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ラジオ新番組 大集合スペシャル

ja.wikipedia.org

生年月日 1967年10月7日（54歳）

水沢市立水沢中学校、岩手県立水沢高等学校、早稲田大学法学部卒業。

#テレビ

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０

黒潮は、日本列島の南岸を沿うように北東に流れている暖流で、紀伊半島の周辺の沖合で蛇行して南に大きくうねるように流れることがあり、「黒潮大蛇行」と呼ばれています。

1965年の観測開始以降これまでに6回発生していて、今回の「黒潮大蛇行」は2017年8月に始まり、4月で4年9か月になったことを海洋研究開発機構が公表しました。

これは、これまでで最も長かった1980年3月までの4年8か月を上回り、観測史上、最も長くなったということです。

専門家によりますと、「黒潮大蛇行」が起きると、
▽東海や関東の沿岸で高潮が発生しやすくなるほか、
▽魚の生息範囲が変わって不漁の原因になったり、
▽関東周辺の夏場の気温や湿度を上昇させたりするなど、
さまざまな影響が出ると指摘されています。

海洋研究開発機構の美山透主任研究員は「ここまで長期化するとは予想していなかった。漁業者からは不安の声も上がっていて、少なくともまだ半年は続くとみられる」と分析しています。

#気象・災害

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#天皇家

#気象・災害

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#勉強法

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林外務大臣は、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、岸田総理大臣の特使として隣国のポーランドを訪問しています。

初日の2日は、首都・ワルシャワ市内でウクライナのクレバ外相と会談し、今後も断固たる決意で支援する考えを伝えたのに対し、クレバ外相は謝意を示し、引き続き、両国で緊密に連携していくことを確認しました。

そして避難民が滞在している施設を視察するなどし、支援のニーズを直接聞き取りました。

このあと林大臣は、記者団に対し「避難民に対する国内の支援の施策を考えていくにあたり、大変有益な機会となった。引き続き多くの現場の声に耳を傾け、今後の取り組みに生かしていきたい」と述べました。

政府は、希望する避難民は大臣の帰国時に政府専用機に乗せることにしていて、これまでに20人程度が希望しているということです。

林大臣は、3日はウクライナとの国境付近を視察するほか、避難民の支援活動を担う国際機関の関係者との意見交換などを行うことにしていて、引き続きニーズの把握に努めるとともに、受け入れに向け詰めの調整を進めることにしています。

林外務大臣がウクライナからの避難民の受け入れを進めるためポーランドを訪れているのに合わせて、現地の外務省の報道官がNHKのインタビューに応じ、人道支援を進める日本の姿勢を評価するとともに、一層の貢献に期待を示しました。

ポーランド外務省のヤシナ報道官は、2日、NHKのインタビューにオンラインで応じました。
ポーランドは、ウクライナと国境を接する国で最も多い240万人の避難民を受け入れています。

これについてヤシナ報道官は「彼らは私たちの隣人だ。私たちはロシアに占領されることがどういうことか知っている」と述べ、第2次世界大戦で旧ソビエトに占領された歴史を引き合いに出しながら、ウクライナの人々に連帯を示しました。
そのうえで「日本はヨーロッパから離れ、無関係だとふるまうこともできたはずだが、そうしなかった」と述べ、人道支援を進める日本の姿勢を評価しました。

一方で、現在の課題は、大勢の避難民の住まいや食料の確保だと指摘したうえで「この事態はすぐ終わりそうにはなく、日本側との話し合いは人道支援の分野が中心になると思う。住まいや食料の確保に向けた支援や、人道活動への資金の供与を期待したい」と述べ、人道支援での一層の貢献に期待を示しました。
また、「両国の経済や文化の関係はとても良好だが、さらに前進できる」と述べ、ロシアを念頭に安全保障やエネルギーの分野でも日本と関係強化を進めていく考えを強調しました。

いつの時代でも、国家の指導的な地位にいる者たちは、自分たちの権限が制限されることに強く反対します。それだけではありません。この権力欲を後押しするグループがいるのです。金銭的な利益を追求し、その活動を押し進めるために、権力にすり寄るグループです。戦争の折に武器を売り、大きな利益を得ようとする人たちが、その典型的な例でしょう。

彼らは、戦争を自分たちに都合のよいチャンスとしか見ません。個人的な利益を増大させ、自分の力を増大させる絶好機としか見ないのです。社会的な配慮に欠け、どんなものを前にしても平然と自分の利益を追求しようとします。数は多くありませんが、強固な意志をもった人たちです。

