ロシアのシルアノフ財務相は３０日、ドル建て国債を買い戻す計画について、国内の債券保有者に対する差別を解消することが目的と説明した。インターファクス通信が報じた。
ロシアの債券保有者は欧州の国際証券決済機関ユーロクリアに送られた資金を受け取れないことが理由という。
ロシア財務省は２９日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドルのドル建て国債について、ルーブルで買い戻すと発表した。
ルシアノフ氏は、ユーロクリアへのアクセスをロシア国内の債券保有者は凍結されていると指摘。「こうした投資家を差別しないようルーブル建てで直接決済し、債券を買い戻すことを提案した」と述べた。
この件に関してユーロクリアからコメントは得られていない。
財務省は外国人投資家がどの程度所有しているかは明らかにしていないが、関係筋によると、ロシアの投資家が大部分を保有しているもよう。
関係筋は、財務省によるルーブルでの買い戻しを望まない保有者には、４月４日にドル建てで償還されるとしている。
ロシア大統領府は３０日、ロシア産のエネルギーや商品の輸出全てをルーブルでの決済にする可能性があると示唆した。ウクライナ侵攻を受けて西側諸国が発動した対ロシア制裁への対抗姿勢を強める狙いとみられる。
ペスコフ大統領報道官は、こうした可能性について「間違いなく取り組むべき提案」とし、「首尾よく運ぶ可能性がある」と述べた。さらに、世界の準備通貨としてのドルの役割はすでに打撃を受けているとし、ロシアの最大輸出品をルーブル決済とすることは「ロシアおよびパートナー国の利益になるだろう」とした。
プーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。
こうした中、ロシア産エネルギーへの依存度が高いドイツは３０日、天然ガス供給に関する「早期警戒」を宣言。ロシアからのガス輸入の中断や停止に備えるものと指摘した。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は非友好国と指定した国が天然ガスを購入する際には通貨ルーブルで支払うよう求めていますが、ドイツを含むG7＝主要7か国は28日、エネルギー相会合を開きこれを拒否しました。
こうした中、輸入する天然ガスの55％をロシアに依存してきたドイツのハーベック経済・気候保護相は30日、首都ベルリンで記者会見を開き、ロシアからのガス調達の先行きが不透明になったとしてガス供給の「早期警戒段階」に入ったと宣言しました。
「早期警戒段階」はEU＝ヨーロッパ連合の規則に基づきガスの供給状況の深刻な悪化が想定される際に宣言され政府が供給状況を監視します。ドイツがこの宣言を行うのは初めてです。
状況がさらに悪化すれば段階を引き上げ、最終的には政府がガスの供給先の決定に介入します。
ハーベック経済・気候保護相は現時点でガスの供給に問題はないと説明する一方「この宣言をドイツを救うための消費者や企業に対する訴えとしたい」と述べ、国民や企業に省エネへの協力を呼びかけました。
ドイツのショルツ首相が３０日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア産天然ガスの代金支払いに引き続きユーロかドルを使用する意向を示したと独政府報道官が述べた。一方、プーチン大統領はショルツ首相に対し、欧州のパートナー国にとって何ら変更はないと述べたという。
独政府報道官によると、ショルツ首相はロシアからのエネルギー供給についてはユーロもしくは米ドルで支払いを行うという主要７カ国（Ｇ７）の合意にコミットメントすると表明した。
プーチン大統領はショルツ首相に対し、欧州のパートナー国にとって何ら変更はないと強調。代金は引き続きユーロで決済され、西側諸国の制裁の影響を受けていないガスプロムバンクに送金された後、ルーブルに換金されると説明したという。
報道官は「ショルツ首相はこの手続きについて同意しなかったものの、手順をより良く理解するために書面での情報を求めた」と明らかにした。
独のハベック経済相はＺＤＦテレビで、状況は読みづらく、ロシアからの発表も完全には明確でないと指摘。ロシアはルーブルで支払われなければガス供給を停止するとの脅しを撤回しておらず、独はあらゆる混乱に備え、可能な限りの対策を講じているとした。
これに先立ち、ロシア大統領府（クレムリン）は３０日、独ロ首脳の電話会談で、ロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う方法について両国の専門家が協議することで合意したと発表した。タス通信が伝えた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は２９日、ロシアに対する「経済戦争」で状況が一変したため、天然ガスを購入する外国企業はルーブルを調達してルーブル建てで代金を払う必要があることを理解すべきだと述べた。
ロシアのリャプコフ外務次官は３０日、ロシアが「非友好国」を対象に天然ガス購入時にルーブルでの支払いを求めていることは契約違反に当たらないとの考えを示した。タス通信が報じた。
リャプコフ氏は、ロシアは前例のない圧力に対応していると指摘。欧州連合（ＥＵ）と向こう数日で合意が得られることを期待していると述べた。
ロシアが要求している天然ガス代金のルーブル建て支払いについて、ＥＵ首脳は２４日、供給契約に違反する恐れがあると指摘。主要７カ国（Ｇ７）エネルギー相は２８日、要求を拒否することで一致した。
