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#テレビ

 在京球団のスカウトは、当時をこう振り返る。

「佐々木の能力は申し分ないです。ただ身体の線が細く、エンジンを制御できていなかったので、一本立ちするまで時間がかかるという見方が多かった。一方で奥川は完成度が高かったので早いうちに頭角を現わすことは予測できました。セ・リーグの球団は粗削りな投手より、全ての能力が一定の基準より高くまとまっている投手を好む傾向があります。結果的に佐々木を指名する球団はセリーグではいなかった」

 スポーツ紙記者は「佐々木はロッテに入団できてよかったと思います」と断言する。

「入団1年目に球団の育成方針で実戦に一度も登板させず、1軍に帯同するという異例のプランで体力づくりに専念させた。『過保護すぎる』と危惧する声が上がりましたが、今の活躍を見れば球団の決断は正解だったと言えるでしょう。巨人や阪神などの人気球団では“物言うOB”も多く、こうした育成はできなかったはずです」

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#スポーツ

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#天皇家

#気象・災害

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#勉強法

文部科学省によりますと、日本大学の田中英壽前理事長が一連の事件をめぐる報告書が提出されたあと、今月13日から3日間にわたって大学の同窓会の事務所で引き継ぎの業務を行っていたと大学側から報告があったということです。

末松文部科学大臣閣議のあとの記者会見で「大学から提出された報告書で、健全な管理運営体制の構築などのため、田中氏らの将来にわたる排除が掲げられている中で、田中氏との関係がいまだ継続しているのではないかという疑念を持たざるをえないような行動がとられることは、誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえで、日本大学に対し、事務方から口頭で注意したことを明らかにし「報告書に掲げられた再発防止策が適切に実行され、学校法人の信頼回復に向けた取り組みが着実に進められるよう引き続き指導を行っていく」と述べました。

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相続税の課税価格に算入される財産の価額について、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があると認められるから、当該財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するものではないと解するのが相当である。

平成24年に都内と神奈川県内にあるマンション2棟を父親から相続した3人は、相続税の算定にあたり「路線価」をもとに合わせておよそ3億3000万円と評価し、金融機関からの借り入れもあったため、税額を0円として申告しました。

しかし、購入時の価格はおよそ13億8700万円、「不動産鑑定」による評価額も12億7300万円余りだったため、国税当局から「路線価での評価は適当ではない」として、およそ3億円を追徴課税され、処分の取り消しを求めて訴えていました。

1審と2審は訴えを退け、相続人側が上告していました。

19日の判決で、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は「近いうちに相続することが予想される中、相続税の負担を減らしたり、免れることを期待して不動産の購入・借り入れを実行していて、税負担の軽減を意図して行った。ほかの納税者との間で看過しがたい不均衡を生じさせ、実質的な租税公平に反する」として訴えを退けました。

相続税の算定には「路線価」が使われるのが一般的で、実際の不動産の価格より低いため、相続税対策としてマンションなどを購入する富裕層も多いと言われています。

最高裁の判決は、行き過ぎた相続税対策の不動産取り引きに歯止めをかけるものとなりそうです。

相続人側の代理人で租税法に詳しい増田英敏弁護士は「路線価による評価を否定する場合はどういう時なのか、具体的に事情を示さないかぎり納税者も税理士も困る。最高裁には基準を明示することを求めていたが、具体的な基準は示されなかった。不動産鑑定をもとにした評価で、国税当局が恣意的(しいてき)に課税することにブレーキがかからなくなるのではないか」と話していました。

判決について国税庁の江崎純子 広報広聴室長は「現時点では判決の具体的な内容を十分把握していないが、これまで国として主張してきたことが認められたと考えている。判決の内容にかかわらず、今後とも適正・公平な課税に努めていく」としています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

外務大臣は、日本を初めて訪れているスイスのカシス大統領と会談し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、明白な国際法違反だという認識で一致し、国際社会と連携しながら、ロシアに対する制裁措置を継続していくことを確認しました。

外相を兼務するカシス大統領と、林外務大臣は、18日夜、夕食会も含めて2時間余り会談しました。

この中で、両氏はウクライナ情勢をめぐり、ロシアの軍事侵攻は明白な国際法違反で、力による一方的な現状変更の試みに強く反対していくという認識で一致し、今後も国際社会と連携しながら、ロシアに対する制裁措置を継続していくことを確認しました。

また、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、両国で連携して対応していくことを申し合わせました。

さらに、日本とスイスはともに、ことし行われる国連安全保障理事会非常任理事国の選挙に立候補していることも踏まえ、安保理改革を含め、国連での協力を進展させていくことでも一致しました。

