融決済ルートの変更を試みる組織的で大規模な取り組みに対処すると述べた。

アメリカのブリンケン国務長官は23日、声明を発表し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について「戦争犯罪を行った」として、アメリカ政府として公式に戦争犯罪と見なすことを明らかにしました。

声明では「無差別攻撃や市民を意図的に標的にした攻撃について、信頼に足る多くの報告がある」としたうえで、公開情報や情報機関の分析などを検討した結果だとしています。

ロシア軍による侵攻をめぐってはオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所が、ウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪や人道に対する罪について、各国の要請を受け捜査を進めています。

こうした中、アメリカはこれまでバイデン大統領がプーチン大統領について「戦争犯罪人だ」と厳しく非難したほか、ブリンケン長官も「個人的には同意する」と述べ、調査していることを明らかにしていました。

声明の中で、ブリンケン長官は「アメリカ政府は戦争犯罪の追跡調査を続け、同盟国や友好国、国際機関と適切に情報を共有する。あらゆる手段を用いて責任を追及していく」として、国際社会と連携しロシア軍の責任を追及していく考えを強調しました。

ロシア外務省は23日、モスクワのアメリカ大使館に対し、アメリカ政府の外交官を国外追放にする処分を言い渡したと発表しました。

追放する外交官の人数は明らかにしていませんが、処分の理由として、アメリカ政府が先月28日、ニューヨークにあるロシアの国連代表部に勤務する外交官が「諜報活動を行った」として12人の国外追放の処分を発表したことなどへの対抗措置だとしています。

そのうえで、ロシア外務省は「ロシアに対する敵対的な行動は、断固とした適切な対応で臨むと厳しく警告した」としています。

一方、アメリカ国務省のプライス報道官は23日の記者会見で「特に、緊張が高まっている時や紛争の時、意思疎通のルートを開いておくことは不可欠だ。もし、さらに人員が制限されることになれば、現地のアメリカ大使館の業務を継続させるのが難しくなる」と述べ、懸念を示しました。

松野官房長官は、午前の記者会見で「わが国はウクライナで多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めている。今月2日の国連総会決議はすべての国際人道法の違反を非難し、今月4日のG7＝主要7か国の外相会合共同声明は、戦争犯罪の責任を問うとしている」と述べました。

そのうえで「わが国は、ウクライナでロシアにより戦争犯罪が行われたと考えることを理由に、ICC＝国際刑事裁判所に付託した。ICC検察官による捜査や事態の展開を注視していく」と述べました。

米国務省報道官は２３日、モスクワの米大使館がロシア外務省から「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定された外交官のリストを受け取ったと明らかにした。

ロシアのメディアは、米国が国連に勤務するロシア外交官を国外退去にしたことへの対抗措置と伝えた。

米政府は先月、国家安全保障を巡る懸念を理由に、ロシア国連代表部に勤務する外交官１２人を国外退去とし、その後「情報工作員」としてさらに１人の国外退去を発表した。

インタファクス通信によると、ロシアは２３日、対抗措置として米外交官に国外退去を命じると米国側に伝えた。「米国がロシアに敵対的な行動を取れば、断固とした相応の対抗措置につながると米国側にはっきり伝えた」という。

米国務省報道官は「二国間関係における非生産的で無益な措置だ。両政府間の対話を支えるために必要な外交官を維持することがこれまで以上に求められている時だ」と述べた。

同報道官もインタファクスも国外退去対象者の数や退去時期には言及していない。

国連安保理では23日、ロシアが提出した独自の決議案について、採決が行われました。

決議案は、フランスなどが国連総会に提出した決議案に対抗するためロシアが提出したもので、交渉に基づく即時停戦や市民の保護などを求めていますが、ロシア自身の軍事侵攻には一切言及していません。

