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秘伝の味！？地元民愛用焼肉のタレとは・・・？

#コレうまの旅 #日南市

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#勉強法

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#お花畑

岸田総理大臣は26日、広島県呉市にある海上保安庁の幹部職員の養成機関、海上保安大学校の卒業式に出席しました。

この中で岸田総理大臣は、「ロシアのウクライナ侵略によって、国際秩序と世界平和がおびやかされる事態となっている。平和を次の世代につないでいくことが、私たちに課せられた最も重要な責務だ」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返しているとしたうえで、「国際社会は海をめぐってさまざまな課題に直面しているが、力ではなく法やルールによって解決されなければならない」と述べ、法の支配に基づいて海の安全を確保する重要性を強調しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、国連の安全保障理事会で、アメリカなどが提出したロシア軍の即時撤退などを求める決議案が、ロシアの拒否権で否決されていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、先の日本の国会での演説で国連改革の必要性を訴えました。

これについて、自民党の高市政務調査会長は、新潟市で講演し「国連の機能にも一定の限界があることがわかった。第2次世界大戦の戦勝国が拒否権を持っており、ロシアが拒否権を発動したら何も決まらない」と指摘しました。

また、高市氏は「日本は、経済的にも人的にも国連への協力を続けてきたが、いまだに『敵国条項』を適用される。国連改革を進めなければならない」と述べ、拒否権の見直しや、日本などを「敵国」と規定した、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」の削除など、改革に向けた提言をまとめる考えを示しました。

ロシア国防省は25日、北方領土を含む地域で砲兵部隊など陸軍の兵士3000人以上が参加する軍事演習を開始したと発表しました。

演習は、仮想の敵国の上陸作戦を想定して行われ、対戦車ミサイルシステムの発射準備や最新の無人機を使った偵察任務などが確認されたということです。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を続ける中、日本がロシアに対する厳しい制裁措置を科したことに反発し、ロシア外務省は21日、日本との平和条約交渉などを中断すると一方的に表明しました。

今回の軍事演習は、中断を表明してから初めて行われたもので、ロシアとしては、北方領土を自国の領土だと改めて誇示し、日本をけん制するねらいがあるものと見られます。

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・・・新聞、テレビといった大手メディアに限らず、週刊誌、タブロイド紙、スポーツ紙に至るまで日本のすべてのメディアが「プーチン憎し」の情動を煽っており、有識者、論客、知識人、ジャーナリスト(特に「国際ジャーナリスト」を自称する人々)と呼ばれている人々のほとんどが「反プーチン派」に“転向した”ようです。

西欧の獰猛な新世界秩序(NWO)に疑いを持ちながら、連日、怒涛のように流れてくる「プーチン劣勢」のニュースに圧倒されながら、“勝ち馬に乗ろう”ということでしょうか。

しかし、その見立ては大きく誤っているでしょう。

ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン国会演説が行われた今月23日に3～4日前から、ロシア政府の管理下にある通信社「スプートニク(Sputnik News)」のサーバーに接続できなくなりました。

日本語版だけでなく、英語版も本国ロシア語版(Спутник)も同様に、スプートニクの記事を閲覧できなくなったのです。(現在は復旧)

ロシア国営メディアのRTも同様にサーバーに接続できなくなったので、ロシアに関する情報がまったく入らなくなったのです。
ゼレンスキーの演説にロシアからの雑音が入らないように、完全に遮断したのです。

日米の軍事・防衛関連銘柄は、ロシアのウクライナ西部への進軍が秒読みとなると、それまでの下落基調から一転して軒並み上昇に転じています。
これは、日本が大きなリスクに晒されていることを意味します。

日本の大手メディアは、あたかも「西側諸国がいっせいにロシアに経済制裁を加えているかのように」報じていますが、実際は、米国、EU諸国の中でも、日本がいちばん厳しい制裁を加えているのです。

中国や中南米諸国は、この制裁に加わっておらず、バイデン政権やEUの経済制裁といっても、ほとんどロシアに深刻な打撃を与えるものはありません。

・・・ソ連の崩壊に伴って1991年にウクライナが独立を果たすとともに、ずる賢くもロシアに濡れ衣を着せながら「悲劇の国・ウクライナ」のイメージを定着させたのです。

すべてが正反対で、事実は世界でもっとも薄汚れて腐敗の極にある国・ウクライナの国家的犯罪なのです。

新世界秩序(NWO)に保守という衣を着せて偽装した「新共産主義」は、ネオ・ナチズム(ネオナチ)という別の名前を与えられて、ヨーロッパ大陸、北米大陸に広がっています。

米政府は、バイデン政権になってからネオコン(ネオナチ)に支配されてしまっていますが、カナダ政府も同じです。

両国政府内部のネオコンは、ウクライナのアゾフ大隊がネオナチであると暴露されてしまった後も接近を繰り返しており、アゾフ大隊の協力を引き出そうしています。

この動きは米国とカナダが、すでに隠れファシズムの国になっていることを示しているのです。

「プーチンは正しい」というのが、米国の良識派や知識人の共通した見解です。

もっとも米国を浸蝕したネオナチは、バイデン政権になってからは息をひそめています。

目下のところ、米国のネオナチが取り組んでいるのは、「ポリティカル・コネクトネス(political correctness)」によって米国民の自由を奪うことです。

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著者の山中泉氏は前著「アメリカの終わり」で、バイデン政権を全く期待できないと書いたが、期待できないどころではなく、バイデンの破壊力は予想以上で、今、アメリカは急速に崩壊しつつあると述ベている。
激しいインフレと物品の不足、コロナ対策（ワクチン接種義務強制化）への過去に例を見ないほどの強い反発、国境開放と不法入国問題（深刻な人身売買と不法ドラッグ）、過剰なポリコレの進行による事件の発生や親と学校との対立や、犯罪の多発化と激化。加えて2020年大統領選挙の不正疑惑。外交・防衛面では、アフガニスタン敗戦、対中国関係、対ロシア・ウクライナ問題などである。
就任直後には60％前後あったバイデンの支持率は低下する一方で、2022年に入ってさらに低下し、33％まで下落した。