共同発表で、林大臣は「スイスは、自由や民主主義など、基本的価値を共有する重要なパートナーで、諸課題への対応で緊密に連携していきたい」と述べました。

また、カシス大統領は「日本とスイスは同じ価値を共有しており、戦争を厳しく非難していることを強調したい」と述べました。

政府は、ロシアに対する追加制裁として初めてとなるロシアからの輸入禁止の措置を19日から始めました。

対象は合わせて38品目で、具体的には、▽ウォッカ、ビール、ワインなどのアルコール飲料や、▽丸太やチップ、それに原木を切って削った単板などの木材のほか、▽自動車やオートバイとそれらの部品、金属加工機械、ポンプといった、機械類・電気機械です。

ロシアから日本への輸入総額は、去年は1兆5000億円ほどで、このうち今回、輸入禁止となる品目が占める割合は、全体の1.1%だということです。

ロシアからの輸入の多くは天然ガスや石油などですが、エネルギー安全保障の観点から政府は、現時点では輸入禁止措置はとっていません。

輸入禁止となる品目でも18日までに輸入の契約を結んでいるものについては、3か月の猶予期間が設けられます。

経済産業省によりますと、対象品目は代替調達が可能なものが多く、国内産業への影響は限定的だということです。

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によりますと、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから周辺国に避難した人の数は493万人以上に上り、生活用品などの不足が指摘されています。

こうした中、政府は19日の自民党の会合で、UNHCRからの要請を受け、いわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として、避難民を受け入れている周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する計画を示しました。

今月下旬から週1便、合わせて10回程度、航空自衛隊のC2輸送機などを派遣し、インドやUAEアラブ首長国連邦の施設で備蓄されている毛布などの物資を引き受け、ポーランドルーマニアに運ぶとしています。

実施計画は会合で了承され、与党側の最終的な手続きを経たうえで、政府は近く閣議決定する方針です。

PKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として自衛隊機が救援物資を輸送するのは、2003年のイラクからの避難民への支援以来で、今回で6度目です。

ウクライナへの支援をめぐり、岸防衛大臣閣議のあと記者団に対し、自衛隊保有している化学兵器に対応した防護マスクと防護服、それにドローンを提供することを明らかにしました。

この中で岸防衛大臣は、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、自衛隊保有している化学兵器に対応した防護マスクと防護服、それにドローンを提供するとして、準備が整いしだい民間の航空機でウクライナの周辺国に輸送する方向で調整していることを明らかにしました。

岸大臣は「ロシアによる国際法違反の侵略に対し、国際社会と結束して、きぜんと行動することは、わが国の安全保障の観点からも極めて重要で、防衛省自衛隊は、今後もウクライナにできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。

政府は先月、自衛隊の防弾チョッキをウクライナに提供するに当たり「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、国際法違反の侵略を受けているウクライナに殺傷能力のない装備品に限って提供できることを明記しており、防護マスクと防護服もこれにあたるとしています。

一方、ドローンは、市販されている物であり、防衛装備品にはあたらないとしています。

松野博一官房長官は19日午後の会見で、ウクライナにドローンを提供することにしたが、通常は情報収集などに用いられ、防衛装備品には該当しないとの見解を示した。その上でウクライナが目的外使用しないことを確認していると説明した。

松野官房長官によると、今回提供されるドローンは防衛省自衛隊保有する市販品で「一般には情報収集等で用いることができる」と説明。「防衛装備移転3原則上の防衛装備品には該当しない」と述べた。

その上で自衛隊法や防衛装備移転3原則に基づき、ウクライナ側との間で締結した国際約束の中で「贈与された装備品及び物品が、目的外使用されないことを確認している」と指摘。今回のドローンについては「ウクライナ政府の適正な管理の下で、ウクライナを防衛するために適切に使用されると承知している」と語った。

ロシアへの各国の経済制裁をめぐり、プーチン大統領は18日「欧米諸国は新たな制裁を行い、市場にパニックを引き起こすことなどをもくろんだ。しかし、こうした電撃的な経済に関する戦略は失敗したと自信を持って言える」と述べました。

これについて、林外務大臣は19日の記者会見で「経済制裁の効果が出るまでには一定の時間を要すると考えられるが、ロシアでは、物価の上昇や外国企業の撤退、さらには操業停止など、すでに経済へのさまざまな影響が出ている」と反論しました。

そのうえで「引き続き、わが国として、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と結束して、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化していきたい」と述べました。

一方、林大臣は、今回の軍事侵攻で、一般のロシア人へのひぼう中傷が広がることも懸念されていることについて「今回の事態は、プーチン政権による侵略であり一般のロシア人をロシア人であるというだけで、排斥や、ひぼう中傷をすることのないよう、改めて呼びかけたい」と述べました。