採決の結果、ロシアと中国が賛成したものの、アメリカやイギリスなど13か国が棄権し、決議案は15の理事国のうち採択に必要な9か国の賛成を得られず否決されました。

棄権した理由について、イギリスのウッドワード国連大使は「ロシアが人道危機を引き起こしているのは間違いない。人道的な大惨事の唯一の原因がロシアであることを認めていない決議には賛成できない」と述べたほか、フランスのドリビエール国連大使も「決議案はウクライナへの侵攻を正当化するための策略だ。ウクライナの人道状況を懸念していると主張しているが、本当に懸念しているのなら攻撃をやめ軍を撤退させればよい」と非難しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「人道問題を政治化しないよう求める」と主張し反発しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行いました。

演説では、大手自動車メーカーのルノーなどロシアで事業を継続するフランス企業を名指ししたうえで、「ロシアの市場から直ちに撤退すべきだ。ロシアの戦争に加担し、子どもや女性たちを殺害するための資金援助を止めるべきだ」と述べて、ロシア事業からの完全な撤退を求めました。

また、ウクライナのクレバ外相もこの日、ルノーのボイコットをツイッターで呼びかけ、ルノー側の対応が注目されていました。

このあとルノーは、モスクワ工場の操業を停止すると発表し、グループ傘下にあるロシアの自動車メーカーとの合弁事業についても見直しを検討すると明らかにしました。

国際的な企業のロシア事業をめぐっては、イギリスの大手石油会社のシェルやフランスのエネルギー会社トタルエナジーズも消費者やウクライナ側から強い批判を受けたあと、ロシア事業からの撤退を判断する格好になっています。

ロシアによる軍事侵攻が始まってから24日で1か月となり、国連機関のまとめによりますと、22日までに、ウクライナでは少なくとも977人の市民が死亡し、国外に避難した人は362万人を超えました。

ゼレンスキー大統領は24日、英語やロシア語を交えたビデオメッセージで、「ロシアによる戦争は自由に対する戦争だ。ウクライナと自由、命のため、声をあげよう」と述べ、世界各地でロシアへの抗議行動を行うよう呼びかけました。

最新の戦況について、アメリカの国防総省の高官は23日、首都キエフの北東方向から、中心部まで20キロから30キロの位置に迫っていたロシア軍の部隊がおよそ55キロの位置にまで後退しているとの分析を明らかにしました。

またイギリスの国防省も、キエフの北東にいるロシア軍部隊は、物資の補給や士気の低下といった深刻な問題に直面しているほか、ウクライナ軍がキエフ近郊の複数の町で反撃に転じ、北西のブチャやイルピンではロシア軍を包囲できる状況にあるとしています。

21日にNHKの取材に応じたイルピンのマルクシン市長は「われわれにはこの戦いに勝つことしか選択肢はない」と述べて反転攻勢を続ける決意を示しました。

一方、ロシア軍が包囲している東部マリウポリでは、およそ10万人の市民が取り残されているとみられ、深刻な人道危機が続いています。

アメリカ国防総省によりますと、ロシア軍はマリウポリに対し、遠距離からの激しい砲撃を行っているほか、地上部隊の一部が市内に入りウクライナ軍と戦闘を続けているということで、双方の一進一退の攻防が続く中、戦闘がさらに長期化する懸念が強まっています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は23日の声明で「無差別攻撃や市民を意図的に標的にした攻撃について、信頼に足る多くの報告がある」としたうえで、アメリカ政府としてロシア軍の行為を公式に戦争犯罪と見なすことを明らかにし、責任を追及する姿勢を鮮明にしました。

またアメリカなどは、ロシア軍が、戦況を打開するため、生物・化学兵器などを使用するおそれもあるとみていて、警戒を一段と強めています。

ロシア国防省は、ウクライナに侵攻を始めてから1か月となった24日、東部イジュームを掌握したと発表しました。

アメリカ国防総省の分析によりますと、この1か月、ロシア軍は1200発以上のミサイルを発射したということで、ロシア軍が攻勢を強める中、首都キエフでは4人の子どもを含む264人の市民が死亡したと市長が明らかにするなど、犠牲者が増え続けています。

