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#テレビ

 新たなビザを受けるにあたって最もスムーズな流れは、司法試験に合格して弁護士として法律事務所に採用され、「H-1Bビザ」を取得することだった。

「一時的な就労ビザのようなもので、雇用主に『雇うことのメリット』などを米当局にアピールしてもらう必要があります。それはつまり、雇用主にとってもメリットがなければならないという意味でもあるのですが……。それはともかく、このビザは抽選制で、司法試験に受かっているからといって取得できる保証はありません」

 と、記者B。ただ、今回の不合格でこのシナリオは崩れた。

秋篠宮さまは、眞子さんが新生活を何の縁もない海外の地でスタートすることを心配されていました。新しくニューヨーク総領事に任命された人物と出国前に面会されたのも、そういったことが関係しています。総領事館や外務省は秋篠宮さまの意向を踏まえ、小室さん夫妻の米国滞在に支障がないよう、シミュレーションを重ねたと聞きました」(宮内庁関係者)

「美術館に就職してフルタイムで働くということではないようですが、英レスター大学大学院では博物館学修士を取得した眞子さんとしては待望の仕事だということでした。美術館などでの活動を通じて、眞子さん自身が『O-1ビザ』の取得を検討しているのが窺えますね」(先の記者B)
 
 このビザは、スポーツや科学、芸能の分野に秀でた能力や実績を持つ人に発給されるものだという。

「H-1Bビザ同様、アメリカにとって有益であることを移民局に対して主張する必要がありますが、抽選制ではなく、メトロポリタン美術館のサポートを受け、元皇族としての人脈がアピールされるならビザの取得のハードルはさほど高くなく、すでに取得している可能性もないわけではないでしょう」(同)

 この場合、圭さんが配偶者ビザを受けることになりそうだ。

 他方、小室さんと弁護士事務所との関係についてだが、

「現在勤務している法律事務所がシビレを切らし、圭さんとの雇用関係を打ち切るのではとも噂されていますが、その可能性は低いように感じています。先ほど少し触れたように、圭さんを雇うことが事務所にとってメリットになると踏んでおり、1度や2度試験に落ちたからといってそのメリットが失われることはないのではないかと見受けられます。圭さんのコネクションが魅力だと感じているのでしょう。今回の試験についても、直前には事務所から特別休暇のようなものをもらっていたのではないかと言われていますね」(同)

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#天皇家

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内に秘めている理性の光を尊重するから。
「胸糞悪さ」は「公共の福祉」による制約を受ける。
リベラルの言う「多様性」は「胸糞悪さ」を受け入れよということ。

#ヘイト表現の自由#LGBT

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#勉強法

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連合の芳野会長は18日午後、自民党本部で開かれた人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部の会合に出席しました。

冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。

続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。

立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。

連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

連合の芳野会長は、会合の後、記者団に「ぜひ自民党にも力を貸してほしいというお願いをし、自民党からもぜひ、課題解決に向けてという返答をいただけたので、これから政策実現に一緒に取り組みたい」と述べました。

そのうえで「これまでには当時の古賀会長が自民党の会合に出席しているし自民党大会であいさつした会長もいるので、過去の経緯からすれば異例だとは思わない。共産党を除く主要政党とは、政策・制度要求で意見交換しているので、呼ばれれば出向いて、私たちの求める政策や制度について報告し、意見交換したい」と述べました。

森友学園の理事長、籠池泰典被告(69)と籠池諄子被告(65)夫婦は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。

1審はおととし2月、
▽理事長に懲役5年の実刑を、
▽妻には一部を無罪としたうえで、執行猶予のついた有罪判決を言い渡し、夫婦と検察の双方が控訴していました。

18日の2審の判決で、大阪高等裁判所の西田眞基裁判長は籠池被告について「小学校の設計業者に対して補助金を『国から多めにもらって建築費に充てよう』などと発言しており、みずからの判断で虚偽の申請をしていた」などと指摘し、1審に続いて懲役5年を言い渡しました。

また、諄子被告については「学園は家族経営であり、書類の内容などから理事長が水増し請求を行っている認識はあった」などと判断して、一部を無罪とした1審判決を取り消し、懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました。

判決について、籠池被告は「思っていたような判決ではなかった。高裁の裁判長は2審が始まったときから私たちの主張をすべて退け検察官の主張を補強するような横暴極まりない裁判の進め方をしていて、どう有罪にすればいいのかと、結論ありきの判決だった」と話しました。

また、諄子被告は「無罪で絶対に負けないと思っていた。裁判官と検察官が仲間になっていて、えん罪が多く生まれているので司法改革をしてほしい」と話していました。

夫婦は、いずれも判決を不服として上告したということです。

#法律

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#政界再編・二大政党制

日本とスイスの首脳会談は総理大臣官邸で、18日夕方行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアの侵略がヨーロッパのみならずアジアを含む国際社会の秩序を揺るがす中、いまほど国際社会の結束が求められている時はない。普遍的価値を共有する重要なパートナーのスイスと緊密に連携して対応していきたい」と述べました。

これに対しカシス大統領は「ウクライナでの戦争については厳しい対ロ制裁を継続しつつ、ウクライナを最大限支援していく」と応じました。

会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で多くの市民が犠牲になっているとして、ロシアの責任を厳しく問うとともに、一刻も早く侵攻を止めるため、ロシアに対する強力な制裁措置を継続していく方針で一致しました。

また、岸田総理大臣は「ルールに基づく国際秩序が大きな挑戦にさらされている現下の情勢の中で『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて同志国で連携を促進することが一層重要だ」と述べ、スイスとの連携強化に期待を示しました。

さらに両首脳は、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、両国で連携して対応していくことを確認しました。

