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１ ⭐️

「眞子さんと小室圭さんの会見では、結婚への『賛成』『反対』で国民を敵味方に二分するかのような姿勢が鮮明でした。ですが、それは本来の皇室のあり方からは程遠い。今回の愛子さまの会見で、あらためて皇室のあるべきお姿に触れた気がします。最近の世論調査では、『女性天皇』に賛成と答える人が軒並み80％前後となっていますが、今これを問えば、その割合は90％を超えても不思議ではありません」（同）

　満を持して迎えた成年会見は、図らずも天皇家と秋篠宮家の「差」をあらわにしてしまったといえよう。

#リベラル#善悪二元論

#愛子IN

両陛下は3月15日、外務省の岡野正敬・総合外交政策局長からのご進講を受けている。

「岡野氏は欧州局ロシア課長を務めた経歴があり、国際法にも詳しい。ウクライナ情勢については専門家といっていいでしょう。しかも、雅子さまとは非常に縁の深い人物です。外務省入省は’87年で、雅子さまと同期。さらに、雅子さまの父で元外務事務次官の・小和田恆さんとも親交があります」（前出・宮内庁関係者）

昨年出版された小和田恆さんの国際司法裁判所退官を記念する論文集の編集代表を務めたのが岡野氏なのだ。“盟友”ともいうべき人物を頼った雅子さま。ロシア軍は昨年秋ごろからすでにウクライナ周辺に集結し、緊張が高まっていた。両陛下は、昨年11月、今年1月にも岡野氏と面談している。

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#天皇家

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２

改正雇用保険法には、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金などの支給額が増え続け、雇用保険の財源不足が課題となっていることを受け、現在は労使が折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げることが盛り込まれています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5％から25％に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

このほか、インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し、事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込まれています。

この法律は、30日の参議院本会議で採決が行われ、自民 公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

「公明党との関係が悪化したのも、創価学会副会長の佐藤浩さんが昨年12月に幹事長就任祝いを申し出たのに、それを茂木さんが無視したのが発端。佐藤さんは『茂木は私など相手にしないということだな』といまだに怒っている」（公明党幹部）

「それも、茂木さんは『俺が時間を取るのはアメリカ大使くらいだ』と周辺に言い放っていたのです。イギリスのジュリア・ロングボトム大使は官僚出身で、年下の女性だから、舐めているんでしょうか。この話はイギリス大使館にも届き、激怒させてしまった」（自民党中堅議員）

ロシアに対しては欧米や日本は国際的な金融の決済ネットワーク、SWIFTから一部の銀行を締め出すなどの経済制裁を強化していますが、制裁対象者が保有する資産を暗号資産に換えるなどの制裁逃れの可能性が指摘されています。

こうしたことから政府は、制裁の実効性を高めるため今の国会に外国為替法の改正案を提出する方針で、その具体的な内容が明らかになりました。

それによりますと、制裁対象者が第三者に暗号資産を移転することを規制することや暗号資産の交換業者に対して、金融機関と同様に顧客の送り先が制裁対象でないかどうかを事前に確認するよう義務づけます。

これによってロシアが制裁の抜け穴として暗号資産を悪用できなくするねらいがあります。

政府としてはデジタルの面からの規制を厳しくして、ロシアへの制裁強化の姿勢をより鮮明にする構えです。

萩生田光一経済産業相は３０日の衆議院経済産業委員会で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１・２」について「日本の電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源だ」と述べた。荒井優委員（立憲）の質問に答えた。

萩生田経産相は「自国で権益を有し、長期的に資源の引き取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上きわめて重要なプロジェクト」との考え方を改めて示した。

米石油大手エクソンモービルが「サハリン１」から、英石油大手シェルが「サハリン２」からの撤退を表明しているが、萩生田経産相は「今日も掘削している。撤退時期については明らかにしていない」とし「Ｇ７各国とも、そこに参加している企業とも同じ思いで、足並みを揃えて対応していきたい」と述べた。

さらには「将来的にはお付き合いするのが難しい国になることは否定できない」ものの、ロシアから一斉に引き上げることが制裁につながるかどうか、冷静に考えなければならないとした。

29日午後2時ごろ、長崎県の対馬の東北東およそ60キロの日本海でロシア海軍の情報収集艦1隻が航行しているのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認しました。

防衛省によりますと、情報収集艦はその後、対馬海峡を通過して東シナ海に出たということです。

対馬海峡はいわゆる「国際海峡」のため軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。

この情報収集艦は今月20日にも対馬海峡を往復したのが確認されています。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、防衛省は日本周辺でもロシア軍が活動を活発化させていると見ていて航行の目的を分析しています。

#日露

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスのロンドンにあるウェストミンスター寺院では、29日、去年4月に死去したエリザベス女王の夫のフィリップ殿下の追悼式典が行われました。

追悼式典にはエリザベス女王やチャールズ皇太子夫妻、ウィリアム王子夫妻などのほか、ジョンソン首相なども参列しました。

イギリスメディアによりますと、女王が公の場に姿を見せるのは去年10月以来およそ5か月ぶりで、緑色の服に身を包んだエリザベス女王は次男のアンドルー王子に付き添われ、つえをつきながらゆっくりと歩いていました。

95歳のエリザベス女王は去年10月、公務を取りやめて検査入院し、その後、公務には復帰したものの、女王の健康状態を懸念する声もあがっていました。

エリザベス女王はことし即位から70年を迎え、6月にはさまざまな祝賀行事が予定されています。

#英王室

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#イギリス

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３

ブリンケン米国務長官は２９日、モロッコの首都・ラバトでアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、ＵＡＥとサウジアラビアをイエメンの親イラン組織フーシ派の攻撃から防衛するため、米国が支援する決意を示した。

ブリンケン氏は会談冒頭で「われわれは地域内外で共に立ち向かうべき真の課題がある」と述べ、フーシ派によるＵＡＥやサウジへのミサイル攻撃をまず挙げた。

「われわれは両国が攻撃から効果的に防衛するため、あらゆる支援を行う決意だ」と強調した。イラン核合意の再建交渉やイランに関する集団的安全保障の強化についても会談で取り上げる考えを示した。

