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#天皇家

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【宇野正美】日本始まりの島”淡路島”そこに眠る伝説とは。イザナギとイザナミの神。最新講演会７

#徐福#始皇帝#物部氏#レビ族#淡路島#剣山

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古代イスラエル王ソロモンと、シバの女王の息子で、紀元前10世紀頃のエチオピアを統治したとされている。現エリトリアのハマシアンで誕生、エチオピアへ「契約の箱」を運んだ後に、エルサレムで父ソロモン王に面談した。

剣山のは偽物。
ソロモンが「シバの女王と息子に呉れてやった」と言ってるらしい。

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「シフト制」で働く人に企業から休業手当が支払われず生活に困窮するケースが相次いでいるとして、労働問題に詳しい弁護士が弁護団を結成し、法律の整備などを国に要望していくことになりました。

これは労働問題に詳しい弁護士およそ10人でつくる弁護団が14日、都内で会見し明らかにしました。

「シフト制」は時間や日にちを選ぶことができる働き方で、アルバイトやパートなどの非正規雇用で長期間勤務する人が多くなっています。

しかし、弁護団によりますと、直前までシフトが決まらないことも多く、新型コロナの影響などで仕事がなくなった場合に企業から休業手当が支払われずに生活に困窮するケースが相次いでいるということです。

また、労働基準法には「シフト制」で働く人の休業をどう解釈するのか、詳しく明記されていないということです。

このため、弁護団では法律の整備などを厚生労働省に要望していくことにしています。

会見に同席した、2人の子どもを育てながら飲食店でシフト制で働いている30代の女性は「新型コロナの影響でシフトに入れなくなり、生活の糧だった1か月10万円ほどの収入がなくなりました。こうした実態を知ってほしい」と話しました。

「弁護団」の代表をつとめる川口智也弁護士は「シフト制の問題は、議論もあまりされてきませんでした。救済のために取り組みたい」と話しています。

弁護団では、「シフト制」で働く人からの電話相談を16日午前11時から午後6時まで受け付けることにしています。

電話番号は「03-5395-5359」です。

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#勉強法

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自民党の参議院議員が、今月7日に告示された参議院石川選挙区の補欠選挙に立候補して自動失職したことを受けて、中央選挙管理会は14日選挙会を開きました。

そして、3年前に行われた参議院選挙の比例代表の自民党の名簿から、中田宏氏の繰り上げ当選が決まりました。

中田氏は横浜市出身の57歳。

これまでに衆議院議員を合わせて4期務めたほか、平成14年から横浜市長を2期務めました。

都内に住む女性は、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大学獣医学部の設置認可をめぐる行政文書を国に情報公開請求しましたが、校舎の見積書や設計図、学園の理事会の議事録などが開示されず、裁判を起こしていました。

1審の東京地方裁判所は「開示されれば学校の経営戦略に関わる内部情報などが明らかになり、正当な利益を侵害するおそれがある」として訴えを退け、女性が控訴していました。

14日の2審の判決で、東京高等裁判所の足立哲裁判長は、獣医学部新設に伴い大学の約款を一部変更することを決めた理事会の議事録について、「第三者が行った別の請求に対しすでに開示されていて、原告に開示しても学園の権利や利益を害するおそれがあるとはいえない」として、開示を命じました。

そのほかの文書については、1審に続いて訴えを退けました。

原告の福田圭子さんは「一部ではあるが開示が認められ、ほっとしている。全面的な開示を求めていたので、上告するか検討したい」と話しています。

判決について、文部科学省私学部私学行政課は「判決内容を精査して関係省庁と協議の上、適切に対応していく」とコメントしています。

#法律

厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。

いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。

また、ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの都府県でも96％以上の人が持っていましたが、厚生労働省によりますと今回の結果からは発症や重症化などの予防に十分な免疫があるかどうかは分からないということです。

専門家会合の脇田隆字座長は「専門家会合では、詳細な分析は必要だが、無症状で検査ができていないという感染者はほとんどいないのではという指摘が出た」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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岸防衛大臣とレズニコフ国防相は、13日夜6時半からおよそ30分間、先月に続いて2回目となるテレビ会議方式の会談を行いました。

この中で、レズニコフ国防相は、防弾チョッキなど自衛隊が持つ装備品の提供といった日本の支援について改めて謝意を示しました。

これに対し岸大臣は「ロシア軍が占拠していたキーウ近郊の地域で多数の むこの民間人が殺害される残虐な行為が明らかになった。重大な国際人道法違反で、断じて許すことはできず、厳しく非難するとともに、ロシアは責任を問われなければならない」と述べました。

会談のあと岸大臣は記者団に対し「力による一方的な現状変更の試みは国際秩序の根幹を揺るがすものだ。今後もウクライナと緊密に意思疎通を図りつつ、国際社会と連携しながら最大限支援していく」と述べました。

中谷総理大臣補佐官は14日午後、総理大臣官邸でウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談し、ロシアによる軍事侵攻を受けた対応などをめぐり意見を交わしました。

この中で中谷補佐官は、先に林外務大臣とともにポーランドを訪れてウクライナからの避難民を受け入れたことを説明し、今後も政府一丸となって必要な支援を継続する考えを伝えました。

これに対しコルスンスキー大使は、日本のこれまでの取り組みに謝意を表すとともに、さらなる支援への期待を示しました。

会談のあと中谷補佐官は記者団に対し「岸田政権は人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、人権や人道の問題、ウクライナの方々の避難の問題についてしっかり取り組みたい」と述べました。

自民党がまとめた提言では、国連の安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナへの軍事侵攻を行ったことや、軍の撤退を求める各国の決議案に拒否権を行使したことなどは、国連が機能せず、改革の必要性を証明していると指摘しています。

そのうえで、▽常任理事国による拒否権の行使を抑制するとともに、▽日本と一緒に常任理事国入りを目指すドイツ、ブラジル、インドと連携して理事国の数の拡大を実現するなど、安保理改革を図るべきだとしています。

また、第2次世界大戦の敗戦国の日本やドイツなどを「敵国」と規定した国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」の早期削除を求めています。

自民党は、この提言を14日、岸田総理大臣に提出し、実現に向けて外交努力を継続するよう求めることにしています。

安保理でウクライナをめぐる決議案が常任理事国のロシアの拒否権によって否決されたことを受け、ヨーロッパのリヒテンシュタインが中心となり、常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由の説明を義務づける決議案が近く提出されることになりました。

これについて岸田総理大臣は14日、総理大臣官邸で自民党の衛藤征士郎外交調査会長や佐藤外交部会長らと面会し「今ある国連をどう機能させていくかということに、政府としても重点を置きたい」と述べ、日本も決議案の共同提案国に加わることを明らかにしました。

このあと佐藤外交部会長は、記者団に対し「常任理事国が拒否権を使うことをいかに抑制するかということも含め、政府と一体となって国連改革の検討を進めていきたい」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、政府は、ウクライナやその周辺国に対し、緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施するほか、保健・医療分野での人的貢献も行っていくことにしています。

こうした中、政府が、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けて、自衛隊の輸送機をウクライナの周辺国に派遣し、支援物資などを運ぶ方向で調整に入ったことが分かりました。

政府関係者によりますと、自衛隊機の派遣は、国際平和協力法、いわゆるPKO協力法に基づく対応になるということで、近く閣議で輸送機の派遣を決定したいとしています。

ロシア国防省によりますと、日本海での演習に参加していた太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ウォルホフ」が14日、巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行い、海上の目標に命中させたということです。

この演習には、太平洋艦隊の15隻以上の艦艇などが参加していたとしていて、発射された「カリブル」はロシアによるウクライナへの軍事侵攻でも使われています。

日本海では、海上自衛隊とアメリカ軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が共同訓練を行っていて、ロシア側としてはこうした日米の動きをけん制するねらいもあると見られます。

井筒航空幕僚長は、アメリカ空軍の幹部と会談したりシンポジウムに参加したりするため今月4日からアメリカ各地を訪問していて、航空自衛隊によりますと、日本時間の14日、帰国前のPCR検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

検査の前には微熱があったほか、のどの痛みを訴えていたということです。

15日に日本に帰国する予定でしたが、隔離などのため引き続きアメリカ国内にとどまる必要があり、出国できるのは早くても現地時間の今月23日になるということです。

井筒航空幕僚長は療養先のホテルで業務を行うほか、補佐役の航空幕僚副長が日本国内にいることから、航空自衛隊は「任務に影響はない」としています。

JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。

JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。

これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。

JR東日本は「批判を受けて元の状態に戻すことが適切だと判断した。差別にあたるという誤解を与えたことをおわび申し上げたい」と話しています。

ファーストリテイリングは、ことし2月末の時点でロシア国内に合わせて50店舗を展開していますが、ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、先月21日から現地のすべての店の営業を休止しています。

これについて、会社の柳井正会長兼社長は14日の決算会見で「商品が着かない、あるいは紛争が非常に激しくなったなどいろいろな面で事業の継続が困難になり、総合的に判断した」と説明しました。

そのうえで柳井氏は「あらゆる戦争に強く反対する」としたうえで、今後について「対立構造を作るのではなく、分断を解消し互いの理解と融合を深めるのが企業活動だ。世界各地で安定的に事業を継続する」と述べました。

会社としては、広く市民に衣料品を提供し、現地の従業員に対する責任を果たすという考え方に基づき、ロシア事業についても情勢を見極めながら継続を判断していく考えを示した形です。