バイデン政権が引き金を引いた最大の罪は、アメリカ合衆国の建国の理念である自由と民主主義への攻撃である。
ワクチン接種義務化に関しては、各地で激しい反対を受け、数多くの訴訟が提起された。またペンシルベニア最高裁は、小学校でのマスク着用義務は法律違反であるとの判決を下した。
しかしニューヨーク市は、アメリカで最も厳しい命令を出し、ワクチン接種証明書を提示しないと劇場や映画館に入ることも、レストランやバーで飲食することもできない。
それで実際に効果があったかというと、厳格なコロナ対策を実施した州ほど、感染率、重症化率が高く、一度もロックダウンをせず、ワクチン接種義務化やマスク着用義務化などの強制政策を取らなかった州ほど、感染率、死亡率、重症化率のいずれにおいても全米最低レベルなのである。
またバイデン政権は、アメリカ人の移動制限も行おうとしていると思われる。乗り物で州を超えて移動する時に、ワクチンパスポートを義務付ける可能性が高いと考えられる。
「言論統制」も起きている。「ワクチン接種の安全性は証明されていない」とか「子どもの死亡率がほぼゼロのウイルスに対してワクチン接種を強制するな」という事実をアップしてもアウト。トランプ大統領や側近たちのツイッターアカウントが永久凍結されたり、ユーチューブもすぐにBANされたりすることでもわかるように、アメリカにおける言論統制は、事実上、社会主義国並みに進んでいると思われる。

現在唯一の光は、草の根保守派の人々や多くの母親たちが立ち上がり、学校で行われているマスク強要や新たな人種差別教育（白人=加害者VS黒人=被害者という批判的人種理論）に対し、全米で抗議の声を上げ、組織化して、バイデンと司法省に対峙し始めたことである。
アメリカの凋落は、日本にとっても他人事ではなく、日本にとっても今は分岐点なのである。

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ウクライナは、第三次世界大戦の導火線に火を点けるために、ネオナチに捧げられた生贄に過ぎないのだ。

ウクライナ問題は「第三次世界大戦」の問題である。

ロシアのステルス潜水艦は、米国本土の海岸から数マイルの海上で浮上し、ほんの数分で米国の重要拠点である160ヵ所のターゲットに対して核ミサイルを発射することができるのだ。

岸田文雄は、後先考えずに「全部ロシアが悪い」と言い切ってしまった。
この瞬間に、日本が第三次世界大戦に巻き込まれることが決定したと言ってもいい。

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【宇野正美】ロシア正教の正体。黒幕は一体…(3月最新講演会５)

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

岸田総理大臣は26日午後、裕子夫人ら家族とともに広島県東広島市にある先祖の墓を訪れました。

そして、父親で衆議院議員を務めた文武氏や、原爆で亡くなったという親族らの墓に線香を手向け、静かに手を合わせました。

岸田総理大臣が先祖の墓参りをするのは就任後初めてです。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「総理大臣の就任を両親をはじめ先祖に報告し、感謝とこれからの決意を込めた」と述べました。

岸田総理大臣は26日午後、アメリカのエマニュエル駐日大使と広島市の平和公園を訪れました。

はじめに、岸田総理大臣とエマニュエル大使は原爆資料館を視察し、2016年に当時のアメリカのオバマ大統領が訪問した際に寄贈した折り鶴などを見て回りました。

そして、資料館を訪れた各国の元首や首脳たちがメッセージを記載する芳名録にそれぞれ記帳しました。
このあと2人はそろって原爆慰霊碑に献花し、原爆の犠牲者に祈りをささげました。

さらに岸田総理大臣はエマニュエル大使と意見を交わし、「ロシアによる核兵器の使用の可能性が現実の問題として懸念されるが、核兵器を含む大量破壊兵器の使用は絶対にあってはならない。大使に被爆の実相に触れていただいたことは国際社会に強いメッセージを発することになる」と述べました。

これに対しエマニュエル大使は「ロシアの不法な戦争への対応は、アメリカやヨーロッパだけのものではなく全世界的なものだ」と述べました。

岸田総理大臣としては、エマニュエル大使と被爆地・広島で原爆慰霊碑に献花などを行うことで、核兵器のない世界に向けて取り組む姿勢を強調したい考えです。

岸田総理大臣は記者団に対し「ロシアによるウクライナ侵略で、核兵器が使用される可能性が深刻に懸念されている。核兵器の威嚇や使用は絶対にあってはならないし、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べました。

そのうえで「エマニュエル大使に被爆地を訪問していただき核兵器の実相に触れてもらったことは、国際社会に対して強いメッセージになると期待している。大使の広島訪問は大変有意義なことだ」と述べました。

そして「ウクライナ情勢は、核兵器のない世界を目指すうえでの道のりの険しさを改めて突きつけている。広島出身の総理大臣として世界に向けてしっかり発信しなければならない」と述べました。

また、ウクライナ情勢をめぐり岸田総理大臣は「G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と協力する形で、強力な対ロ制裁やウクライナや周辺国への支援を進めなければならない。ロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるよう国際社会と緊密に連携したい」と強調しました。

平和公園を散策したエマニュエル駐日大使は、「原爆の子の像」の前で記者団に対し、「父と母の教え、価値観を考えると広島に来ない手はなかった。私の旅は長崎に行かないと終わることはないし、また1回だけでは資料館のメッセージを吸収することはできない。アメリカ大使として広島に来ることが大事なことだった」と述べました。

そのうえで「感情がこみ上げことばが見つからなかった。資料館で見た子どもたちが見ている目は私から離れない。率直に言って資料館を見て感情的にならない人はいないと思う」と述べました。

また、エマニュエル大使はバイデン大統領の日本訪問について「日本にバイデン大統領が来たら両方の都市は無理かもしれないがどちらかは行きたいと言うと思う」と述べました。

さらに、核兵器の廃絶を目指す国内外の自治体で構成され松井市長が会長を務める「平和首長会議」について「多くの全米の首長が加盟しているがシカゴがその1つだ。平和のために行動することを考えている」と述べました。

岸田総理大臣は26日、広島市でアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し、ウクライナ情勢などを踏まえ、核兵器のない世界に向けて日米両国で協力していく考えを伝え、エマニュエル大使も連携を深めていく意向を示しました。