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ロシア核使用の可能性、台湾沖縄危機/用田陸将に聞く03

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今年1月に、米国政府に多くの人材を派出している米シンクタンクの大西洋評議会(Atlantic Council)が「The Longer Telegram」という論文を掲載した。著者は匿名であるが、中国に深い知見を持つ米国政府関係者と見られる。題名のつけ方や匿名という点は、1947年7月号のフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された「X論文」を意識したものだろう。

論文では、習近平は科学技術、経済、金融、軍事全ての分野で米国と同等以上の地位を目指しており、ロシアとの協力を進め、「一帯一路」による経済のブロック化を目指す等、世界秩序を自らに都合の良いものに変えることを目論んでいると分析している。米国はこれらの挑戦に立ち向かわなければならないとし、米国自らが経済、金融、軍事の分野で優位を保つ努力をすることはもちろんのこと、同盟国やパートナー国と協力しなければならないというのが主たる内容である。

X論文の原型は、ジョージ・ケナンが1946年にモスクワから打電した「モスクワからの長文の電報」である。今回の論文でも、ケナンの「X論文」について、ソ連が構造的欠陥から内部矛盾により自己崩壊すると分析したことが「封じ込め」という対ソ戦略の論理的支柱となったと高く評価している。一方、習近平の意思決定過程は、従来の中国共産党の意思決定過程と大きく異なっていると分析している。習近平権威主義的傾向を強めており、意思決定は共産党ではなく、習近平とその周辺により決定されることから、共産党ではなく習近平個人に注目すべきであると主張している。

また、従来の論文には見られなかったことであるが、対中国政策として、「超えてはならない一線(レッドライン)」を明確にすべきだと主張している。論文で示されているレッドラインは、(1)中国及び北朝鮮による大量破壊兵器の使用、(2)台湾への軍事攻撃、経済封鎖、サイバー攻撃、(3)東シナ海尖閣諸島周辺で日本の国益保護活動を行っている日本自衛隊への攻撃、(4)南シナ海における新たな埋め立て、軍事化及び航行及び飛行の自由の阻害、(5)米国同盟国への軍事攻撃、の5つである。

具体的施策のうち日本に関係することとして、日米豪印によるクアッドを、4か国による取り決めとして正式の組織とすることに加え、日韓に関係改善を促すことがあげられている。韓国が中国に傾斜するのを防ぐことが理由とされており、韓国を同盟国として見ていないような言いぶりである。中国政策にもかかわらず北朝鮮による大量破壊兵器による攻撃にまで言及しているのは、これをレッドラインとすることで、中国による北朝鮮への働きかけを期待したものと言える。

さらに注目すべきは、ロシアを中国同様に戦略的競争相手とした点や、中国共産党を攻撃目標としたトランプ政権を批判し、ロシアと中国の、そして習近平中国共産党のデカップリングを図るべきと主張している点である。また、中国には北朝鮮パキスタン及びロシアぐらいしか信頼できる国はいないが、米国には多くの同盟国があることが米国の強みだと国際的枠組みの重要性を強調している。

同論文に対し、2月1日の中国解放軍報は、「新たな冷戦思考」に基づくイデオロギー対立をあおるものであり、時代の潮流に逆行し、一般的ではないと批判している。更には、米国安全保障専門誌であるThe National Interest誌では「習近平共産党の間に亀裂など生じるはずもない。中国の高圧的な姿勢は習近平だけのものではなく、長期間続く」と批判する論文が掲載されている。

しかしながら、最近改正された中国国防法を見ても、習近平の権威が強化されていることは間違い無い。同法では、習近平の、新時代の中国的価値を持つ社会主義思想を国防活動の指導的思想とし、中央軍事員会主席(習近平)が国防任務全般を調整、責任を負う、と規定されている。中国人民解放軍は、国家の軍ではなく共産党の軍であることに加え、習近平の軍であることが明確にされたと言えよう。

2月4日に、バイデン大統領は「世界におけるアメリカの位置(America‘s Place in the World)」という外交方針に関する演説を行った。この中で、トランプ前大統領の「アメリカ第一主義」からの変更という方針を示した。パートナー(カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、NATO、日本、韓国、オーストラリア)との協力強化と国際的枠組みへの復帰を明確にしている。ロシアに対し、志を同じくする国と協力し、新たなアプローチをとる、とした点が、中国とロシアのデカップリングを主張する大西洋評議会論文と一致する。

北大西洋評議会の匿名論文が、ジョージ・ケナンの「X論文」と比肩し得る影響力を獲得し、第2のX論文となるのかどうか、今後のバイデン政権の外交政策への影響に注目される。今後注目すべきは、バイデン政権の対ロ政策がどの様に変化するか、ナワリヌイ氏の拘束がその政策にどのような影響を与えるかであろう。中国に対しては、国益が合致する範囲で協力するとしているが、その枠組みとして環境問題以外に何が含まれるかということであろう。大西洋論文が主張する習近平共産党のデカップリングは、どのような方策であれ、中国が態度を硬化させる可能性があり、実施することは困難であろう。

日米電話首脳会談において「自由で開かれたインド太平洋」という概念が共有されたことは、日本外交の勝利であったと言える。さらには、2月3日の日英2+2で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することがうたわれたことも同様である。しかしながら、日米英の国益が完全に一致しているわけではない。それぞれの国の政策に落とし込んでいく段階で齟齬が生じる可能性は否定できない。幸いバイデン政権は同盟国やパートナー国との協力を優先するとしている。日本政府としてはバイデン政権の対中政策に積極的に関与するとともに、対ロ政策については、北方領土問題が置き去りになることのないような事前調整が求められる。