一方、このところの円安について柳井氏は「日本全体で見たらデメリットばかりだ。自国の通貨が安く評価されるのは決してプラスにならない。心配している」と述べ、為替の動向に強い懸念を示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、松野官房長官は「ポストコロナを見据え、インフラの海外展開を日本経済の成長エンジンとしていくため、官民連携した取り組みを、さらに強化していく必要がある」と指摘しました。

そのうえで、ことしアフリカの開発や支援を協議するTICAD＝アフリカ開発会議や、日米豪印の4か国でつくるクアッド首脳会合などが予定されていることに触れ「インフラの海外展開をハイレベルでも推進していくことが重要だ」と強調しました。

そして、次回の会合で、実効性の高い新たな戦略を決定できるよう、各府省庁が連携するとともに、ウクライナ情勢を踏まえ、柔軟に対応することを関係閣僚に求めました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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14日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、15日の祖父キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年を前に、今月11日に続いて13日、首都ピョンヤンで行われた住宅のしゅんこう式に出席したと伝えました。

キム総書記が、みずから設計したとする新築の住宅には、国営の朝鮮中央テレビや「労働新聞」の関係者らが入居するということで、紙面には、ベテランの女性アナウンサーのリ・チュニ氏と手をつないで、部屋を見て回るキム総書記の写真などが掲載されています。

リ氏は長年、最高指導者の動静をはじめ、重要なニュースを伝える役割を担い、キム主席や、キム総書記の父キム・ジョンイル（金正日）氏の死去、それに核・ミサイル開発に関する発表などを読み上げてきました。

キム総書記は「50年余りの間、革命のマイクとともに歩んできたリ氏は国の宝だ」と述べ、国の発展への貢献を評価したということで、国民に広く知られている「看板アナウンサー」を手厚く処遇することで、みずからへの忠誠を呼びかけるねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮をめぐっては、さらなる弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験に踏み切る可能性が指摘されているほか、15日にピョンヤン中心部で軍事パレードが行われるという見方も出ていて、関係国が警戒と監視を続けています。

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#朝鮮半島

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ミャンマーでは、現地の暦で新年を迎える連休に入りました。
クーデターで実権を握った軍は、各地に祝賀会場を設け、正常化をアピールしようとしていますが、抵抗する市民は祝賀行事に参加しないよう呼びかけているほか、武装した民主派勢力が軍への襲撃を繰り返すなど、緊張が高まっています。

ミャンマーでは、新年初日にあたる4月17日までが連休となるため、例年であれば、多くの人が街頭に出て1年の不幸やけがれを洗い流そうと、水を掛け合ったり歌や踊りを楽しんだりしてにぎわいます。

去年2月のクーデターで実権を握った軍は、各地に水かけ場やステージを設けて祝賀行事を催し、その様子を国営メディアで伝えて正常化をアピールしようとしています。

これに対し、軍の統治に抵抗する市民は抗議の意志を示すため、祝賀行事に参加しないよう呼びかけているほか、武装した民主派勢力が会場予定地を事前に爆破したり、軍や関係施設への襲撃を繰り返したりしています。

このため、最大都市ヤンゴンでは14日、銃を持った兵士や警察官がパトロールをするなど、厳重な警戒態勢が取られ、町なかの人や車の通りもまばらで、緊張が高まっています。

現地の人権団体によりますと、クーデター以降、ミャンマー軍の弾圧の犠牲になった人は、13日までで1750人で、国内外に避難を余儀なくされている人は、国連のまとめで、およそ60万人に上っています。

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#東南アジア

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アメリカ・ニューヨーク市のブルックリン地区の地下鉄の車両内で12日、何者かが乗客に発砲し、10人が撃たれたほか13人が煙を吸うなどして手当てを受けました。

ニューヨーク市警察は、車両内に残されていたレンタカーの鍵を調べた結果、この車を借りていた62歳の黒人の男が事件に何らかの関わりがあるとして、名前と写真を公開し情報提供を呼びかけていました。

そして、事件発生から1日たった13日午後、会見を開き、市民からの情報提供を受けて、62歳の男を市内で逮捕したと発表しました。

逮捕されたのは、フランク・ジェームズ容疑者（62）で、捜査当局は、ジェームズ容疑者が地下鉄の車両内で30発あまりの銃弾を発砲したとして、テロの疑いで訴追したと明らかにしました。

ジェームズ容疑者はニューヨークのアダムズ市長が取り組んでいる地下鉄の治安対策を批判するような内容の動画をユーチューブに投稿するなどしていたとみられ、捜査当局は動機などについて詳しく調べるとしています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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フランスのサルコジ元大統領が、２４日の大統領選決選投票でマクロン大統領に投票すると表明したことについて、マクロン氏は１３日、サルコジ氏と政治的な合意は結んでいなかったと述べた。

マクロン氏は、大統領選後に行われる議会選で新たに多数派を形成する必要があり、国内メディアは政治的な影響力を見返りにサルコジ氏の支持を得たのではないかとの観測を伝えている。

マクロン氏はフランス２テレビに「合意はなかった」と述べた。

大統領選の決選投票では、マクロン氏と極右政党「国民連合」のルペン候補が接戦を繰り広げている。

サルコジ氏は、保守系共和党内で強い影響力を持つとみられている。

ロシアがウクライナで戦争をしている影響で、食品や肥料、生活必需品は値上がりを続けるだろう。フランス政府が行動を起こさない限り――。フランス大統領選に挑む極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏（５３）はパリ南郊の農村部で、農家の人々を前にシンプルなメッセージを発していた。

自分が大統領になれば、欧州によるロシアの石油と天然ガスへの制裁を阻止し、エネルギー価格の上昇を抑えるとルペン氏は訴える。塩や調理用油など数十品目について付加価値税（ＶＡＴ）を廃止し、インフレを退治して家計の所得を守るという。　

ウクライナ侵攻前、ロシアのプーチン大統領を公に称賛していたルペン氏にとって、ロシアの話題に踏み込むのは神経を使うことかもしれない。しかし、生活費への影響に的を絞った演説は、投票先選びに外交問題はほとんど関係ないと考える多くの有権者の心に響いている。

ルペン氏は、フランスのラジオで「ロシアへの制裁に反対しているわけではない。その他の制裁には全面的に賛成だ」と主張。「石油と天然ガスの輸入を止めるという決定によって、フランス国民が大打撃を被ることのないようにしたいのだ」と述べた。

ルペン氏は大統領選の決選投票で、現職のマクロン氏と対決する。仮にルペン氏が勝利すれば、欧州全体だけでなく、米政府までも震撼（しんかん）させるだろう。フランスに強度の欧州連合（ＥＵ）懐疑派の大統領が誕生し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を不安定化させる可能性もあるからだ。

２０１７年の大統領選決選投票で、ルペン氏はマクロン氏に大敗を喫した。その前、プーチン氏はルペン氏を大統領府に暖かく迎えた。ルペン氏はプーチン氏に敬意を表し、同氏と同じ価値観を共有していると宣言。プーチン氏と当時のトランプ米大統領、そして自身がトップに立つことで「新しい世界秩序」が生まれるとぶち上げた。

当時のルペン氏陣営の選挙資金はロシアの銀行が一部融資し、ルペン氏は今も返済を続けている。

ルペン氏は、弁護士から政治家に転じた人物。欧米関係を是正し、フランスの国益にかなう形にするべきだと述べたことがある。また、フランスが望まない紛争に巻き込まれないよう、自国軍をＮＡＴＯの指揮下から外すべきだというルペン氏の提案が通れば、プーチン氏にとって願ってもないことだろう。

米シンクタンク、大西洋評議会の欧州センターでシニアディレクターを務めるバンジャマン・アダッド氏は、仏ルフィガロ紙に寄稿し「全面戦争に再着火したいプーチン氏にとって、西側陣営の分断は最も望むところだ」と指摘した。「マリーヌ・ルペン氏のような姿勢でウクライナ問題に臨めば、ウクライナ国民の大虐殺につながり、国土全体に紛争が広がって長期化し、欧州は長きにわたって経済的な影響を被るだろう」と批判的な目を向ける。

＜自責の念を否定＞

ロシアがウクライナに侵攻して以来、ルペン氏はプーチン氏称賛の火消しに努め、自身が心変わりをしたと述べている。ロシアの行動を非難し、ウクライナ難民の受け入れに前向きな姿勢を示し、難民移送のバスを手配するために党員を送り込んだ。

ウクライナへの防衛用兵器の支援にも前向きだ。ウクライナで戦争犯罪が行われているとして、ロシアからフランス公使を引き揚げるようマクロン大統領に進言までしている。

ルペン氏は、３月末にロイターに対し「一度しか会ったことのない人物と知り合いだからといって、自分を責めようとは思わない」と語った。

歴史的にフランスの選挙では、外交政策が有権者の心をつかんだことはない。それでもマクロン大統領は、外交で点を稼ごうと試みている。

＜プーチンの共犯者＞

「プーチン氏と共謀しているのは私ではない。ロシアから資金提供を受けているのも私ではない。それはもうひとりの候補者だ」──。マクロン氏は５日、記者団にこう述べた。

とは言えルペン氏側も、マクロン氏自身のプーチン氏に対するあいまいな態度を突くことに成功している。マクロン氏は大統領任期中に、プーチン氏を西側陣営に引き入れようと手を尽くし、ベルサイユ宮殿や南フランスの大統領別荘に招いてきた。