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中・朝・露3正面作戦に直面する日本/用田陸将に聞く04

#北海道侵攻
#北朝鮮#ショイグ国防相

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Putin's defence minister Sergei Shoigu has had a 'massive heart attack not from natural causes'

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#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

アメリ国務省北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表は18日、ソウルを訪問して韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、弾道ミサイルなどの発射を繰り返している北朝鮮への対応をめぐって意見を交わしました。

会談後、両者はそろって記者団の取材に応じ、キム特別代表は北朝鮮が7回目の核実験などを行う可能性があると指摘しました。

そのうえで「北朝鮮の挑発に強力に対応する必要性で一致した。国連安全保障理事会が明確なメッセージを送ることが重要だ」と述べるとともに、日本を含めた3か国の連携の重要性を確認したことを明らかにしました。

一方で「北朝鮮との外交の扉は閉じていない。どこででも条件なしに会う用意がある」とも述べ、北朝鮮に対し無条件で対話に応じるよう改めて呼びかけました。

また、ノ本部長は、北朝鮮が16日に発射したのは短距離弾道ミサイルだったとの認識を示したうえで「さらに緊張を高める行為を続ける可能性が高いという憂慮を共有した」と述べました。

そして、18日から米韓合同軍事演習が始まったことに触れ「強固な防衛態勢を維持することがこれまで以上に重要だ」と強調しました。

冷え込んでいる日韓関係をめぐって、来月10日に就任する韓国のユン・ソギョル次期大統領から、新政権の外相に指名されたベテラン議員、パク・チン氏は18日「このままギクシャクしていては双方にとって損だ」と述べ、関係改善に強い意欲を示しました。

また、ユン次期大統領は、今月24日から、国会議員や外交の専門家などで構成する代表団を東京に派遣し、新政権の発足に先立って、代表団が日本側と意見を交わすことにしています。

日本政府内からは「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、北朝鮮のミサイル発射など、国際秩序への影響が懸念される事態が起きていることを踏まえれば、日韓や日米韓3か国の連携が一層重要だ」などとして、関係改善に期待する声が出ています。

一方、政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などで、引き続き韓国側の責任で、適切な対応を求めていく方針に変わりはないとしていて、韓国の国内世論などの動向しだいでは、両国の溝を埋めるのは容易でないという見方も根強くある中、新政権の出方を慎重に見極めることにしています。

韓国の革新系与党「共に民主党」は先週、検察の捜査権のほぼすべてを警察に移管することを盛り込んだ、検察庁法などの改正案を国会に提出しました。

これに対して、検察トップのキム・オス(金※洙)検事総長は、法改正は憲法に反すると激しく反発して17日、抗議のために辞意を表明し、18日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と面会して法改正への懸念を直接伝えました。

韓国大統領府によりますと、ムン大統領は、キム検事総長に引き続き任務に当たるよう求めた一方、「検察改革は国民のためのものでなければならない」として、与党などに十分な議論を重ねるよう促しました。

韓国では、これまで、検察が強い権限を行使して歴代の大統領を逮捕・起訴していて、ユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領も、検事時代にパク・クネ(朴槿恵)前大統領の捜査で指揮を執りました。

このため、政権交代を前にした与党の動きは、ムン大統領に対する捜査を封じ込めるねらいがあるのではないかという見方も出ていますが、ムン政権を支持する革新系のメディアからも、法改正は慎重に進めるべきだという意見が出ています。

※キム・オス検事総長の2つ目の漢字はさんずいに吾。

自民党の河村元官房長官は、19日午前、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、先週、韓国を訪問したことを報告しました。

この中で河村氏は、韓国の国会議員でつくる「韓日議員連盟」の幹部らとの会談を通じて、韓国側が、ユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領のもとで日韓関係の改善に意欲を持っていると感じたと説明しました。

そのうえで韓国側から、来月10日のユン次期大統領の就任式に合わせて岸田総理大臣の韓国訪問を期待する声が寄せられたことを伝えました。

これに対し岸田総理大臣は、ユン次期大統領が今月24日から国会議員や外交の専門家などで構成する代表団を派遣し、日本側と意見を交わしたいとしていることなどを踏まえ、今後の状況を注視する考えを示したということです。

河村氏は記者団に対し「岸田総理大臣は、慰安婦問題の日韓合意の立て役者であり、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題などを解決したいという思いを持っている。韓国代表団との協議がどうなるかだ」と述べました。

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#朝鮮半島

ミャンマー民主化指導者アウンサンスーチー氏が国民の結束を呼び掛けたと、同氏の裁判について知る関係筋が明らかにした。国軍による昨年のクーデター以降、同氏の発言が伝わるのはまれ。