ペルシャ湾岸諸国はかねてより、地域におけるイランの影響力拡大に米国が対処していないことに不満を抱いていたが、バイデン大統領の就任後に懸念を一段と強めた。

ブリンケン氏は今回の中東・北アフリカ歴訪に、サウジやＵＡＥなどペルシャ湾岸君主国の訪問や、サウジ政府高官との会談を入れなかった。

イエメンで親イラン組織フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍は２９日遅く、３０日から軍事作戦を停止すると表明した。国連がイスラム教のラマダン（断食月）期間中の停戦を提案したことを受けた。

２０１５年に始まった戦闘を終結させるため国際社会が続けてきた和平の努力が、ここ３年余りで最も顕著な成果を上げた。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）は、連合軍のトゥルキ・マリキ報道官の声明として「連合軍統合司令部は、イエメン国内の軍事作戦を３０日午前６時に停止すると発表する」と伝えた。

ＳＰＡは、イエメン危機の終結と包括的政治解決の達成に向けた国際的取り組みの中で、今回の決定が下されたと伝えた。

事情に詳しい関係筋によると、国連は、ラマダン期間中の停戦の見返りとしてフーシ派が制圧しているホデイダ港に燃料輸送船が入港することを認め、首都サヌアの空港で少数の商用便の発着を可能にすることを提案。ラマダンは今週末に始まる。

国連のデータによると、２７日時点でホデイダ港では燃料輸送船四隻が入港待ちとなっている。サヌアの空港は１５年から閉鎖されている。連合軍はイエメンの海域と上空を支配下に置いている。

関係筋によると、米国など西側の主要国は国連の停戦案を支持している。

フーシ派の指導者、モハメド・アルブカイティ氏はツイッターへの投稿で、イエメンでの包囲網は武力によって敷かれているため、軍事行動だと指摘。

包囲網が解かれなければ、連合軍の作戦停止表明は無意味だとし、「包囲網を破るためのわれわれの軍事行動は継続される」と述べた。

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#中東

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３ ⭐️

トルコで行われている双方の停戦交渉について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日「きょうか、あすには交渉の見通しが有望なものになるかどうか明らかになるだろう。そうでなければ、われわれの特別軍事作戦が継続されるということだ」と述べました。

一方で、プーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の1人、アブラモビッチ氏が、ウクライナとロシアの停戦交渉に関わってきたとされることについて、ペスコフ報道官は「アブラモビッチ氏は、ロシアとウクライナとの接触を保つことに関わっている。公式の代表団のメンバーではないが、イスタンブールでもわれわれの側に同席している」と述べ、交渉に関わっていると認めました。

トルコのメディアなどは、アブラモビッチ氏がイスタンブールの交渉現場に姿を見せている様子を伝えています。

また、一部のメディアが、アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団のメンバー2人が、今月初めに毒物を吸入したような症状を訴えていたことが関係者の話で分かったと伝えたことについて、ペスコフ報道官は「情報戦の一環だ。報道は事実ではない」と述べました。

ブリンケン米国務長官は２９日、ウクライナとの和平模索に向け、ロシア側から「真に真剣である兆候」は確認していないと述べた。さらに、ロシアは即時に侵攻をやめ、ウクライナから軍を撤退すべきと改めて要求した。

ブリンケン長官は「ロシアが行っていることはウクライナとウクライナ国民に対する継続的な残虐行為だ」とした上で「（和平交渉が）効果的に進展していることを示唆するものは何もなく、少なくとも真に真剣である兆候は見られないが、ウクライナが（真剣さが）あると結論づけるのなら、それは良いことであり、われわれはそれを支持する」とした。

西側諸国の当局者は２９日、ウクライナとの和平交渉においてロシアは真剣であることを示しておらず、交渉を時間稼ぎの戦術として使っているようだとした。また、最終的には停戦に合意することを期待していると語った。

米国防総省は２９日、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺の拠点からごく少数の部隊を移動させ始めたと発表した。ただ戦争からの撤退ではなく再配置だとした。

国防総省のカービー報道官が会見で、ここ１─２日で少数のロシア軍がキエフから移動したとの認識を示した上で「ただ、これは再配置であって真の撤退ではない。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃を監視する用意を整えるべきであり、キエフに対する脅威が去ったことを意味するものではない」と述べた。

ホワイトハウスのベディングフィールド報道官も２９日、ロシアはウクライナに駐留している部隊を再配置しており、撤退はしていないと述べた。

これに先立ち、米政府高官も２９日、「キエフ周辺からのロシア軍の移動は撤退ではなく再配置と捉えている。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃が続くことに備える必要がある」と指摘。「ロシアは手法を変えている。ロシアが紛争を終わらせたと勘違いしてはならない」と語った。

バイデン大統領は記者団に対し「ロシアが提案を実行に移すかどうかを見守る」と表明。ロシアがウクライナでの軍事作戦を縮小させるかまだ分からないとし、米国や同盟国はウクライナに対する強力な支援とロシアへの制裁を継続する考えを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、ロシアとの停戦交渉から発せられているシグナルは「ポジティブ」としつつも、ロシアによる攻撃が停止したわけではなく、ウクライナは防衛の手を緩めないと表明した。

ロシアのフォミン国防次官はトルコ・イスタンブールで開かれたウクライナとロシアの交渉終了後、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表した。

ゼレンスキー大統領は演説で、ロシアの代表からの発言を確信する理由はないとし、「会談から得られているシグナルはポジティブと言えるが、ロシアの砲弾の爆発を取り除くには至っていない」とし、具体的な結果のみを信じると述べた。

その上で「状況は容易になっていない。ロシア軍が引き続きウクライナへの攻撃を続けるかなりの可能性がある」とし、「そのためウクライナは防衛努力を後退させていない」と言明した。

さらに、いかなる和平協定もロシア軍の撤退とウクライナの主権と領土保全に関し妥協はあり得ないという見解を再表明したほか、対ロシア制裁強化を呼び掛けた。

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアとウクライナの双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで29日、行われました。

協議はおよそ3時間半行われ、ウクライナ代表団の関係者は交渉に進展があったとしたうえで「新たな安全保障の枠組みについてロシア側と議論した」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて協議したことを明らかにしました。