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 かつてソ連大使も務めたジョージ・ケナン氏は、98年5月のニューヨーク・タイムズ紙でこう述べた。「私はそれ(NATOの拡大)は、新たな冷戦の始まりであると思う。ロシア人は強く反発するだろうし、ロシアの政治にも影響を与えるだろう。それは悲劇的な過ちだ」

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#米大統領選#メディア全体主義#反民主主義

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

韓国軍の関係者によりますと、アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習を、18日午前、開始したということです。

演習では、今月28日までの期間中、コンピューターを使った防御的な内容の図上演習が行われる予定です。

また、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、野外での機動訓練は行われませんが、韓国軍は、演習を通じて米韓両軍の作戦遂行能力を向上させ、防衛態勢を強化するとしています。

これに対し北朝鮮は、17日、米韓両国をけん制する談話を出したのに続いて、18日もウェブサイトを通じて「核保有国を相手にした無分別な対決行動は、全滅する時間を早めるだけだ」などと反発しています。

このため北朝鮮が、さらなる弾道ミサイルの発射や7回目の核実験を強行したり、今月25日の朝鮮人民革命軍の創設90年に合わせて軍事パレードを実施したりする可能性も指摘されていて、関係国は警戒を続けています。

こうした中、アメリ国務省北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表は、18日、韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)朝鮮半島平和交渉本部長とソウルで会談し、北朝鮮への対応で緊密に連携していくことを確認する見通しです。

韓国の最大野党「国民の力」のベテラン議員で、外交政策に精通しているパク・チン氏は、来月10日に就任するユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領から新政権の外相に指名されました。

パク氏は、18日、記者団の取材に応じ「朝鮮半島情勢が予測できない状況の中で外相に指名され、非常に重い責任と使命を感じる」と述べました。

そして、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を厳しく非難し「アメリカと緊密に連携して挑発を抑制するとともに、北が実質的な非核化に動くよう最大限の外交努力をしていく」と強調しました。

一方、関係が冷え込んでいる日本について、パク氏は「民主主義と市場経済を共有しており、協力すべき部分が多い」と述べました。

そのうえで「両国の関係がこのままギクシャクしていては、双方にとって損だ。日韓関係が改善され、北東アジアの平和と安定に大きく寄与することを期待する」として、日韓関係の改善に強い意欲を示しました。

ユン次期大統領は、今月24日から5日間の日程で、国会議員や外交の専門家などで構成する代表団を東京に派遣し、新政権の発足に先立って日本側と意見を交わすことにしています。

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#朝鮮半島

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#イギリス

フランス・パリの検察当局は、極右政党・国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン党首と複数の党員が2004年から17年にかけて欧州連合(EU)の資金数十万ユーロを不正使用した疑いがあるとの報告書を精査している。ルペン氏は当時、欧州議会の議員だった。フランスでは24日、大統領選でのルペン氏と現職マクロン大統領との決選投票が控えている。

  検察当局は3月11日に欧州不正対策局(OLAF)から資金流用疑惑の詳細について報告を受けたとし、現在精査中だと説明した。

  ルペン氏の代理人はBFMテレビとのインタビューで不正行為を否定。ルペン氏の報道担当からはこれまでコメントを得られていない。OLAFの報告書については、仏ニュースサイトのメディアパルトが16日に最初にその存在を報じていた。

  メディアパルトによれば、ルペン氏らが政治関連費用として請求したものには人件費や個人によるワイン購入費、議会の職務とは無関係のパーティー費用などが含まれていた。流用されたとみられる資金は合計61万7000ユーロ(約8440万円)を超えるという。

原題:French Prosecutor Is Investigating Le Pen After EU Fraud Report(抜粋)

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#EU

エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教の聖地が重なる「神殿の丘」付近で、15日と17日にパレスチナ人とイスラエル警察が衝突する事態が発生した。これによりイスラエルのベネット首相が率いる連立政権の一角を担う少数派アラブ人政党のラアム(統一アラブリスト)が政権離脱を検討するなど、政治的な波紋も広がっている。

17日は、神殿の丘をユダヤ人が訪問したことに反発したパレスチナ人が、ユダヤ人が乗っていたバスに投石し、何人かが負傷。イスラエル警察によって18人が拘束された。イスラム教のラマダン(断食月)期間中ということも、宗教的な対立感情を助長したとみられる。

15日には神殿の丘にある「アルアクサ・モスク」でより大規模な衝突が起きた。

こうした中でラアムは、イスラエル当局の対応への不満から当面連立政権での活動を停止し、状況が変わらない場合は連立政権を正式に離脱することを検討すると述べた。

ベネット政権の現在の議会120議席中60議席保有し、このうちの4議席をラアムが占めている。

イランのライシ大統領は18日、軍事パレードで演説し、イスラエルがイランに対抗する「ほんのわずかな動き」でも見せた場合、イラン軍がイスラエルの「心臓部」を標的にすると強調した。

イランはイスラエルを承認しておらず、イスラエルはイランが潜在的核兵器保有能力がある「核敷居国」であることを認めていない。

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#中東

ロシア軍はマリウポリの完全掌握に向けてウクライナ側の部隊と激しい戦闘を続けていて、17日には部隊に対して「武器を置いた者は命を保証する」などと呼びかけ日本時間の17日午後7時までに武装を解除して降伏するよう迫りました。

これに対して、マリウポリの防衛にあたるウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の司令官のマキシム・ゾリン氏は17日、NHKのインタビューで「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50%以上を支配している」と述べ、劣勢にあることを認めつつも「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と、徹底抗戦する決意を示しました。

そのうえで、首都キーウ近郊に配置していた部隊を支援のためマリウポリに向かわせていることを明らかにしました。

一方、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、ウクライナ側には外国人のよう兵も含まれているとした上で「これ以上、抵抗を続ければ全滅させる」と警告しています。