『ひとはなぜ戦争をするのか』より

なぜ少数の人たちがおびただしい数の国民を動かし、彼らを自分たちの欲望の道具にすることができるのか？　戦争が起きれば一般の国民は苦しむだけなのに、なぜ彼らは少数の人間の欲望に手を貸すような真似をするのか？

即座に思い浮かぶ答えはこうでしょう。国民の多くが学校やマスコミの手で煽り立てられ、自分の身を犠牲にしていく――このようなことがどうして起こり得るのだろうか？　答えは一つしか考えられません。

人間には本能的な欲求が潜んでいる。憎悪に駆られ、相手を絶滅させようとする欲求が！

『ひとはなぜ戦争をするのか』より

私の経験に照らしてみると、「教養のない人」よりも「知識人」と言われる人たちのほうが、暗示にかかりやすいと言えます。「知識人」こそ、大衆操作による暗示にかかり、致命的な行動に走りやすいのです。なぜでしょうか？　彼らは現実を、生の現実を、自分の目と自分の耳で捉えないからです。紙の上の文字、それを頼りに複雑に練り上げられた現実を安直に捉えようとするのです。

『ひとはなぜ戦争をするのか』より

権利（法）と暴力、いまの人たちなら、この二つは正反対のもの、対立するものと見なすのではないでしょうか。けれども、権利と暴力は密接に結びついているのです。権利（法）からはすぐに暴力が出てきて、暴力からはすぐに権利（法）が出てくるのです。

『ひとはなぜ戦争をするのか』より

#リベラル#ポリコレ#プロパガンダ

#反ロシア#対中露戦

自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。

そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。

一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。

#お花畑
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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韓国のソ・ウク（徐旭）国防相は1日、軍のミサイル部隊の式典で、北朝鮮による韓国へのミサイル発射について「兆候が明確な場合には、発射地点や指揮・支援施設を精密に攻撃できる能力と態勢を備えている」と述べました。

これについて、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は、韓国側が先制攻撃に言及したとして反発する談話を2日付けで発表し「核保有国を相手にした分別のない妄言は、朝鮮半島の軍事的緊張をさらに高めた」と非難しました。

そのうえで「われわれは深刻に受け止め、多くの問題を再考せざるを得なくなった」と反発しました。

ただ、「多くの問題」が具体的に何を指すのかは明らかにしていません。

また、談話は「委任によって厳重に警告する」としていて、キム総書記の意向であることを強調しています。

一方、軍の序列トップのパク・チョンチョン書記も「南が先制攻撃のような危険な軍事行動を取れば、わが軍は、ソウルの主な標的と南の軍を壊滅させることに集中する」とした談話を出しました。

北朝鮮指導部としては、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し確固とした抑止力と先制攻撃能力の確保を掲げるユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が5月就任する韓国を強くけん制した形です。

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領は、政権ナンバー2の首相に、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権でも首相を務め、経済や外交に精通しているハン・ドクス（韓悳洙）氏を指名すると発表しました。

5年ぶりとなる保守政権の発足に向けて準備を進める韓国のユン・ソギョル次期大統領は、3日午後、ソウル市内で記者会見を行い、首相にハン・ドクス氏を指名すると発表しました。

ハン氏は72歳。

旧経済企画院出身の官僚で、革新系のノ・ムヒョン政権で2007年から1年近く首相を務めた経験があります。

その後の保守政権では、駐米大使や韓国貿易協会の会長などを歴任したことから、経済や外交に精通しているとされ、政権ナンバー2の立場から政治経験のないユン氏を支えることになります。

ユン氏は「政治的な立場に関係なく、実力と専門性が認められてきた。経済や通商、外交の分野で豊富な経験を積み、国政の課題を遂行する適任者だ」と述べ、期待を示しました。

また、記者会見に同席したハン氏は、「非常に重要な時期に指名され、光栄であるとともに、非常に重く、大きな責任を感じる」と述べ、新型コロナウイルスへの対応などに全力を尽くすと強調しました。

ユン氏は、来月10日の就任に向けて、今後、閣僚などの人選も本格的に進めていくことにしています。

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#朝鮮半島

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中国不動産業界の見通しが一向に改善しない。中央政府はテコ入れ策を打ち出しているが、業界関係者によると、資金調達は依然として困難で、地方政府の多くが規制緩和に消極姿勢を取っている。

中国政府は、不動産市場の過熱抑制に向け規制を強化してきた。しかし、中国恒大集団などのデフォルト（債務不履行）問題に世界の市場が震撼。中国経済へのリスクとなり、業界支援の方針に転換した。