スーチー氏は国家機密法違反や汚職など多数の罪に問われており、最大で禁錮150年を超える刑を言い渡される可能性がある。

関係筋によると、スーチー氏は国民に「結束」し、互いに開かれた対話をするよう呼び掛け、「人それぞれ考え方は違う。辛抱強く話をしなさい」と述べたという。

同氏が結束を促した理由には触れなかったが、国軍との対話を呼び掛けたものではないとした。

関係筋によると、汚職を巡る裁判は来週判決が言い渡される見通し。賄賂として現金や金を受け取ったとされているが、スーチー氏は否定している。

オースティン国防長官は18日、アメリカを訪問していたフィリピンのロレンザーナ国防相国防総省で会談しました。

アメリカ側の発表によりますと、会談では中国が海洋進出を強めていることを念頭に、南シナ海の平和と安定の確保が重要だという認識で一致し、海上での連携強化や情報共有の向上など、両国の防衛協力を進めることを確認したとしています。

またオースティン長官は、アメリカのフィリピンに対する防衛義務を定めた相互防衛条約について、南シナ海上のフィリピン軍や公船、それに航空機にも適用されると改めて伝えたということです。

アメリカとフィリピンの間では、先月下旬から今月上旬にかけて過去最大規模の合同軍事演習が行われましたが、その後、中国の習近平国家主席がフィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談を行い「地域の安全は軍事同盟の強化では実現できない」と述べて、アメリカに接近するフィリピンの動きをけん制しました。

アメリカとしては、フィリピンとの防衛協力の強化を改めて確認することで、中国のこうした発言も念頭に、両国の結束をアピールするねらいがあったものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#東南アジア

アメリカのホワイトハウスは18日声明を発表し、NSC国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベルインド太平洋調整官と、国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補を今週、南太平洋のフィジーパプアニューギニア、それにソロモン諸島の3か国に派遣すると明らかにしました。

声明によりますと、今回の訪問は、これらの国との関係強化や自由で開かれた、かつ強じんなインド太平洋地域の推進が目的で、経済や安全保障など幅広いテーマについて意見を交わすということです。

このうち、ソロモン諸島をめぐっては、ことし2月、ブリンケン国務長官が中国を念頭に置いた外交政策の柱となるインド太平洋戦略に基づき、大使館の開設を発表しました。

その後、中国は先月、ソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を締結することで合意したと明らかにするなど、米中の間でせめぎ合いが続いています。

バイデン政権としては、この地域に高官を派遣することで、中国の影響力の拡大に歯止めをかけたい思惑があるとみられます。

中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、南太平洋のソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を結んだと発表しました。

協定の具体的な内容については明らかにしていませんが、汪報道官は「双方は社会秩序の維持のほか、人道支援や自然災害への対応などで協力していく。両国の安全保障協力の形はオープンで透明性があり、いかなる第三者も対象としていない」と強調しました。

この協定をめぐっては、先月、オーストラリアのメディアが、ソロモン諸島が中国に軍や警察の派遣を求めたり、中国の船舶がソロモン諸島を訪問して補給を行ったりできるなどとする草案の内容を伝え、オーストラリアやニュージーランドの閣僚が相次いで懸念を表明していて、この地域での中国の軍事的な影響力の拡大につながるとして、周辺国からの反発が強まることが予想されます。

また、アメリカのバイデン政権も、ソロモン諸島を含む南太平洋の3か国にアジア政策を統括する高官を今週、派遣すると発表し、中国の影響力の拡大に歯止めをかけたい思惑があるものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#オセアニア

#ロン・ポール

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#イギリス

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#米大統領選#メディア全体主義#反民主主義#ハザールユダヤ#シオニズム#ポリコレ

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馬渕睦夫まずこれを知ってください

#反ロシア#対中露戦

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#中東

ロシアのプーチン大統領は前例のない西側からの制裁を同国が耐え抜いたとの認識を示した。経済動向に関する政府当局者との会合がテレビで中継された。

  経済の状況は安定しつつあり、ルーブルの為替レートは2月前半の水準を回復したとプーチン氏は指摘。消費者市場を人為的に規制しなかったのは正しい決定だったと話した。

原題:Putin: Economic Situation Is Stabilizing, Ruble Recovered(抜粋)

ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナを巡り西側諸国がロシアに制裁を科したことにより「西側諸国の経済が悪化した」との見方を示した。

ロシア国内の経済状況についてはインフレが安定化し、国内の小売需要は正常化したと述べた。

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ウクライナ侵攻でヨーロッパが今とんでもない事態になっています

ロシア大統領府(クレムリン)は18日、和平交渉で既に合意された問題を巡ってウクライナの姿勢が常に変わっていると非難した。

ペスコフ報道官は記者団に対し、「交渉プロセスの枠組みの中で、専門家レベルでの接触が続いている」と説明。「残念ながら、ウクライナ側は合意された点に関して一貫性がない。頻繁に立場を変えており、交渉プロセスの傾向は残念な点が多い」と述べた。