一方、アメリカやイギリスの国防当局は23日、キエフの近郊でウクライナ側が反撃に転じ、ロシア軍が後退する動きが見られるとする分析を明らかにしました。

またアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが23日、NATO＝北大西洋条約機構の高官の話としてロシア軍の兵士はこれまでに7000人から最大で1万5000人が死亡したと推定されるほか、ロシア軍が装備の10％を失い、軍事作戦のペースを維持する能力が損なわれた可能性があると伝えるなど、ウクライナ軍の激しい抵抗により戦況はこう着しています。

ウクライナには一両日中にも、アメリカの無人機や対空ミサイルシステムなど、追加の軍事支援が到着し始める見込みです。

アメリカなどはロシア軍が戦況を打開するため、生物・化学兵器などを使用するおそれもあるとみて、警戒を強めています。

英国はウクライナに対し、約６０００発の防衛用ミサイルを新たに供与するほか、ウクライナ兵士・パイロットへの給与支払いやＢＢＣの地域報道を支援するために約３０００万ポンド（４０００万ドル）を拠出する。

英政府によると、ジョンソン首相は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と先進７カ国（Ｇ７）の首脳会議で新たな支援策を表明するとともに、ウクライナの防衛能力強化に向けた意思を示す。

首相は「この危機が始まって１カ月、国際社会は選択を迫られている。ウクライナで自由の炎を燃やし続けるか、欧州や世界全体でその炎を消されてしまうリスクを冒すかだ」と述べた。

資金援助の内訳は、ウクライナ軍向けの２５００万ポンド、ＢＢＣワールドサービスのウクライナ語とロシア語のサービスを支援し、偽情報に対処するための４１０万ポンドとなっている。

これにより英国は最大１万発のミサイルを供与することになる。資金面ではこれまでにも人道・経済支援として４億ポンドを約束している。

ジョンソン英首相は２４日、ロシアに対する制裁を巡り、欧米諸国は金準備の活用を制限する措置を検討し、同国に対する経済的圧力を強める考えを明らかにした。

ブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前にＬＢＣラジオに述べた。

「われわれは経済的に一段の措置を講じる必要がある」とし、外貨準備のうちの現金だけでなく、金についても使用を止めるための方法を検討すべきとの認識を示した。

「圧力をかけるほど、特に金のようなものに対して圧力を強めるほど（ウクライナでの）戦争を短くすることができる」と語った。

またロシアは戦争犯罪を犯しているとバイデン米大統領が言明したのは正しかったと述べた。

「ロシアが国際司法裁判所に呼び出され、プーチン大統領が国際刑事裁判所に出廷するのは正しいことだ。彼らのしていることが戦争犯罪であること疑いはない」と断じた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、政府の規制が及ばないデジタル資産について、将来的には一連のルールの中に収まることになるという考えを示した。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が主催したデジタル通貨に関するパネルディスカッションで、「現在は規制の枠外にあるデジタル金融活動が、いずれ規制の枠内に入る可能性は高い」とした上で、それは公平な競争や利用者の信頼維持、消費者保護のために必要なことだと述べた。

#FRB

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４

23日のニューヨーク原油市場では原油の供給への懸念が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝115ドル台まで上昇しました。

これを受けてニューヨーク株式市場ではインフレが加速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて448ドル96セント安い3万4358ドル50セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3％の下落となりました。

市場関係者は「アメリカで原油の在庫が減少していることや、ロシアとカザフスタンを結ぶパイプラインによる原油の輸出が悪天候で滞っていると伝えられたことで、原油の供給への懸念が強まった。投資家の間ではインフレへの懸念が根強く、ウクライナ情勢を背景とした原油価格の上昇に神経をとがらせる状況が続いている」と話しています。