ウクライナ側によりますと、新たな安全保障の枠組みにはアメリカやイギリス、カナダ、ポーランドやトルコなどが含まれる可能性があるということで、これが受け入れられるなら「中立化」に応じるとしています。

「中立化」には領土内に外国の軍事基地を設けないことなどが含まれているということで、ロシア側の要求に対しウクライナ側が一定の譲歩を示した形です。

これに対しロシア側も「会談は建設的だった」と評価したうえでロシア国防省のフォミン次官は「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べ、信頼醸成の措置としてキエフ周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小するとしています。

またウクライナ側が求めてきた首脳どうしの会談についても「外相レベルでの承認があって初めて可能となる」と述べました。

ただウクライナ側によりますと、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの主権の問題は、今後、15年間、協議することになるとするなど、最も難航するとみられる領土主権の問題は、停戦交渉では事実上、棚上げした形にもなっています。

またロシアのショイグ国防相は29日、今後は東部での軍事作戦に重点を置く姿勢を示し、深刻な人道危機が続く東部マリウポリなどでは、引き続き激しい戦闘が続くとみられます。

今回の停戦交渉では双方が一定の譲歩を見せ、ロシア側はウクライナ側の提案をプーチン大統領に報告するとしていますが、今後、具体的な停戦に結び付くかは依然、不透明なままです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、公開したビデオメッセージの中で、ロシアとの停戦交渉について「前向きな合図といえるが、この国を破壊しようとする力の代表者のことばを信じる理由はない」と述べました。また、ロシア軍が首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると決めたとしたことについて「ロシア軍は攻撃を加える態勢を維持しているので、われわれの防衛態勢も維持したままだ」と述べ、停戦交渉の行方について、慎重な見方を示しました。

アメリカ国防総省のカービー報道官は29日、記者会見で、ロシア軍の首都キエフ周辺での動きについて、小規模の部隊が離れたとする一方で「これは本当の撤退ではなく、再配置だ」と述べ、撤退が行われているとは捉えていないという見方を示しました。

この中でカービー報道官は「ロシア軍は目標としていたキエフの制圧に失敗した」と述べました。

そして、ロシアがキエフ周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小するとしていることについては「だまされてはいけない」と述べて、事態の推移を見極める必要があるという認識を示しました。

キエフ周辺からは一部の小規模な部隊が北に移動しているものの、ウクライナ国内の別の場所への再配置であるとの見方を示し「われわれは、ほかの地域への大規模な攻勢を警戒する必要がある」と述べて警戒感を示しました。

さらにカービー報道官は、依然として大部分の部隊はキエフ周辺にとどまり、空爆も続いているとして「キエフへの脅威は終わったわけではない」と指摘しました。

まずロシアが求めてきたウクライナの「中立化」についてです。

ウクライナ側によりますとNATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わり、新たな集団的な安全保障の枠組みを提案したということです。

この枠組みについて、ウクライナ側はアメリカやイギリス、ドイツ、フランスのほか、中国、ロシア、カナダ、イスラエル、ポーランド、トルコなどが含まれる可能性があるとしています。

そのうえで、この枠組みによって自国の安全が確保できれば「非核の地位」と、NATO加盟を断念する「中立化」を受け入れるとしています。

「中立化」には、ウクライナ国内に外国の軍事基地を設置しないことや、外国の部隊を駐留させないこと軍事演習などを行う場合は、関係国との同意を条件とすることも含まれるとしています。

一方、ロシア側はこの提案について検討する考えを示しました。

そのうえで、関係国からウクライナの安全が守られる対象地域について、南部クリミアと親ロシア派の武装勢力が事実上、支配しているウクライナ東部の地域は、対象外になると説明しています。

「中立化」をめぐるウクライナ側の提案について、今後、合意に向かうかが注目されます。

次にロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアの主権について、ウクライナ側は、今後、15年間、協議を続けるとしていて、この間、領土問題の解決のために、武力は行使しないとする提案をしました。

また、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配しているウクライナ東部の主権問題についても今後、首脳どうしで話し合う項目だとしています。

この点についてロシア側は、クリミアが自国の領土だと強固に主張しているほか東部地域の独立をすでに承認しており、ウクライナ側としては、今回の停戦交渉では、最も解決が困難な主権をめぐる問題を、事実上、棚上げした形です。

また停戦交渉に関連してロシア側は首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めたとしています。

ロシア側はこれは停戦ではなく、信頼醸成措置だとしています。

また、ロシア国防省は、ウクライナ東部に軍事作戦の重点を置く方針を示しています。

このほかロシア側は、ウクライナがEU＝ヨーロッパ連合に加盟することは否定しないとしています。

ウクライナ側が求めてきた首脳会談についてもロシア側は、まずは、外相レベルで合意内容が承認できたら、首脳会談を実施することが可能だとしています。

また合意内容についてウクライナ側は、憲法を改正する必要があることなどから国民投票を行って民意を問うことが必要だとしています。

またそのためには停戦やロシア軍の撤退が必要だとしています。

ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏は２９日、ロシアがドネツク地域全体を掌握した後、ロシア連邦への帰属を検討すると述べた。

ドネツク・ニュース・エージェンシーによると、プシリン氏はロシア連邦に帰属する願望は２０１４年から明確に存在していたとし、共和国の国境を憲法で制定することが現在の主要な課題になっていると指摘。「われわれはこれを決定する」と述べた。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻開始前の２月２１日に、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める法令に署名。「ルガンスク人民共和国」の指導者は今月２７日、ロシア連邦帰属の是非を問う住民投票を実施する意向を示した。

ウクライナ政府は、こうした住民投票には法的根拠がないとしている。

ロシアの財務省は29日、来月4日に償還期限を迎えるドル建ての国債について、自国通貨のルーブルで買い戻す方針を発表しました。

それによりますと、今月30日までに買い戻しに応じる意向を示した投資家に対して、ロシア中央銀行の公式為替レートをもとにルーブルで支払うとしています。

今回の国債の償還や利払いは21億ドル余り、日本円でおよそ2500億円に上り、ロシアが当面、支払わなければならない償還や利払いの額としては最も多いため、経済制裁で外貨準備の半分近くが凍結される中でもドルによる支払いができるのか、市場の警戒感が続いています。

価値が急落しているルーブルで支払った場合は、デフォルト＝債務不履行にあたると認定される可能性がある一方、投資家側が応じるかどうかなど、不透明な部分も残されています。