要求した降伏の期限がすぎる中、現地のロシア側の隊長は「われわれの提案が無視された」と述べ、攻勢を強める構えだと国営のロシア通信が伝えました。

ウクライナのベレシチュク副首相は17日、マリウポリについて「市民、特に女性と子どもを避難させるためのルートの設置を何度もロシア側に要求している」とSNSに投稿し、いまも多くの住民が市内に取り残されているとみられ戦闘が激化して市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。

「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。

この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50%以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など合わせて1000人程度が製鉄所を拠点に戦い、そのほかにも重要なインフラを守っている。ロシア軍部隊は30分に1回、攻撃を仕掛け、1時間に1回、空爆を行い、2、3時間に1回、海上の艦艇からミサイルを撃ち込んでくる。こうした状況が1か月以上続いている」と述べ、圧倒的に数的不利な状況での戦いを強いられていると説明しました。

そして、ロシア側がマリウポリの防衛にあたっている部隊に武装を解除し降伏するよう迫っていることについて「われわれは数の上では劣るが最新の武器があり、効果的に戦うことができる。アゾフ大隊は戦い続け、絶対に降伏しない」と徹底抗戦する構えを強調し、支援のため、キーウ近郊に配置していた部隊をマリウポリに向かわせていることを明らかにしました。

また、ロシアのプーチン政権が「アゾフ大隊」をネオナチの極右部隊だと主張し、軍事侵攻を正当化する名目としていることについて「ロシアは長年、アゾフ大隊についてうそを広めてきた。今の状況を見ると、『ナチズム』ということばはプーチンに最も当てはまる。私たちはただ、家族や子どもを守りたいだけだ」と反論しました。

そのうえでゾリン氏は「われわれがウクライナを守れなかったら、この戦争はあした世界のどこで起きてもおかしくない。いま最も必要なのは、各国政府の支援、そして最新の武器だ」と述べ、外交と軍事面でのさらなる支援の必要性を訴えました。

侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ東部の要衝マリウポリの完全掌握に向けて、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張したうえで「武器を置いた者は命を保証する」などと呼びかけ、日本時間の17日夜7時までに武装を解除して降伏するよう要求しました。

これに対し、ウクライナ側は期限までに応じず、マリウポリの防衛にあたる準軍事組織「アゾフ大隊」のマキシム・ゾリン司令官は17日、NHKのインタビューに対し「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と述べて徹底抗戦する決意を示し、支援のための部隊を首都キーウ近郊からマリウポリに向かわせていることを明らかにしました。

また、マリウポリの警察は、地元テレビの取材に対しウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所の敷地内には砲撃から身を隠すため多数の女性や子どもがいる」としています。

一方、現地のロシア側の隊長は「われわれの提案が無視された」として一段と攻勢を強める構えだと、国営のロシア通信が伝えました。

これに先立って、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、ウクライナ側には外国人のよう兵も含まれているとしたうえで「これ以上、抵抗を続ければ全滅させる」と警告していて、ロシア軍による攻撃がいっそう激しくなるおそれがあります。

こうした中、ウクライナのクレバ外相は17日、アメリカのCBSテレビに出演し「マリウポリは、越えてはならない一線になるかもしれない」と述べ、マリウポリの部隊にさらに多くの死者が出た場合、停戦交渉が中止されかねないとする認識を強調していて、今後のロシア側の出方が焦点になります。

#人間の盾

ウクライナの精鋭部隊アゾフ大隊は、東部で攻勢を強めるロシア軍と戦闘を続けています。

アゾフ大隊と連携する組織がポーランドの首都ワルシャワにあり、その代表パベル・クフタ氏(24)がNHKの取材に応じました。

クフタ氏によりますと、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの反発からウクライナを支援したいというベラルーシ人の志願兵が増えているということです。

クフタ氏は、こうした人たちとSNSで連絡を取り、ポーランドで訓練を行ったうえでウクライナに送っていて、これまでに少なくともおよそ500人がベラルーシ人部隊としてアゾフ大隊と連携し、戦っているということです。

みずからもベラルーシで、ロシアの後ろ盾を得て強まるルカシェンコ政権の弾圧を逃れるためポーランドに移り住んだというクフタ氏はウクライナを助けるのは文明社会の義務だ」と述べ、ロシア軍を撤退させるまでウクライナ側を支援する考えを強調しました。

また、クフタ氏は「ロシア人が武器を持つ場所では常に破壊行為が行われ、一般人が殺害される。クレムリンの権力者たちは領土を常に拡大したいという帝国の野望を捨てていない」と述べ、プーチン政権を批判しました。

ベラルーシは、政権としては同盟国ロシアと連携を深めていますが、一部の市民の間では、ロシアへの反発からウクライナを支援する動きが出始めています。

ウクライナは戦争関連で生じた今後6カ月の財政赤字補填のため、主要7か国(G7)に500億ドルの資金援助を要請したほか、利子が付かないゼロクーポン債発行を検討している。ウステンコ大統領経済顧問が17日明らかにした。

ウステンコ氏は国営テレビで、こうした選択肢が前向きに検討されていると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、国際通貨基金IMF)のゲオルギエバ専務理事と電話会談し、ウクライナの金融安定確保や「戦後復興への準備」について話し合ったとツイッターへの投稿で明らかにした。

その上で「われわれには明確な計画があり、見通しも描けている。IMFウクライナの協力が今後も有意義であり続けると確信している」と述べた。

ウクライナのシュミハリ首相はこれより先、ワシントンで今週開かれるIMF世界銀行の会合に出席し、さらなる金融支援を要請する考えを示している。

ロシアのコルチュノフ北極国際協力特任大使は、北極圏で北大西洋条約機構NATO)の軍事活動が活発化していることに懸念を示し、「意図しない事態」が発生するリスクが高まっていると警告した。ロシアのタス通信が17日、報じた。