こうした行動は、東欧諸国やバルト諸国を幻滅させた。

ルペン氏はラジオで「ロシアが消滅することはないし、ロシアが中国と確実に同盟関係を結ぶことは、欧州にとって非常にマイナスだ。これはエマヌエル・マクロン氏が５年の任期全てを通じて避けようと努めてきたことだ」と皮肉った。

ロシアがウクライナに侵攻する直前、マクロン氏は鳴り物入りでモスクワを訪問してプーチン氏と会談したが、手ぶらで帰国することになった。マクロン氏は批判を浴びながらも、プーチン氏と交渉を続けたのは正しかったと主張し続けている。

だが、多くの有権者から見れば、マクロン氏は外交に気を取られるあまり喫緊の国内問題をおざなりにしてしまった、ということになる。

イプソスの世論調査では、約６割の人々が「購買力」を最大の関心事に挙げたのに対し、ウクライナを挙げた割合は２割にとどまった。

ノルマンディー地域の街、ビールに住む元葬儀屋のアンドレさんは「ウクライナには関心がない。懐を温かくしたい。それが望みだ」と語った。

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#EU

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３ ⭐️

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松田学のニュース解説　『４/１２現在　ウクライナ危機状況分析』＊当該事案は急激な状況変化がございます。その点最新状況はご自身でご確認下さい。

イエレン米財務長官は１３日、ロシアのウクライナ侵攻を非難せずに利益を追求する国は近視眼的だと批判、西側諸国の制裁を損なう国は重大な帰結に直面すると述べた。

対ロシア制裁を妨げる行為に米国とパートナーは「無関心ではいない」とも発言した。シンクタンクのアトランティック・カウンシルが主催したイベントで述べた。具体的な国名は挙げなかった。

長官は「安心してほしい。バイデン政権は、プーチンが凶悪な戦争を終えるまで、パートナーとともにロシアをさらに経済的・金融的・戦略的な孤立に追い込む」と発言。

ただ「（一部の国は）明確な態度を示しておらず、恐らくロシアとの関係を維持してチャンスを得ようと考えている。そうした動機は近視眼的だ。平和的な安全保障と経済繁栄のための国際秩序の未来がかかっている」との認識を示した。

長官は、バイデン政権の多国間主義により、主要７カ国（Ｇ７）がロシアに多大な圧力をかけることができたと発言。同じアプローチを通じて、気候変動問題、新型コロナウイルスの流行、低所得国の支援といった大きな課題に対処できるとの見方も示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）など既存の機関を２１世紀にふさわしい形に現代化する必要があるとも主張。米政府は第２次世界大戦中の１９４１年にＩＭＦ、世界銀行など戦後の国際金融制度の設計を開始したと指摘。新たな制度が今必要とされていると述べた。

イエレン米財務長官は13日、中国に対し、ロシアとの連携に関して厳しい警告を発した。ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻に対する中国のアプローチの方法次第では、国際社会から経済的影響がもたらされることもあり得ると示唆した。

　　イエレン氏は米シンクタンク、大西洋評議会での講演で、「中国は最近、ロシアとの特別な関係を再確認した」と指摘。「中国がこの関係を有益なものにし、戦争終結に寄与することを私は強く望んでいる」と述べた。発言は講演原稿に基づく。

　　「この先、国家安全保障を含む全般的な国益を考慮する上で、経済的問題を切り離すことはますます難しくなるだろう」とイエレン氏は発言。

　　「中国に対する、およびさらなる経済統合を前向きに受け入れる同国の意欲に対する世界の姿勢は、ロシアに関して断固たる行動を求めるわれわれの呼び掛けへの中国の反応によって影響を受ける可能性がある」と続けた。

原題：

Yellen Warns China on Russia Tie, Hints at Economic Consequences（抜粋）

アメリカのバイデン大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領とおよそ1時間にわたって電話会談を行い、8億ドル、日本円にしておよそ1000億円の追加の軍事支援を行うことを明らかにしました。

会談後にホワイトハウスが発表した声明では、追加の軍事支援について「ロシアによるウクライナ東部での攻撃強化に対応するための新たな軍事装備が含まれている」として、ロシア側のさらなる攻撃に備えウクライナの防衛能力を向上させるためだとしています。

軍事支援には装甲車両や砲撃システム、それにヘリコプターが含まれていて、こうした兵器の一部について、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、先週ウクライナ側から供与の要請を受けたことを明らかにしていました。

ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中でアメリカは相次いで軍事支援を発表していて、ことし2月下旬にロシアが軍事侵攻を開始して以降、ウクライナへの軍事支援は合わせて25億ドル以上にのぼっています。

これは世界の軍事情勢を分析するスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が推計した、2020年のウクライナの国防予算のおよそ40％にあたります。

１３日の取引で原油先物が続伸し、約４％高。石油トレーダー大手がロシア産原油の取引を手じまうという見通しを背景に、供給逼迫懸念が強まっている。米週間石油在庫統計で原油在庫が増加したものの、懸念を和らげるには至らなかった。

清算値は、北海ブレント先物が４．１４ドル（４％）高の１バレル＝１０８．７８ドル、ＷＴＩ先物が３．６５ドル（３．７％）高の１０４．２５ドル。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、ロシアのプーチン大統領が同国の法令を通じて、非友好国にルーブル建てで天然ガス代金の支払いを要求していることについて、ウクライナ侵攻を受けロシアにＥＵが科した現行の制裁に違反すると加盟各国に警告した。

　　非公開情報を理由に事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に語ったところでは、プーチン大統領が署名した法令に関する解釈を欧州委が加盟各国に示した。ロシアの法令はルーブル払いに従わない場合は、ガス供給を停止するとしており、欧州委の判断は欧州のエネルギー安全保障上のリスクを高める恐れがある。

　　欧州委の解釈によると、ルーブル払いの仕組みは、ロシア政府と中央銀行、その代理機関にＥＵが適用する制限措置に違反し、天然ガス独占企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクが用いる可能性のあるさまざまな金融市場手段の禁止措置にも影響しかねない。

　　プーチン大統領が３月31日に署名した法令の規定によれば、欧州の買い手は外貨建てとルーブル建ての二つの口座を開設する必要があり、ガスプロムバンクが外貨をルーブルに交換し、ルーブルでの支払いをガスプロムに送金する。

　　関係者によれば、欧州委が今月に入り加盟国と共有した予備的法解釈は新たな手続きについて、取引がいつ完了し、どの時点で買い手が義務から解放されるかロシア政府が中央銀行を通じて完全に掌握することになり、さらに適用為替レートを政府が都合良く操作できると分析した。

　　ＥＵ加盟国の多くがガス代金をルーブルで支払わないとしており、ドイツ政府も13日、ロシアの要求に反対する姿勢をあらためて示した。

原題：

EU Warns Putin’s Rubles-for-Gas Demand Would Breach Sanctions（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は今週のネハンマー・オーストリア首相との会談で、ガス代金をユーロで支払うことができると述べた。オーストリア通信（ＡＰＡ）が伝えた。

ネハンマー氏は１３日のインタビューで、プーチン氏が「ガス供給は保証されている。ロシアは契約で合意した量を供給し、支払いは引き続きユーロで行うことができる」と述べたことを明らかにした。

ロシアは制裁に対する対抗措置として、ルーブルで代金を支払わなければガス供給が止まる恐れがあると警告していたが、ユーロでの支払いを容認している可能性がある。

ネハンマー氏はまた「ガスが供給されなければ（オーストリアの）産業界と家庭が深刻な打撃を受ける」と述べ、ロシア産ガスの禁輸に反対する姿勢を改めて示した。

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。

これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。

それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。

これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。

キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る可能性が高い」と指摘しました。

ヨーロッパでは、ロシアへの制裁を一段と強化するべきだという意見が強まっており、自国経済への影響も大きいロシア産の天然ガスの輸入禁止に踏み切るかどうかが議論の焦点となっています。

ロシアのプーチン大統領は、13日、北極圏の開発に関する関係閣僚との会合に出席しました。

このなかで、プーチン大統領は「欧米諸国がロシアのエネルギー資源を含む通常の協力関係を拒否したことによって、すでに何百万人というヨーロッパの人々に影響を及ぼしている。エネルギー危機を引き起こし、アメリカにも影響がでている。物価があらゆるところで上昇していて、こうした国々にとって、前例のないことだ」と述べました。

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアに対して、欧米側は経済制裁を強化しているほか、ロシアへのエネルギー依存から脱却を目指す動きもでていますが、プーチン大統領としては、こうした措置が欧米側に跳ね返っているとして強気の姿勢を示した形です。

また、プーチン大統領は「ロシアの石油、天然ガス、石炭について、われわれは国内市場での消費を増やし、本当に必要としている世界のほかの国へ供給を増やすことができる」と述べ、制裁に対抗し、ロシアと友好的な関係にある国を念頭に、エネルギーを供給していきたい考えを示しました。

さらに、プーチン政権が重視する北極圏の開発について「ここには多くの仕事がある。関心のあるすべての人々にわれわれは共同作業を提供する」と述べ、外国企業の参加を呼びかけ、一連の制裁によって、開発計画を延期することはないと強調しました。

ロシアのプーチン大統領は１３日、ロシアは石油、ガス、石炭など国内の膨大なエネルギー資源の輸出先を西側諸国から本当に必要としている国々に容易に変更することができると述べた。

当局者とのテレビ会議で「ロシアの石油、ガス、石炭に関しては、国内市場での消費を増やすことが可能だ」とした上で「同時にエネルギー資源を本当に必要としている世界の他の地域への供給も増加させる」とした。