フランスのマクロン大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、西側諸国はロシアから輸入する天然ガスの代金をルーブル建てで支払うことはできないと伝えた。仏大統領府が明らかにした。

マクロン大統領はこのほか、ロシア軍が包囲しているウクライナ南東部のマリウポリで人道支援活動を実施する用意があると改めて伝えた。ただ、こうした活動を実施する条件はまだ整っていないと述べた。

ロシア大統領府も、プーチン氏とマクロン氏が２９日に電話会談を行ったと確認。トルコのイスタンブールで行われたウクライナとの交渉のほか、ロシアが要求する天然ガス代金のルーブル建て支払いなどについて協議したと明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）に加盟するベルギー、オランダ、アイルランドなどは２９日、スパイ行為などの疑いで複数のロシア外交官に国外退去を求めた。ロシアは「非友好的な行為」に対抗措置を講じる姿勢を示している。

ベルギーはスパイ行為にかかわったとの疑いで、ブリュッセルの大使館とアントワープの領事館に勤務する合計２１人のロシア外交官に国外退去を要請。国家安全保障に関わる問題に基づく措置であり、外交ルートは閉ざされていないとした。

オランダはベルギーと協調し、外交官の資格を持つ１７人のロシアの情報要員に国外退去を要請。このほか、アイルランドがロシア大使館勤務の外交官４人、チェコがロシア大使館勤務の外交官１人に国外退去を求めた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ロシアに対する全ての非友好的な措置に対抗措置が取られる」と述べた。

米国防総省は２９日、ポーランドに駐留する米軍はウクライナ軍に武器を引き渡すのに伴い「連携」を取っているが、「伝統的な意味」での訓練は提供していないと表明した。

バイデン大統領が２８日、先週のポーランド訪問で同国にいるウクライナ軍部隊の「訓練」に協力している米軍兵士と話をしたと述べたことを受け、同省のカービー報道官が補足説明した。

「多くの人が考えるような伝統的な意味での訓練ではない。連携を取っているとするのがふさわしいだろう」と述べた。

米国はロシアがウクライナ侵攻を開始する前に、ウクライナ軍に訓練を提供していた米軍要員を同国西部から引き揚げた。また、ウクライナ西部リビウに近い訓練施設は今月、ロシア軍のミサイル攻撃を受けた。

カービー報道官はまた、リトアニアを含む東欧にＦ１８戦闘機１０機など軍用機を追加派遣し、米軍兵士も２００人以上増派すると明らかにした。

欧州では現在、米軍兵士１０万人強が駐留している。ロシアのウクライナ侵攻前は約８万人だった。

国連安保理では29日、ロシアが軍事侵攻したウクライナの人道状況について会合が開かれ、トルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナの停戦交渉についても各国から言及がありました。

このうち、アメリカはシャーマン国務副長官が出席し「ロシアが何を言うかではなく、何を行うかが焦点だ」と述べ、ロシア側の具体的な行動を見極める姿勢を示しました。

そのうえで「この人道的な大惨事を終わらせる唯一の方法は、ロシア軍の完全撤退だ」と強調しました。
また、ウクライナのキスリツァ国連大使は「持続可能な停戦と包括的な緊張緩和まではまだ長い道のりだ」と述べ、ウクライナへの支援とロシアへの制裁を続けるよう各国に呼びかけました。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、現地の人道状況には配慮しているなどとこれまでの主張を繰り返しましたが、今回の停戦交渉については言及しませんでした。

米議会上院外交委員会の１２人の議員は、ウクライナへの軍事侵攻を理由に、ロシアの国連人権理事会における理事国資格停止をバイデン政権に求めた。

外交委員会メンバーの民主党議員８人と共和党議員４人は、トーマスグリーンフィールド米国連大使に書簡を送り、ロシアの軍事侵攻でウクライナでは犠牲者が膨れ上がっており、住宅や病院、学校が破壊されていると非難。ロシアを人権理事会から排除する決議案を提出するよう求めた。

委員会メンバーは書簡で「米国と同盟国は、市民と民主主義国家に対する無差別で理不尽な攻撃を容認しないことを世界に示すため、迅速に行動する必要がある」と強調した。

人権理事会の４７理事国で、これまでに理事国資格が停止されたのはリビアのみ。リビアは２０１１年、当時の最高指導者・カダフィ大佐の率いる政権が反政府デモを武力で弾圧したことから、理事国資格が停止された。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、各国企業はロシア事業への対応を迫られています。しかし、事業撤退は一筋縄ではいかず、また、撤退したくてもできない場合もあります。

大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは今月8日、ロシアにあるおよそ850の店舗すべてを一時、閉鎖すると発表ました。

マクドナルドはソビエト時代末期の1990年にモスクワに進出した際、熱狂的な人気を集め、一時閉鎖が発表された翌日にはモスクワの店舗に多くの人が詰めかけました。

マクドナルドには発表の前、ある書簡が届けられていました。

送ったのはマクドナルドの株主で、総資産が2797億ドル、日本円で34兆円余りというアメリカ最大規模の公的年金基金、ニューヨーク州年金基金の担当者です。

そこには「ロシアで事業を継続する企業は風評被害や人権上のリスクに直面すると信じる」などと書かれていて、ロシアでの事業停止の検討を促す内容でした。

マクドナルドは店舗を一時閉鎖したあともロシア国内の従業員およそ6万2000人に給与の支払いを続けていて、コストは月に5000万ドル、60億円余りに上ると伝えられています。

こうした多額の負担をしてでも一時閉鎖を決断した背景には、株主の圧力が働いたと見られています。

欧米の企業を中心にロシア離れの動きが広がっていますが、飲食チェーンの中にはロシア国内の店舗で営業を続ける企業があります。

フランチャイズ契約によって店舗を経営する現地のオーナーが、営業停止の打診を受け入れなかったためで、会社の意向だけで決められない実情が浮き彫りになっています。

このうち、ファストフードチェーン大手のバーガーキングは、ロシア国内で800店舗を展開しています。

ロシアによる軍事侵攻のあと、会社のSNSには「この先ずっと食べない」、「恥を知れ。人命よりお金が大事なのか」などの声が寄せられていますが、会社はロシアでの営業を続けています。