この方針の下、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関が慎重な管理下で不動産セクターの「合理的な」資金需要に対応する必要があると表明した。

しかし、国内売上高上位５０社に入る不動産開発業者５社の幹部はロイターに、銀行から新たな融資を受けられないでいると語った。現在、新規プロジェクトの建設作業を進めるのに、減少しつつある売上金を捻出するしかないとしている。

龍光集団は今月、銀行の与信が１月以降縮小しており、１００億元（１６億ドル）以上の承認済み融資がまだ実行されていないと投資家に説明した。ロイターが関連メモを確認した。

ある国有銀行の幹部によると、同行が住宅ローンの承認は加速させるが、民間不動産開発業者への対応は慎重を期すべきという方針。

「開発業者が支払いを履行できないというネガティブなニュースが警鐘だ。今のところ、業務の相手を国有開発業者に限定することにしている」と語った。

＜中央と地方で温度差＞

１─２月の不動産投資は、一部規制緩和を背景に前年比で３．７％の増加に転じた。しかし市場は引き続き低迷し、床面積ベースで新築着工は１２．２％減、不動産販売は９．６％減だった。

外貨建て債務の返済に苦しむ開発業者の最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中央と地方の間で緩和策に一貫性がないことも、早期回復期待を後退させている」と述べ、都市ごとに政策が異なり実効性は低いと指摘した。

中央政府は今年に入り、開発業者が予約販売で得た資金の扱いに関する全国共通の新政策を策定した。予約販売代金は特別な預託口座に入れる必要がある。新政策は、地方の一部で預託口座からの引き出しが過度に厳格になっているのを是正することが狙いだった。

しかし、預託口座に入れなければならない金額は地方の裁量。開発業者によると、地方政府は慎重姿勢を崩していない。

アナリストは、一部地方政府が「住宅は投機のためのものではない」という中央政府の指針に反することなく、どの程度の措置が講じられるか見極めに苦労しており、そのために思い切った対応が取れずにいると指摘した。

5年に1度行われる香港の行政長官選挙は、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて延期され5月8日に行われる予定で、立候補の受け付け期間は3日から2週間となっています。

選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があります。

これまでに推薦を得て立候補を予定している人はいないほか、現職の林鄭月娥長官も再選を目指すかどうかを明らかにしていないことから、3日まで有力候補がいない異例の事態となっています。

このため、選挙が再び延期される可能性も取り沙汰されていますが、林鄭長官の任期が切れることし6月末までに新しい長官を決める必要があり、先行きは不透明な情勢です。

これについて香港のメディアは、受け付けの期間中に中国政府の支持を得た1人が立候補し、信任投票で選ばれるのではないかという見方を伝えています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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スリランカでは外貨不足による輸入制限や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政の悪化で、食料などの必需品の物価が急激に上昇しているほか、石油が不足しているせいで一日に最大で13時間の計画停電が行われるなど、市民生活に深刻な影響が出ています。

3月31日には、最大都市コロンボにあるラジャパクサ大統領の自宅近くで抗議を行うデモ隊が道路を封鎖したり、バスに火をつけたりして暴徒化し、警官隊が催涙ガスを放つなどして数十人がけがをしました。

こうした中、ラジャパクサ大統領は4月1日、治安の回復を図るためだとして、令状なしでの逮捕や拘束を可能にする非常事態宣言を全土に出しました。

現地では4月2日夜から4日の午前6時までの間、外出禁止令も出され、コロンボにある日本大使館は、スリランカにいる日本人に対し今後の政府の発表に注意するとともに抗議活動を見かけた場合は近づかないよう呼びかけています。

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#南アジア

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【宇野正美】表に出ないロシア勢力。最新講演会２

#ロックフェラー#石油#電気自動車

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フォークランド紛争は、1982年にイギリスが実効支配する南大西洋の諸島に領有権を主張するアルゼンチンが侵攻して始まり、2か月余りの戦闘の末、イギリスが勝利しました。

軍事侵攻が始まってからちょうど40年となった2日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでは、当時従軍した退役軍人などが出席して記念の式典が開かれました。

フェルナンデス大統領は、アルゼンチンが「マルビナス諸島」と呼ぶフォークランド諸島の領有権を改めて主張し、「われわれの領土の一部であり、決して屈服しない」と強調しました。