また「西側諸国がロシアのエネルギー資源に関するものも含め（ロシアとの）標準的な協力を拒否したことが何百万人もの欧州の住民を苦しめ、真のエネルギー危機を引き起こしている」と指摘。「もちろん、われわれも問題に直面しているが、これは新たな機会を開くものである」とした。

プーチン大統領はこのほか、「非友好国」がロシアの北極圏におけるサプライチェーン（供給網）を破壊し、一部の国が契約上の義務を果たしていないため、ロシアで問題が生じていると語った。

ロシアのシュルギノフ・エネルギー相はイズベスチヤ紙に対して、政府は「友好国に対してどんな価格帯であれ」原油や石油製品を販売する用意があると述べた。インタファクス通信が１２日に伝えた。

ロシアのプーチン大統領は、同国産石油や天然ガス、石炭のこれまでの買い手の一部が取引を拒んでいるとして、新たな買い手を国内外で見つける意向を示した。

　　ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置では、大半の国がロシア産エネルギーを直接的な制裁対象にはしていない。しかし買い手が敬遠しているほか、輸送上の問題などでロシア産エネルギーの出荷は落ち込んでいる。プーチン氏は政府および企業の要人と13日に開いた会議で、ロシアの輸出に問題があり、解決策を必要としていることを公に初めて認めた。

　　プーチン氏は「ロシア産石油、ガス、石炭について言えば、国内消費を引き上げ、より複雑な原料処理を促し、エネルギーを本当に必要としている別の国へ供給を拡大できる」と述べた。会議の様子は国営ロシア24テレビが放映した。

原題：Putin Says Russia Seeks New Markets as West Rejects Oil Exports（抜粋）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、イギリス政府は、通常は決して公にはしない機密情報を積極的に開示してきました。こうした姿勢は、アメリカ政府も同じで、情報を開示することで、欧米側はロシアの動向を把握していると機先を制するねらいとみられます。

このうちイギリス外務省は、軍事侵攻のおよそ1か月前にあたることし1月下旬の段階で独自の情報に基づく分析として、「ロシアが、欧米寄りのゼレンスキー政権を転覆させ、親ロシア派による政権の樹立を目指す動きがある」と発表しました。

ゼレンスキー大統領に代わる新しい指導者として元首相や元議員などの名前まで具体的に挙げ、ロシアの情報機関と接触しているなどと指摘しました。

また、イギリスの対外情報機関、MI6のムーア長官は、軍事侵攻が始まった2月24日ツイッターに投稿し、イギリスは、プーチン大統領によるウクライナへの侵攻計画のほか、ウクライナ側から攻撃を受けたかのような情報をねつ造する「偽旗作戦」についてもアメリカと協力して、明らかにしてきたと強調しました。

ムーア長官は、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかった今月上旬には「プーチン大統領の計画には軍や情報機関による即時の処刑が含まれていることはわかっていた」と指摘しました。

さらに、情報機関のGCHQ＝政府通信本部のフレミング長官も先月講演で「ロシア軍の兵士が命令を拒否したり、みずからの装備を破壊したりと士気が低下している」と述べるなど、各機関が次々に機密情報を公表しています。

また、イギリス国防省は、ツイッターで、連日、戦況分析を公表し、ロシア軍の動きや攻撃のねらいなどについて、分かりやすく伝えています。

イギリスにとって、冷戦時代から、ソビエトは大きな脅威で、MI6は、KGB＝国家保安委員会としれつな情報戦を繰り広げてきたとされています。

冷戦終結後も、2006年には、ロシアの元工作員が亡命先のロンドンで死亡し、体内から猛毒の放射性物質、ポロニウムが検出されたほか、2018年には、イギリス南部で別の元工作員と娘が意識不明の状態で見つかっています。

いまもロシアを脅威と捉えるイギリスの情報機関は、モスクワなどに多くの情報工作員を潜り込ませているとみられ、今回の軍事侵攻を巡っても情報収集と分析に力を入れています。

イギリス国防省の諜報部門に高官としておととしまで所属し、40年近くにわたってイギリスのインテリジェンスの分野で中心的な役割を果たしてきたポール・リマー氏がNHKのインタビューに応じました。

現在、キングス・カレッジ・ロンドンで客員教授を務めるリマー氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、イギリスが、機密情報を積極的に開示してきたねらいについて「ロシアの偽旗作戦などに対して先手を打って情報を発信することでロシアの立場を弱め、ロシアの政権内の足並みを乱すことだ」と指摘しました。

また、「イギリスには、長年にわたって経験を積んだ情報機関があるが、今回、特に重要なのはアメリカと信頼し合うことで情報が強化されたことだ」と述べ、イギリスの情報機関は、ウクライナ情勢を巡りアメリカ側と連携を強め、積極的に情報を交換していたとしています。

さらに、リマー氏は、2006年、プーチン政権を批判してイギリスに亡命していたロシアの元工作員が暗殺された事件や、2018年に元工作員の男性などへの暗殺未遂事件が発生したことなどを指摘したうえで、「プーチン政権とは普通の関係を築けないことが明らかになり、プーチン大統領のねらいと意図を理解することに多くの資源と労力をつぎ込む必要があった」と述べロシアに対する諜報活動に一層力を入れることになった背景について明らかにしました。

一方、リマー氏は、プーチン政権の今後について、「あすにでもプーチン政権が倒されるというのはおそらく希望的観測で、今後、政権側は、ウクライナとの戦争に勝利したかのようなストーリーを打ち出すかもしれない。政権への影響は、ロシア国民に制裁の効果が出てきてからだが、実際にそれが出るまでには時間がかかる。半年後や1年後、どういう状況になるかは未知数だ」と述べました。

ja.wikipedia.org
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ロシアのリャプコフ外務次官は１３日、ロシアはウクライナ領内で武器を運搬する米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の車両を合法的な軍事標的と見なすと述べた。

リャプコフ次官はタス通信のインタビューに対し、西側諸国によるロシア軍、およびウクライナの分離派に被害をもたらそうとする試みをロシアは「厳しく抑圧する」とし、「ウクライナ領内における米国とＮＡＴＯの武器輸送を合法的な軍事標的と見なすと警告する」と述べた。

ロシア国防省は13日、ウクライナ各地をミサイルなどで攻撃し、東部ハルキウ州にあるウクライナ軍の施設を破壊したなどと発表しました。

また東部の要衝マリウポリについて、ロシア軍などの攻撃を受け、ウクライナ軍の兵士1000人以上が武器を捨てて投降したと主張したほか、商業用の港を掌握したと発表し、市内の完全掌握に向け、攻勢を強めているとみられます。

さらに国防省のコナシェンコフ報道官は、「ウクライナ軍がロシア領内の施設に対して破壊工作や攻撃を企てている。その場合はロシア軍はこれまで自粛してきた首都キーウを含む意思決定の機関を攻撃する」と述べ、ウクライナのゼレンスキー政権を強くけん制しました。

一方、ウクライナ側はロシア軍がまもなくウクライナ東部への大規模な戦闘に乗り出すのではないかと警戒を強めていて、欧米各国も今月に入りウクライナに戦車や地対空ミサイルシステム「S300」を供与するなど、軍事支援を強化しています。

これに対しロシア外務省のリャプコフ外務次官は、13日「ウクライナ領を横断して兵器や弾薬を運ぶアメリカやNATO＝北大西洋条約機構の輸送手段については、合法的な軍事目標と見なす」と述べ、欧米側に強く警告しました。


ウクライナが国内の親ロシア派有力政治家の拘束を解くことと引き換えにウクライナ人戦争捕虜を釈放するよう求めたことに対し、ロシアは１３日、親ロシア派有力者を拘束した者が近く拘束される可能性があると警告し、ウクライナからの要求を一蹴した。

ウクライナ治安当局は１２日、ウクライナの「野党プラットフォーム―生活党」の党首でロシアのプーチン大統領と親交が深いビクトル・メドベチュク氏を逮捕したと発表。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ロシアには（メドベチュク氏と）ロシアの捕虜になっているウクライナ人との交換を提案する」と述べた。

これに対し、ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は「ウクライナ当局者と自称する変人らがメドベチュク氏から証言を引き出し、『迅速かつ公正に』有罪判決を下し、捕虜との交換を望んでいる。このような人々は自身が交換される側にならないように警戒し、夜間は十分に戸締まりをすべきだ」と述べた。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、記者団に対し「メドベチュク氏とロシアとの秘密裏の関係はない」とした上で「メドベチュク氏の運命を見守る。同時に言論の自由を常に懸念している欧州の政治家に対し、言論の自由を守るよう呼び掛ける」と述べた。

メドベチュク氏とウクライナ人捕虜との交換に関する質問に対しては「メドベチュク氏はウクライナ人であり海外の政治家だ」と答えた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１３日、バイデン米大統領がロシアのウクライナ侵攻を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難したことは容認できないと言明した。

ペスコフ報道官は「このような状況を歪めようとする試みは受け入れがたい」とし、「近年、広く知られた犯罪を犯してきた米国の大統領による発言として、容認できない」と述べた。

バイデン大統領は１２日、ロシアのウクライナ侵攻がジェノサイドに該当するとの見方を初めて示した。その後、発言を補足する形で、法的手続きによって最終的に認定されることになると述べた。

国際刑事裁判所のカーン主任検察官は13日、ロシア軍の撤退後、多くの市民が殺害されているのが見つかったブチャを訪れました。

記者団の取材に応じたカーン主任検察官は「私がここを訪れたのは国際刑事裁判所が管轄する犯罪が行われたと信じるに足る合理的な根拠があるからだ」と述べ、戦争犯罪や人道に対する罪の本格的な捜査に乗り出す姿勢を示しました。