ロシア国内の店舗はすべてフランチャイズ契約を結ぶ独立したオーナーによって経営されており、会社側は営業停止を打診したもののそれが受け入れられなかったと説明しています。

このため会社は店舗の営業を停止しない代わりにロシアで新規投資を行わないほか、ウクライナへの資金援助を行うことなどを表明し、理解を求めました。

ほかにもケンタッキーフライドチキンやサブウェイもフランチャイズ契約であることを理由に店舗の営業を続けています。

この問題に詳しいネド・レビット弁護士は「契約を結んでいる以上、現地のオーナーに店舗を運営する権利があり、会社側の意向で店を閉めることは難しい。企業にとって契約の際に起こりそうなシナリオだけでなく、契約にあたっては戦争のような可能性が低いことまで想定しておくべきだという教訓になった」と話しています。

アメリカのエール大学経営大学院はロシア国内の事業からの撤退などを表明した企業を毎日まとめて、インターネットで公開しています。

何らかの対応を取った企業や団体は29日の時点で合わせて450を超えています。

リストは「撤退」に加えて「事業の一時中断」や「規模の縮小」などに分類しているほか、事業を継続している企業の名前も挙げています。
これについてリストを公開しているソネンフェルド教授は「リストは人々を動かす。世間の関心を引き、注目を集める効果はとても大きいということを知った」としていて、リストの公開が企業の判断に影響しているという認識を明らかにしました。

そのうえでソネンフェルド教授は今のアメリカ国内の状況について「ロシアにとどまる企業は世界中の消費者から強い反感を買うというリスクを抱える。消費者の目から見れば、一時的ではなく永続的な汚点となり、同じ社名でいるかぎり、価値を失うことになる」と話しています。

ウクライナ人の父とポーランド人の母を持ち、カナダに住むダン・ゴールドステインさんは、SNSを通じて、企業にロシアからの撤退を求めています。

今月10日には、ロシア国内で営業を続けるファストフードチェーン大手、バーガーキングのフェイスブックに「この会社は、ウクライナで罪のない人々が正当な理由なしに殺害されていることをどうでもいいと思っているようだ」などと書き込みました。

ゴールドステインさんは「店舗の運営を停止するために会社側ができることはすべてやったのかを知りたい。企業には道義的な責任がある」などと話しています。

ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアとウクライナの双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで29日、行われました。

ウクライナ側によりますと、NATOへの加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて協議が行われ、その枠組みにアメリカ、イギリス、ポーランド、トルコなどのほか、中国とロシアも含まれる可能性があるとしていて、これが受け入れられるなら、国内に外国の軍事基地を設けないなどの「中立化」に応じるとしています。

ロシア側も「会談は建設的だった」と評価したうえで、信頼醸成のためキエフ周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小することを表明しています。

一方、ロシア国防省は東部での軍事作戦に重点を置く姿勢を示していて、これについてイギリス国防省も29日、ロシア軍は北部の戦力を東部のドネツク州とルガンスク州に展開させる可能性が高いという分析を公表しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領も「ロシア軍は攻撃を加える態勢を維持しているので、われわれの防衛態勢も維持したままだ」と述べています。

こうした中、プーチン大統領は29日、フランスのマクロン大統領との電話での協議で「人道問題を解決するには、ウクライナの民族主義者の戦闘員が武器を置き、抵抗をやめなければならない」などと述べ、これまでの姿勢を強調しました。

停戦交渉では、双方が一定の譲歩を見せましたが、東部マリウポリなどでは、引き続き、激しい戦闘が続くとみられ、ロシア側の出方に注目が集まっています。

英国防省は３０日、ウクライナで大きな損害を被ったロシアの部隊が態勢の立て直しと補給のために自国や隣国ベラルーシへの退却を余儀なくされたと発表した。

「このような動きはロシアがウクライナの前方地域で部隊を再編成するのが困難であることを示している」と分析。ロシアは今後も大規模な砲撃やミサイル攻撃によって地上作戦能力の低下を補う可能性があるとした。

ロシアのラブロフ外相はアフガニスタン情勢をめぐる近隣諸国の外相会議に出席するため30日から中国内陸部の安徽省を訪問しています。

ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めて以降、ロシア政府の閣僚が中国を訪れたのはこれが初めてで、ラブロフ外相は王毅外相と個別に会談しました。

ロシア外務省によりますと、会談ではウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされ、両外相は「アメリカなどがロシアに科している違法で一方的な制裁は逆効果だ」とする認識を示したということです。

またラブロフ外相が「われわれは国際関係の歴史の中で重要な局面を迎えている。多極的で公正かつ民主的な世界秩序を構築しよう」と呼びかけ、双方は両国の協力関係を引き続き強化していくことで一致したとしています。

一方、中国外務省によりますと、会談でラブロフ外相は「ロシアはウクライナとの停戦交渉を継続するとともに国際社会との意思疎通を保つ」と述べたということです。

これに対し王外相は「双方が停戦交渉を継続することを支持する。これまでの交渉で得られた前向きな成果や大規模な人道危機を防ぐために努力していることを支持する」と述べ、対話による解決を支持する考えを重ねて示しました。

中ロ間では2月の北京オリンピックに合わせてプーチン大統領が中国を訪問して習近平国家主席と会談し、関係強化に向けた共同声明を発表しています。

ロシアとしてはウクライナへの軍事侵攻以降も両国の協力関係が揺るがないことを確認し、中国からの支援をとりつけたい思惑があるとみられます。

ロシアとウクライナが29日、トルコのイスタンブールで行った停戦交渉でウクライナ側はNATO＝北大西洋条約機構の加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みについてロシア側に提案しました。

ウクライナ側によりますと、枠組みにはアメリカ、イギリス、ポーランド、トルコなどのほかロシアや中国も含まれる可能性があるとしていて、これが受け入れられるなら国内に外国の軍事基地を設けないなどの「中立化」に応じるとしています。

この提案をめぐりウクライナ側の代表団は今後2週間かけて安全保障の枠組みに入る可能性がある関係国との間で協議を始めるなど、具体的な調整に入りたい考えです。

これに対してロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は「ウクライナの提案を検討し対案を出す用意がある」としています。