NATO加盟を検討しているフィンランドスウェーデンは3月、NATOの軍事演習に参加した。以前から計画されていたものだったが、2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻によって軍事演習は激しさを増した。

コルチュノフ氏は「北極圏でNATOの活動が活発化しているのを懸念している。最近、ノルウェー北部で大規模な軍事演習が行われた。地域の安全保障に資するものではないと考える」と指摘した。

その上でコルチュノフ氏は、そうした活動は「意図しない事態」が発生するリスクを高め、安全保障上のリスクとともに北極圏の生態系に深刻な打撃を与えかねないとの見解を示した。

具体的にどのような出来事を指しているのかについては言及しなかった。

ウクライナは、自国を支援するトルコがロシアと並行的に外交関係を維持している現実に不満を抱きながらも「理解」しており、トルコとできる限り協力してさらなる支援を得ようとしている。ウクライナの外交当局者が明らかにした。

当局者は15日、匿名を条件に、トルコが対ロシア制裁を発動し、ロシアからの航空便を停止することを望んでいるが、「現実も理解している」と述べた。

「トルコを批判する代わりに、できる限りトルコ側と協力しており、不可能な要求はしていない」と続けた。ロシアとの和平協議を仲介した唯一の国がトルコであることにも触れた。

トルコは欧米による制裁の影響を逃れようとするロシア人の逃避先となっている。

この当局者によると、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、10万人以上のロシア人がトルコで住民登録を申請している。同期間にウクライナ人8万5000人もトルコに到着したが、そのうち約4万7000人は他国に移るか自国に戻った。

一方で、トルコはロシア軍用艦の一部が黒海に向けてトルコの海峡を通過できないようしており、これがウクライナ南部の港湾都市オデーサ(オデッサ)をロシアの制圧から守ってきたという。

ロシアは15日、欧州連合(EU)の外交官ら18人を国外退去処分とした。EUが今月5日、19人のロシア人外交官らをベルギーから追放したことへの報復という。

ロシア外務省は、EUの駐ロ大使を呼んで抗議文書を手渡したと発表。「過去数十年かけて構築してきた相互対話と協力の構造が絶えず破壊されている現状の責任はEUにある」ことを文書で伝えた。その上で、EU外交官らの速やかな国外退去を迫った。

欧州連合(EU)とロシアはロシア産天然ガスの輸出入を事実上禁止する可能性がある。代金をルーブル建てで支払うよう義務付けたロシアのプーチン大統領大統領令に従えば、EUの制裁に抵触するとの予備調査結果をEUの行政執行機関である欧州委員会の法律家らはまとめた。

  ドイツなどの国は、プーチン大統領ルーブル払い要求がロシアによるウクライナ侵攻に対して発動した制裁に違反するとしたEUの最初の評価を引き続き精査中。オランダはEUの法的な分析に照らし、新しい支払いシステムを拒否するようにエネルギー会社に指示した。

  ロシアが、EUと企業の今後の対応に影響を与え得る大統領令について、説明や調整を加える可能性はなお残る。ロシアはエネルギーを購入する欧州諸国から1日当たり10億ユーロ(約1370億円)を受け取っており、EU制裁の影響軽減につながっている。

  ルーブル払い命令に従わない相手には供給を遮断するとの姿勢をロシアが実行に移した場合、天然ガスの40%をロシアに依存するEUには深刻な脅威となる。EUは代替のエネルギー源探しを急いでいるものの、移行には時間を要する。EUは6回目の制裁パッケージに取り組んでいるが、ロシア産エネルギーを標的にする措置は、依存度が高いだけに緊張をはらむ。

  経済機関の共同予測によると、天然ガス供給が直ちに断ち切られた場合、ドイツは今後2年間で国内総生産(GDP)に2200億ユーロ規模の打撃を受ける恐れがある。これは年間GDPの6.5%に相当し、来年は2%以上の景気後退に陥る可能性がある。

  ロシアのプーチン大統領は3月31日、「非友好国」のガス購入者は国営ガス会社ガスプロム傘下のガスプロムバンクに外貨とルーブルの2つの口座を開設するよう定めた大統領令を発表。ガスプロムバンクは外貨での支払いをルーブルに転換してからガスプロムに送金する仕組み。

  関係者によると、欧州委の法律家による予備的分析では、このシステムを使った支払いはEUの制裁違反となる。欧州委はこの分析を先週、加盟国に伝えており、各国政府はロシアとのガス契約を結んでいる150社に通知する必要がある。EUは加盟国や企業を支援するためさらなるガイダンスを提示する計画だという。

原題:Putin’s Ruble Standoff With Europe Risks De Facto Gas Embargo(抜粋)

ロシア国防省は18日、東部ハルキウ州や、南東部ザポリージャ州などで16の施設をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫などを破壊したとしたほか、ハルキウ州のイジューム近郊でウクライナ軍のミグ29戦闘機を撃墜したなどと発表しました。

さらに西部リビウ州のコジツキー知事は、日本時間の18日午後、リビウにある軍事施設や自動車整備の施設が合わせて4発のミサイル攻撃を受け6人が死亡したと明らかにしました。

一方、ロシア軍は、東部の要衝マリウポリの完全掌握に向けて、ウクライナの部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張したうえで「武器を置いた者は命を保証する」などと呼びかけ、日本時間の17日夜までに武装を解除して降伏するよう要求しました。