ロシアは「非友好国」への天然ガス輸出に関する契約価格を維持する計画だが、支払いは事前に合意した決済日に等価のルーブルで行う必要があると、ロシアの関係者２人が述べた。
関係者は「支払い通貨のみが変わり、契約通貨は変わらない」と指摘。例えば、ユーロで契約された取引はロシア中銀が設定したルーブル／ユーロの公式為替レートを用いて支払われるべきという。
ただ、このスキームは選択肢の一つであり、最終決定されていない。３人目のロシア関係者によると、ロシア第３位の銀行であるガスプロムバンクがロシア国営のガス生産企業ガスプロムとガス購入者との取引の仲介役を務める可能性がある。
ロシア中銀、ガスプロム、ガスプロムバンクはロイターのコメント要請に応じていない。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は３０日、プーチン大統領が３１日に支払いをルーブルに切り替える方法について説明を受け、スキームが公表されると述べた。
ロシアのプーチン大統領が３０日、イタリアのドラギ首相と電話会談し、ロシア産天然ガスの支払いをルーブルで行うシステムについて説明したと、イタリア首相府が発表した。ドラギ首相がどのように応じたのかは不明。
発表によると「会談ではロシアとウクライナの交渉およびその最新の動向が中心だった」という。ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降にプーチン大統領とドラギ首相が電話会談したのは初めて。
ドラギ首相は「可能な限り早期に停戦を確立することの重要性を強調した」ほか、両首脳は連絡を取り続けることが適切との見解で一致したという。
ロシアのプーチン大統領は30日、ドイツのショルツ首相とイタリアのドラギ首相と相次いで電話で会談し、ロシアが非友好国と指定する国に、天然ガスの購入費用を通貨ルーブルで支払うよう求めている問題について協議しました。
このうちドイツ政府の報道官の声明では、プーチン大統領は4月からルーブルで支払いを求めるものの、ヨーロッパの契約者は、これまでと変わらずユーロで支払い、ロシアの銀行に送金されたあと、ロシア側でルーブルに両替されると説明したということです。
プーチン大統領は、送金先としてEU＝ヨーロッパ連合の制裁の対象となっておらず、エネルギーの取り引きに使われるロシアの銀行「ガスプロムバンク」を挙げたということです。
ショルツ首相は会談では同意せず、書面で詳しい説明を求めたということです。
また、イタリア政府の関係者によりますと、プーチン大統領は、ドラギ首相との会談でも、イタリア企業が「ガスプロムバンク」にユーロ建ての口座を開けば、ユーロで支払うことが可能で、その後、ロシア側でルーブルに両替されると伝えたということです。
この関係者は、ドラギ首相がどう答えたのかは明らかにしていません。
一方、ロシア大統領府によりますと、いずれの会談でもプーチン大統領は、ルーブルで支払うよう伝えたと発表するにとどめていて、プーチン大統領の説明が、この問題にどのような影響を与えるかは不透明です。
ロシアのプーチン大統領はドイツのショルツ首相に対し、欧州勢がロシア産ガスを輸入する場合、引き続きユーロでの支払いが可能だと伝えた。両首脳が30日に行った電話会談の内容を独政府が明らかにした。
プーチン大統領はガス代金の支払いを巡り、消費国にルーブルでの支払いを強く求めていた。主要７カ国（Ｇ７）が要求を拒否したことで、欧州への主なガス供給が途絶しかねないとの懸念が高まっていたが、同大統領は姿勢を軟化させたもよう。
ドイツ、天然ガス供給確保で緊急計画始動－ロシア産の途絶に備え
ドイツ政府のヘベシュトライト報道官は声明で、電話会談でプーチン大統領は欧州の買い手がガスプロムバンクにユーロで支払いを行った後、ルーブルへの交換がなされると語ったと説明。ショルツ首相はプーチン大統領が示した手順に同意せず、より多くの情報を求めたという。
ロシア政府が30日発表した声明は、ルーブル払いへの切り替えはロシアからガスを輸入している欧州の買い手との契約条件を毀損（きそん）させるものではないとしている。
原題：Germany Says Putin Is Backing Off Ruble Gas Payments Demand (1) （抜粋）
ロシア経済省が３０日に発表した３月２５日時点のインフレ率は前年比１５．６６％と、前週の１４．５３％から上昇し、２０１５年９月以来の高水準を付けた。
２月のインフレ率は９．１５％。西側諸国の制裁措置を受けたルーブル安で物価が高騰している。
ロシア中央銀行が設定するインフレ目標は４％。中銀は２月２８日に９．５％から２０％に緊急利上げを実施した後、今月１８日の政策決定会合では政策金利を２０％に据え置いた。
米国とオーストラリアは、対ロシア制裁の骨抜きにする同国案を検討しているとしてインドを批判した。日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の溝の深まりが浮き彫りになった。ロシアのラブロフ外相は31日にインドのニューデリーに到着する予定。
ブルームバーグはインドが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際決済ネットワークに代わり、ロシア中央銀行が開発したシステムを利用するよう同国側から提案を受け、それを検討していると、事情に詳しい関係者を引用して伝えていた。インドはロシア製武器の最大の買い手であり、燃料が高騰する中で安価な原油を輸入したい意向だ。
ロシア、インドにＳＷＩＦＴに代わる決済手段の利用提案－関係者 (1)