一方ロシア国防省は首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると発表しましたが東部での軍事作戦は継続する方針で、コナシェンコフ報道官は30日、ドネツク州でウクライナ軍の燃料施設などをミサイルで破壊したと明らかにしました。

ロシアとしては戦闘を継続しながらウクライナとの交渉に臨む考えで、安全保障の枠組みなどをめぐりプーチン大統領がどのような判断を行うかが焦点となります。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日「ウクライナ側が書面で具体的に提案してきたことは、少なくとも前向きなことだ」と述べ、ウクライナ側の提案に一定の評価を示しました。一方で、ペスコフ報道官は「突破口は見いだせない。まだ非常に長い道のりがある」と述べ、依然として、交渉の難航は避けられないとする見方を強調しました。

ウクライナ国防省によりますと、黒海沿岸の国、ジョージアの一部地域に駐留していたロシア軍の部隊、合わせて2000人がウクライナに派兵されたとしています。

この部隊はロシアが一方的に独立を承認し、ジョージアはロシアに占領されていると訴えている地域、アブハジアと南オセチアに駐留するロシア軍の部隊だということです。

アメリカ国防総省は25日、ロシア軍がこの地域の部隊をウクライナに投入する兆候が見られると発表していて、ロシア軍が戦闘で損失した戦力を補充するねらいがあるとみられます。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は29日の時点で401万人を超えました。

避難先は
▽ポーランドがおよそ233万人
▽ルーマニアがおよそ60万人
▽モルドバがおよそ38万人
▽ハンガリーがおよそ36万人
などとなっています。

なぜ今、祖国ロシアを離れたのか。多くの人が口にしたのは、やはり経済制裁の影響です。

「もしかしたら今後、国境が封鎖されて国外に出られなくなってしまうかもしれない」
そんな不安もよぎったといいます。

IT関連の仕事で、ふだんは海外で暮らす32歳の男性は、去年12月からロシアに里帰りしていました。経済制裁が次々と強化され、いつも使っている銀行のカードが使えなくなりました。

仕事に欠かせないインターネットも、外部から組織内のサーバーにアクセスするためのVPNがロシア国内で遮断される可能性もあると考え、予定を早めてロシアを離れました。

エネルギー関連のビジネスに携わっている32歳の女性も、ビジネス環境の悪化を理由に挙げました。

金融機関での送金ができなくなり、国際線がほとんどなくなって出張はできません。ヨーロッパ各国の取引先とやりとりも難しくなり、ロシアに留まって働くことはできません。ヘルシンキからトルコのイスタンブールに向かい、そこでビジネスを立て直そうと考えています。

ただ、多くの人たちは、カメラを持った私たちを、避けるようにして足早に通り過ぎて行きます。ロシア国内で言論統制が強まるなか、自分や家族の身に危険が及ぶことをおそれているようです。

少しほっとした表情の女性が目に入りました。

留学先のドイツの大学に戻るという30歳の女性は、匿名を条件に、取材に応じてくれました。

経済制裁を受けて「ZARAやH＆Mが閉店する前に買わなくちゃ」と買い物に走る人もいたそうですが、この女性の周りの若い世代の多くはVPNを使ってロシア国外のメディアから情報を集めようとしているといいます。

プーチン大統領が「特別な軍事作戦」と呼ぶ今回のウクライナ侵攻に疑問を感じている人たちは、彼女の家族が住むサンクトペテルブルクでも行われている抗議デモに参加しています。ただ、一緒に声をあげたくても、女性のように参加をためらう人は少なくありません。警察に拘束されれば職を失うなど大きな代償を払うことになりかねないからです。

彼女はたまたま留学ビザを持っていましたが、どこかの国のビザを取得できる算段もないまま、出国できずにいる友人も少なくないそうです。ドイツに向かう前に友人たちと集まったときには、これから自由にものが言えなくなると絶望している人もいたそうです。

一方で彼女曰く「親の世代はまた別」です。

「私の両親はプーチン大統領を支持しています。でも兄と私は反対の立場なので、家族のなかで、政治の話は絶対にしません。家族だからといって何でも話せるわけではありません」

この光景、この世代間ギャップは、彼女のまわりでは、ごく普通のことだといいます。

最後に、留学が終わればロシアに帰るのか尋ねると、女性は言葉に詰まりました。

しばらく考えて彼女が絞り出したのは「ロシアは私のふるさとで家族も友人もいます。戻りたい。でも戻れるかどうかわかりません」という答えでした。

カメラを回さないことを条件に、聞くことができたロシアの人たちの本音です。

「もう友達もできないかもしれない。ロシア人というだけで、これから差別され続けていくんだろうか」
「ウクライナの人につぐなうためになんでもしたいと思うが、私ひとりの力は限られている。何ができるのかわからない」
「私たちロシア人は世界から嫌われていくんだろう」

ほとんどの乗客がホームを去り、私たちも取材を終えて歩いていたときです。若い女性が後ろから走って追いかけてきました。

「自分はロシアを離れ、安全な場所にいるけれど、ロシアに残らざるを得ない人たちに対し罪悪感がある。少しでも自分にできることをしたい。何か手伝えることはないか」。ロシア国内で政権に不満を持つ人たちが声を上げられない分、自分には世界に現実を知らせる責務があると思い詰めているようでした。

ロシアが引き裂いたのは、決してウクライナの人たちの人生だけではありません。

#常岡浩介#戦争屋
#黒井文太郎

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

29日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて338ドル30セント高い、3万5294ドル19セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは4営業日連続です。

ニューヨーク原油市場で国際的な原油の先物価格の上昇傾向に歯止めがかかっているため、インフレが加速することへの懸念が和らぎ、買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.8％の大幅な上昇となりました。

また外国為替市場では、上昇傾向を続けてきたアメリカの長期金利がこの日、低下したことを背景にドルを売る動きもみられ、円相場は1ドル＝122円台後半を中心とした取り引きになっています。

市場関係者は「ロシアとウクライナによる停戦交渉で双方が一定の譲歩を示した形となったことを手がかりに買い注文を出す投資家もいた。ただ、ウクライナ情勢の先行きは依然、不透明で、停戦交渉や戦況をめぐる情報に投資家が神経をとがらせることになりそうだ」と話しています。