ただ、ウクライナ側は、降伏の要求に応じておらず、ロシア国防省は、「これ以上、抵抗を続ければ全滅させる」と警告していて、ロシア軍による攻撃がいっそう激しくなるおそれがあります。

またウクライナ東部では、17日には、第2の都市ハルキウの中心部などでもロシア軍による砲撃があり、地元の州知事は5人が死亡、20人がけがをしたことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、「一般の住宅地や民間人に対する攻撃で意図的なテロ行為にほかならない」と強く非難しました。

ロシア軍は、要衝マリウポリに対し、降伏を迫りながらこの都市の完全掌握を目指すとともにハルキウやその周辺のイジュームからさらに南下し、北側からと南側から挟み込む形で、東部2州の掌握を急ぎたい考えとみられます。

ウクライナのベレシチュク副首相は18日「人道回廊」と呼ばれる住民の避難ルートを2日連続で開くことができなかったとSNS上で明らかにしました。

この中で副首相は「ロシア軍が東部などで攻撃とルートの封鎖を続けていて、安全上の理由から避難ルートを開くことができない」と、ロシア側の攻撃が避難を妨げていると批判しました。

「人道回廊」と呼ばれる避難ルートは、先月からウクライナ側とロシア側の停戦をめぐる交渉の成果の1つとして運用が始まり、一時は1日で1万人以上の市民が避難しました。

しかし、副首相によりますと、避難できた人は、今月16日にはウクライナ全土で合わせて1400人ほどにとどまっています。

中でもロシア軍の激しい攻撃が続く東部マリウポリでは、避難ルートについて、ICRC=赤十字国際委員会の支援チームが今月1日、安全が確保できず引き返したと発表するなど、住民の避難が難航しています。

ロシア国防省は18日、ウクライナ軍と関連する軍事目標に対して夜間に大規模な攻撃を行ったと発表した。空軍、ミサイル部隊、砲兵隊、防空システムを駆使し、目標数百カ所を攻撃したとしている。

空中発射ミサイルが司令部5カ所、燃料庫1カ所、弾薬庫3カ所を含む16のウクライナ軍施設などを破壊したという。

こうした攻撃はハリコフ、ザポロジエ、ドネツクドニプロペトロフスク地域とミコライウ港で実施され、ロシア空軍はウクライナの部隊と装甲車両が集中しているとする108の地域に対して攻撃を行ったと明らかにした。

その他の地域では、12のウクライナ無人攻撃機や戦車を破壊し、ルハンスク、ビンニツァ、ドネツク地域の武器・装備庫4カ所を短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で破壊したとしている。

また、ロシアの砲兵隊は一晩で315のウクライナ軍事目標を攻撃したほか、防空システムによってウクライナの軍用ヘリコプター3機、ミグ29戦闘機2機、スホイ25攻撃機1機を墜落させたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に動画を公開し「ロシア軍は東部で攻撃の準備をしていて、近い将来始まるだろう。彼らはマリウポリを破壊しているように、ドネツク州とルハンシク州の都市やコミュニティーを壊滅させたいと考えている」と述べました。

また、「ハルキウへの絶え間ない砲撃は続いている。この4日間だけでもハルキウでは18人が死亡し、106人がけがをした。これは一般の住宅地や民間人に対する攻撃で意図的なテロ行為にほかならない」と強く非難しました。

国防省は17日、ロシアがウクライナに欧米志向を断念させ、地域におけるロシアの優位性を誇示する決意を持っていると分析した。

また、ロシア軍はハリコフやセベロドネツクを含むウクライナ東部に向け、隣国ベラルーシから武器など物資を補給し続けているとの見解を示した。東部全域で攻勢を強める構えで、ウクライナ側の拠点に砲撃を続けていると指摘した。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は18日、追加利下げを示唆した。インフレ率が目標の4%に戻るのは2024年になるとも述べた。

ロシア経済が金融準備で存続できる期間には限りがあるとも指摘、国際的制裁の影響に対処するため経済構造の転換が必要との認識を示した。

総裁は議員に対し「経済が準備金で生き残れる期間には限りがある。第2、第3・四半期には構造転換と新たなビジネスモデルの模索という局面に入るだろう」と発言。

これには一部の物品価格の高騰が伴うとみられ、インフレ率は目標を上回る見通しだが、原因は需要の拡大ではなく、供給の不足にあると指摘。

「したがって(インフレ率を)引き下げるために何らかの手段を用いることはない。そうすれば、企業の適応を妨げることになる」とし「インフレ率の伸びは管理不可能ではないはずだ」とした上で、インフレ目標の4%を2024年に達成すると述べた。

総裁は「主要金利をさらに早く引き下げる可能性がなければならない。経済への与信を増やす条件を整える必要がある」と発言。

制裁については、主に金融市場に影響しているが「今後、経済への影響が拡大し始める。輸入制限と外国貿易の物流が主要課題で将来的には輸出制限も視野に入る」と述べた。

ロシア企業は適応しなければならないとし「製造業は、新たなパートナーとの物流模索や前世代の製品生産切り替えが必要になる」と指摘。

輸出企業は、新たなパートナーと物流の手配が必要で、「これら諸々のことには時間がかかる」と述べた。

総裁は、経済の適応を支援する措置について説明。輸出企業の外貨収入売却をより柔軟化することを検討しているとしたほか、ロシア市民がデジタルウォレット間で資金のやり取りをできるよう、デジタルルーブルの発行をテストしていると述べた。このプロジェクトに関連した試験は今年後半に予定されているという。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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リビア国営石油会社(NOC)は17日、同国西部メリタからの原油積み出しに不可抗力条項を発動すると発表した。