会談は広島市の原爆資料館でおよそ30分間行われ、ウクライナ情勢をはじめとした国際情勢などをめぐって意見が交わされました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによる核兵器の使用の可能性が現実の問題として懸念されるが、核兵器を含む大量破壊兵器の使用は絶対にあってはならない。核兵器のない世界に向けて日米で協力していきたい」と述べました。

これに対し、エマニュエル大使は「核兵器のない世界に向けた日米間の連携をさらに深めたい」と応じました。

そして、岸田総理大臣とエマニュエル大使は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる対応で連携するとともに、北朝鮮のたび重なるICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射を非難して、緊密に連携していくことを確認しました。

さらに、岸田総理大臣はエマニュエル大使と夫人を交えておよそ1時間半、夕食をとりながら懇談し、スポーツや文化の交流などをめぐって意見を交わしました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮が24日、新型のICBM級のミサイルを発射したことについて、国連安保理では25日、アメリカなどの要請に基づき公開での緊急会合が開かれました。

北朝鮮のミサイル発射に対する安保理会合は、これまで多くが非公開で開かれていて、公開での開催は2019年12月以来、2年3か月ぶりです。

会合で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「発射は複数の安保理決議に違反し、国際社会全体を脅かすものだ」と北朝鮮を強く非難しました。

そのうえで「安保理決議違反と世界の安定を無視した行動を、見逃さないという明確なメッセージを北朝鮮に送るため、安保理は団結しなければならない」と述べ、北朝鮮への制裁を強化するため、新たな安保理決議案を提出する考えを示しました。

これに対し中国の張軍国連大使は「問題の核心は北朝鮮が長年にわたり、外部から受けてきた安全保障上の脅威だ。アメリカができるだけ早く北朝鮮との直接対話を再開しなければならない」と主張したうえで、北朝鮮への制裁を緩和するための決議案をロシアとともに準備していると強調し、米中の対立が際立ちました。

安保理の緊急会合のあと、アメリカやイギリスなど理事国のうち8か国に日本や韓国などが加わり、合わせて15か国が共同声明を発表しました。

声明では「北朝鮮は、アメリカなどが繰り返し求めている対話に戻るどころか、国際社会の平和と安定を損なう長距離の兵器の実験に戻った」として、北朝鮮によるICBM級のミサイル発射を「最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで「北朝鮮が挑発的な行動をエスカレートさせているが、安保理は沈黙したままだ。北朝鮮が大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を放棄し外交に戻るよう強く促すため、すべての国連加盟国、特に安保理の理事国は、われわれとともに行動するよう求める」として、中国やロシアも含め、安保理での一致した対応が必要だと強調しました。

安保理の緊急会合に関係国として出席した日本の石兼国連大使は「日本の安全保障にとって差し迫った重大な脅威だ」と北朝鮮を強く非難したうえで「安保理の具体的で迅速な行動が必要だ」と述べ、北朝鮮への制裁強化のため、アメリカが新たな決議案を提案する考えを示したことを歓迎しました。

また石兼大使は会合のあと記者団に対し「安保理で極めて多くの国がわれわれと同じ立場で北朝鮮を非難し、安保理決議の履行を求めた。ウクライナ情勢に世界の関心が集中している時でも、このような重大な事案に対し安保理がきちんと開かれたことは肯定的に評価したい」と述べました。

一方、中国やロシアが北朝鮮への制裁を緩和すべきだと主張していることについては「安保理が全会一致で決めた決議を北朝鮮が何一つ守っていないのに、なぜ、われわれが制裁の緩和を考えなければならないのか」と述べ、制裁の強化こそが必要だと指摘しました。

24日、北朝鮮が新型のICBMだとする「火星17型」を発射したことを受けて、G7の外相は25日に声明を発表しました。

声明では「北朝鮮がみずから表明していたICBMの発射実験の中止を放棄したことを深く憂慮する。国連安全保障理事会による複数の制裁決議のあからさまな違反行為を強く非難する」としています。

そのうえで「このような無謀な行動は地域や世界の平和と安全を脅かし、民間航空機や船舶の航行に危険で予測不能なリスクをもたらしている。国連安保理による、さらなる措置も含め国際社会の一致した対応を求める」としています。

また、北朝鮮に対しては対話のテーブルにつくよう呼びかけ、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を完全に、検証可能かつ不可逆的な形で廃棄するよう求めました。

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#朝鮮半島

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中国の王毅外相は25日、訪問先のインドの首都ニューデリーでジャイシャンカル外相と会談しました。

両外相の対面での会談は、おととし6月に係争地帯のインド北部ラダック地方で双方の軍に死傷者が出る衝突が起きて以降、初めてです。

会談では、ウクライナ情勢について意見が交わされ、インド外務省によりますと、両外相は即時停戦や外交と対話に戻ることの重要性で一致しました。

ウクライナ情勢をめぐって両国は、ロシアに対する非難や制裁を避けていて、欧米などと一線を画しています。

一方、国境をめぐる問題について、ジャイシャンカル外相は「両国の関係改善には、係争地帯からの軍の離脱に関する協議で進展があるべきだ」と述べ、おととしの衝突以降、これまで15回にわたって行われてきた実務者レベルの協議で緊張緩和に向けた合意がなされるべきだという認識を示しました。

また中国外務省によりますと、王毅外相も「この問題を適切に解決して両国関係の発展につなげる必要がある」と述べ、問題の平和的な解決が両国の共通利益になるという認識で一致したとしています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アフガニスタンでは去年8月、タリバンが権力を掌握したあと、日本の中学校や高校にあたる中等教育で女子が通学できない状況が続き、国際社会からの批判が高まっています。

そうした中、タリバン傘下の教育省は今月23日から女子の中等教育を再開するとしていましたが、当日になって突然、政府系メディアを通じて「イスラムの教えに即した計画が策定されるまで延期する」と発表しました。

アメリカ国務省のポーター副報道官は25日の記者会見で、この延期の決定に抗議し、中東のカタールで予定されていたタリバン暫定政権との会合を中止したと明らかにしました。

そのうえで「タリバンはすみやかに決定を撤回しなければ、経済発展の見通しや国際社会との関係改善という、みずからの希望に深刻な打撃を与えるだろう」と述べ、関係見直しの転換点になる可能性があると警告しました。