その一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「世界はヨーロッパでの戦争に深く動揺している。死や破壊の映像がメディアで繰り返し伝えられている」と述べ、対話を通じてイギリス側に返還を求めていく考えを示しました。

アルゼンチン政府はロシアとウクライナ双方にも対話による解決を促すとともに、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求めています。

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フランスの大統領選挙は、4月10日に1回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票が4月24日に行われます。

選挙には12人が立候補していて、
▽ウクライナ情勢への対応や
▽新型コロナウイルスの影響で疲弊した経済の回復などをめぐり、論戦を繰り広げています。

4月1日時点の各種世論調査の平均の支持率では、
▽中道マクロン大統領が28％と首位を保ち、
▽極右政党のルペン前党首が20％、
▽急進左派の政党のメランション下院議員が15％となっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、外交的な解決に力を注ぐマクロン大統領が支持率を伸ばす一方で、エネルギーをはじめとする物価が高騰し、ロシアとのビジネスの縮小を迫られる企業も多く、ルペン氏やメランション氏は、経済対策や生活の向上を掲げて追い上げを図っています。

また、一部の世論調査では、選挙戦の終盤になっても投票する先を決めていない人が40％ほどに上っていて、こうした有権者の動向が選挙の結果を大きく左右することになりそうです。

フランス大統領選挙を前にマクロン大統領は2日、初めてとなる大規模な集会をパリ郊外で開きました。

この中でマクロン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「戦争がどれほど消しがたい苦しみをもたらすかを経験したヨーロッパほど、私たちを守ってくれる存在はない」と述べ、今こそヨーロッパの結束が問われていると訴えました。

主催者によりますと、集会にはおよそ3万人が集まり、フランスの国旗やEU＝ヨーロッパ連合の旗を振って声援を送っていました。

集会に参加した44歳のエンジニアの男性は、「プーチン大統領がウクライナでとどまるとは思ってはいけない。平和が戻るよう、ヨーロッパが一丸となって全力を尽くすべきだ。フランスだけでは問題に対処できない」と話していました。

また、18歳の学生の女性は「マクロン大統領はウクライナの危機に対して緊張の緩和と外交的な解決に誰よりも力を尽くしている大統領だと思う。それが彼に投票しようと思う一番の理由です」と話していました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、マクロン大統領がEUの統合を推し進めるべきだと訴えているのに対し、世論調査の支持率で大統領を追う極右政党のルペン前党首や、急進左派のメランション下院議員は、フランスの主権を優先すべきだと訴え、EUに対する姿勢の違いが表面化しています。

各種世論調査の平均の支持率によりますと、25％前後で推移してきたマクロン大統領の支持率は、ロシアによる軍事侵攻が始まった直後に上昇し、2週間後には30％に達しました。

現在は28％程度ですが、軍事侵攻の前よりも高い水準を保っています。

また、極右政党のルペン前党首、そして急進左派政党のメランション下院議員も、軍事侵攻の前から支持率をそれぞれ3ポイント伸ばし、ルペン前党首は20％、メランション下院議員は15％となっています。

フランスの政治に詳しい、パリ政治学院政治学研究センターのジル・イバルディ研究員は「ロシアの軍事侵攻が始まって以来、マクロン大統領の人気や支持率は上昇している。いわゆる『旗の効果』と言われるもので、危機に直面したときに、国民が指導者のもとに結束する傾向だ」と指摘しました。

さらに「フランスはEUの議長国でもあり、マクロン大統領は直接、役割を果たす立場にある。ウクライナ情勢は今後もマクロン大統領に追い風になるだろう」という見方を示しました。

また、極右と急進左派の2人の候補も支持を伸ばしていることについて「今回のウクライナの紛争は経済にも影響していて、特に人々の家計の問題に取り組んできた極右のルペン氏と急進左派のメランション氏に有利に働いている」と説明していました。

そのうえでイバルディ研究員は選挙の見通しについて「われわれの調査では40％ほどの人が誰に投票するか決めていないと答えていて、情勢はまだかなり流動的だ」として、世論の動向を引き続き注視していく必要があると話しています。

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた疑惑をめぐって、去年12月以降支持率が低下し、辞任を求める声も強まっていました。

しかし、大手調査会社ユーガブによりますと、「首相としてよくやっている」と評価する人の割合は一時期、22％にまで落ち込みましたが、先月には30％まで回復しました。

また、与党内で広がっていた首相に対して辞任を要求する声もやや落ち着きを見せています。

これについて、イギリスメディアなどは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響していると伝えています。