ルーブルでの支払い要求
ロシアのプーチン大統領は、「友好的でない」と見なす国に輸出する天然ガスについては代金の支払いをルーブル建てで求める方針を示した。プーチン氏はロシア中銀に対し、１週間以内にルーブル建ての決済を可能にする仕組みを開発するよう命じた。ロシアは米国や英国、欧州連合（ＥＵ）加盟国、日本などを非友好的な国に指定している。

0.5ポイント利上げ支持
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、40年ぶりの高インフレを抑制するため、利上げの前倒しを支持すると述べた。これには年内に複数回の0.5ポイントでの利上げを含む。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合について、今後数週間の経済データ次第で0.5ポイントの利上げとバランスシート縮小決定の両方が正当化される可能性もあるとの見解を示した。

英成長率予測を引き下げ
スナク英財務相は議会への春季財政報告で、ウクライナでの戦争が景気回復にリスクをもたらし、今年の英国のインフレ加速や成長減速につながっているとの見方を示した。予算責任局（ＯＢＲ）は今年の経済成長率予測を3.8％と、従来予想の６％から下方修正。2023年の成長率は1.8％、24年が2.1％となっている。昨年10月時点の予想ではそれぞれ2.1％と1.3％だった。

女性初の国務長官死去
米国で女性初の国務長官を務めたマデレーン・オルブライト氏が23日に死去した。84歳だった。同氏の家族によると死因はがん。クリントン政権の国務長官としてオルブライト氏は、民族浄化となっていたコソボ紛争で武力行使を訴えた。2000年10月には現職閣僚として初めて北朝鮮を訪問し、金正日総書記との会談を行った。

完全リモート勤務容認へ
スイスの銀行ＵＢＳグループは一部の米従業員に完全なリモート勤務を認める。柔軟な働き方を提供し、有能な人材の確保を目指す。ＵＢＳの米州社長を務めるトム・ナラティル氏によると、まずウェルスマネジメント部門から開始し、米従業員の約10％がリモート勤務に移行する見通しだという。

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内の天然ガス資源開発を促進する「マーシャル・プラン」がバイデン政権には必要だとの考えを示した。事情を知る関係者２人が非公開会合での発言として明らかにした。

　　イエレン財務長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を含むバイデン政権高官は21日、ロシアのウクライナ侵攻と米国による制裁の影響について情報を共有するため、ダイモン氏ら銀行の首脳陣やエネルギー業界幹部と面会した。

　　関係者の１人によると、ダイモン氏はバイデン大統領が同会合に立ち寄った際、国内の天然ガス生産を引き上げ、風力発電所など再生可能エネルギーのプロジェクトの認可に要する時間を短縮するよう、米政権に促した。

　　マーシャル・プランは第２次世界大戦後に米国が推進した欧州復興計画。

原題：

Dimon Pushed White House for ‘Marshall Plan’ on Domestic Gas（抜粋）

#反ロシア#対中露戦

商品市場の流動性が急低下し、値動きは一段と荒くなっている。相場の乱高下や投資家泣かせの多額のマージンコール（追加証拠金請求）でトレーダーが取引縮小を余儀なくされていることが背景にある。世界有数の商品取引会社数社が明らかにした。

　　エンゲルハート・コモディティーズ・トレーディング・パートナーズのヒュー・ジェンキンズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がスイス・ローザンヌで主催した商品関連国際会議で「非常に不安定な市場にあって、売り手と買い手を見つけることができるかという点で、流動性低下を目にしているのは明らかだ」と述べた。

　　同社は過去６－７カ月でポジションを半減させたという。ただ、こうした動きはエンゲルハートだけではない。トレーダーや業界関係者は商品相場の乱高下の下で、ポジションを保有したり増やしたりするために必要となる莫大な資金を確保するのに苦戦しており、市場からの脱落を余儀なくされている。

　　流動性の低下はボラティリティーの振幅を大きくしている。欧州の天然ガス価格は23日、一時34％急騰。ロシアのプーチン大統領が、「友好的でない」と見なす国に対してルーブル建てでのガス代支払いを要求したことが影響した。