アメリカメディアによりますと、アメリカ政府とタリバン暫定政権の代表は、26日から2日間にわたってアフガニスタンの経済問題や人道支援について協議する予定でしたが、協議の見通しが立たなくなったことで、経済の悪化による人道危機がさらに深まることが懸念されます。

タリバンが女子の中等教育の再開を延期したことについて、国連安全保障理事会では25日、欧米各国などの要請で会合が開かれ、国連の担当者が現地の状況を報告しました。

また、会合に合わせて理事国のうちアメリカやイギリスなど10か国が共同声明を発表し、「教育は、アフガニスタンの少女も含め、すべての子どもたちにとって普遍的な権利だ。今回の決定は、タリバン自身が国際社会との約束を覆したもので、深く憂慮すべき後退だ」と懸念を示しました。

また、国連のグテーレス事務総長も23日の声明で「すべての生徒のために学校が開かれるよう強く求める」としていて、タリバンの対応に国際社会の批判が強まっています。

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#南アジア

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#ロン・ポール

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スペインでは、ウクライナ情勢を受けてガソリンやディーゼルの価格が一段と値上がりしたことから、運送業で働くトラックの運転手たちが事業が立ちゆかないなどとして政府に対策を求め、無期限のストライキを行っています。

ストが12日目となった25日も、首都マドリードでは黄色い作業ベストを身につけた運転手たち5000人以上が、横断幕を掲げるなどして中心部の道路を封鎖し、政府に抜本的な対策をとるよう抗議の声を上げました。

スペイン政府は燃料費の一部を負担したり運送業者へ給付金を出したりする支援策を打ち出しましたが、運転手側は十分ではないなどとしてストをさらに続ける構えです。

スペインでは、去年から続く燃料高で暮らしへの負担がじわじわと重くなっていることから今回の抗議の動きに賛同する人も多く、タクシー運転手や農業者、漁業者たちによるデモやストライキが全土に広がっています。

このため、スーパーや小売店では卵や乳製品といった生鮮食料品が不足したり、大手企業の工場が原材料不足のため、操業を停止したりする事態となっています。

EUは、グーグルの持ち株会社のアルファベットや、アップル、メタ、アマゾンといったアメリカの巨大IT企業などを念頭に、自社の検索サイトやSNSを利用して公正な競争をゆがめているとして、その影響力を抑えるため規制を強化する法案について検討してきました。

24日に合意が発表された「デジタル市場法」では規制の対象として時価総額が750億ユーロ以上、日本円でおよそ10兆円、もしくはEU域内での年間の売上高が75億ユーロ以上、または1か月間の利用者が4500万人以上いるIT企業などとしています。

そして、こうした企業に対し、同業他社も利用する自社のサイトで自社のサービスを優先的に表示することや、利用者の同意なしにサイトの閲覧履歴などを元にその興味や関心に沿った広告を配信することなどを禁止し、違反した場合は年間売り上げの最大10％にあたる罰金を科すことができるなどとしています。

法律はヨーロッパ議会などの承認を経て、ことしの秋にも施行される見通しです。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のベステアー執行副委員長は声明で「大手IT企業のプラットフォームは、ほかの企業や消費者が競争的なデジタル市場の恩恵を受けることを妨げてきた。今回、私たちは公正で開かれた競争可能な市場に大きく近づいた」としています。

EU＝ヨーロッパ連合が「デジタル市場法」の導入で合意したことについて、アメリカのIT大手アップルは「特定の条項が、利用者にとってプライバシーやセキュリティ上の不必要なぜい弱性を生み出すのではないかと懸念している」などとコメントしています。

また、グーグルは「『デジタル市場法』の、消費者の選択肢の幅を広げようとする姿勢や相互運用性に対する熱意は支持する」とした一方で、「イノベーションに対する潜在的なリスクについては、引き続き懸念を抱いている」などとしています。

#GAFAM

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#EU

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サウジアラビア政府は25日、西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油製品の物流施設が、隣国イエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃を受けたと発表しました。

現地からの映像では、黒い煙が赤い炎とともに、施設から空高く上がる様子が確認できます。

この攻撃で、2つのタンクが焼ける被害があったほか、南部ジザン州でも石油施設が攻撃を受け、被害が出たということです。

双方の対立は7年前にサウジアラビアがイエメンの内戦に軍事介入して以降続いていて、フーシ派は今回の攻撃を認めたうえで「サウジアラビアが介入を止めるまで攻撃を続ける」と警告しています。

これに対してサウジアラビアは「攻撃は世界のエネルギー供給を脅かしている」と非難する声明を出しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に原油価格が高騰するなか、攻撃がエスカレートすれば、さらなる価格の上昇につながるおそれもあります。

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#中東

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イエレン米財務長官は２５日、ロシアとウクライナを巡る危機で商品（コモデティティー）価格が上昇しており、来年にかけて世界経済の成長見通しが押し下げられる可能性があるとの見方を示した。

イエレン長官はＣＮＢＣのインタビューに対し「ロシアとウクライナの情勢を受け、商品価格に圧力がかかっている」とし、「小麦価格が高騰しており、小麦に大きく依存している国への波及的な影響を懸念している。来年にかけての世界経済の成長見通しが押し下げられる可能性が高いと予想している」と述べた。

その上で、ガソリン価格が一段と上昇する可能性がある中、政府は同盟国と協力して消費者への影響を緩和しようとしていると語った。

また、新型コロナウイルス感染拡大とウクライナ危機で、弾力的な供給網を確保する必要性が浮き彫りになったと指摘。「米企業は効率性を重視し、コスト低減に向け供給網を構築してきたが、弾力性が損なわれた。バイデン政権は回復力のある供給網の構築を優先事項としている。ある程度の再配分につながるだろう」と述べた。

ドイツのハベック経済相は２５日、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、ドイツはロシア産のガス・石油・石炭への依存度を大幅に引き下げたと明らかにした。

ロシア産の石油がドイツの石油輸入に占める割合は侵攻前の３５％から２５％に、ガスは５５％から４０％に、石炭は５０％から２５％にそれぞれ低下したと述べた。

エネルギー輸入のロシアへの依存度を下げる最初の重要な水準を達成したと指摘した。夏までにロシア産のガスの割合は２４％に低下し、２０２４年夏までにロシアへの依存からほぼ脱することができるとの見方を示した。