軍事侵攻以降、ジョンソン首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と頻繁に電話で会談し、兵器や支援物資を次々と供給するなどウクライナを支援する姿勢を鮮明にしています。

ゼレンスキー大統領は、先月8日、イギリス議会で行った演説で、第2次世界大戦でナチス・ドイツへの徹底抗戦を宣言したチャーチル元首相のことばを引用し、ジョンソン首相に謝意を示しました。

1982年のフォークランド紛争の際、当時のサッチャー首相も低迷していた支持率を回復し、その後の総選挙で勝利しており、「有事の指導者」としてみずからを印象づけようとしているジョンソン首相も一定の支持を得ていると受け止められています。

ただ、支持率が回復しているとはいえ、首相として評価しないという人の割合は依然として60％を超えていて、近く明らかになる疑惑をめぐる警察の捜査の結果次第では、再び首相の責任を問う声が強まるとみられます。

ドイツの公共放送ARDが先月行った世論調査で、ショルツ首相の手腕に「とても満足している」か「満足している」と答えた人は合わせて56％で、ことし2月の43％から、13ポイント上昇しました。

去年12月に就任したショルツ首相は、当初ドイツメディアで、メルケル前首相と比べて存在感が薄いと指摘されていました。

世論調査で評価が上昇したことについて、一部メディアは、ショルツ首相がウクライナへの武器供与に踏み切ったことや、ロシア産の天然ガスを新たにドイツに送るパイプラインの稼働に向けた手続きを停止するなど、ロシアに対し強硬姿勢に転じたことが評価されたという見方を伝えています。

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#EU

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３ ⭐️

ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。

またロシア軍が包囲し、深刻な人道危機が起きている東部の要衝マリウポリからの住民の避難について、ロイター通信は2日、ウクライナのベレシチュク副首相の話として4217人が戦闘地域から避難したと伝えました。

ただ、いまだおよそ10万人以上が取り残されているとみられ、水や電気の供給が止まり医薬品なども届かない中、住民の避難を加速させられるかが大きな課題となっています。

一方、イギリス国防省は2日、ウクライナ軍が首都キーウの東にある複数の村を奪還したほか、北西にあるイルピンから、さらに北のブチャやホストメリに向けて前進を試みていると指摘し、首都近郊で戦闘の主導権を握っていると分析しています。

ウクライナ政府は30を超える町や村を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は2日に発表した声明で、北部にいたロシア軍は少しずつ撤退していると明らかにしました。
ただ「ロシア軍は地雷をあらゆる場所に埋めている」として、安全を丁寧に確認する必要があるとして避難している住民に対し、まだ戻らないよう呼びかけています。

アメリカ国防総省は1日、ウクライナに対して、
▽レーザー誘導ロケットシステムや
▽爆弾を搭載して戦車や装甲車などに自爆攻撃をする無人機などを含む3億ドル、日本円にしておよそ360億円の追加の軍事支援を行うことを発表しています。

停戦に向けた交渉が進められる中、ロシア側の反発も予想され、ウクライナ各地で戦闘が収まるかは不透明です。

ロシアの「通信事業王」として名をはせた後、２００８年に同国を出てロンドンで著名なレストラン経営者となったエブゲニー・チクバルキンさんは長年、ウクライナを声高に支持してきた。

ロシアが２月２４日にウクライナに侵攻してからは、ウクライナ人を助けるためにパートナーのタチアナ・フォキナさんと共にトラック４台分の医療品と防護設備をポーランドに届けたとチクバルキンさんは話す。最初の１台分は自身が運転して行った。

しかし、長年にわたりプーチン・ロシア大統領の批判派だったチクバルキンさん（４８）は最近、スイスの銀行に持っている口座の１つを突然凍結されてしまったという。

彼のように、西側の制裁によって直接の標的にされていないにもかかわらず、自分の財産を動かしにくくなっている国外在住ロシア人が増えている。

ロイターは国外で暮らすロシア人９人と、その資産運用会社、弁護士、税理士、不動産・美術品ブローカーを取材。プーチン氏とその取り巻きを罰するための西側の制裁が、ロシアのパスポート保有者を一網打尽にしている実態が浮かび上がった。

二重国籍を持つ国外在住ロシア人４人は、ロンドン、チューリヒ、パリで銀行口座もしくは決済を凍結されたと明かした。ロンドンに住むある富裕なロシア人は、買い物を現金決済に切り替え、目立たないように暮らしていると述べた。