  NOCによれば、日量6万5000バレルを産出し、メリタに積み出し用の原油を供給するエルフィール油田の生産が、個人グループにより停止に追い込まれた。

  事情に詳しい複数の関係者によると、リビア東部の輸出ターミナル、ズウェイティーも、暫定統一政府のドベイバ首相退陣を求める抗議活動の影響で操業を停止した。

  関係者2人よれば、港近くに位置するタンカー1隻が、原油100万バレルの船積みができなくなっているという。

原題:

Two Libyan Ports Stop Loading Oil Amid Political Standoff (1)(抜粋)

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#アフリカ

マリウポリの行方
ウクライナのクレバ外相は、マリウポリに残るウクライナ兵と「多くの民間人」は抵抗を続けているとした上で、「ロシア軍にほぼ包囲されている」と述べた。シュミハリ首相も、マリウポリは陥落していないと言明。首都キーウ(キエフ)では2日続けて空襲警報が鳴り響き、南部の港湾都市ミコライウとその周辺地域では17日朝からロケット弾による攻撃が続いているという。ゼレンスキー大統領は、バイデン米大統領ウクライナを訪問して被害状況を把握することを望んでいると語った。

上海で生産再開へ
新型コロナウイルス感染拡大でロックダウン(都市封鎖)の続く上海市は、同市で生産する企業向けに再開計画を公開した。ロックダウンはサプライチェーンを混乱させ、中国経済に打撃を与えている。市当局の計画によると、企業は従業員が働く現場を職住一体とし、定期的に検査するクローズド型管理の計画を立てる必要がある。生産再開の日程表は示していない。上海には米テスラなど多くの企業が生産拠点を置いている。

マスク氏が批判
ツイッターに買収案を提示したイーロン・マスク氏は、同社取締役会の経済的利益は株主と一致していないと批判。ツイッターはこれより先、敵対的な買収提案に対する防衛策「ポイズンピル(毒薬条項)」を採用した。マスク氏はポイズンピル計画について、自身だけでなく「他の潜在的な買収提案者への懸念」を色濃く示しているかもしれないと指摘。関係者によると、ツイッターはテクノロジー業界に特化したプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社のトーマ・ブラボーを含め、他の買い手候補も模索している。

「時間の無駄」
イタリアのドラギ首相は、欧州がロシアへのエネルギー依存を低減させるのは従来想定よりも早期に実現可能だとの見方を示した。伊紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。また、ロシアのプーチン大統領と話すのは「無益」かつ「時間の無駄」だとの見解に賛同し始めているとコメント。「彼らが子どもや女性にしたこと、大虐殺を伴う戦争の恐ろしさは、交わされる言葉や電話とはまったく関係ないとの印象を持っている」と語った。

マクロン氏の支持率
フランス大統領選に関する世論調査で、現職マクロン大統領の支持率が前月の42%から41%に低下した。極右政党・国民連合(RN)マリーヌ・ルペン氏との一騎打ちとなる決選投票は24日に行われる。別の世論調査では、第1回投票でジャンリュック・メランション氏を支持した有権者の33%が、決選投票ではマクロン氏を支持すると回答。ルペン氏を支持するとした回答は16%で、残りは棄権するとしている。

金融庁は、18日開いた金融審議会の作業部会で、上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について見直す方針を示しました。

具体的には、
▽法律上の「四半期報告書」を廃止し、
証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化するとしています。

「四半期報告書」と「決算短信」は、内容が重複しているという指摘があり、一本化によって企業側の負担を軽減するねらいです。

金融庁の方針に対し、出席した委員からは賛成の意見が相次ぐ一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響で企業の経営の先行きに不透明感が増す中、より速やかで適切な情報開示が必要だといった意見も出されました。

作業部会は、来月にも一定の結論を得ることにしていて、これを踏まえ、金融庁は、四半期開示の具体的な見直しに向けた作業を急ぎたい考えです。

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#マーケット

およそ7年前の発言が1ドル=125円前後で円安に歯止めをかけたことから、外国為替市場で意識された「黒田ライン」―。日本銀行黒田東彦総裁の発言が今度は逆に円安の材料になり、黒田ラインを突破して約20年ぶりの126円台へ後押しした。円安は日本経済にプラスと繰り返す黒田総裁の発言がさらなる円安を招く可能性もあり、次の発言機会に市場関係者の目が注がれている。

  13日午後3時過ぎ、黒田総裁は都内で開かれた信託大会であいさつしていた。「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」との発言が速報で流れると、米長期金利の上昇を背景にじわじわ円安に向かっていたドル円相場は、一気に125円70銭から126円台前半に駆け上がり2002年以来の円安水準を付けた。

ドル円相場の推移

  毎年一度開かれる同大会での総裁のあいさつは、直前に開かれた金融政策決定会合の決定事項をなぞることが多く、材料視された発言も従来の姿勢を繰り返したにすぎない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「信託大会でのあいさつがこれまで市場で材料視された記憶はない」と話す。

  インフレ高騰を受けて米国はじめ海外の中央銀行が引き締めに向かう中、日銀は金利を据え置いており、金融政策の方向性の違いを背景に内外金利差が拡大。円安が進みやすくなる中、「金融緩和一辺倒で変わらない日銀の情報発信が円売りにお墨付きを与えている」と六車氏はみる。

  日銀が長期金利の上限0.25%を突破するのを防ぐため、2月10日と3月28日に国債を無制限に買い入れる指し値オペを通告した際も円安が進行。野村証券中島武信チーフ金利ストラテジストは「為替市場は日銀のオペや黒田総裁の発言に敏感に反応している」と指摘する。この間、鈴木俊一財務相など財務省関係者が円安けん制発言を繰り返しているが、ほとんど材料視されず、日銀への関心の高さがうかがえる。