ウクライナへの軍事侵攻を受けてEUは、エネルギーをロシアに依存している現状からできるだけ早く脱却することを目指しています。

25日にはアメリカ政府との間で共同声明を発表し、年内に少なくとも150億立方メートルのLNG＝液化天然ガスの追加供給を受けることを目指すと明らかにしました。

また、この日、ベルギーのブリュッセルで開いたEUの首脳会議でもエネルギーの安定確保などについて協議を行いました。

この中では、次の冬を見据え、天然ガスの確保が急務だとしたうえで、調達先の多角化にあたって価格交渉力を高めようと、共同購入の実施に向けて取り組むことなどで各国が合意しました。

EU各国は、ロシアから輸入してきたエネルギーをどう補うか、具体的な検討を進めていますが、電源構成やロシアへの依存度が異なるため、脱却できる時期の見通しには違いがあります。

会議のあとの記者会見でフォンデアライエン委員長は「各国の具体的な状況はさまざまだが、ヨーロッパとして各国がともに取り組んでいくべきだ」と強調しました。

ヨーロッパを訪問中のアメリカのバイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長は25日、共同声明を発表しました。

それによりますとアメリカ政府は、エネルギーの分野でのロシア依存からの脱却を目指すEUを支援するため、ほかの生産国とも連携し、今後、年末までに、LNG150億立方メートルの追加供給を目指すとしています。

その後、EU側は少なくとも2030年までは、アメリカから年間およそ500億立方メートルを追加で購入することで、安定的な需給関係の構築を図るとしています。

EUは去年、ロシアから1550億立方メートルの天然ガスを調達していますが、今後アメリカからのLNGで3分の1を置き替えたい考えです。

共同声明を発表したバイデン大統領は、「ロシアからのガスの輸入をやめることは容易ではないが、道徳的な観点から正しいだけでなく、戦略的にも重要だ」と述べました。

また、フォンデアライエン委員長は「来年だけでなく、その先もエネルギーを安定的に供給する必要がある。これはそのための大きな一歩だ」と意義を強調しました。

ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。

プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを１９３０年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「１０００年にわたる（ロシアの）文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。

西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相次いでおり、ロシアのサンクトペテルブルク・マリインスキー劇場の芸術総監督で著名な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏はドイツのミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者を解任されたほか、イタリアのミラノ・スカラ座で予定されていた同氏の公演もキャンセルされた。

このほか、スペインのテアトロ・レアル（王立劇場）はロシアのボリショイ・バレエ団の公演を中止。その他の国でもオーケストラ公演の演目からチャイコフスキーの作品が除外されるなどの動きが出ている。

フランス外務省は２５日、在フランスのロシア大使館が欧州を侮辱する風刺画をツイッターに投稿したことを受け、ロシア大使を呼び出し、抗議したと明らかにした。

外務省は、こうしたことは容認できないとロシア大使に明確に示したとし、「ロシアとの対話経路を維持しようとしている中、このような行動は完全に不適切だ」とした。

ロシア大使館は２４日に風刺画を投稿。その後、削除された。

ロシア国防省は２５日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。

国防省の発表は、ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。

ロシア国営通信社によると、ドンバス地域では現在、親ロシア派がルガンスクの９３％、ドネツクの５４％を掌握しているという。

国防省はまた、他のウクライナ都市を攻撃する可能性も排除しないとしたほか、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設置するいかなる試みにも直ちに対抗すると言明した。

また、ウクライナの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は１３５１人、負傷者は３８２５人になったと発表。その上で、プーチン大統領が設定した目標を達成するまで、「作戦」は続けられるとした。

ウクライナ南部マリウポリの劇場に対する１６日の爆撃により３００人が死亡したと地元当局が発表した。

ウクライナ外務省は１６日、数百人の市民が避難しているマリウポリの劇場をロシア軍が爆撃したと発表。その上で、多くの人が劇場に閉じ込められているとし、ロシアが戦争犯罪を起こしていると非難した。これに対し、ロシア側は民間人への攻撃を否定している。

マリウポリ市議会は２５日の声明で、劇場への爆撃に伴う死者数を確定することはまだ不可能だが、「目撃者の情報によると、ロシア軍用機による爆撃の結果、マリウポリの劇場で約３００人が死亡した」と明かした。

一方、ウクライナの国連人権チーム責任者、マチルダ・ボグナー氏は２５日、衛星画像などによると、マリウポリの集団墓地に２００体の遺体が埋葬されているもようと発表。ただ遺体が軍人なのか民間人なのかは判別できないとした。

国連人権事務所はロシアがウクライナに侵攻した２４日以降の民間人の死者数はこれまでに１０８１人の上るとしており、ボグナー氏は「民間人の犠牲者数と被害の大きさは深刻な懸念を引き起こし、国際人道法の違反、特に無差別攻撃が実施されたことを強く示唆している」と述べた。

ボグナー氏が率いるチームは人権侵害が疑われる事例について調査しており、ロシア軍が車両で逃走中の民間人を射殺した件やウクライナ当局者およびジャーナリスト数十人の失踪、ロシア支配地域への民間人の強制移動などが報告されているという。

また、ウクライナ東部ドネツクでの無差別砲撃やロシア支持を理由とする民間人の殺害などウクライナ軍による人権侵害の疑いについても報告を受けているとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、25日に公開した動画で「この1週間、私たちの勇敢な軍隊は、敵に強力な打撃を与えた。著しい損失だと思う」と述べ、ウクライナ軍がロシア軍に反撃できていると強調しました。

一方、ロシア軍が攻勢を強める東部マリウポリについて「2万6477人の住民が『人道回廊』と呼ばれる避難ルートを使って、南東部のザポリージャになんとか避難できた。ただ依然として、悲劇的な状況が続いている。ロシア軍は私たちに人道的な援助をさせてくれない」と指摘し、ロシア側の対応を批判しました。

そのうえで「私たちは意義がある形でかつ緊急に、そして公平に話さなければならない。それは結果を出すためであり、時間をむだにするためではない」と述べ、ロシア側に対話の必要性を訴えました。

×「未必の故意」

ホワイト・ヘルメットと一緒。

#人間の盾

ウクライナに侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの一部を掌握し、市内全域の支配に向け部隊を展開しようとしているとみられます。