レモンド米商務長官は30日、ワシントンで記者団に「今こそ歴史の正しい側に立って米国および他の多数の国々と連帯するとともに、ウクライナ国民と共に自由と民主主義、主権のために立ち上がり、プーチン大統領の侵略への資金供給や後押し、支援を控えるべきだ」と語った。
同長官はインドとロシアの協議の報道について「極めて遺憾」とした上で、詳細は見ていないと説明した。
オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は記者ブリーフィングで、「第２次世界大戦以降、われわれが堅持してきたルールに基づくアプローチを守るため」民主主義諸国が協調することが重要だと述べた。
原題：
U.S. Criticizes India Over Russia Talks as Lavrov Visits Delhi（抜粋）
ウクライナ南部の港湾都市ミコライフの市長は３０日、ロシアのウクライナ侵攻以降で約８０人の市民が死亡し、約４５０人が負傷したと国営テレビで述べた。
また、ロシア軍はミコライフでクラスター爆弾を使用したと主張。証拠は示さなかったものの「膨大な数のクラスター爆弾が市内に散乱している」と語った。
ロシアはウクライナ侵攻でクラスター爆弾の使用や民間人への攻撃を否定している。
国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアは29日のウクライナ側との停戦交渉のあと、信頼醸成のためとして首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを明らかにしました。しかし30日、キエフのクリチコ市長はオンラインの演説で「キエフの北と東で一晩中、大きな爆発音が聞こえた」と述べたほか、チェルニヒウ州のチャウス知事も「ロシアの攻撃はやんでいない」と述べ、攻撃が続いていると訴えました。
ロシア国防省は30日夜になって「キエフとチェルニヒウ方面でのロシア軍の主な任務はすべて完了した」と発表し、今後攻撃が鎮静化するかどうかが焦点です。
一方、ロシアの国防省はウクライナ東部の軍事作戦に重点を置く方針を示しています。
こうした中、ロシア軍に包囲されている東部の要衝マリウポリのボイチェンコ市長が30日、NHKのインタビューに応じ、現地の状況について「極めてひどい状況だ。水、食料、電気、暖房、通信手段もない。水がないことが最も大きな問題だ。人道危機の一線を越えている」と述べました。そのうえで「常に市街戦が続いていて市の中心部の50％がロシア軍に占領されている状態だ」と述べ、ロシア軍が中心部にまで侵攻してきていることを明らかにし人道危機がさらに深まることが懸念されています。
マリウポリについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日「ロシア軍は着実に前進し続けている。おそらく数日以内にロシア軍が掌握するとみられる」と分析しています。
ウクライナ側は停戦交渉でNATO＝北大西洋条約機構への加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みをロシア側に提案しています。
これについてロシアの代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は30日「ロシアが主張してきた基本的な要求を満たす用意があるとウクライナは宣言した。この約束が果たされればNATOがウクライナ領土で足がかりを築く脅威はなくなる」と述べ、評価する姿勢を示しました。
ただロシアが一方的に併合した南部クリミアや東部の親ロシア派の武装勢力が影響力を持つ地域についての主権問題はロシアが譲るつもりはないと強固に主張し、交渉の行方は予断を許さない状況です。
現在、東部の別の都市で市民の避難などの指揮に当たっている、マリウポリのボイチェンコ市長は30日、NHKのオンラインインタビューに応じました。
ボイチェンコ市長は、今のマリウポリの状況について「極めてひどい状況だ。すでに36日間、ロシアの攻撃にさらされている。水、食料、電気、暖房、通信手段もない。水がないことが最も大きな問題だ。人道危機の一線を越えている」と述べて、市内の厳しい現状を明らかにしました。
そのうえで「常に市街戦が続いていて、市の中心部の50％はロシア軍に占領されている状態だ」として、ロシア軍が市内中心部まで攻勢を強めているということです。
またボイチェンコ市長は、マリウポリにはいまだ10万人以上が取り残されているとしたうえで、ロシア軍が住民への救援物資の輸送や避難を妨げていると主張しました。
市長は「ロシア側は、ウクライナ政府が用意した200トンの救援物資を届かないように阻止している。そして、ロシア側の物資が届くのを待って、自分たちで配ろうとしている。この戦争犯罪が国連や赤十字などの国際的な機関に明らかになることをおそれている」と憤り、ロシア側を非難しました。
そして「住民を避難させるために、少なくとも2週間、戦闘を停止して、安全な避難ルートを確保することが必要だ」と訴えて、国際社会に働きかけを求めました。
またマリウポリの市民がロシアへ強制的に移送されているという情報について、市長は隣に住む人の話だとして「人々が身を寄せるシェルターに夜中、銃を持った兵士が入ってきて、避難するように言われた。言われるがままにバスに乗ったところ、朝になると、ロシア軍のキャンプにいたということだ」と述べて、こうした手口で3万人もの住民がロシア側に強制的に連れ出されていると訴えました。