危険信号点滅
米国債の２年物利回りが一時10年物を上回り、この組み合わせでは2019年以来初めて逆イールドが発生した。29日の市場では米２年債利回りが上昇する一方、10年債利回りが低下し、2.39％近辺で逆転。逆イールドが前回発生した19年８月は米国と中国が通商問題で争っていた時期で、それ以前に逆イールドが続いたのは06年から07年にかけてだった。

わずかに進展
ロシアとウクライナの交渉団が29日、トルコのイスタンブールで会談した。停戦合意には至らなかったが、戦争開始後初となるゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談が実現する可能性が示唆された。ウクライナ側の交渉担当者は、ロシアが一方的に併合したクリミアと分離主義者が実効支配するドンバス地方を除く領土について安全保障の確約を求めていると説明。首脳間の直接交渉に道を開く狙いで、ロシア側に明らかな歩み寄りを示した。

株は上昇継続へ
米金融当局のタカ派姿勢や、米国債の逆イールドを巡る懸念にもかかわらず、株式相場は上昇を継続し得ると、ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏はみている。先行きを楽観する理由として、歴史的に株式と信用の両市場とも金融引き締めサイクルの開始時に堅調な動きを見せてきたことや、全ての中央銀行が引き締めに動いているわけではなく、日本銀行と中国人民銀行は反対方向に進んでいることなどを挙げた。

利上げ加速排除せず
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、年内におけるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の「慎重かつ整然とした」引き上げを見込んでいるとしつつ、近い将来にデータでインフレ高進が示された場合は５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイント利上げの選択肢も排除しない考えを示した。総裁はニューヨークでの講演後、質疑応答で「われわれが直面している経済の不確実性の度合いを踏まえれば、次回会合での0.5ポイントという選択肢を排除しない。ただ現時点で断言はしない」と語った。

突破
３カ月物ドル建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が29日、ほぼ２年ぶりに１％を上回った。金融市場で短期債が全般的に売られたことが背景にある。ＬＩＢＯＲは３営業日連続で上げ、約１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.006％と、2020年４月以来の高水準。月初来では約50ｂｐ上昇している。一段と積極的な米利上げが見込まれているほか、地政学問題で予防的な資金調達需要が増えている。

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#マーケット

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４

日銀は長期金利の上昇を抑えるため、満期までの期間が10年の国債を対象に、利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を31日まで行うとしています。

日銀はこれとは別に30日、もともと予定していた通常の国債の買い入れについても、買い入れ額を大幅に増やすと発表しました。

当初の買い入れ額は8750億円でしたが、10年ものの国債を中心に買い入れ額を積み増したり、満期までの期間が10年を超える超長期の国債も対象に追加したりすることで、午前に7000億円、午後に6500億円を増額し、買い入れ額を合わせておよそ2兆2250億円としました。

国債は市場で買われると金利が下がりますが、日銀としては「連続指値オペ」と合わせて国債を大量に買い入れ、金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした形です。

これを受けて長期金利は一時、0.21％に低下しました。

日銀の黒田東彦総裁は３０日正午ごろから約１時間、岸田文雄首相と官邸で会談した。黒田総裁はロシアなど内外情勢について話をし、為替に関して特別な話はなかったと説明した。

黒田総裁は会談後、記者団に対し、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響について話をしたとしたうえで、為替に関しては基本的に経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいという自身の考えを首相に伝えた、と述べた。

黒田総裁は、首相から特別なことは言われなかったという。

＜金融市場調節、直接的に為替に影響と考えず＞

黒田総裁はまた、日銀の指し値オペで円安が加速したとの記者団の指摘に対し、外為市場での円安についてはエネルギー価格上昇による輸入のためのドル買い増大や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げを明確に示したことも影響している、と市場の見方を引用。日銀が長期金利の上昇抑制のため連発している「指し値オペ」については「われわれのその時々の金融市場調節が直接的に為替に大きな影響を与えているとは考えていない」と語った。

黒田総裁が岸田首相と官邸で会談したのは昨年１１月４日に続き２回目。

日銀の黒田総裁は30日に総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻を受けた国内外の経済情勢などについて意見を交わしました。

会談のあと、黒田総裁は最近の円安について話し合ったかという記者団からの質問に対し「金融市場の動向について説明した。基本的には、為替レートは経済のファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましいというのが私の考えで、そういったことは申し上げた」と述べました。

また、日銀が指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に踏み切ったことで円安が加速したという指摘に対して、黒田総裁は円安の背景には原油価格が上昇する中、その輸入のためのドル買いの動きがあるという認識を示したうえで「われわれのその時々の金融市場調節が、直接的に為替レートに影響を与えているとは考えていない」と述べました。

円安への対応や日銀の金融政策をめぐり、岸田総理大臣から要請などがあったかという質問に対しては「特段そういうことはなかった」と答えました。

リーマン危機前後の２００７年から２年間、財務官を務めた篠原尚之氏はロイターとのインタビューで、円安に伴う金融政策修正の可能性について「現時点で政策修正は難しいだろう」との見方を示した。円安是正に向けた為替介入に関しては「まったく意味がない」と語った。インタビューは２９日に実施した。

＜円安が続く可能性＞

篠原氏は、原油高に伴う貿易赤字基調に加え、日米金利差の拡大や安全通貨として円が選好されにくくなる現状に「どこをみても円高になる要素がない」とし、今後も「傾向として円安が続く可能性がある」と述べた。

日銀が長期金利上昇を抑制する指し値オペを連発したことで「円安が進んでいる面がある」とも指摘し、「日銀のポジションは依然として『円安は望ましい』というもの。そうでなければあのような連続指し値（オペ）は打てない」と語った。

日銀が指し値オペを連発する背景に「今の円安を危険な水準とは思っていない」ことがあるとも指摘した。

＜連鎖売りとは距離＞

大企業や輸出企業などにメリットをもたらす円安が、消費者など多くの経済主体にとってマイナスの面がある構図は「今も昔も変わらない」とし、足元の為替水準を巡って「円安すぎるとか、円安を修正しないといけないとか、そういうことではないように思う」とも述べた。

現時点では、経常赤字と通貨売りが連鎖する「円安スパイラル」の状態には陥っていないとの認識も示し、「（足元の動きが）ものすごく速い円安とは思えない。通貨当局が慌てる必要はない」と指摘した。