　　世界最大の独立系石油商社ビトル・グループのラッセル・ハーディーＣＥＯは「市場参加者が減っていることに懸念が広がっている」とし、「全般的に資金配分は薄めとなっており、事業コストが増したために１年前なら可能であったかもしれないことはできなくなっている」と語った。

原題：

Commodity Traders Sound Alarm on Plunging Market Liquidity（抜粋）

東芝は、企業の価値を高めるため、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割するとともに、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却して株主に3000億円程度を還元する方針を示しています。

会社は、過半数の株主の支持を得て手続きを進めたいとして、24日午前10時から臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮りました。

総会前には、大株主となっている複数の「モノ言う株主」が、相次いで反対を表明したほか、議案への賛否をアドバイスしている外部の助言会社も、反対を推奨しました。

24日の総会でも、株主から「部門連携を図った新たな会社の仕組みも考えるべきだ」などと厳しい意見が相次ぎ、採決の結果、支持は過半数に届かず、議案は否決となりました。

一方、24日の総会には、「モノ言う株主」が会社の非上場化などを積極的に検討し、内容や結果を株主に報告するよう求める議案を出していましたが、こちらも否決されました。

会社側の議案が否決されたことを受けて、東芝の島田太郎社長は総会の最後に「今回示された株主の皆様のご意見を踏まえ、企業価値の向上のために、あらゆる戦略的選択肢の検討を行ってまいります」と述べました。

東芝は24日の株主総会の議決には、法的な拘束力はないとしています。

ただ、今回の異例の方針には、企業価値を高めるだけでなく、ここ数年続いている「モノ言う株主」との対立を解消し、経営の混乱を収束させるねらいもあっただけに、24日の結果を受けて、東芝は戦略の見直しを迫られる見通しです。

24日の臨時株主総会では、会社を2つに分割するという会社側の提案に対して、株主からは反対の意見が多く出ていました。

総会では「今回の分割案は、前例がないものなので、ぜひ成功させて欲しい」と賛成の意見があった一方「幅広い事業を手がけるコングロマリットにはよい面もある。会社を分割するのではなく、部門連携を図ったクリエイティブな会社の仕組みを考えるべきだ」などと厳しい意見が相次ぎました。

また、子会社の売却や、株主に3000億円程度を還元するという方針についても「事業売却による株主還元には疑問を感じる。空調やエレベーターなどの事業の将来に期待していた株主もいるはずだ」とか「配当だけ求める株主が多くいるが、事業を売却してまで配当を出す必要はない」などと、反対意見が上がっていました。

会社を2つに分割するという提案が否決されたことについて、出席した株主からは、別の方法で企業価値を高めるべきだといった意見が聞かれました。

このうち30代の男性は「巨大な企業を分割するには弊害があり、分割は必要ないと考えていたので提案が否決されて良かった。東芝は、いろいろな事業がある相乗効果を生かしながら、さすが歴史がある会社だと思えるかじ取りをして欲しい」と話していました。

50代の男性は「会社を非上場化して、ファンドなどと協調して企業価値を向上する方法を検討すべきだと思うので、分割案には反対した。成熟した会社が上場すべきだと思うが、この5年くらいを見ていると、東芝は上場会社としての体をなしていないと思う」と話していました。

また、50代の女性は「どちらに転んでも先行きが難しいという印象だったが、株主総会の中での、OBの方々の意見も踏まえて投票した。世界の東芝になれるよう頑張って欲しい」と話していました。

逮捕されたのは、SMBC日興証券の副社長、佐藤俊弘容疑者（59）です。

東京地検特捜部によりますと、佐藤副社長は去年4月、特定の銘柄の下落を防ぐため、大量に株を買い付けるなど不正な取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。

特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告（51）ら、幹部4人を相場操縦の疑いで逮捕し、佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めた結果、副社長本人が不正な取引きに関わっていた疑いがあることが分かったということです。