一方、ロシア国防省は今回の作戦で兵士1300人以上が死亡したと発表しましたが、欧米側はこれを大幅に上回る人的被害を指摘していて、ロシア側の苦戦も浮き彫りになっています。

ロシア軍は、ウクライナ東部の要衝マリウポリで戦闘を続けていて、ウクライナの地元メディアは、マリウポリの市長がすでに市外に退避したと伝えたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は24日、マリウポリ中心部のキリスト教の教会を占拠し、市の全域の掌握に向けて部隊を展開している」との分析を示しています。

マリウポリは、ロシアが一方的に併合した南部クリミアと、親ロシア派の武装勢力が事実上支配する東部地域を結ぶ拠点としてロシアが重視していて、市内全域の掌握を目指しているとみられます。

一方、首都キエフ周辺の戦況についてアメリカやイギリスの国防当局は、ロシア軍の一部の部隊が後退していると指摘し、ウクライナ側の激しい抵抗でこう着している模様です。

こうした中、軍事侵攻から1か月が過ぎた25日、ロシア国防省は戦況分析を発表し「軍事作戦の第1段階の主要目的は達成された」と強調しました。

そのうえで「ウクライナ軍の戦闘能力が大幅に低下したため、われわれは東部ドンバス地域の解放という主要な目標の達成に力を注ぐことができる」と主張し、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つ地域を中心に軍事作戦が強化されるとの認識を示しました。

一方、国防省は、これまでのロシア軍の兵士の死者数が1351人、負傷者数が3825人だと発表しました。

また、ウクライナ軍の兵士の死者は1万4000人以上になるとみられるとしています。

ロシア軍の被害について国防省は、今月2日には兵士498人が死亡し、1597人が負傷したと発表していて、大幅に増えています。

ただイギリス国防省は「ロシア軍には、ほぼ確実に数千人の犠牲者が出ている」と分析しているほか、NATO＝北大西洋条約機構も7000人から最大で1万5000人のロシア軍兵士が死亡したと推定していると伝えられていて、ロシア側の発表を大きく上回る被害が出ている可能性があり、ロシア側の苦戦も浮き彫りになっています。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍について「全体的にウクライナ軍が反転攻勢をかけていて、必ずしもロシア軍が優勢とは言い切れなくなっている。首都キエフ周辺ではロシア軍が防御態勢に追い込まれ、一部の部隊の後退を余儀なくされている」と述べ、ロシア軍が当初の見通しよりも苦戦していると見ています。

その背景について「そもそも、2週間程度の短期決戦を見込んでいたため、ロシア軍の補給が追いついておらず、ロシア軍部隊の士気が大幅に下がっている」と指摘しています。

さらに、ウクライナ側が欧米から最新式の武器の供与を受けているとしたうえで「ロシア側は旧式の無線や通常の携帯電話など秘匿性が低い通信手段を使っているとみられる」と述べ、ロシア軍の通信を傍受したり、米軍から情報を得たりして、ウクライナ軍が効果的な攻撃をすることができていると分析しています。

そのうえで「ロシア側の当初の目的であったキエフの制圧が難しくなり、南東部の軍事的掌握に作戦目標を変更する可能性がある」と述べ、ロシアが当初の目標を変更し、2014年に一方的に併合した南部のクリミアと独立承認した東部地域をつなぐマリウポリなどの地域の支配を、新たな目標にするのではないか、という見通しを示しました。

また、ロシア軍による生物・化学兵器の使用の可能性について「使用した場合はNATOが厳しい措置をとるとみられ、ロシアとしては使用に踏み切るには一定のハードルがある。ロシアは、ウクライナ側を戦意喪失させ、有利な停戦条件を引き出すために意図的に使用を示唆しているようにみえる」と話しています。

ロシア軍が苦戦している要因の1つとして、アメリカメディアは、通信手段を十分確保できず作戦を遂行するうえでの機密情報もウクライナ軍に傍受されている可能性を指摘しています。

アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は22日「ロシア軍の無線はウクライナに傍受されている」というタイトルの記事を掲載しました。

記事では、アメリカの当局者や専門家の話として、ロシア軍は、ゼレンスキー政権を短期間で崩壊させることを想定していたため、長期間の侵攻の準備ができておらず、広大なウクライナの領域をカバーできるほどの通信環境を整えていなかったと伝えています。

さらに、ロシア軍がハリコフ周辺などで通信塔を破壊したため、みずからの通信手段も失うケースがあったということです。

こうしたことからロシア軍は、作戦を遂行するうえでの機密情報も専用の無線システムではなく、一般のシステムを使わざるをえなくなり、ウクライナ軍は、通信を妨害したり傍受したりしているということです。

さらにウクライナ側は、ロシア軍の兵士が戦闘の状況について母親に電話で伝えているとする内容などをSNSで次々に発信していて、戦地では情報戦も有利に進めていると強調するねらいがあるとみられます。

ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリの市民の被害について、現地の人権状況を監視する国連の代表は25日に開いた会見で、衛星写真の分析から複数の集団墓地が確認されたとしたうえで「このうちの1つにはおよそ200人が埋葬されているとみられる」と述べました。

ただ埋葬されているのが兵士なのか民間人なのかは判別できないということです。

国連は今月24日までに、ウクライナで少なくとも1081人の市民が死亡したと発表していますが、激しい戦闘が続くマリウポリなどでは確認が取れておらず、実際の犠牲者の数はこれよりはるかに多いとしています。

この代表は「民間人の犠牲者数と被害の大きさは深刻な懸念を引き起こし、国連人道法の違反、無差別攻撃が行われたことを強く示唆している」と述べて、ロシア側の攻撃を非難しました。

またWFP＝世界食糧計画は同じ会見で、マリウポリはロシア軍が包囲しているため支援物資が届けられず、食料や水が底をつきつつあると強い懸念を示しました。

アメリカのバイデン大統領は25日、ウクライナとの国境からおよそ70キロにあるポーランド南東部の都市ジェシュフを訪れました。

ポーランドには、ヨーロッパ東部の防衛態勢を強化するためアメリカ軍の兵士およそ1万人が派遣されていて、このうちジェシュフは軍事や人道支援など、戦略上の要衝となっています。