資産アドバイザーと弁護士は、ロシア人顧客が銀行口座の開設を拒否されていると話した。銀行側は、ロシア人の資金には特段の注意を払っていると説明。ブローカーは、不動産や美術品の取引が一部中断されていると明かした。

ある弁護士によると、ロシア人顧客らは税関で足止めになるのを恐れて海外渡航を控えている。西側の銀行は、たとえ慈善団体への寄付であってもロシア人の資金には疑いの視線を張り巡らしているからだ。二重国籍が脱出のルートになった日々は過ぎ去った。

ロンドンとワシントンで法律事務所を経営するボブ・アムステルダム氏は「ホテルから出られないロシア人や、クレジットカードが使えなくなって資金が底を突いた学生などの世話をしている」と話す。

銀行も、ロンドンの金融街シティーの有力法律事務所も、「国籍を理由にロシア人に門戸を閉ざしてしまった」とアムステルダム氏は語った。

＜静かに暮らす＞

ロシアと英国の二重国籍を持つ弁護士は、ロシア人は居住地や資産状況にかかわらず精査されると説明。「今現在、ロシアのものは何であれ有害だ。だから、だれもがロシア人顧客に関する事柄には極めて慎重に対処しようとしている」と述べた。

二重国籍を持つロシア人で、２００５年からフランスに住むジャーナリストのエレーナ・セルベッタズ氏は、自身の口座に対する１０００ユーロ足らずの振り込みを仏銀クレディ・ミュチュエルがはねつけたと話す。ウクライナ難民支援のためにロンドンから彼女に送られた資金だ。

銀行はセルベッタズ氏の問い合わせに対し、彼女がロシア国籍を持っているため警戒したと説明。資金を受け取れたのは１週間後だった。

「ロシアへの反対にくみし、ウクライナ難民を助けているのに、『ロシア人だから金を受け取れない』と言われるのはあまりに不公平だ」とセルベッタズ氏は語った。

ロイターが先に報じたところでは、欧州連合（ＥＵ）規制当局は一部銀行に対し、ＥＵ域内居住者を含むすべてのロシア人およびベラルーシ人顧客の取引を精査するよう指導した。

欧州資産運用会社の一部も、ロシア人顧客との新規取引を中止するなどして、制裁の火の粉を浴びないよう模索している。スイスの銀行大手ＵＢＳのラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、実質的にロシアのパスポート保有者全員が準制裁対象になったと述べた。

ロンドンに住むロシアの文筆家、Grigory Chkhartishvili氏は、英バークレイズ銀行を通じてウクライナ難民支援基金に資金を振り込むことができた。同氏の姓はジョージア語だ。

しかしロシア姓を持つ妻は、同じ基金に振り込みをしようとして同行に阻止されたという。同行は妻に対面での面会を求めた。

「私の振込額の方が１０倍大きかったが、問題はなかった。これが今の雰囲気だ」とChkhartishvili氏は言う。

妻はロイターに対し、バークレイズ銀行に電話して事情を説明した翌日に送金が可能になったと明かした。

３０年間ロンドンに住むロシアの石油・銀行実業家は、ロシアの侵攻による「巻き添え被害者」になったと話す。自身は制裁リストに載っていないものの、制裁拡大を懸念し、欧州にある資産の売却を検討している。「現金で生きていく必要がある。なるべく静かにしていなければならない」と語った。

＜嫌ロシア感情＞

ロンドンでレストランを経営するチクバルキンさんの場合、フォキナさんと共にプーチン氏と戦争に反対し、ウクライナ支援を叫んできたため、２人のビジネスが嫌ロシア感情の標的になることは免れている。

しかし、２人が経営するミシュランの星付きレストラン「ハイデ」は、ロシアのウクライナ侵攻から２週間たったころ、グーグルレビューで珍しく「星１つ」という最低の評価が１件付いた。フォキナさんの助手が明らかにした。レビュー総数は１７６７件で、平均点は４．５だ。

星１つのレビューには「経営者はロシア人」という短いコメントが付いていた。このレビューはその後削除された。

「チャイコフスキーのコンサートに行くのをやめたとか、人々がロシア食品店を襲っているとかいったニュースを目にする。ここは２０２２年のロンドンだ。あっという間にこうなってしまうとは」とフォキナさんは嘆いた。

スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。事情を知る業界関係者５人が明らかにした。ロシアの輸出には新たな打撃となる。

地中海の主要な給油地を失うことで、バルト海からアジアへ向かうロシアの石油タンカーは補給に問題を抱えることになると、複数の海運関係者は指摘する。原油という可燃性の物質を積んだまま海上で立ち往生する可能性もあり、安全上の懸念もあるとしている。