そのうえで「私たちは、できるかぎり住民と連絡をとって、バルト3国やポーランドの大使館などを通じて、ウクライナ国内に戻れるように働きかけている」と話していました。
またボイチェンコ市長は「マリウポリの住民がいなくなれば、マリウポリはない。最後まで戦わなければならない」と話しあくまでロシア側に屈さず対抗していく姿勢を示しました。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、29日のウクライナ側との停戦交渉のあと、首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小し、ウクライナ東部の軍事作戦に重点を置く方針を示しています。
これについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は30日、ロシア軍が首都キエフ周辺に展開していた地上部隊のうち、全体の20％弱を再配置し始めたとする分析を明らかにしたうえで、これらの部隊の一部と、北部のチェルニヒウなどに展開していた部隊の一部が、ウクライナと国境を接するベラルーシに移動したとしています。
ただ、カービー報道官は、いずれの部隊も再編成や補給を行ったうえで、ウクライナの別の場所で任務に就く可能性があるという見方を重ねて示し、「現時点ではロシア軍が撤退し、事態を沈静化させようとする証拠は見られない」と述べ、依然として脅威が残っているという認識を示しました。
一方、ウクライナ東部ではロシア軍の攻撃が続いています。
30日、NHKのインタビューに応じた東部の要衝マリウポリのボイチェンコ市長は「水、食料、電気、暖房、通信手段がなく、人道危機の一線を越えている。常に市街戦が続いていて、市の中心部の50％がロシア軍に占領されている」などと訴えました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ビデオメッセージで「ロシア側はキエフ周辺などで一部撤退すると言っているが、これはわれわれの防衛部隊の抵抗の結果だ」としたうえで「東部のドンバスでは、新たな攻撃も受けている」と述べ、ロシア軍が攻撃を続けていることを改めて非難しました。
こうした中、ロシアとの停戦交渉にあたっているウクライナ代表団のメンバーの1人は、SNSの「テレグラム」への投稿で「4月1日にオンライン形式での交渉を再開する」と明らかにしました。
ロシアとウクライナは29日、停戦交渉を行い、双方、一定の譲歩を示しましたが、具体的な停戦に結びつくかは依然、不透明なままで、事態の打開に向けた交渉の動きが引き続き焦点となっています。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでのロシア軍の戦闘成果や制裁の経済への影響について顧問から誤った情報を伝えられていると、ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長が30日、米情報機関を引用して指摘した。
同広報部長は記者ブリーフィングで、「プーチン大統領は軍に欺かれていると感じており、このためプーチン氏と軍指導部は常に緊張関係にあったとわれわれは報告を受けている」とし、「プーチン氏の上級顧問は真実を語るのを怖がり、ロシア軍の苦戦や制裁で打撃を受けた経済の実情を大統領に伝えていないとわれわれはみている」と語った。
ベディングフィールド氏は情報源や情報収集プロセスを危険にさらしたくないとして、情報機関に関する詳細な説明を控えた。
米国防総省のカービー報道官もプーチン大統領はロシア国防省から常に最新情報の提供を受けているわけではないと述べた。
原題：Putin ‘Misinformed’ by Advisers on the War, White House Says (1)（抜粋）
米ホワイトハウスや欧州当局者は３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の戦況や欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡り、側近から誤った情報を伝えられている可能性があるという情報を明らかにした。
ホワイトハウスのベディングフィールド報道官は「プーチン大統領が軍に惑わされたと感じ、軍指導部との摩擦につながっているという情報を入手している」とし、「プーチン大統領の側近は真実を伝えるのを恐れており、ロシア軍の侵攻がいかにうまくいっていないか、欧米の制裁措置でロシア経済がいかに打撃を受けているかについて、誤った情報を伝えられているとわれわれは確信している」と語った。
この情報が「ロシアの戦略的な誤り」を示しているとも述べた。
米高官は、米政府による情報の共有がプーチン大統領の戦略を複雑にする可能性があると指摘。「この情報が有益となる可能性がある。プーチン大統領は誰を信頼すべきか考え直す可能性がある」と述べた。
ロシア大統領府、および駐米ワシントンのロシア大使館からコメントは得られていない。
欧州の上級外交官は、米国の分析は欧州の見解と一致しているとし、「プーチン大統領は実際の状況よりも事が順調に進んでいると考えていたようだ。この問題は『イエスマン』に囲まれ、長テーブルの端に座っていることに起因しているのだろう」という見方を示した。
欧州外交筋によると、ウクライナ侵攻前、ロシアの徴集兵は軍事演習に参加すると伝えられると同時に任務を拡大する文書への署名を義務付けられたという。外交筋は、現時点でロシア軍の反乱を助長するような兆候は見られないとしつつも、状況は「予測不可能」とした。