そのうえでカーン主任検察官は、国際刑事裁判所としても法医学の専門家などからなるチームを現地で捜査にあたらせることを明らかにしました。

また国際刑事裁判所によりますと、カーン主任検察官は13日、首都キーウも訪れてウクライナのベネディクトワ検事総長と会談し、捜査に向け協力していくことで合意したということで、今後、戦争犯罪などの責任の追及に向けた動きが活発化するものとみられます。

ロシア軍の侵攻が続くウクライナでの戦争犯罪などについて調べてきたOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構は13日、初めての報告書を公表しました。

OSCEは欧米諸国とロシアも加盟しています。

調査は、軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月1日までのウクライナ国内のできごとを対象として、ウクライナ当局やNGOからの情報のほか、報道の内容などをもとに、国際法や戦争犯罪に詳しい3人の専門家が行いました。

報告書では、短い期間での詳細な調査は困難だったとしながらも、先月9日、東部マリウポリで産科などが入る病院が攻撃されたことについて、ロシア軍によるものと断定し、「意図的なもので、有効な警告や退避の期限もなかった。国際人道法の明確な違反で、戦争犯罪にあたる」と指摘しました。

さらに、先月16日、マリウポリで大勢の人が避難していた劇場が破壊されたことについては、破壊したのはウクライナ側だとするロシア側の主張を裏付けるものはないとしたうえで、「目に余る国際人道法の違反の可能性が高く、それを命じたか実行した者は戦争犯罪を犯した」と指摘しています。

そして、「ロシア軍が国際人道法を重視していれば市民の犠牲はかなり減っていたはずだ」などと結論づけています。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は13日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がロシア軍のウクライナでの行為を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼ぶことを避け、「ウクライナ人とロシア人は兄弟のようなもの」と述べたことを非難した。

　ゼレンスキー氏はウクライナを訪問中のポーランド、バルト3国の首脳との共同記者会見でこの問題について、「われわれにとってとても苦痛なので、同氏と最善を尽くして議論するつもりだ」と述べた。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領指揮下の同国軍がウクライナで「ジェノサイド」を行っていると明言した。

　しかし、マクロン氏とドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は13日、「ジェノサイド」と呼ぶことを避け、強い非難の言葉を使うことは戦争終結の助けにならないと訴えた。

　マクロン氏は国営テレビ、フランス2（France 2）の取材に対し、国の指導者は言葉に注意を払うべきだと述べた。

　同氏は「ロシアは一方的に残忍な戦争を仕掛けたし、今やロシア軍が戦争犯罪を行ったと認知されている」「今起きていることは狂気の沙汰であり、信じ難いほど残忍だ」と認める一方、「同時に、私は事実を見つめ、この戦争を止め、平和を取り戻すためにできる限りの努力を続けたい。非難の言葉を強めることはその助けにならないのではないか」と述べた。

　マクロン氏は、特に「ウクライナ人とロシア人は兄弟のようなもの」であり、現状においてジェノサイドという言葉の使用には「慎重」であるべきだとした。

カナダのトルドー首相は１３日、ウクライナにおけるロシアの行為を「ジェノサイド（集団殺害）」とする見方が増えるのは「絶対的に正しい」と述べ、前日にバイデン米大統領がジェノサイドと糾弾したことを支持した。

トルドー氏は記者団に、「バイデン大統領が強調したように、ジェノサイド認定には公式な手続きが必要だと思う。しかし、ロシアによる行為、プーチンが行ってきた行為をジェノサイドと表現する人が増えているのは絶対的に正しいと思う」と語った。

バイデン氏はジェノサイドに言及した上で、国際的な司法手続きにより該当するかが認定されると述べた。

ロシアは１３日、バイデン氏の発言に反発、米国は偽善を働いていると非難している。

米国は１３日、ロシアがウクライナで「ジェノサイド」（集団殺害）を行ったかを巡り独自調査を行うか明言を控えた。ロシアの責任追及に向けた国際的な取り組みは支援するとした。

バイデン大統領は１２日、ロシアのウクライナ侵攻が「ジェノサイド」に該当するとの見方を初めて示した。

国務省のプライス報道官は１３日、バイデン大統領の発言が米政府の見解を反映したものか明言せず、「誰もが目にしている（現地からの）恐ろしい映像を見た印象を述べたもの」と説明した。

その上で、ジェノサイドの法的な基準を満たしているか認定を行う国際的な取り組みを支援すると表明。一方、米国として独自調査を行うかは明らかにせず、「責任追及という最終目的の達成に最も効果的な対応をしている」と述べた。

ホワイトハウスのサキ報道官は、独自調査を行うかどうか引き続き検討するとした。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人は、12日の時点で465万人あまりで、このうち最も多い266万人あまりが国境を接するポーランドに避難しています。

ポーランド南東部のメディカにある国境の検問所付近では、ウクライナから避難してきた人たちが、ボランティアの支援を受けながら別の町へと向かうバスに乗り込んでいました。

チョルノービリ原発の近くの町から避難してきた女性は「町では3人が殺されました。森の中を抜けて逃げられたのは、運がよかったです。とても怖かったです」と話していました。

一方で、避難生活が長引くなか、比較的、情勢が安定している西部などから避難してきた人たちの中には、自宅に戻る動きも出ていて、今月に入り、ポーランドからウクライナに入国する人が連日、1万人を超えています。

ポーランドの国境警備当局によりますと、ポーランドからウクライナに入国した人は、今月12日には、1万7700人、今月11日には1万6600人などとなっています。

国境の検問所に続く道路では、ウクライナへの入国を待つ乗用車やトラックなどが長い列をつくっていて、中部の町に戻るという女性は「身の危険を感じて逃げましたが、家を空けてきたので心配になり、戻る決心をしました」と話していました。

ポーランドの都市ジェシュフに退避して、国際機関などと連携しながら避難民の支援や、日本に向かう避難民の受け入れの調整などを行っている松田邦紀・駐ウクライナ大使は、NHKの取材に対し「現在も避難してくる人はいるが、さまざまな事情でウクライナに戻る人も出てきており、そうした状況は国際機関などと共有している。ただ、ウクライナに戻っても自分の家に帰れず、別の場所で生きていかなくてはならないこともあり得る。国際社会としてニーズを踏まえたきめ細かい支援を行うことが求められている」と述べました。

ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアの首脳が１３日、そろってウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシア軍が占領していた首都キーウ（キエフ）近郊も訪問し、ウクライナに対する軍事支援の強化を呼び掛けるとともに、ロシア軍に対する責任追及を求めた。

ポーランドのドゥダ大統領はキーウで行った共同記者会見で「これは戦争ではない。テロリズムだ」とし、「こうした犯罪を犯した兵士だけでなく、命令した人物の責任も追及しなくてはならない」と述べた。

ラトビアのレビッツ大統領は「あらゆる武器を提供し、ウクライナを支援する義務がある」としたほか、リトアニアのナウセーダ大統領は「ウクライナの未来は戦場で決まる。ウクライナは勝たなければならない」と述べた。

エストニアのカリス大統領は「（ロシアの）プーチン大統領がこの戦争に負けなければ、ヨーロッパに平和は訪れない」と語った。

ゼレンスキー大統領は、４カ国のウクライナに対する支援に謝意を表明。「常にウクライナを守り、常にウクライナのために立ち上がってくれている」と述べた。

フィンランドのマリン首相は、13日、スウェーデンを訪問し、アンデション首相と会談しました。

会談後、会見したマリン首相は、「ロシアによる軍事侵攻を受けて、ヨーロッパの枠組みは大きく変わった。NATOに加盟しなければ安全の保証を得る方法はない」などと述べ、NATOへの加盟申請に前向きな姿勢を示しました。

フィンランド政府は、NATOに加盟申請した場合、ロシアとの国境付近で緊張が高まる事態に対応する必要がある、などとする報告書を公表していてマリン首相は、この報告書をもとに今後、議会で議論を進め、数週間以内にNATOへの加盟申請について、結論を出したいとしています。

また、スウェーデンのアンデション首相も、十分な検討が必要だとしたうえで、早急に判断する意向を示しました。

フィンランドとスウェーデンは、EU＝ヨーロッパ連合には加盟しているものの、軍事同盟であるNATOには加盟せず、軍事的に中立の立場を続けてきました。

それだけに、今後の動き次第では、ヨーロッパの安全保障の枠組みが大きく変わる可能性もあり、ロシアが強く反発するのは確実とみられます。

ロシアのプーチン大統領の最側近の１人で、安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は１４日、スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、ロシアは地域での防衛力を高める必要があると警告、核兵器の配備も示唆した。

フィンランドとスウェーデンは、ＮＡＴＯへの加盟申請の是非を検討している。フィンランドのマリン首相は１３日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて状況が完全に変わったとの認識を示し、ＮＡＴＯに加盟を申請するか「数週間以内」に決定すると述べている。

メドベージェフ氏は、両国がＮＡＴＯに加盟した場合は、軍事的均衡を取り戻すためロシアはバルト海で陸海空軍を増強しなければならないと主張。「核のないバルト海はなくなる」とし核の脅威に言及した。