フランスのマクロン大統領は18日、ウクライナで民間人が多数殺害されているのが見つかってから、ロシアのプーチン大統領との対話が途絶えていると明らかにした。

マクロン大統領は「(首都キーフ近郊の)ブチャなどで多数が殺害されたことが明らかになってから、戦争は新たな方向に転じた。このため、それ以降はプーチン氏と直接的な対話を行っていない」と述べた。ただ将来的な対話の可能性は排除しないと語った。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、G20=主要20か国の初めての閣僚級の会合となる、20日財務相中央銀行総裁会議について、アメリ財務省は18日、イエレン財務長官が重要な議論を行う場に出席すると発表しました。

イエレン長官は今月6日、G20の会議にロシアが出席する場合には多くの会議に欠席すると発言し、ロシア排除を求めてきましたが、ことしの議長国のインドネシアが、ロシアがオンラインで会議に出席する見通しを示したことから、アメリカの対応に注目が集まっていました。

アメリ財務省の高官は記者団に対して「ウクライナを支援するためにはイエレン長官が同盟国や友好国とともに出席することが重要になる。ロシアにわれわれの出席を止められるわけにはいかない」と述べ、欠席の意向を見直した形です。

一方、アメリ財務省は会議の期間中、イエレン長官が、ワシントンを訪問するウクライナのシュミハリ首相や、日本の鈴木財務大臣と、それぞれ会談を行うことも明らかにしました。

世界銀行は18日、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギーや食糧の価格高騰などを受けて、ことしの世界経済の成長率の見通しを、3か月前の予想より0.9ポイント低い3.2%に下方修正したことを明らかにしました。

また、世界的な食糧不足などの危機に対応するため、1700億ドル、日本円でおよそ21兆円の資金支援を検討していく方針も示しました。

イエレン米財務長官が、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、ロシアを国際的な金融機関から排除すべきとの米国の見解を強調するために、今週の20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議の一部を欠席すると、財務省高官2人が18日に述べた。

また、国際通貨基金IMF)と世界銀行の加盟国に対し、ウクライナでの「無謀な戦争」の終結に向け、ロシアへの圧力を強めるよう要請するという。

高官の1人は、米財務省ウクライナでの戦争を巡ってロシアに科された広範な制裁を逃れようとする者や制裁逃れを手助けする者への取り締まりに注力すると述べた。

高官は、ロシアのシルアノフ財務相はG20会合の少なくとも一部の会合にオンラインで参加する可能性があるとした上で、G20などの国際的機関においてロシアはこれまで通りではいられないとのイエレン長官の発言を改めて述べた。

ウクライナのクブラコフ・インフラ相は18日、ロシアによる侵攻で国内のインフラが最大30%損傷し、被害額は1000億ドルに上ると明らかにした。その上で、ロシアの凍結資産を使えば2年で再建が可能と指摘した。

同相はロイターに対し「実質的に輸送インフラの全ての構成要素が何らかの形で被害を受けた。インフラ全体の20%から30%に影響があり、破壊の程度はさまざまだ」と説明した。

ウクライナ軍が奪還した地域ではインフラ省が再建に向けた作業を開始しているという。

「道路、橋、住宅については迅速に作業すれば、2年でほぼ全てを再建できると信じている」と語った。

その上で、西側諸国による復興支援に期待を示し、資金はさまざまな財源から調達できると指摘。「検討されている財源は複数ある。まずは現在ほぼ全ての主要国で凍結されているロシアの資産だ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、欧州連合(EU)加盟に関する質問書に対する回答を正式に提出した。これにより、数週間以内にEU加盟候補国の地位を獲得できるとの考えを示した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長が8日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問した際、ゼレンスキー氏に質問書を手渡し、ウクライナの加盟に向け迅速に動くと確約していた。

ゼレンスキー大統領は「EU加盟候補国の地位付与を巡る手続きは数週間以内に実施されると確信している。独立と民主主義のためにウクライナが払った代償を踏まえると、(EU加盟は)ウクライナの歴史と国民に恩恵をもたらすと考えている」と述べた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は東部で攻勢を続けていて、特に要衝マリウポリでは、ウクライナ側に武装を解除して降伏するよう要求し、ウクライナの部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張しています。

マリウポリで市長の補佐役を務めるアンドリュシェンコ氏は17日にSNSで行った投稿で「ロシアの侵略者が市民に通行パスを発行している。パスがない場合は市内の移動も制限されることになる」として市民の行動を厳しく制限し、統制を強めていると批判し、ロシアは完全掌握に向けた圧力を強めている模様です。

これに対し、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを示し、クレバ外相は17日、マリウポリの部隊にさらに多くの死者が出た場合、停戦交渉が中止されかねないと強調しています。