米国防総省は３０日、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺に配置している部隊の２０％弱の再配置を開始したと明らかにした。ただ、部隊の撤収ではなく、再配置に向けた補給や再装備が目的の可能性があると警告した。
カービー報道官は、ロシア軍部隊の一部が「キエフを離れ、北部に向かっている」とし、北部チェルニヒウや北東部スムイ周辺の部隊も含まれるとした。
ただ、キエフでは空爆や地上攻撃が続いていると付け加えた。
また、一部部隊はベラルーシに移動した可能性があると述べた。さらに、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループが業者約１０００人をウクライナ東部のドンバス地域に派遣したことも明らかにした。
ロシア国防省は３０日、ウクライナのキエフと北部チェルニヒウ周辺での軍部隊を再編成し、他の主要地域やドンバス地域の「解放」の達成に注力すると発表した。
英国のジョンソン首相は３０日、英国はロシアの政権交代やプーチン大統領の排除を目指しておらず、ウクライナの国民を戦争から守ることを目標としていると述べた。
米国のバイデン大統領は２６日にポーランドのワルシャワで行った演説で、ロシアのプーチン大統領は「権力の座にとどまることはできない」と発言。その後、自身の道徳的な怒りを反映したものだとし、政策転換ではないと述べた。
ジョンソン氏は議会公聴会で、バイデン氏の発言をどう受け止めたかとの質問に対し、プーチン氏に対する不満は理解しているとし、「ロシアの政権交代を望むことは恥ずべきことではない」と指摘。ただ「英政府はこれを目標にしていないと明確にしておく」とし、「英国はウクライナの人々を野蛮で理不尽な暴力から守ろうとしている」と語った。
その上で、ウクライナ停戦で合意が得られたとしても、制裁措置を通してプーチン氏に対する圧力を維持する必要があると指摘。「ウクライナで停戦が得られても、先進７カ国（Ｇ７）が制裁を解除することはない」とし、「ロシア軍がウクライナから完全に撤退するまで制裁を強化し続ける必要がある」と述べた。
バチェレ国連人権高等弁務官は３０日、５週間にわたるロシア軍による空爆と激しい砲撃でウクライナで市民が犠牲になっていることは戦争犯罪に当たる可能性があるとし、ロシア軍の撤退を呼び掛けた。
バチェレ氏はジュネーブの国連人権理事会で行った演説で、ロシア軍がウクライナの人口密集地で少なくとも２４回クラスター爆弾を使用したとの「信頼できる報告」があったと指摘。ウクライナで７７の医療機関が攻撃で損壊したことも確認されたとした。
その上で、無差別攻撃は国際人権法で禁止されており、「戦争犯罪」に当たる可能性があるとの見解を示した。
ロシア・ウクライナの停戦交渉でロシア側の交渉責任者を務めるメジンスキー大統領補佐官は３０日、ウクライナがロシアの中核的な要求に応じる意向を表明したと述べた。その上でドンバス地方およびクリミア半島に関するロシア側の姿勢は変わらないと強調した。
ロシアのテレビ番組で、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を諦め、核兵器およびその他の大量破壊兵器の保有を放棄し、他国の軍部隊や軍事基地を自国内に置かない意向を書面で示したと指摘。また、ウクライナはロシアなどと合意した場合を除き、外国軍との軍事演習を行わないことに同意したと語った。
メジンスキー氏は「ウクライナは、ロシアが過去何年にもわたって主張してきた基本的な要件を満たす用意があると宣言した。これらの義務が果たされれば、ウクライナ領土にＮＡＴＯの橋頭堡が築かれるという脅威はなくなるだろう」とし、「これは、ウクライナの高官級で予備的に合意された文書の核心であり、真意であり、重要だ。ただ、交渉は続いている」とした。
ロシアは２０１４年に併合したクリミア半島、およびドンバス地方を構成するウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している２地域の独立に関する要求を譲ることはできないと主張。「クリミアとドンバスに関するわが国の立場に変わりはないことを別途強調したい」とした。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は３０日、同国はロシアの富豪、ロマン・アブラモビッチ氏について、ロシアとの交渉において行き違いの回避に貢献できる有能な仲介者とみなしていると述べた。
ポドリャク顧問はテレビ会見で「（アブラモビッチ氏は）長らく、極めて有能な仲介者であるとともに、手続きの部分的簡素化を通じて初期の行き違いを回避することがメディアで知られている」と語った。
アブラモビッチ氏が数週間前に毒物攻撃を受けたとの報道については、憶測の「陰謀論」と否定。ウクライナ代表団に圧力をかけるためのものだと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日に行ったテレビ演説で、ロシアとの和平交渉は継続しているとしながらも、「今のところはまだ言葉のみで、具体的ものは何もない」と述べた。
このほか、東部ドンバス地方に対するロシア軍による新たな攻撃にウクライナ軍は備えていると述べた。
トルコのイスタンブールで29日行われた停戦交渉では、ウクライナ側がNATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる新たな安全保障の枠組みを提案し、ロシア側は首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小することを表明しました。