一連の事件は、現職の副社長の逮捕に発展しました。

特捜部は、大手証券会社の社内で、上層部も関与する形で不正が行われていたとみて、さらに実態解明を進める方針です。

関係者によりますと、佐藤副社長は特捜部の逮捕前の調べに対して「取り引きの報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。

佐藤副社長は3年前、同じ三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行の常務執行役員からSMBC日興証券に移り、去年3月から副社長を務めていました。

また、特捜部は、法人としてのSMBC日興証券のほか、ヒル前本部長や、エクイティ部の前部長山田誠被告（44）ら、幹部5人を金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴しました。

大手証券会社が、株の売買をめぐる不正で起訴されるのは極めて異例です。

逮捕された佐藤副社長は、相場操縦の罪で起訴された幹部5人が所属していたエクイティ本部の業務を統括し、ブロックオファーや株の売買について報告を受ける立場でした。

関係者によりますと、佐藤副社長は不正とされた取り引きのあと、起訴された幹部の1人で自己資金で株を売買する部署のトップだった山田前部長から「SMBC日興証券のために買い支えを行った」などとメールで報告を受けていた疑いがあるということです。

また、一部の取り引きは、社内の株取引を監視するシステムに不審な取り引きとして検知され、山田前部長はコンプライアンスを担当する部署から指摘を受けていたほか、佐藤副社長も把握していた疑いがあるということです。

特捜部は、逮捕容疑となった去年4月の取り引きについて、佐藤副社長が山田前部長と共謀して特定の銘柄の下落を防ぐため大量の株を買い付けたとみて、詳しい経緯を調べるものとみられます。

佐藤副社長は、逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対し「取り引きの報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。

今回の事件で不正とされているのは、いずれも「ブロックオファー」と呼ばれる株取引に関連した株の売買です。

「ブロックオファー」は、証券会社が、大株主から特定の銘柄の株を大量に買い取ったうえで、取引所の時間外で、市場価格より低い価格で個人投資家に売却する取り引きで、日常的に行われています。

大株主にとっては、大量の株を値崩れさせることなく、一気に売却できるメリットがあるほか、買い取る個人投資家の側も、株を安く購入することができます。

また、証券会社も大量の株を転売することで、利益を得ることができます。

一方、証券会社の買い取り価格は、大株主が売却を依頼したあと、基準となる日の終値をもとに決められるため、株価が大きく値下がりすれば、大株主が売却自体を見送るおそれがあります。

さらに「ブロックオファー」で取り引きされる銘柄は、証券会社の営業担当が個人投資家に購入を打診したあと「空売り」の対象になるケースもあるということです。

「空売り」では、株価が下落すれば利益を得られます。

関係者によりますと、起訴された事件の取り引きでは、投資家から「空売り」の注文が相次ぎ、さらに株価が値下がりするおそれがあったため、幹部らが、これに対抗して株価を維持しようと、証券会社の自己資金で大量の株を買い付けていた疑いがあるということです。

また、証券会社は顧客の株取引の動向に関する情報をもとに、自己資金で株を売買することは法令で禁止されていますが、今回の事件では、大株主がブロックオファーで売却を希望する株価の目安が、大株主を担当する部署から株を売買する別の部署に伝えられていた疑いもあるということです。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は、今月5日の記者会見で「ブロックオファーの価格が決まる時間帯に自社で買い付けを行う行為は、市場の公平性と公正性に疑問を生じさせる行為であることは明らかであり、自社の行動規範に反する行為として、控えるべきだった」などと説明し、再発防止に努める考えを示しています。

SMBC日興証券が法人として起訴されたことについて、金融商品取引法が専門で龍谷大学法学部の今川嘉文教授は「日本の証券市場の信用が失われかねない行為で、大手証券会社が、このような不適切な取り引きを行っていたとすれば驚きだ。大手証券会社に刑事罰が科されるというのは非常に珍しく、重大なことで証券業界に与えるインパクトは大きい」と話しています。