さらに、ロシア国防省は18日、各地でミサイル攻撃を行い、このうち、首都キーウの近郊で、大型弾薬庫を破壊したとしたほか、西部リビウ近郊のウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したなどと発表しました。

国防省のコナシェンコフ報道官は、リビウの施設への攻撃について、アメリカやヨーロッパからの兵器が運び込まれていたためだと主張し、ウクライナや軍事支援を行う欧米側への揺さぶりを強めています。

これに対して、リビウ州のコジツキー知事は、リビウにある軍事施設や自動車整備の施設が合わせて4発のミサイル攻撃を受け、7人が死亡したことを明らかにしました。

また、リビウのサドビー市長によりますと、子ども1人を含む11人がけがをしたということです。

ロシア軍がウクライナ東部での攻撃を強化しているのに加え、西部や首都への攻撃も再開し、市民の犠牲者も増えていることにウクライナ側は反発を強めています。

国防総省当局者は18日、米軍のウクライナ軍に対するりゅう弾砲の使用訓練が向こう数日で開始されるとの見通しを示した。訓練はウクライナ国外で行われる。

米政府は13日、ウクライナに対する8億ドル規模の追加軍事支援を発表。ウクライナ東部でロシアの大規模な攻撃が見込まれる中、提供する支援の範囲を重砲に拡大した。

ロシア国防省は週末の間に、ウクライナ南部のオデーサ(オデッサ)地域に設置した対空システムで西側諸国が供給する兵器を輸送するウクライナの輸送機を撃墜したと発表。米国防総省当局者は、米政府はこれが事実であるか確認できていないと述べた。

ロシア軍はウクライナ西部リビウ近郊にあるウクライナ軍の兵站基地を空爆し、保管されていた大量の外国製兵器を破壊した。タス通信が18日、ロシア国防省の発表として報じた。

このほか、ドニプロにある「トーチカU」ミサイルの修理センターも破壊したと報じた。

ウクライナ当局者によると、東部ドネツクでは砲撃によって4人が死亡、ハリコフでは住宅街の公園への砲撃で2人が死亡した。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ロシア軍が長い間準備してきたドンバスの戦いを開始した」と述べ、「ロシア軍全体の非常に大きな部分がこの攻撃に集中している」との見方を示した。

これより先、国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は「ドネツク、ルガンスク、ハリコフ地域のほぼ全ての前線で、ロシア軍が今朝、ウクライナ軍の防衛線を突破しようとした」と述べた。

ゼレンスキー大統領の側近、アンドリー・イェルマク氏は「戦争の第2段階が始まった」とした上で、「ウクライナ軍を信じてほしい。ウクライナ軍は強靭だ」と訴えた。

リビウの州知事は、使用されていない軍の倉庫や自動車整備工場に計4発のミサイル攻撃があったとし、整備工場は完全に民間の施設だと指摘した。

マリウポリで製鉄所へ爆撃>

ロシア国防省は、ウクライナの軍関連施設に対し夜間に大規模な攻撃を行ったと発表。東部から南部にかけてのハリコフ、ドネツクドニプロペトロフスク地域と港湾都市ミコライウで軍事施設16カ所を空中発射型ミサイルによって破壊したと明らかにした。

また、ウクライナの部隊が集中している108地区をロシア空軍が攻撃し、315の軍事標的を砲撃したとしている。

ロシア軍が完全制圧を目指す南東部マリウポリの市当局は、同市で抗戦を続けるウクライナ部隊の拠点となっている製鉄所について、1000人以上の民間人が地下のシェルターに避難していると明らかにした。製鉄所にはロシア軍による激しい爆撃が行われているという。

国連は、ロシアの侵攻以降、17日深夜時点で民間人の死者が2072人に達したと発表した。

<米がりゅう弾砲訓練提供へ>

国防総省当局者は18日、米軍がウクライナ軍に対し、りゅう弾砲の使用訓練を向こう数日中に開始するとの見通しを示した。訓練はウクライナ国外で行われる。

米政府は先週、ウクライナに対する8億ドル規模の追加軍事支援を発表。ウクライナ東部でのロシアの大規模攻撃に備え、重砲にも支援を拡大していた。

フランスのマクロン大統領は18日、ウクライナで民間人が多数殺害されているのが見つかってから、ロシアのプーチン大統領との対話が途絶えていると明らかにした。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は東部で攻勢を続けていて、このうち要衝マリウポリでは、ウクライナ側に武装解除して降伏するよう要求しウクライナの部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張しています。