悪い円安を誘発する前に「財政赤字解消への筋道をつけるべき」との選択肢も示した。

＜介入効果を疑問視＞

為替について２９日の日米財務官協議で、日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認したことについては「当局としてよく状況を見ていくというメッセージを出すためにやったのではないか」と指摘した。

一方、為替介入に関しては「米国と日本だけでできるわけではなく、他国とも調整が必要。円独歩安に各国が協調して対応しよう、という流れにならないと難しい」との認識を示し、仮に断行した場合でも「短期的な影響はあるかもしれないが永遠に続けられるわけもない」と、介入効果に疑問を呈した。

篠原氏は、退官後の１０年からは国際通貨基金（ＩＭＦ）の副専務理事を５年間務め、１００年に１度とされる金融危機の事後処理を担った。

#日銀
#アベノミクス#リフレ#金融政策

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

帰りに蒲田駅東口の「鳥久」で特製弁当を買う。

鯛焼きも買う。

近くの自販機でお茶を買って、ベンチに座って鯛焼きを食べながらお花見をする。

夕食は鮭、茄子とベーコンの煮物、ゴボウのサラダ、味噌汁、ごはん。

（ブログの更新は少しの間お休みします。朝ドラ受けができないのが残念ではあります。<<）

#食事#おやつ

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書類送検されたのは去年9月、千葉県東金市にある千葉県警の警察学校に入校していた20歳から23歳の若手警察官24人で、警察学校の寮で夜間に100円から5万円を賭けてトランプゲームを繰り返したとして、賭博の疑いが持たれています。

24人は、いずれも初任の警察署に配属されたあと、再び警察学校に入校し「初任補修科」と呼ばれる授業を受けていたということで、内部からの通報を受けて警察が捜査していました。

勝ち負けの収支は一日で数十万円に上ったケースもあったということで、調べに対して「はじめはジュースをかけていたが、お金をかけてスリルを味わうようになった。違法だとわかっていたが、とめられなかった」などと供述しているということです。

警察は「今後、必要があれば処分する」としています。

発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。

バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。

ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。

電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいで、将来的には、住宅の蓄電池などのシェアリングサービスも検討することにしています。

オンラインの説明会で、新会社の社長に就任する渡辺一成さんは「バッテリーシェアリングのインフラ構築を通じて、利便性が高く、クリーンで安心な未来作りに貢献してきたい」と述べました。

28日、大阪・堺市であおり運転を繰り返し、乗用車をバイクに衝突させ、相手の男性を殺害したとして27歳のドライバーが逮捕されました。容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、堺市南区の介護士、川島陸容疑者（27）です。

警察によりますと、28日午後6時半ごろ、堺市南区鴨谷台の府道で、近くに住む会社員の北島明日翔さん（28）が乗ったバイクに、運転する乗用車を衝突させて殺害したとして殺人の疑いが持たれています。

衝突の際、北島さんは転倒し病院に搬送されましたが死亡しました。

警察は、当初、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しましたが、目撃情報や近くを走っていた車のドライブレコーダーの映像を調べたところ、川島容疑者の乗用車が急に車線変更し、バイクの前に割り込んだ疑いがあることがわかったということです。

また、現場の4キロほど手前から、バイクに後ろから接近したり幅寄せしたりするあおり運転をしていたとみられる映像が残っていたということです。

警察の調べに対し、川島容疑者は「殺意を持ってはいない。私としてはぶつけられたという認識です」と話し、容疑を否認しているということです。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、去年4月時点で、国に登録されていた「新電力」の会社706社のうち、今年度、事業の撤退を決めた会社の数は、31社に上りました。

このうち倒産は14社で、前の年度の2社から急増して、2016年に電力の小売りが全面自由化されてから、年度ごとの倒産件数としては最も多くなりました。

「新電力」の多くは、自前の発電施設を持たないため、卸売市場を通じて電力を調達していますが、天然ガスなど燃料の輸入価格の高騰などで電力の調達コストが上昇し、経営が圧迫されたことが主な要因だと分析しています。

調査した会社は「新電力は安い電気料金を売りにして顧客を獲得してきたため、コストを料金に転嫁するのが難しい。電力の調達価格は足元でも高止まりしていて、事業撤退の動きは今後も続くとみられる」と話しています。

訴えを起こしていたのは熊本県と鹿児島県に住み国の基準に基づく県の審査で水俣病と認められなかった60代の男女7人です。

手足のしびれといった「感覚障害」があり、胎児や子どものころに魚介類を通じて水銀を摂取したのが原因だと主張して水俣病の患者と認めるよう求めていました。

裁判では、国の基準で必要とされる水銀の摂取を示す客観的な資料が不十分な中、原告たちの症状が水銀によるものといえるかが争われました。

30日の判決で熊本地方裁判所の佐藤道恵裁判長は原告たちが多くの患者がいた地域で生まれ育ったことや当時の食生活などを踏まえ、一定程度、水銀を摂取していたことは認めました。

その一方で「症状が確認されるまで、20年から30年たっており、水銀によるものだと合理的に説明できず、ほかの病気が原因である可能性を否定できない」と述べたうえで「個別の事情を考慮してもいずれも水俣病とは認められない」と結論づけ全員の訴えを退けました。

判決を受けて原告団は会見を開きました。

このなかで原告団長の佐藤英樹さんは「裁判長は『偽者』として私たちを差別して、行政の主張がすべて正しいと評価した。水俣病のことを何もわかっていない判決だ」と述べました。

そのうえで「子どものころから症状があったが、それが水俣病だとわからなかっただけだ。誰も教えてくれず、大人になって初めて水俣病の症状だと指摘された。行政は被害者に寄り添うと言いながら、さまざまな基準を出して切り捨てばかりしている。寄り添うということは、被害者の声に耳を傾けることではないのか」と厳しく批判しました。

また、佐伯良祐弁護士は「裁判所は、どこの医師がどのように行ったか明らかにされていない公的検査の結果を、症状の検討のよりどころにしていて、正当性に大きな問題がある」などと指摘しました。
そして「根本的な判断の誤りをいちから是正する」と述べ、控訴する方針を示しました。

#法律

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