バイデン大統領は、アメリカ陸軍の第82空てい師団の兵士を前に「重要なのはウクライナの人々を助け、虐殺が続くのを食い止めることだけではない。将来、子どもや孫たちが自由を享受できるようになれるかも問われている」と述べて激励しました。

またポーランドは、ウクライナからこれまでに200万人以上の避難者を受け入れていることから、バイデン大統領はポーランドのドゥダ大統領とともに人道支援にあたっている団体などから支援状況の説明を受けました。

今回の訪問は、NATO＝北大西洋条約機構による防衛やウクライナへの支援をアピールするとともに、ロシアをけん制するねらいがあるものとみられます。

バイデン大統領は、26日には首都ワルシャワでドゥダ大統領と会談するほか、避難者を保護している施設を訪れることにしています。

ロシアとウクライナの和平交渉でロシア側を代表するメジンスキー大統領補佐官は２５日、二次的な問題については双方に歩み寄りが見られる一方、重要な問題での進展は限られているという見解を示した。

インターファクス通信によると、メジンスキー氏は「交渉が月曜から金曜までビデオ会議形式で行われており、あすも続けられる」とした上で、「二次的な問題では双方の立場がまとまりつつある。しかし、主要な政治的問題については事実上、足踏みの状態だ」と述べた。

ロシアはウクライナとの協議において、あらゆる問題を網羅した包括的な合意を求めており、それなしには合意に至る可能性は低いと表明。また、ウクライナは交渉を引き延ばすつもりだと指摘した。

こうした中、ウクライナのクレバ外相はフェイスブックへの投稿で、ロシアとの和平交渉は困難であるとし、６件の重要課題のうち４件で解決に向け進展があったとの報道を否定。「ウクライナの代表団は強硬な立場をとっており、要求を諦めない。われわれはまず停戦、安全保障、ウクライナの領土保全について主張する」とした。

アメリカ国防総省の高官は25日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について、首都キエフに向けて前進する兆候が見られないとしたうえで、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つ東部地域で軍事作戦を強化しているとの見方を示しました。

それによりますと、首都キエフに迫っていたロシア軍の地上部隊はいずれも前進が見られず、最も近い部隊は北西方向におよそ15キロから20キロの位置にとどまっているとしています。

また、北東方向におよそ55キロの位置にまで後退した部隊もその後、動きがみられないということです。

この高官は、ロシア軍がキエフに対して遠距離からの砲撃や空爆などを続けているものの、地上部隊が前進しようとしている兆候がなく「率直に言って、少なくとも今の時点ではキエフ制圧を求めるつもりがないようだ」と指摘しました。

一方この高官は、ロシア軍が親ロシア派の武装勢力が影響力を持つ東部地域での軍事作戦をより優先して、攻撃を強化しているとの認識を示しました。

この地域では、地上での激しい戦闘や集中的な空爆が行われていて、この高官はウクライナ側との停戦交渉で、より実質的な利益を確保できるようにすることなどがねらいだと指摘しました。

そのうえで「ロシア軍はキエフなどの制圧に向けた自分たちの能力を過大評価し、ウクライナ側の抵抗を過小評価していたのは明らかで、情報分析の失敗に直面しているのは間違いない」と述べました。

一方、ロシア軍が戦力を強化するため、ジョージアの一部地域に駐留するロシア軍部隊をウクライナに投入する兆候が見られると明らかにしました。

ジョージアには、一方的に独立を宣言している親ロシア勢力の地域があり、ロシア軍が部隊を駐留させています。

アメリカ国防総省の分析では、ロシア軍はウクライナ側との戦闘による損失などで、当初の戦力の85％から90％程度になっていて、ウクライナ国外から戦力を補充するねらいがあるものとみられます。

マリウポリをめぐって、フランスのマクロン大統領は25日、市民の避難を支援する人道的な作戦をトルコ、ギリシャとともに行う方針を明らかにし、近くロシアのプーチン大統領とも会談して詳細を詰めたいとしています。

また、ウクライナの隣国ポーランドを訪れているアメリカのバイデン大統領は25日、国境からおよそ70キロの都市ジェシュフでアメリカ陸軍の兵士らを激励するとともに、ウクライナの人道危機の現状について支援団体などから説明を受けました。

バイデン大統領は、26日には首都ワルシャワでドゥダ大統領と会談するほか、避難者を保護している施設を訪れることにしていて、NATO＝北大西洋条約機構による防衛やウクライナへの支援をアピールするとともに、ロシアをけん制するねらいがあるものと見られます。

ウクライナのベレシチュク副首相は24日に行った記者会見で、南東部ザポリージャ州のドニプロルドネの市長や、南部ヘルソン州のベリスラフの市長、それに別の都市の副市長や地方議員ら合わせて14人がロシア軍に拉致されていると発表しました。

ロシア軍が侵攻した地域では、これまで各地の市長らがロシア軍に連れ去られたという報告が相次いでいて今回、ベレシチュク副首相が全体状況をまとめて発表した形です。

ベレシチュク副首相は「拉致されて無事に逃げ出した人からは『ロシア軍が拷問を行っていた』という報告を受けている」と述べてロシア軍を強く非難しました。

・・・と、ここまで書いたところで最新情報を見ると、露軍が3月2日以来初めて自軍のウクライナでの犠牲者数を3月25日に発表していた。それによると、1351人の戦死と3835人の負傷、合計5千人強だという。露軍の死者数が、ウクライナ市民の死者数をやや上回る水準だ。上記の私の推測よりさらに少ない。米国防総省やNATOによる概算は、実数を5-8倍誇張していたことになる。露軍の犠牲者はとても少ない。市民の犠牲を少なくする露軍の策が、露軍自身の犠牲者数も少なくしていると考えると、露軍の発表数は現実的だ。ウクライナでの軍事作戦はほぼ予定通りに進んでいるという露政府の発表が正しいと感じられる。 （Moscow offers update on casualties from Ukraine conflict） （Russia Signals It Will Limit Scope To "Complete Liberation Of Donbas" - Says "No Progress" In Talks）

ウクライナにおける露軍の進行がのろいのは、米欧がロシアを思い切り敵視してロシアからの石油ガス鉱物の輸出を止める状態が長引くほど米欧経済が自滅してロシア側（露中非米諸国）が地政学的に優勢になるので、プーチンが露軍にゆっくり進めと命じているからだ。 （Putin Misunderstands History. So, Unfortunately, Does the U.S.）