「欧州の港が給油を拒否したことで、複数のタンカーが他国で給油するため遠回りせざるを得なくなった」と、このうちの１隻の動きに詳しい関係者は明らかにした。

給油業者が補給を停止したのは複数の要因があり、「自主制裁」と関係者が呼ぶ対応もその１つ。ロシア側との契約を拒否することで、企業が自ら西側諸国による次の制裁措置を先取りしようとしているという。

金融機関が制裁対象となり、支払いに問題が生じていることも船舶用燃料の取引を複雑化させている。たいてい米ドル建てで決済されている。

ロシアから欧州へのガス送付の削減がこれから長引くと、欧州の政治状況も転換していく。独仏など西欧諸国の市民がガス不足に非常に困らされ、欧州市民の心境は、輸出を止めたロシアを恨む状態から、事前準備せずにロシアを敵視してガス不足を引き起こした自国や米国の上層部を恨む状態に変質していく。それが続くと、やがて西欧諸国で反露・対米従属の既存の政権が選挙で転覆され、親露・対米自立の新政権に転換していく流れになる。すでにフランスでは親露反米のマリーヌ・ルペンの人気が上がっている。 （Far-Right Le Pen Now Second Most-Liked French Politician, Poll Shows）

プーチンが決めた今回のガス代ルーブル払いの義務化は気体状のガスだけで、液化して液体状でロシアが輸出するLNGは含まれていない。日本はロシアから気体のガスを買っておらず、液体のLNGしか買ってないので、ルーブル払いを義務づけられていない。

今回のプーチンのルーブル払い義務化攻撃は、ドルの基軸性と米国覇権を拒否する政治攻撃であり、プーチンから攻撃されている米国は、同盟諸国を強く巻き込んでルーブル払いを断固拒否するロシア敵視の姿勢をとる必要があり、対米従属の日本は、自国が攻撃対象になっていなくてもロシア敵視の姿勢をとらねばならない。LNGもルーブル払いの対象にされていたら、日本政府自身はルーブル払いしても良いと考えただろうが、米国がそれを許さず、日本は他のG7諸国と歩調を合わせ、泣く泣くルーブル払いを拒否して困窮し、ロシアへの恨みを募らせる事態になっていただろう。日本を除外するのがロシアにとっての得策だった。同様に、韓国もロシアからのガス輸入がLNGだけなので除外されているが、韓国は日本以上に親露的で、かつ対米従属だ。韓国政府はウクライナ開戦直後から、わが国は米国側ですがロシアとの貿易は絶対やめませんと表明している。 （South Korea seeks to continue trade with Russia despite sanctions）

欧州諸国がルーブル払いを拒否した理由は、冒頭に書いたように、自国の覇権低下を引き起こすことを恐れた米国に強く禁じられたからだ。しかし、これからロシアが欧州へのガスを止めると、欧州は困窮してルーブル払いに応じ、米国の覇権低下につながっていく。そして、欧州諸国も反露・対米従属から親露・対米自立に転換していく。欧州が屈服するのが予想されたので、プーチンは、ドイツなど欧州を狙い撃ちしてルーブル払いを強要した。日韓に強要してもこういうダイナミックな展開にならないので、日韓は許すことにしてLNGを対象から外した。 （‘New world financial order’ is coming – Moscow）

ドイツなどEUは冷戦終結以降、2014年の米国によるウクライナ政権転覆あたりまで、ロシアと仲良くする戦略を採っていた。その間に、ロシアの天然ガスを海底パイプラインでドイツに送るノルドストリームの計画が推進された。当時の欧州は、永久にロシアと仲良くするつもりで、米国がロシアを敵視することも永久にないと予測していた。だからこそ欧州は、消費するガスの半分をロシアに依存する構造を喜んで作った。しかし2014年以降、米国はどんどんロシア敵視を強め、対米従属の欧州は米国に引きずられてロシアを敵視せざるを得なくなり、今に至っている。 （エネルギーで再台頭めざすロシア）

#ブロック化#多極化

ウクライナのマリャル国防次官は2日、自身のフェイスブックに「キーウ州全域が侵略者から解放された」と投稿し、首都キーウのほか、近郊のイルピン、ブチャ、ホストメリを含むキーウ州全域を、ロシア軍から奪還したと明らかにしました。

ウクライナ政府も30を超える町や村を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は2日の声明で、北部に展開していたロシア軍は少しずつ撤退していると明らかにしました。