次の発言機会は定例会見

  次に予想される黒田総裁の発言機会は28日の金融政策決定会合後の定例会見。3月18日の定例会見で「円安は経済にプラス」と述べた時も円安が進んでおり、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「同じ発言を繰り返すと円安をさらに加速させる可能性がある」と話す。

  六車氏は、日銀の緩和方針が円安容認ととられて投機的な円売りにつながっていることなどから、日銀が同会合で緩和色を若干薄めると予想する。政策金利フォワドガイダンス(指針)について「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移」から「当分の間、現在の長短金利の水準を維持する」に修正するとの見立てだ。

  六車氏と唐鎌氏は、黒田総裁が円安は経済にプラスという一面的な発言を封印し、「プラス面もマイナス面もある」といったバランスの取れた評価に徹するとみる。直後のゴールデンウイーク中に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ為替相場が振れやすくなることを考えると、総裁がメッセージを変えないと「次のめどである130円を突破するきっかけになりかねない」と唐鎌氏は語った。

日銀の黒田総裁は、18日の衆議院決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。

この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。

そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。

一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇が主な要因であり、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を招くおそれがあるとして、今の金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

鈴木俊一財務相は18日の衆院決算行政監視委員会で、日銀との共同声明について「今変更する気持ちはない」と述べた。足元の円安傾向を踏まえた見直しについて質問した青柳陽一郎委員(立憲)への答弁。

鈴木財務相は2013年に当時の安倍政権が日銀と結んだ2%の物価目標達成に向けた共同声明について、2021年の岸田政権発足時に延長を確認したと改めて述べた。

為替について「私の不用意な発言が影響を与えてはいけないので言及しない。介入をどうするかを含めコメントは控えないといけない」と述べた。為替の安定が重要との認識を改めて示し、円安の進行を含め経済への影響に「緊張感を持って対応する」と語った。

為替については、20カ国(G20)財務相中央銀行総裁会議での、過度な変動はけん制した合意に従い適切に対応すると述べた。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政

#テレビ

blog.goo.ne.jp

排骨麺(パーコーメン)

胡麻団子(500円)

夕食はにしん蕎麦と若竹とワカメの煮物。

白桃プリン

会社の発表やSNSの投稿によりますと、吉野家マーケティングなどを担当する常務取締役の男性は、16日、早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えてほしい」などという趣旨の発言をしたということです。

会社はSNSの投稿や本人からの申し出を受けて、発言の内容を把握したということで、16日、ホームページに謝罪文を掲載しました。

今回の発言について会社は、「役員が講座内で用いたことばや表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底、許容できるものではありません。ご迷惑と不快な思いをさせたことに対し、深くおわび申し上げます」としています。

会社では今後、この常務の処分についても検討を進めるとしています。

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#食事#おやつ

先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6518万円と去年の同じ月を3%上回り、3か月連続の上昇となりました。

調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの1戸当たりの価格の平均は6518万円で、去年の同じ月より188万円、率にして3%上昇しました。

地域別の平均価格は、
▽東京23区が7947万円で去年の同じ月より1.5%、
▽神奈川県は5564万円で0.2%、それぞれ下回りましたが、
▽埼玉県は5961万円と21.4%上回りました。

調査会社によりますと、先月は埼玉県内の人気エリアである川越、川口、浦和でマンションの発売が相次ぎ、全体の平均価格を押し上げたということです。

また、2021年度に発売された首都圏の新築マンションの平均価格は6360万円と前の年より6.1%上昇し、バブル景気だった1990年度を上回って過去最高となりました。

調査会社は「人件費の上昇を背景に新築マンションの平均価格は高い水準が続いている。コンクリートなどマンションの部材の価格上昇に加えて円安も進んでいて、長期的にも販売価格は上がる可能性が高くなっている」と話しています。

#経済統計

「恐竜王国・福井」をPRしようと、福井県北陸自動車道のサービスエリアに全長10メートルの巨大な恐竜のモニュメントを設置しました。

モニュメントは、福井県で化石が発掘された大型の草食恐竜「フクイティタン」で、南越前町にある北陸自動車道 南条サービスエリアに設置されました。

18日は、記念の式典が開かれ、杉本知事や地元の関係者などがテープカットを行いました。

モニュメントは全長10メートル、高さ6メートルと、発見された化石から推定される大きさを再現しています。

センサーで人の動きに反応して首を動かしたり、鼻息を出したりする仕掛けもあり、18日は、式典に呼ばれた地元の保育所の園児が恐竜の鼻の前に餌に見立てた葉っぱをかざしたりして反応を楽しんでいました。
福井県ブランド課恐竜戦略室の斉藤輝幸室長は「関西・中京圏の玄関口であるサービスエリアに設置することで、恐竜王国・福井をPRしていきたい」と話していました。

京都市右京区の京都先端科学大学附属の中学校と高校では、生徒が学校の食堂の運営会社と連携し、売り上げの一部を寄付する支援を18日から始めました。

学校の食堂でランチとして、バター風味のチキンカツレツの定食などウクライナ料理のメニューを作ってもらい、1食当たり370円から500円の売り上げのうち100円を寄付金として集める仕組みです。

食堂では、多くの生徒がウクライナ料理のメニューを注文し、会話をしない「黙食」で味わっていました。
学校では食堂のほか、校内の売店でもチキンカツレツを販売して、今月22日まで寄付を集め、姉妹都市でもあるウクライナの首都キーウに京都市を通じて寄付金を届けることにしています。

企画したメンバーの中学3年生の田渕華莉さんは「ウクライナのニュースを見て心が苦しくなり、自分にできることを考えて寄付を思いつきました。少しでもウクライナの役に立ってほしいです」と話していました。

#アウトドア#交通

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#テレビ