現実のロシアは今回の開戦とともに、米国の覇権や、米英中心の債券金融システムやグローバリゼーションの体制をすべて拒否して、米国覇権に全く依拠しない非米型・多極型の国内・国際的な経済システムを作り始めている。中国やインドや中東諸国の多く、アフリカと中南米の大多数など、意外に多くの国々が、ロシアがやりだした非米型の国際システムに、既存の米国側とのつながりを保持したまま乗ってきている。特に中国は、ロシアの試みの隠然とした後ろ盾になっている。サウジやUAEは、ロシアに配慮し、米英から石油の増産を頼まれても断っている。サウジは米国よりロシアを重視するようになっている。 （ OPEC's Best Kept Secret Will Soon Be Revealed）

このロシア（露中）主導の新世界秩序作りは、成功すると決まったわけでないが、石油ガス鉱物の多くをロシア・非米側が握っていること、米国の最大の優位点だった債券金融システムがQEによって崩壊寸前になっていることから考えて、米国側が潰れ、ロシア側が優勢になっていく可能性が高い。これは、今後数十年の世界の流れを支配するのだが、米欧日のマスコミ権威筋はほとんどそれを理解しておらず、むしろ逆の「ロシアは間もなく敗退・崩壊する」という妄想が席巻している。メドベージェフらロシア中枢が発する、ロシアが潰されそうだという示唆は、米欧側の妄想を扇動して、その後の米欧の崩壊に拍車をかけるためのニセ情報作戦だと考えられる。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

25日の債券市場は日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは24日夕方時点での0.23％から、一時0.24％に上昇しました。

これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決める前の2016年1月15日以来、およそ6年2か月ぶりの高い水準です。

国債が市場で売られて価格が下がると、金利は上がる関係にありますが、アメリカでの利上げのペースが速くなるという観測から、アメリカの長期金利が上昇し、日本でも一定程度、長期金利が上昇するという見方が広がって国債が売られた形です。

一方、日銀は金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するように調節するとしていて、先月、長期金利が0.23％になった際は上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。

しかし、日銀は長期金利が再び上限に近づいた25日は、指値オペを実施しませんでした。

ＢｏｆＡは２５日、今年のコモディティー価格が１９１５年以来の大幅な上昇を記録する勢いだとの見方を示した。

新型コロナウイルスの流行、ロックダウン（都市封鎖）、社会不安、戦争、過度の金融・財政刺激、供給制約が、「壮大な」インフレにつながっていると同社のアナリストは指摘した。

一方、国債は１９４９年以降で最悪の年になると指摘。中央銀行が物価高騰を抑制するため、金融引き締めと利上げに乗り出しているため、「マイナス利回りの債券が（市場から）静かに消えつつある」と述べた。

ＥＰＦＲのデータに基づく週間調査では、１３２億ドルがキャッシュに、２１億ドルが金に流入。債券から２億ドル、株式から１９億ドルから流出した。

債券は１１週連続の資金流出と、２００８年第４・四半期以降で最長の流出を記録した。

リスク資産のブル・ベア指標は２０２０年３月以降初めて「買い」の領域に入った。

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#マーケット

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４

常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行では26日午前からシステム障害のため、ATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。

システム障害が起きているのは、次の銀行です。

▽水戸市に本店がある常陽銀行
▽宇都宮市に本店がある足利銀行
▽岐阜市に本店がある十六銀行
▽奈良市に本店がある南都銀行
▽広島市に本店があるもみじ銀行
▽下関市に本店がある山口銀行
▽高松市に本店がある百十四銀行
▽北九州市に本店がある北九州銀行

これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっているいうことです。

これらの銀行は預金や送金などを管理する基幹システムとして同じシステムを共同で利用しています。

このシステムを開発した日本IBMによりますと「銀行が共同で利用しているシステムに障害が発生していて、規模や原因を調査している。復旧のめどはたっていない」ということです。

全国の8つの地方銀行とローソン銀行ではシステム障害のため、ATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングでの取り引きができなくなっていましたが、システムは順次、復旧していてATMなどでの取り引きも今後できるようになる見通しだということです。

銀行のシステムを管理するデータセンターの管理会社などが明らかにしました。

26日午前からシステム障害のため、ATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが利用できなくなったのは次の銀行です。

▽水戸市に本店がある常陽銀行
▽宇都宮市に本店がある足利銀行
▽岐阜市に本店がある十六銀行
▽奈良市に本店がある南都銀行
▽広島市に本店があるもみじ銀行
▽下関市に本店がある山口銀行
▽高松市に本店がある百十四銀行
▽北九州市に本店がある北九州銀行
▽ローソン銀行

8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで、26日昼前に電源系統の障害が発生したためということですが、管理会社などによりますとシステムは順次、復旧しているということです。
ATMなどでの取り引きも今後、できるようになる見通しだということです。

#決済

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「出水アナは2010年に写真誌で総合設備会社の社長との路チューを撮られ、2015年にも当時付き合っていた彼氏との路チュー撮が報じられています。2010年に撮られた社長はその後、フジテレビの椿原慶子アナ（36）と結婚しており、2021年に結婚したフリーアナの加藤綾子（36）の夫も出水アナの元カレだったと報じられた」

　元カレたちが次々と“同業者”とゴールインするなか、出水アナ本人の浮いた噂はここ数年聞こえてこない。

「写真誌に2回撮られて以降、私生活でハメを外し過ぎないよう気を付けていると聞きます」（同前）

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

駅ビルで崎陽軒のシュウマイ弁当を買って家で食べる。

今日は卒業式。学部全体の卒業式の後、論系ごとに分かれての卒業証書授与式が４時半からあるのだ。

帰宅してすぐに夕食。鰆の照り焼き、なめこおろし、サラダ、ほうれん草の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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ja.wikipedia.org

2015年に営業担当（放送管理・営業企画職）として入局。

www6.nhk.or.jp

●もしアナウンサーになっていなかったら…
皆さんのところに伺って受信契約をお願いする仕事

www.nhk.or.jp

もしアナウンサーになっていなかったら…
皆さんのところに伺って受信契約をお願いする仕事

#食事#おやつ#レシピ

#おやつ

#テレビ