また「ブロックオファー」に関連した株の売買で不正があったとされていることについて、今川教授は「『ブロックオファー』に相場操縦につながる要素があるのであれば、業界団体や金融庁は『ブロックオファー』が行われている間は、証券会社の自己資金による対象の銘柄の取り引きを禁止するなど、一定のルールを設ける必要がある」と指摘しています。

SMBC日興証券は「複数の役社員の逮捕・起訴ならびに、当社の起訴という事態を、非常に重く受け止めている。内部管理態勢上の不備があったことは否定できず、法人としての責任は免れないものと認識している。このような重大な事態を引き起こしたことを深く反省している。信頼回復に全社をあげて取り組んでいく」というコメントを発表しました。

金融商品取引法違反の相場操縦の罪で特捜部に起訴されたSMBC日興証券の幹部は次の5人です。

▽エクイティ本部 前本部長 トレボー・ヒル被告（51）
▽エクイティ本部 前副本部長 アレクサンドル・アヴァキャンツ被告（44）
▽エクイティ本部 前副本部長 杉野輝也被告（57）
▽エクイティ部 前部長 山田誠被告（44）
▽エクイティ・プロダクト・ソリューション部 元部長 岡崎眞一郎被告（56）

#法律

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#マーケット

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４

日銀が１月１７―１８日に開催した金融政策決定会合では、物価の先高観や金融政策の修正観測が高まる中、日銀が金融緩和を継続する方針を対外的に丁寧に発信していくことの重要性が多くの委員から指摘されていた。２４日に公表された決定会合の議事要旨で判明した。

会合では現状の金融緩和の継続を賛成多数で決定。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を改訂し、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを前年度比プラス１．１％に引き上げた。物価見通しのリスクは「上下にバランスしている」とし、１４年１０月以降の「下振れリスクの方が大きい」から文言を変更した。

会合では、何人かの委員が「消費者物価が２％の物価目標を安定的に持続するまで金融緩和を続けるとの方針を、誤解がないようしっかりと情報発信していくことが重要だ」と述べた。１人の委員は、今後物価上昇が家計の実質所得などに与える負の影響に注目する議論が増えてくる可能性があるとした上で「金融緩和政策を継続する意図が、物価上昇だけではなく賃金上昇を伴った成長経路への復帰にあることを丁寧に説明するべきだ」と話した。

１人の委員は、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでは「量が市場動向などによって短期的には変動しうること、オーバーシュート型コミットメントは量の長期的な拡大方針を示していることを改めてしっかりと説明する必要がある」と指摘。「感染症対応策からの出口と金融緩和政策の出口を明確に分けるような対外コミュニケーションが重要だ」ともう１人の委員が述べた。

＜価格転嫁は進むか＞

企業の価格転嫁について、ある委員は「コロナ禍を契機に多くの企業がデフレ期において有効だった薄利多売型のビジネスモデルの限界を認識し、価格設定行動を変化させることで、物価上昇圧力が強まっていく」との見方を示した。

別のある委員は「最近、値上げを表明した企業の株価が上昇する傾向がみられる」と指摘。「市場が値上げ力に注目している現状では、値上げの動きが今後さらに広がり、中長期の予想インフレ率の上昇につながる可能性がある」と述べた。

一方、１人の委員が「足もとのＧＤＰデフレーターの低下は、輸入物価の上昇を国内の販売価格に十分に転嫁できていないことを示している」と指摘。物価動向の判断にあたっては、消費者物価の基調的な変化に加え「ＧＤＰデフレーターや雇用・所得動向など幅広い指標をみていく必要がある」とした。