ただ、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍は地雷をあらゆる場所に埋めている」として、避難している住民に対し、安全が確認されるまでは戻らないよう呼びかけています。

一方、ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化していて、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。

また、ロシア軍が包囲し、深刻な人道危機が起きている東部の要衝マリウポリからの住民の避難について、ロイター通信は2日、ウクライナのベレシチュク副首相の話として4217人が戦闘地域から避難したと伝えました。

ただ、いまだに10万人以上が取り残されているとみられ、水や電気の供給が止まり医薬品なども届かない中、さらに住民を避難させられるかが大きな課題となっています。

停戦に向けた交渉が進められる中、ウクライナ側の交渉団のメンバーは2日「両国の大統領による直接交渉に向けた十分な進展がある」と明らかにしましたが、ロイター通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、交渉は継続するものの「ウクライナ側は私たちに対して敵対的だ」と述べ、交渉は容易ではないとしていて、双方の間には依然、隔たりが見られます。

首都近郊からのロシア軍の撤退にともない、激しい戦闘が伝えられた地域の被害の実態が明らかになっています。

ロイター通信が、首都キーウの北西にあるブチャの様子を2日に撮影した映像では、多くの建物が焼けて倒壊し、軍用車両が放置されているのが確認できます。

住民の男性は「2週間地下室にいたが、光がなく、暖まるための暖房もなかった」と話していました。

また、ブチャの市長は、ロイター通信の取材に対し、300人以上の住民が殺害されたと明らかにしたうえで「犠牲者の遺体は、まだ路上に多く残されている。手を縛られ、頭を撃たれた人もいる。この地域でいかに違法なことが行われていたのか想像できる」と話しています。

ロシア国防省は3日、ウクライナ南部の黒海に面する港湾都市、オデーサ、ロシア語でオデッサ近郊の製油所や燃料施設をミサイルで破壊したと発表するなど、東部や南部を中心にミサイルや空爆での攻撃を続けています。

一方、首都キーウ・ロシア語でキエフの周辺地域について、ウクライナのマリャル国防次官は2日、自身のフェイスブックでキーウ州全域をロシア軍から奪還したと強調しました。

こうした中、アメリカのCNNテレビは3日までに、複数のアメリカ政府当局者の話として、ロシア軍が苦戦を強いられる中、プーチン大統領はロシア国内向けに「勝利した」とアピールする必要性に迫られ、戦略を見直して東部の掌握を成果とすることに焦点を当てているとみられると伝えました。

その時期は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した来月9日の「戦勝記念日」が考えられ、例年、首都モスクワで軍事パレードを開くなど、愛国心を高める重要な行事であることから、この場で「勝利宣言」を行いたい意向とみられるということです。

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も今月1日、プーチン大統領の思惑について同じような認識を示していますが、いったん国民向けに成果をアピールするだけで、実際には戦闘は長期化するという見方も出ています。

一方、停戦交渉について、ロシア代表団トップ、メジンスキー大統領補佐官は3日、交渉が4日も継続すると明らかにしましたが、「合意文書の草案の作成は大きく遅れている」とするなど双方の主張の隔たりは依然埋まっていないという認識を示しています。

ロシアとしては、東部でどこまで戦況を有利に進められるか注視しながら、交渉にどのように臨むのか見極めるものとみられます。

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#反ロシア#対中露戦

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2021年3月23日より中央情報局(CIA)長官を務めている。

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４

日銀は今年度から、地方銀行や信用金庫など全国におよそ500ある地域金融機関を対象にサイバーセキュリティーの体制などを重点的に点検します。

日銀が地域金融機関を対象にサイバー攻撃への備えなどについてアンケート調査を実施したうえで、結果を金融庁と共有し、必要に応じて迅速な体制整備を促す方針です。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてサイバー攻撃の脅威が高まっていますが、大手と比べて地域金融機関はIT投資が遅れていて、日銀としては今回の点検をきっかけにセキュリティー対策の強化につなげたい考えです。

日銀の金融機構局の山口智之 審議役は「金融機関がサイバー攻撃を受けると、金融機関自身の業務だけでなく顧客企業や決済も含めて広範囲に影響を及ぼすおそれがある。管理態勢を丁寧に点検する取り組みを進めていきたい」と話しています。

このほか日銀と金融庁は、海外で金利が上昇する中、国内の金融機関が運用で大きすぎるリスクを取っていないかなどについても共同で点検することにしています。

#野口悠紀雄

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【CB1300SB】吉延棚田と赤牛串

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