これについて、ウクライナのステファニシナ副首相は30日、NHKとのオンラインでのインタビューで「ロシア側は今のような状況になるとは思っていなかったはずで、ようやく本当の交渉が始まった。ロシアは安全保障の枠組みなどウクライナ側の提案に関心を示しており、真剣な交渉を行おうとしている」と述べ、ロシア側の姿勢に変化が見え始めていると指摘しました。
その背景としては、ウクライナ軍の抵抗やロシア国内で広がる批判的な圧力、それに国際社会の制裁などを挙げています。
ただ、ロシアが表明したキエフ周辺などでの軍事作戦の縮小については「私は今、キエフにいるが、空爆が続いており、現実とはかけ離れている。ロシアの声明やいかなる約束も信用できず、楽観視できない。今回の交渉ですら、ロシア軍が再編成をするための時間稼ぎかもしれない」として、警戒心を崩しませんでした。
そのうえで「ウクライナを分断しようとするロシアの試みは、ウクライナの人々の決意を見誤っている。われわれが強さを維持し、国際社会と一体になれば、ロシアの試みは失敗する」と述べ、欧米からの軍事支援や国際社会による制裁の重要性を訴えました。
そして、日本については「非常に強く、はっきりとウクライナの領土の一体性を支持してくれていて、G7＝主要7か国の一員としてもロシアへの制裁に貢献している」として感謝したうえで、ロシアへの圧力をかけ続けるべきだという考えを示しました。
アメリカの核戦略をめぐっては、バイデン大統領が大統領に就任する前、核攻撃の抑止と報復が核兵器の唯一の目的であるべきだという考えを示していたことから、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し」の中で、核使用の条件を厳しくするのかが焦点となっていました。
こうした中、アメリカ国防総省は29日、その概要を公表し、核の抑止力の維持は最優先事項だとしたうえで「アメリカや同盟国などの死活的な国益を守るという極限の状況でのみ核使用を検討する」と明記しました。
これについてアメリカ国防総省のワランダー国防次官補は30日、議会下院の公聴会で、使用条件を従来よりも厳しくしたのかと問われたのに対し「今回の核戦略の文言は核攻撃にのみ適用されるものではない」と述べて、核攻撃に対する報復などを唯一の目的とはしていないという認識を示しました。
そのうえで使用条件の厳格化は採用せず、歴代政権が示してきた方針を維持したと明らかにしました。
アメリカなどのメディアはロシアや中国の核の脅威が高まる中、核の抑止力の低下を懸念する同盟国からの圧力が強まっていたと伝えていて、バイデン政権としてはこうした意向も踏まえたものとみられます。
ウクライナ北部チェルニヒウでは、ロシアが軍事活動の縮小を表明したにもかかわらず、砲撃やミサイル攻撃が依然として続いている。英軍情報当局が３１日に明らかにした。
ロシア軍は限定的に部隊を撤退させているが、首都キエフの東と西に兵士を配備し続けており、国防省は「今後数日間、近郊で激しい戦闘が行われる可能性がある」とした。
国防省によると、ロシア軍の重要な制圧目標となっているマリウポリでも激しい攻防が続いている。ただ、ウクライナ軍は市の中心部をなお掌握しているという。
《以下、ペトレアス元CIA長官》
プーチン大統領が10年以上にわたり投資してきたというので高いレベルの部隊を想像していたが、驚くほど動きが悪い。装備、兵員、作戦、補給、どれをとってもひどい状況だ。末端レベルで自発的な動きがない。
このため将軍クラスの指揮官が、部隊の先端で何が起きているのか自ら確認に行かざるを得なくなり、そこをウクライナ軍に狙い撃たれて死んでいる。
なぜ前進できないのか？それは、歩兵部隊と戦車や大砲、工兵、攻撃ヘリコプターなどが統合的に運用されておらず、ばらばらに動いているからだ。
ロシア軍は固定した周波数で無線を使っており、ウクライナ軍の妨害電波にさらされている。民間人が持つ簡易な装置でも特定されてしまう。このため、兵士はロシアから持ち込んだ携帯電話に頼らざるを得ない。
ウクライナ側がその通信を遮断すると、今度はウクライナの市民が持つ携帯電話を盗んで使わざるを得ないという始末だ。結果的に、ほとんど身動きがとれない状況になり、当初からもくろむ首都キエフの包囲もできていない。
今回の軍事侵攻が始まる前にロシアやベラルーシ国内で何か月も大演習を実施してきたはずだが、私からすれば、ロシア軍がいったい何の訓練をしていたのか不明だ。
彼らの動きは基本がなっておらず、危険にさらされたときに部隊をいったん散らばらせたり、防御の態勢をとらせたりすることもできていない。
結果的に部隊は身動きがとれなくなって、多くは精密に誘導できない爆弾や大砲といった武器を使い、軍事施設だけでなく民間の施設に無差別的な攻撃をするしかなくなっている。
達成できるとは思えない。
政治的な目標はゼレンスキー大統領を打倒し、親ロシア派の政権を打ちたてることだろうが、その見込みはなさそうだ。仮にゼレンスキー大統領を首都キエフから追い出し、西部のリビウや中部の都市への移動を余儀なくさせたとしても、親ロシア派の政権に置き換えられる可能性はないだろう。
ニューヨークよりも広いキエフには、今も200万人ほどの人々が残っている。キエフを制圧できる可能性は、ロシア軍がウクライナの東半分を制圧できる可能性よりも低い。
むしろロシア軍自身が、すでに戦死した7000人近くの兵士の補充ができないことに気づくことになるだろう。