メドベージェフ氏は２００８─１２年にロシアの大統領を務めた。

ウクライナ情勢をめぐり国連のグテーレス事務総長は、市民の犠牲を食い止めるための人道的な停戦をロシアとウクライナに呼びかけていて、今月3日から人道問題担当のグリフィス事務次長をモスクワとキーウに派遣しました。

これについてグテーレス事務総長は13日、記者団に対し「現時点ではわれわれが望む停戦は可能ではないようだ」と述べ、人道的な停戦の実現は難しいという見方を示しました。

一方でグテーレス事務総長は、市民の避難や人道支援活動の安全を確保するようロシア側に求め、回答を待っていると明らかにし、双方への働きかけを続けていると強調しました。

また、グテーレス事務総長は、ロシアによる軍事侵攻が世界に及ぼしている影響について報告書を発表し、食料やエネルギーの価格上昇が貧困と飢餓を引き起こしていて、17億人が混乱にさらされていると指摘しました。

グテーレス事務総長は「世界の弱い立場の人たちが巻き添えの被害を受けてはならない」と述べ、国際社会に対してウクライナやその周辺国だけでなく、世界の途上国への支援も呼びかけました。

ロシア国防省は13日、ウクライナ各地をミサイルなどで攻撃し、東部ハルキウ州にあるウクライナ軍の施設を破壊したなどと発表したほか、東部の要衝マリウポリについて、商業用の港を掌握したなどと発表し、マリウポリ市内の完全掌握に向けて、攻勢を強めているとみられます。

ウクライナの公共放送は、動画投稿サイト、ユーチューブで13日に映像を公開し、東部ハルキウ州で文化会館や学校、それに住宅が爆撃されて火災が発生するなどし、このうち学校の建物は半分が破壊されたなどと伝えています。

こうした中、アメリカ国防総省の高官は13日、ロシア軍がウクライナ東部で戦力を増強するための動きが続いていると指摘しました。

このうち、ウクライナと国境を接するベラルーシやロシア国内では、引き続きロシア軍の部隊を再編成する動きがみられ、ヘリコプターや追加の砲撃システムなどの装備をととのえているのが確認できるとしています。

また東部ハルキウ州にあるイジュームの南側で、兵器などの戦力を増強していると指摘し、ウクライナ東部への投入を目指しているとの見方を示しました。

さらにロシア軍がロシア西部のバルイキなどで部隊の再編成や補給などを行ったあと、東部ルハンシク州の北部に侵攻させているのが確認できるということで、ウクライナ東部で近く大規模な攻撃が行われる可能性があるとの警戒が強まっています。

アメリカ国防総省のカービー報道官は13日、記者会見で、バイデン政権が新たに決定したウクライナへの追加の軍事支援について、速やかに現地に送る考えを示しました。

アメリカ国防総省によりますと、ウクライナへの追加の軍事支援には、兵士を輸送する装甲車200台や軍用車両100台、それにヘリコプター11機のほか、砲撃に使われるりゅう弾砲が含まれるということです。

また、対戦車ミサイル「ジャベリン」を500基、自爆型の無人攻撃機「スイッチブレード」300機も、追加で供与するとしています。

カービー報道官は、ロシア軍が軍事作戦の重点を移すウクライナ東部について、ロシア領内に近いことから、ロシア軍にとって前線の部隊への補給ルートが短くなるとの認識を示しました。

さらに、東部地域は平らな地形だとして、ロシア軍が地上部隊を本格的に投入する前に、戦車や長距離砲撃、それに迫撃砲などによる攻撃を行うことが予想されると指摘しました。

そして「われわれはウクライナ側と話し合い、彼らが何を必要としているかを確認している」と述べて、追加の軍事支援について速やかに現地に送る考えを示しました。

ロシア軍の激しい攻撃が続いている、ウクライナ東部マリウポリのボイチェンコ市長は13日、オンラインの会見で「およそ15万人がマリウポリから退避できたものの、10万人以上が市内に残り避難できるのを待っている」と話し、マリウポリの人口40万余りのうち、いまだに多くの人が現地に残っている現状を述べました。

また「さらに郊外には退避の準備を終え、避難を待つ6万人がいる」と述べて、マリウポリ周辺にも避難できずにいる人が多くいるとしました。

さらにボイチェンコ市長は、ロシア側が市内の占領した地域を閉鎖したと述べたうえで「ロシア側が遺体を焼却する移動式の施設を13台、市内に導入したことを確認した。ロシアが戦争犯罪の証拠を消すための準備を進めている」と訴えました。

ウクライナ南部のオデーサ州の知事は14日、黒海に展開しているロシア軍の艦艇に対して「ミサイル攻撃で深刻な被害をもたらした」とSNSに投稿しました。

一方、ロシア国営メディアは14日、ロシア国防省の話として「黒海艦隊の巡洋艦『モスクワ』が、火災の結果、弾薬が爆発し、深刻な損傷を受けた」と伝えました。

ロシアメディアは、乗組員は避難したとも伝えていますが、ウクライナ軍の攻撃によるものかについては言及していません。

ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が、搭載されていた爆薬の爆発により深刻な損傷を受けた。ロシアのインタファクス通信が国防省の発表として１４日に報じた。ウクライナの当局者は同艦がミサイル攻撃を受けたと主張した。

乗組員は避難した。報道によると、ロシア国防省は火災が原因と説明したが、火災がどのように発生したかは明かさなかった。

黒海に面したウクライナ南部オデーサ州のマキシム・マルチェンコ知事は、同艦がウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」２発の攻撃を受け、深刻な損傷を受けたとインターネットに投稿した。

ウクライナ国防省はコメントの求めに応じていない。ロイターは双方の主張の真偽を確認できていない。

ロシアメディアによると同艦には巡航ミサイル１６発が搭載されていた。

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。

北東部スムイ州のジビツキー知事は「これまでに民間人100人以上が殺害され、犠牲者の数は増え続けている」と、13日にSNSのテレグラムで明らかにしました。

なかには両手を縛られたり、拷問を受けた痕があったりしたほか、頭を銃で撃たれた犠牲者の遺体も見つかったということです。

また、東部の要衝マリウポリでは、激しい戦闘が続き、ロシア国防省は14日、1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。

ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということです。

マリウポリの戦況について、アメリカ国防総省の高官は13日、ロシアの激しい攻撃にウクライナ側が応戦しているとの認識を示しました。

またイギリス国防省も14日「ウクライナの継続的な防衛によって、ロシアはかなり多くの軍と装備を必要としている」と分析しています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日の分析で、ロシア軍が今後1週間でマリウポリを掌握する可能性が高いと指摘しています。

このシンクタンクの分析によりますと、ロシア軍は12日の時点で市の中心部の多くを支配し、13日にはさらに支配地域を広げてウクライナ側を追い込んでいます。

ウクライナ側の激しい抵抗が続くなか、南部オデーサ州の知事は14日、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」に対して「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」とSNSに投稿しました。

ロシア国防省によりますと巡洋艦「モスクワ」の乗組員は最大で680人、巡航ミサイル16発や魚雷などを搭載できるとしていて、ロシア海軍の主力と位置づけられています。

ロシア国防省は、国営メディアを通じて「巡洋艦『モスクワ』が、火災の結果、弾薬が爆発し、深刻な損傷を受けた。乗組員は避難した」と伝えていますが、一方で「火災の原因は究明中だ」として、ウクライナ軍の攻撃によるものかどうかは言及していません。

その後、国防省は「巡洋艦はまだ浮かんでいる。艦上の火災は収まり、主要なミサイルシステムに被害はない」と説明しました。

ロシア軍はウクライナ南部の黒海沿岸での支配地域の拡大を目指し、黒海艦隊はこれまで、巡航ミサイルで海上からの攻撃を行ってきましたが、艦隊の象徴ともいえる旗艦が大きな被害を受けたとすれば、今後の作戦にも影響が出る可能性があるとみられます。

ミサイル巡洋艦「モスクワ」は、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦です。

ロシア国防省によりますと1983年に就役し、ソビエト崩壊後の1999年、ウクライナ南部クリミアにある軍港セバストポリを拠点とするロシア黒海艦隊の旗艦となりました。

乗組員は最大680人で「バザリト」と呼ばれる巡航ミサイル16発や魚雷などを搭載できるということです。

2008年のロシアによるジョージアへの軍事侵攻のほか、2015年にロシアが軍事介入したシリア内戦にも派遣されるなど、ロシア海軍の主力と位置づけられています。

アメリカのエネルギー省傘下のNNSA＝核安全保障局は13日、NHKの取材に対し、核爆発を伴わない臨界前核実験を去年6月22日と9月16日に西部ネバダ州にある核実験場で行ったことを明らかにしました。

NNSAは実験の目的や詳しい内容を明らかにしていませんが、アメリカが臨界前核実験を行ったのはおととし11月以来で、バイデン政権になってからは初めてです。

アメリカ政府は1992年に核爆発を伴う核実験の一時停止を宣言していますが、臨界前核実験については核爆発を伴うものではないなどととして歴代政権が続けてきました。

オバマ政権時代に副大統領を務めたバイデン大統領は、「核のない世界」の理念を引き継ぎ、核軍縮に前向きな姿勢を示していますが、ロシアや中国による核の脅威が高まる中、核兵器の近代化に必要とされる臨界前核実験を実施した形です。

ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻は、「影響力」をめぐるグローバルな争いを刺激している。この争いは、実際の戦闘と同じくらい重要ということになるかもしれない。この対立の中で、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。

ロシア政府は長年にわたり、米ゴールドマン・サックスが２００１年にＢＲＩＣｓと命名した新興市場、つまりブラジル、インド、中国との関係を強固なものにしようとしてきた。