「生活に身近な幅広い財の価格が上昇し、統計上のインフレ数値と生活上のインフレ実感のかい離が広がる可能性があり、注意する必要がある」（ある委員）との指摘もあった。

賃上げについて、１人の委員は「日本では欧米に比べて賃金上昇のハードルは高いが、労働需給のひっ迫が臨界点に達した場合、賃上げが急速に広がる可能性がある」と話した。

＜為替の影響、「一段と複雑化」＞

為替円安の日本経済への影響について、１人の委員は「日本企業は、生産、販売、投資、資金管理の各方面で海外での活動を拡大・高度化させており、為替変動の影響は以前と比べて一段と複雑化している」と述べた。

何人かの委員は、米国の金融緩和縮小で資産価格が調整するリスクに警戒感を示した。

日銀は、ことし1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、物価の見通しについて政策委員の間では、エネルギー価格の上昇を背景に、プラス幅を拡大していくという見方で一致し、ある政策委員は「4月以降は瞬間風速的に2％に近い水準まで上昇する可能性がある」と指摘しました。

こうした意見を踏まえ、日銀は新年度、2022年度の物価の見通しをプラス1.1％とし、去年10月時点に示した0.9％から引き上げました。

その一方で、ある委員が「賃金の上昇を伴った持続的な物価上昇か見極めが重要だ」と述べたほか、別の委員が「生活に身近な物の価格が上昇し、統計の数値と生活上の実感とのかい離が広がる可能性がある」と指摘するなど、金融政策の運営にあたって、今後の動向を注意深くみる必要があるという考えが相次いで示されました。

また、インフレへの対応で、欧米が金融引き締めにかじを切る中、ある委員は「賃金の上昇を期待している局面で必要なのは金融緩和だ」と指摘したほか、複数の委員から「金融緩和を続ける方針を誤解がないよう情報発信すべきだ」といった意見が出されました。

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#日銀#金融政策決定会合

24日の債券市場は、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、23日夕方時点での0.225％から、およそ1か月半ぶりに一時、0.23％に上昇しました。

国債が市場で売られて価格が下がると金利が上がるという関係にあり、市場関係者は「アメリカの中央銀行あたるFRBが利上げに積極的な姿勢が意識されて、アメリカの長期金利が上昇している。このため、日本でも長期金利が上昇していくとの見方が広がったことで、国債を売る動きにつながった」と話しています。

日銀は金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するように調節するとしています。

日銀は、先月に同じ0.23％になった時点で、長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。

長期金利が再び上限に近づいていることから、今回も日銀が指値オペを実施するかどうか注目されます。

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#テレビ

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カツサンドが目の前に置かれた。それて生キャベツ、自家製マヨネーズ、キャベツの漬物。

「ロイヤルミルクティーでよろしいかしら？」

夕食はもつ鍋。「今シーズン最後のもつ鍋よ」と妻が言った。

食後にいただきもののあんドーナツ。

#食事#おやつ

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【大根うめぇ！】外国人が絶品おでんを食べて感動

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【肩甲骨はがし】瞬間50秒！セルフで肩こりスッキリ棒体操

#整体

元自衛官の島津慧大被告（25）は平成30年6月、富山市の奥田交番で46歳の男性警部補をナイフで刺して殺害したうえ、その拳銃を使い近くの小学校の校門前にいた68歳の警備員の男性を撃って殺害したとして、強盗殺人などの罪で起訴されました。

1審の富山地方裁判所は去年3月、検察が死刑を求刑したのに対し「警察官を殺害した後に拳銃を取る意思が生じた可能性を排除できない」と指摘し、強盗殺人罪を適用せず殺人と窃盗の罪で無期懲役を言い渡し、検察と被告本人の双方が控訴していました。

24日の2審の判決で、名古屋高裁金沢支部の森浩史裁判長は、強盗殺人罪を適用しなかった1審の判断について「被告の供述から客観的にみると、不自然な見方と言わざるをえない。拳銃を奪う目的について事実誤認をしている」などとして1審の無期懲役を取り消し、富山地方裁判所で裁判員裁判をやり直すよう命じました。

#法律

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#NW9#プロパガンダ

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