この数字は、アメリカ軍が20年間にわたったイラク戦争で失った兵力よりもすでに2500人以上多い。さらに負傷者の数は通常、戦死者の3倍から4倍に上る。失った装甲車両や兵員輸送車、ヘリコプター、固定翼機も相当な数に上る。
ロシア軍が、これを練度が高く装備の良い部隊に交代させることができるだろうか。
さらにロシア軍には、アメリカ軍などのような熟練した下士官がいない。指導力を発揮できる若い指揮官もおらず、指示を待つばかりだ。
また、ロシア軍部隊の少なくとも5分の1は徴集兵であることがわかった。かれらの任期は1年限りで、かろうじて基礎訓練を受けているに過ぎない。今後、プレッシャーからロシア軍部隊は瓦解し始める可能性がある。投降したり逃亡したりする小規模な部隊も出てくるだろう。
ただ、これがロシア軍が全土で敗北することにつながるかは現時点ではわからない。
何らかの大量破壊兵器を使用する可能性は明らかにある。プーチン大統領自身がそうした兵器に言及している。
彼は過去に、反体制派指導者のナワリヌイ氏への化学兵器の使用を承認しているし、イギリスでロシアの元スパイ、スクリパル氏を殺害しようともした。
われわれが知り得ないのは、生物兵器を含めて、彼らがこうした兵器を大量かつ効果的に使用するすべを持っているのかということだ。
一方でロシアは、あらゆるタイプの核兵器を大量に保有し、そこには戦術核も含まれる。想像を絶する被害をもたらす兵器だ。アメリカとNATOは、ロシアに対し、大量破壊兵器を使用すれば厳しい結果が待ち受けることを強調し、強く警告してきた。
軍事支援は非常に効果的だ。
米英など主要なNATO加盟国は、1万7000の対戦車ミサイル「ジャベリン」、3000の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」を提供した。クリミア併合を受けて2014年からはNATOがウクライナ軍を訓練してきた。
ただ、何にもまさるのは、ウクライナ軍兵士の士気だ。士気は訓練で教え込むことはできない。今は国全体が高い士気に包まれている。
皮肉なのは、プーチン大統領がウクライナを否定しロシアの一部にしようとしたことで、かえって、ウクライナのナショナリズムを過去数百年なかったレベルにまで引き上げたことだ。
さらに、ロシアを再び偉大にしようとして、NATOを再び偉大にする結果になった。冷戦以降、NATOがこれほど結束したことはない。
プーチン大統領の側近たちがそろって、誤った見立てを互いに補強し合ったのだろう。
プーチン氏は明らかに、孤立した環境のなかに身を置いているが、新型コロナウイルスへの感染を病的なまでに警戒したことが、さらなる孤立化を招いたのではないか。
感染が拡大したとき、側近はプーチン氏と会うだけのために2週間の隔離を強いられた。側近たちは、真実を伝えることがはばかられるようになり、本来、プーチン大統領に伝えるべき耳の痛い話ではなく、耳に心地よい話しかしなくなったのだろう。
最終的にプーチン氏は自分に都合のよい考えと、自分の歴史観を実行に移した。明らかに間違った決断だったことが、現実によって証明されたのだ。
「停戦」「ロシア軍の撤退」「無差別殺りくの停止」という結果を交渉によって導き出すことだ。それにはプーチン大統領と彼の主要な側近、軍幹部に対して金融や経済面などで最大限の圧力をかける必要がある。
ただし、認識しておかなければならないのは、プーチン大統領を『逃げ場がない』と感じるところまでは追い詰めないことだ。われわれは常に、彼に「勝利を授けないレベルでの出口」を提供することを考えなければならない。
大量破壊兵器が使用されるおそれがある以上、私たちはこうした危険な状態を一刻も早く、終わらせなければならない。
イギリスの情報機関、GCHQ＝政府通信本部のフレミング長官は31日、オーストラリアの大学で講演を行いました。
この中で、フレミング長官は「プーチン大統領は、ウクライナの人々による抵抗の強さを見誤り、ロシア軍の能力を過大に評価していた」などと述べました。
そして、ロシア軍の兵士は兵器も足りず、士気も低下しているとしたうえで、「命令を拒否したり、みずからの装備を破壊したり、さらには、誤ってロシア軍の軍用機を撃墜している」と指摘し、「プーチン大統領のアドバイザーたちは、実際に何が起こっているのかなど大統領に対し、真実を伝えることを恐れているようだ」と述べました。
また、ロシア軍が、首都キエフなどでの軍事作戦を大幅に縮小するとしていることについて、「大幅な変更を迫られたようにもみえるが、依然としてこれらの地域における攻撃を続けている」などと述べ、今後を見極める必要があるとしています。
そのうえで「罪のないウクライナの人々や、一般のロシア人の犠牲を伴うプーチン大統領の個人的な戦争になっている」と強調しました。
さらに、ロシアは、アメリカと対立する中国との戦略的な関係を築こうとしているものの、緊密な連携は、双方にとってリスクがあると指摘しました。
そして、ロシアは、中国が軍事面でも経済面でもさらに強くなることを理解しているとし、今後、両国の利益の一部で対立し、ロシアの方が圧力を受ける可能性があるという見方を示しました。
ロシアの国防省は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移す方針を示していて、31日には、東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊し、東部での掌握地域を拡大したと発表しました。