ロシアのリャブコフ外務次官は３月３０日、国営テレビＲＴに対し、この戦争の終結後、ＢＲＩＣｓは「新しい世界秩序の中心」となるだろうと述べた。ロシアのメディアは、発展途上国に対してモスクワへの制裁に参加するよう説得する米国の試みは、裏目に出るだろうと主張している。

現実はもっと複雑だ。なんと言っても、ウクライナで民間人の居住地域が標的となり犠牲者が出ている証拠は増大している。とはいえ、その一方には、イラク侵攻から抑圧的な体制への支援、「グローバル・サウス」の困窮を加速させたとされる通商政策に至るまで、西側諸国に対する積年の恨みがある。

そうした傾向はＢＲＩＣｓだけでなく、発展途上国全体に広がっている。以前から中国は、自国の経済的・政治的影響力を発展途上国に広げていく作戦の一端として、西側諸国に対する懐疑的な見方を利用してきた。ロシアはそれをもっと踏み込んで利用しようとしている。

とはいえ、ウクライナ戦争の現実も影響を及ぼしつつある。国連総会は７日、ロシアを国連人権理事会から除名する決議について投票を行い、ウクライナと米国、欧州の同盟諸国にとって大きな勝利に終わった。ロシアが「反対」に投票するよう圧力をかけたにもかかわらず、ブラジル、インド、南アフリカなどは棄権に回った。一方で中国は「反対」票を投じた。

＜分裂するソーシャルメディア＞

アルフレッド・ディーコン研究所（豪メルボルン）のマフムード・パルグー研究員によれば、２月２２日から３月１５日までの期間、ロシアとウクライナの問題に触れたアラビア語でのツイッター投稿のうち、約１２％がシリアやイエメン、イラク、アフガニスタン、あるいはパレスチナの紛争にも言及。西側諸国のダブルスタンダードを指摘する投稿も多かった。

パレスチナ政策調査研究センターが３月に実施した世論調査によれば、パレスチナ人の４３％がウクライナとの戦争についてロシアに責任があるとしたのに対し、ウクライナに責任があるとしたのは４０％だった。ただ回答者の５７％は、西側諸国は欧州における紛争について判断する際に、イスラエル・パレスチナ間の紛争とは別の基準を採用していると考えていることが分かった。

パキスタンとスリランカでは、穀物とエネルギー供給の途絶によって引き起こされた食料・燃料価格の急騰が、すでに経済的・政治的危機を引き起こしている。中国寄りの傾向を強めていた両国では、今回の危機が西側諸国への批判を生み出している。ただしその一方で、足下の問題は、ロシアの軍事行動と、中国に対する債務の増大によるものだという主張も見られる。

侵攻開始以来、ロシアの報道機関は西側諸国のインターネットやテレビ視聴者とますます隔絶されており、こうした西側に批判的なやりとりに参加し盛り上げようと血眼になっている。特に力を入れているのが、すでに確固たる足がかりを得ていた中南米地域だ。ＲＴスペイン語放送のフォロワーはツイッターで３５０万人、フェイスブックで１８００万人を数え、ＲＴ英語版のフォロワーよりも多い。

シンクタンクの米大西洋評議会の系列であるデジタルフォレンジック研究所によれば、ＲＴスペイン語放送と、同じくロシア国営スペイン語放送のスプートニク・ムンドは、ツイッターにおけるウクライナ侵攻関連のスペイン語投稿で最もシェアされている１５のドメインに入っている。「最近の虐殺はウクライナによって捏造（ねつぞう）されたものだ」といったロシア側の陰謀論を拡散している例も多い。

英国のシンクタンクであるデモスは、侵攻が開始された２月２４日、あるいは国連で重要な決議が行われた３月３日にツイッター投稿が急増した数百のアカウントを追跡。ロシアは、発展途上国における複数言語によるソーシャルメディア上での会話に、人為的な影響を与えようとしてきた可能性があると分析している。そうしたアカウントの大半は、反欧米・反植民地主義コンテンツのリツイートと、ロシア支持・侵攻支持の内容を混在して投稿していた。

＜標的となるナショナリスト指導者＞

デモスが確認した投稿は、ウルドゥー語、シンド語、ペルシャ語を含む複数の言語で書かれていた。また、インドのナレンドラ・モディ首相と、ヒンドゥー民族主義を掲げる与党インド人民党（ＢＪＰ）を支持するネットワークや、南アフリカのヤコブ・ズマ前大統領を支持するネットワークに組み込まれている例も見られた。ズマ氏は、愛弟子であるマレマ氏と同様に、開戦以来一貫してプーチン氏を公然と支持している。

インドでは、右派寄りでヒンドゥー民族主義を支持する年長の世代は、冷戦中にソ連がインド政府を支援してくれたこともあってロシア政府に同情的な傾向が強い。今回の戦争を機に、ウクライナ支持の傾向が強い若い世代との分断が露呈した格好だ。

平時からロシア製兵器の主要輸入国であるインドは、西側諸国による制裁にもかかわらずロシア政府との通商関係を維持したい意向を明らかにしてきた。報道によれば、これまでロシア産原油を輸入していなかったにもかかわらず、ロシアが大幅な割引価格で提供する石油を引き取っているという。

とはいえ、インドも制裁と無縁でいられるわけではない。エア・インディアは先週、保険に加入できなくなったことを理由として、モスクワ便の運航停止を発表した。

ブラジル政府も圧力を受けているが、その中には国内政界主流派からの圧力もある。侵攻の１週間前、ジャイル・ボルソナロ大統領はモスクワでプーチン大統領を訪問し、両国は「連帯」していると述べてプーチン氏を賞賛した。

だが数日後、ハミルトン・モウラン副大統領はブラジルが「中立」を保つことを否定し、ウクライナの主権を擁護すると述べて大統領を激怒させた。ブラジル外務省は４月６日、同国はキーウ（キエフ）近郊のブチャで殺害された市民に「連帯する」と述べたが、ロシア非難は控えた。

ジョー・バイデン米大統領は、直近では８日に南アのラマポーザ大統領に電話をかけ、ウクライナ情勢を巡って共同戦線に加わるよう再び圧力をかけた。ラマポーザ大統領は１０日に出席した政治集会においてバイデン氏との電話が「穏やかな雰囲気だった」と述べたものの、政策は変更していない。国際的な影響力を巡る争いが終幕を迎えるのはずっと先の話だ。そして米政府は到底、強気の姿勢で振る舞える立場にはない。

なぜ今のタイミングで、日本や韓国が米国側から中国敵視の強化を強要されるのか。それは、2月末以来のウクライナ戦争で、ロシアを敵視する米国側と、ロシアが中国BRICSなどを巻き込んで米国覇権やドル決済を否定する非米側との対立が劇的になったからだ。

なぜ米国は、ドイツなど欧州にだけ意地悪して、アジアには寛容なのか。その理由は多分、英国がいるかいないかの違いだ。米国覇権の黒幕として機能している部分がある英国は、これからQE終了後の金融破綻などで米国覇権が自滅した場合に備えて、ロシアだけでなくドイツも経済的に潰しておきたい。ドイツは、欧州における英国の永遠のライバルだ。ロシアは、欧州における英国の永遠の敵だ。米国にとっては本来、欧州やユーラシア中露は自分らと別の大陸だから敵でなく、むしろ適当に安定していてほしい（ロックフェラーなど米国本来の隠れ多極主義者はそれを希求して国連P5体制を作った）。しかし米国の覇権運営を、隠れ多極主義者と暗闘しつつ牛耳ってきた英国は、ドイツとロシアの両方が弱体化してくれていた方が良い。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ）

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【宇野正美】ゼレンスキー大統領は［英雄］か？ついに正体を現す。最新講演会６

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アップルの主力ノート型パソコン「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」は発注から納品までの期間が長くなっている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国でのロックダウン（都市封鎖）が影響しているもようだ。

　　米消費者がマックブック・プロの最新上位機種を今注文しても、商品が届くのは６月になる見通し。14インチの下位機種の納入時期は13日時点で遅くて５月26日。納品までの期間は、サプライチェーン問題が再び悪化する前と比べて大幅に伸びた。

　　こうした状況からは、特に中国政府が「ゼロコロナ」政策を続ける中で、アップルがコロナ禍でサプライチェーンを円滑に機能させることに苦慮していることが分かる。アップルのノート型パソコンを受託製造する広達電脳（クアンタ）など台湾企業30社余りがロックダウンを理由に中国の生産を休止している。広達電脳は、政府規制に従うため上海工場の操業を停止した。

アップルの台湾サプライヤー、中国で生産を停止－コロナ規制に対応

　　アップルにコメントを求めたが、今のところ回答はない。

原題：

Apple MacBook Shipments Delayed After Lockdowns Slow Production（抜粋）

米アマゾン・ドット・コムは１３日、米国で同社の物流代行サービスを利用する出品者に対し、燃料費・物価上昇分として手数料に平均５％のサーチャージ（追加料金）を導入すると発表した。

同社がこうしたサーチャージを適用するのは初めて。今のところ発表されたのは米国のみ。

今月２８日から、物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン（ＦＢＡ）」で同社が保管・発送する商品１ユニット当たり平均０．２４ドルが上乗せされる見通し。恒久的な措置ではないという。

アマゾンは出品者への通知で「著しいコスト上昇に見舞われており、販売パートナーへの影響を抑えるため可能な限り当社で負担してきた」と説明。「今年は世界的な新型コロナウイルス関連規制の緩和で正常化を期待していたが、燃料（価格）とインフレが一段の課題になっている」と理解を求めた。