東部でのロシア軍の動きについて、アメリカ国防総省は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装警備員、およそ1000人がウクライナ東部に展開しているほか、空爆が優先的に行われていると分析しています。
東部の要衝マリウポリでは深刻な人道危機が続き、包囲を続けているロシア軍が数日以内に、市内を完全掌握するという見方も出ています。
マリウポリの現状について、イギリス国防省は「激しい戦闘が続いているが、ウクライナ側が市の中心部を掌握している」と指摘しました。
一方、ロシア側は29日の停戦交渉の結果、首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小するとし、ロシア国防省は30日「キエフとチェルニヒウ方面での主な任務はすべて完了した」と発表しました。
ただ、これについてイギリス国防省は31日「チェルニヒウ周辺では激しい攻撃が続いている。また、一部の部隊は撤退したが、キエフの東側と西側ではロシア軍が陣地を維持し、キエフ郊外では数日以内に激しい戦闘がおきる可能性もある」と指摘しています。
また、アメリカ国防総省も、ロシア軍の部隊の一部が、ウクライナと国境を接するベラルーシに移動し、再編成や補給を行う可能性があると指摘するなど、キエフ周辺にも、依然としてロシア軍の脅威が残されているとみています。
こうした中、ウクライナ代表団は、4月1日にオンライン形式での停戦交渉が再開されると明らかにしています。
さきの交渉で、ウクライナ側が提案した新たな安全保障の枠組みなどに対する、ロシア側の対応が焦点となっていて、ロシアとしては、要衝マリウポリの完全掌握など、東部での戦局を有利に展開することで今後の交渉で優位に立ちたい思惑があるとみられます。
一方、アメリカ ホワイトハウスは30日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナに侵攻したロシア軍の苦戦の状況や、欧米による制裁のロシア経済への打撃について、側近から誤った情報を伝えられていたとみられると明らかにし「側近は、プーチン大統領に本当のことを伝えるのを恐れたとみられる」と指摘しています。
ロシア軍の状況などをめぐり、プーチン大統領が側近から誤った情報を伝えられていたとみられると、アメリカ ホワイトハウスが明らかにしたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、「彼らが本当の情報を持っていないことがよくわかった。クレムリンで何が起こっているのか理解しておらず、プーチン大統領についても理解していない。われわれの意思決定の仕組みやスタイルがわかっていない」と反論しました。
そのうえで「こうした理解不足は単に残念なだけでなく、アメリカ側の間違った判断につながり、非常に悪い結果をもたらすことになる」と批判しました。
トルコのチャウシュオール外相は3月31日、地元メディアのインタビューで「トルコが仲介役となり、1、2週間のうちにロシアとウクライナの外相会談を行う可能性がある」と述べ、3月10日以来となる両国の外相会談に向けて、引き続き努力を続ける考えを示しました。
3月29日の両国による停戦交渉と同様に、イスタンブールで外相会談を開きたいとしています。
またチャウシュオール外相は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領による首脳会談についても、開催に向けて力を尽くす考えを強調しました。
これに関連し、ロシア外務省のルデンコ次官は31日、記者団に対し「外相会談は可能だろうが、会談は、しっかり準備され、実質的なものでなければならない」と述べました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の31日午後、オーストラリアの議会で、オンライン形式による演説を行いました。
この中でゼレンスキー大統領は、ロシア軍による爆撃や市民の殺害を非難したうえで、「私たちの地域で起こっていることは、あなたたちの国や国民にとっても脅威となっている。今、ロシアを止めなければ、戦争をしたがっているほかの国々にも、武力行使が可能だと思わせてしまうだろう」と訴えました。
また「ロシアが核ミサイルでほかの国を脅すのをやめるまで強力な制裁が必要だ。ロシアでのすべてのビジネスを止めなければならない」として制裁の強化を呼びかけました。
さらに「オーストラリアには装甲車など非常によい装備がある。支援してくれれば、軍事力の面で情勢をよくすることができる」と述べ、さらなる軍事支援を求めました。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は31日、ベルギーのブリュッセルにある本部で記者会見し、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小すると述べたことについて「われわれの情報では、ロシアの部隊は撤収ではなく再配置されている。キエフなどへの圧力は続いており、今後さらなる攻撃が予想される」と述べ、警戒を怠るべきではないという考えを示しました。
またストルテンベルグ事務総長は、停戦交渉に臨むロシアの姿勢について「これまでのところ政治的に解決しようとする意思がロシアの側にはほとんど見られない。ロシアはウクライナへの軍事侵攻をやめず、町への砲撃を続け、部隊を再配置して東部への攻撃を強めようとしているようだ」と述べ、ロシア政府の真意を見極める必要があるとの認識を示しました。
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