13日の東京外国為替市場では円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝126円台まで値下がりして2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安ドル高水準となりました。

13日のニューヨーク市場ではアメリカの長期金利の上昇にひとまず歯止めがかかっていることから円を買い戻す動きがいくぶん出ましたが、引き続き、1ドル＝125円台後半を中心とした円安ドル高水準での取り引きになっています。

急速な円安の背景には、アメリカで、およそ40年ぶりという記録的なインフレを抑え込むため金融の引き締めが加速する見込みとなっているのに対し、日銀が今の金融緩和策を続ける姿勢を示していることから日米の金融政策の方向性の違いや金利差の拡大が改めて意識されていることがあります。

市場関係者は「円安が進むペースが速いことから、円売りを急ぐ投資家が増え、いわば、売りが売りを呼んでいる側面がある。また、日本が輸入に頼るエネルギーなどの価格が高騰する中で、日本の貿易赤字が続くと懸念されていることも円売りにつながっている」と話しています。

過去最大の伸び
ＰＰＩは前年同月比11.2％上昇と、統計でさかのぼれる2010年以降で最大となった。前月比での伸びも過去最大。ロシアによるウクライナ侵攻開始からの１カ月で供給経路における圧力が強まり、エネルギーと食品、金属の価格が押し上げられたことを示している。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比、前年比共に市場予想を大きく上回った。

判断持ち越し
ロシアが先週、ドル建て国債の償還と利払いをルーブルで行ったことについて、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のクレジットデリバティブ決定委員会はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引の支払不履行の信用事由に該当するかどうかを20日に再度協議することになった。委員会は13日に会合を開き、この問題を協議したが、判断を持ち越した。

戦争に絡み
米銀ＪＰモルガン・チェースの１－３月（第１四半期）業績は、ロシアのウクライナ侵攻による相場の落ち込みに絡む５億2400万ドル（約660億円）の損失により損なわれた。損失は「ファンディングスプレッド拡大および、商品エクスポージャー増加とロシア関連カウンターパーティーからのデリバティブ（金融派生商品）債権の評価引き下げに関するクレジットバリュエーション調整」の結果だという。ただ、債券と株式のトレーディング収入はいずれもアナリスト予想を上回り、純利益も82億8000万ドルと予想を超えた。

20年ぶりの大幅利上げ
カナダ銀行（中央銀行）は政策金利である翌日物貸出金利を0.5ポイント引き上げて１％とした。この20年余りで最も大きい利上げ幅だ。同時に、バランスシート圧縮に向けて国債買い入れを停止するとも明らかにした。マックレム総裁率いる政策委員会は、物価上昇圧力は依然として目標を大きく上回っており、金利は「一段と上昇する必要がある」と指摘。政府債の償還後の再投資を４月25日に停止するとし、いわゆる量的引き締め（ＱＴ）の開始を明らかにした。

適切な時期に
中国国務院は「適切な時期に」預金準備率を引き下げると表明した。国務院がこのような発表を行った場合、中国人民銀行（中央銀行）は数日以内に預金準備率の引き下げを実際に打ち出すことが多い。中国の新型コロナウイルス流行は下火となる兆しがほぼ見られず、経済見通しは最近悪化。李克強首相は11日、経済成長へのリスクを警告し、強力な政策を打ち出すと約束していた。

企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示は、2008年に法律で上場企業を対象として義務づけられましたが、岸田政権は「新しい資本主義」を目指す中で企業が長期的な視点に立った経営を行う必要があるとして、見直す方針を示しています。

これについて政府は、法律で開示を義務づけている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討に入りました。

双方で内容が重複する部分が多いため、一本化によって企業の負担を減らすねらいです。

ただし、企業価値に関わる重要な情報については、四半期ごとの開示を待たず、そのつど開示するよう求めるほか、従業員への投資など財務情報以外の情報開示も求める方針で、市場の透明性の確保につなげたい考えです。

政府は今月18日に開く金融審議会の作業部会で案を示す予定で、早ければ来年の国会で法律の改正案の提出を目指す方針です。

大阪取引所で行われている金の先物取引では、13日夜、取り引きの中心となる「来年2月もの」の価格が一時、1グラム当たり8014円をつけ、初めて8000円を超え、最高値を更新しました。

これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界経済の先行きへの警戒感から安全な資産とされる金の需要が高まっているためです。

東京・中央区にある貴金属店では、金の取り引き価格が連日、値上がりしていて、持っている金を現金に換える客やさらなる値上がりを見込んで金を購入しようという客が増えているということです。

店を訪れた70代の男性客は「きょうは30年ほど持っていた金を売りに来ました。これほど高騰するとは思わなかった。換金した資産を大学への寄付などに役立てたい」と話していました。

田中貴金属工業の加藤英一郎貴金属リテール部長は「今までは、金を持っていても何に使うのか分からないというお客様が多かったが、ウクライナ情勢の緊迫化をきっかけに、資産の防衛に関心を寄せた方も多いのではないか」と話していました。

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#マーケット

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４ ⭐️

外国為替市場では13日、円売りドル買いの動きが強まり、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来19年11か月ぶりの円安水準となりました。

この1か月半で10円以上の値下がりとなる急速な円安が進んだ背景には、アメリカと日本の金融政策の方向性の違いがあります。

アメリカはインフレの抑制のため金融引き締めを急ぎ、利上げの加速が見込まれる一方、日本ではコロナ禍から回復途上にある景気を下支えする必要があるとして、日銀が強力な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を示し、金利上昇を抑え込んでいます。

こうした違いから日米の金利差の拡大が見込まれるため、円を売ってより高い利回りが見込めるドルを買う動きにつながっています。

円安は輸出企業の収益を押し上げるメリットがあるものの、高騰しているエネルギーなど原材料の輸入コストをさらに引き上げ、企業収益や家計を圧迫するデメリットがあります。

経済同友会の櫻田代表幹事が12日の会見で「今の円安の水準は行き過ぎだ」と述べるなど、経済界からも円安のデメリットを懸念する声が出ています。

こうした中、鈴木財務大臣は13日、「為替の安定は大切だ。特に急激な変化は大変に問題だと思っている。政府としてもしっかりと緊張感を持って、為替の動向について注視していきたい」と述べました。

今のまま金融緩和が継続されれば、さらに円安が進むとの見方もあるだけに、市場では政府・日銀がどのように対応するのか注目されています。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策

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５

史上最年少でプロ棋士になった囲碁の仲邑菫二段（13）が初めて挑むタイトル戦「女流名人戦」が始まりました。

対局は序盤、白番の藤沢女流四冠が有利に進めましたが、中盤以降は、互いに厳しい手を繰り出し、碁盤中央より上で陣取りをめぐる激しい攻防を繰り広げました。

そして、午後4時すぎ、248手までで藤沢女流四冠が勝利し、タイトル防衛にあと1勝としました。
対局後、藤沢女流四冠は「仲邑さんとは練習では多く打っているが、改めて厳しい相手だと思った。きょうの反省を第2局に生かせるよう精いっぱい頑張りたい」と話していました。

一方、敗れた仲邑二段は「初めてのタイトル戦だったがあまり緊張せず打てた。藤沢さんは勝負強いと感じた。負けてしまったが、落ち込むタイプではないので、しっかり反省して第2局に臨みたい」と話していました。

「女流名人戦」第2局は16日、東京の日本棋院で行われます。

#囲碁・将棋

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５ ⭐️

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【頭痛】寝る前1分！つらい頭痛を根本解決

#整体

滋賀県警の取締りが緩いから。

#滋賀作

#法律

産地偽装問題を受けて熊本県などは、偽装されたアサリを市場から一掃するため、熊本県産の天然アサリの出荷を2か月余り停止していましたが、偽装防止の対策にめどが立ったとして12日出荷を再開しました。

県などが認証した県内の93の店舗に限って14日から販売が始まり、このうち、熊本市中央区の百貨店の売り場にはパック詰めされた熊本県産の天然アサリが並べられました。

出荷日や、アサリが取れた漁協の名前が記された産地証明書が掲示されているほかパックには熊本県産だと示すくまモンのシールも貼られていて、訪れた人たちが手に取って買い求めていました。

県によりますと、熊本県産の天然アサリは100グラムおよそ150円から200円前後で販売されていて、問題が発覚する前と比べて価格は1.5倍から2倍ほどに上がっているということです。

熊本市の60代の女性は、「産地証明書も掲示してあるので安心して買いました。アサリは毎日食べるものではないので、価格はあまり気になりませんでした」と話していました。

熊本県は、県外の店舗でも県産のアサリを販売できる認証店を増やし、全国で販売していきたいとしています。

国産のジェット旅客機「三菱スペースジェット」をめぐっては、開発を担う三菱航空機の親会社の三菱重工業がおととし10月、新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」として、開発費を大幅に縮小することを公表しています。

そして、三菱重工業によりますと、アメリカ西部 ワシントン州にある飛行試験の拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター」を、先月末に閉鎖したということです。

この拠点は、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向けた飛行試験のために設けられましたが、去年4月からは活動を停止していて、担当者らが4機ある試験機の保守管理を行っていました。

三菱重工業では、開発体制の縮小を進める中での対応だとしていて、今回の閉鎖により「スペースジェット」開発のアメリカでの拠点は、すべてなくなりました。

#アウトドア#交通

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５

#おやつ

#テレビ