製鉄所で18日に撮影された映像では、爆発音が連続して鳴り響いたり、建物付近で煙があがったりする様子が確認できます。

マリウポリの市議会は18日にSNSで、製鉄所について「ロシアによる激しい爆撃が行われている」としたうえで「製鉄所の地下シェルターには1000人以上の市民がいて、そのほとんどは子どもを持つ女性や高齢者だ」として、ロシア軍による攻撃を非難しました。

また、東部ルハンシク州では、18日、車で避難しようとしていた市民、少なくとも4人がロシア軍の攻撃を受けて死亡したほか、ドネツク州でも、少なくとも4人が死亡したとそれぞれの州知事が自身のSNSで明らかにしました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、動画を公開し、「ロシア軍は長い間準備してきたドンバス地域での戦いを開始したと言える。ロシア軍のかなりの部隊が、この攻撃に投入されている」と述べ、東部のドンバス地域でロシア軍による新たな攻撃が始まったことを明らかにしました。

そのうえで「どんなに多くのロシア軍の兵士が来ようとも、私たちは戦う」と述べ、徹底抗戦する姿勢を示しています。

ゼレンスキー大統領は15日にCNNテレビのインタビューで「ドンバス地域での戦いは、戦争全体の行方を左右する可能性がある。ロシア軍がドンバス地域を掌握したら、キーウに向かって来ないとは限らないと私たちは理解している」と話していました。

ロシア軍はウクライナ東部での攻撃を強化しているのに加え、首都キーウや西部への攻撃も再開していて、停戦にむけた交渉の行方は一層不透明感を増しています。

今月14日、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」をめぐって、ロシア国防省はこれまで「乗組員は完全に避難した」として、死者が出ているかどうかを明らかにしていませんでしたが、ヨーロッパやロシアを拠点とする独立系メディアは数十人の死者が出ていると報じました。

このうち、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」に所属していた、一部のジャーナリストが新たに立ち上げた「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は17日、乗組員の母親の話として「およそ40人が死亡し、何人かが行方不明で、多くの負傷者が出た」と伝えています。

また、ロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は18日、黒海艦隊の司令部に近い関係者の話として、乗組員37人が死亡、およそ100人が負傷し、遺体はロシアが一方的に併合したクリミアの軍港に運ばれたと伝え、ロシア国防省の公式発表の信頼性を疑問視する声が広がっています。

ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は19日、SNSのテレグラムで、国境に近いロシアの村、ゴロフチノが「ウクライナ側から砲撃を受けた」と発表しました。これまでに、地元の女性1人がけがをし、手当てを受けているということです。

19日序盤のロシアルーブルは、対ドルで堅調。ロシア国債(OFZ)の価格は2月21日以来の高値。ロシア中央銀行が近く利下げするとの見方が背景。

0738GMT(日本時間午後4時38分)現在、ルーブルは対ドルで0.6%高の79.30ルーブル。対ユーロでは、0.2%安の83.97ルーブル。前日は4月8日以来の高値となる82.60ルーブルまで上昇した。

ルーブルの値動きは、ロシアが西側諸国の制裁を受けて2月下旬に導入した資本規制により、人為的に制限されている。

債券市場では、10年物国債利回りが10.36%に低下。1週間前は11.6%前後だった。非居住者の売却は2月下旬から禁止されている。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は18日、経済への与信を拡大する必要があるとし、次回4月29日の理事会で利下げを検討する考えを示唆した。

ロシア株は下落。ルーブル建てのMOEXロシア指数は1.4%下落し、2月25日以来の安値。ドル建てのRTS指数は1%安。

プーチン大統領は、ロシアの企業が外国株式市場に自由に上場できた時代に幕を下ろした。制裁の対象になっていようがいまいが、同国の富豪は新たな問題に直面することになった。

  プーチン氏は16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。

  これでロシアトップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏や鉄鋼業で財を成したウラジーミル・リシン氏、アレクセイ・モルダショフ氏らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。

  オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「外国で株式や預託証券を上場した企業の大半やその主要株主は、経済的な自由や西側との経済関係で大きな利益を上げた」と指摘。「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。

  ブルームバーグがまとめたデータによると、ロシア企業の新規株式公開(IPO)はピーク時の2007年には年間で170億ドル(約2兆1800億円)に上った。だが最近は落ち込み、クリミア併合で国際的な制裁が発動された14年以降は、合計で60億ドルにとどまっている。地政学的なリスクの悪化にロシア企業が海外市場で影響を受けやすいことが示唆される。

  ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日以来、外国株式市場はロシア企業の預託証券取引を凍結している。国際的な制裁はロシアの富豪や銀行、外貨準備を標的にしているが、同時に同国企業の株式を暴落させた。

  プーチン氏が署名した法改正によると、この法が公表されてから10日以内に外国市場でロシア企業の預託証券は取引が停止される必要がある。ただ、企業が取引継続の許可を要請する場合には、特別な仕組みを認めている。

原題:

Putin Calls Time on Foreign Listings in Fresh Blow to Tycoons(抜粋)

ロシア国防省は19日、包囲されたウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもるウクライナ軍兵士と外国人傭兵に対し、モスクワ時間正午(日本時間午後6時)までに投降するよう呼び掛けた。

「武器を捨てた者は全員、生存が保証される」としている。

モスクワ時間午後2時から4時までの間に「全員が武器・弾薬を持たずに」製鉄所から立ち退くよう求めた。

ウクライナ当局は18日、1000人以上の市民がアゾフスターリ製鉄所の地下シェルターに避難していると明らかにした。

#人間の盾

親ロシア派の武装勢力のバスリン報道官は、ロシア側が包囲したと主張する、東部の要衝マリウポリの製鉄所をめぐり、19日、国営のロシアテレビで「施設を襲撃するために特別に選ばれた部隊の一部が活動を開始した」と述べ、新たに投入された部隊が攻撃を開始したことを明らかにしました。

この中でバスリン報道官は「現時点で、そこに市民はいない」と述べ、施設内に子どもや女性など1000人以上の市民が避難しているというウクライナ側の主張を、一方的に否定しました。

そして「ロシアから戦闘機や砲弾などの支援を受けている。ウクライナ側が降伏することを願う」と述べ、ウクライナの部隊に武装を解除して降伏するよう重ねて要求しました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部の広い範囲に点在するウクライナ軍の拠点、13か所を高精度のミサイルで破壊したと19日、発表しました。

また、東部のドネツク州、ルハンシク州、それに南部のミコライウ州などで、武器庫などの軍事施設1260か所を攻撃したということです。

こうした中、親ロシア派の武装勢力のバスリン報道官は19日、ロシア側が包囲したと主張する、東部の要衝マリウポリの製鉄所をめぐり「施設を襲撃するために特別に選ばれた部隊の一部が活動を開始した」と述べ、新たに投入された部隊が攻撃を開始したことを明らかにしました。

バスリン報道官は「現時点でそこに市民はいない」と述べ、施設内に子どもや女性など1000人以上の市民が避難しているというウクライナ側の主張を否定しました。

そして「ロシアから戦闘機や砲弾などの支援を受けている。ウクライナ側が降伏することを願う」と述べました。

その後、ロシア国防省は「緊急声明」を発表し、ウクライナ東部の要衝マリウポリの防衛にあたるウクライナ側の部隊に対し、武装を解除して降伏するよう、改めて迫りました。

声明では、現地時間の19日午後2時から4時、日本時間の今夜8時から10時までの2時間で、すべての武器や弾薬を置き、部隊が拠点としている製鉄所から退去して降伏することを要求しています。

国防省は今月17日にも同じように降伏を迫りましたが、ウクライナ側は拒否し、徹底抗戦の構えを示しています。

「緊急声明」でロシア側は「このままでは全員に耐え難い運命が待ち受けている」と警告し、製鉄所に1000人以上の市民が避難しているというウクライナ側の訴えを無視して、マリウポリをめぐる攻防はいっそう激化するおそれが強まっています。

一方、ウクライナの大統領府長官は18日、SNSのテレグラムに、「戦争の第2段階が始まった」と投稿し、ウクライナ軍への支持を訴えました。

#人間の盾

ロシアのラブロフ外相は19日、ウクライナでの「特別軍事作戦」は新たな段階が始まったとし、重要な進展になるとの見通しを示した。

インディア・トゥデイ・テレビのインタビューで「(ウクライナ東部で)この作戦の新たな段階が始まっている。特別作戦全体にとって非常に重要な節目になると確信している」と述べた。

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ウクライナ大使の角茂樹氏は、3月18日のニュース番組で、プーチン大統領の発言「ドンバス地域でジェノサイドが起きている」ということについて問われ、自身の赴任時の経験を根拠に全否定しました。

公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021年版」では、ウクライナのアゾフ大隊という民兵団が、白人至上主義のネオナチ組織として認定されており、UNHCRはウクライナの人権状況についての報告の中で、アゾフ大隊のドンバス地方での略奪強姦拷問行為などを国際人権法違反として告発しています。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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18日のニューヨーク原油市場では国際的な指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=109ドル台まで上昇しました。

ウクライナ情勢を背景にロシアからの原油の供給が滞るという見方が根強いことに加えて、北アフリカ産油国リビアで生産が減ることへの警戒も出て、供給不足への懸念が高まりました。

WTI先物価格は先月上旬に1バレル=130ドル台まで高騰したあと、先週には一時、92ドル台まで下落しましたが、再び上昇基調に転じています。

またニューヨーク天然ガス市場では、指標となる天然ガス先物価格がこのところ上昇していて、18日は一時、2008年9月以来およそ13年7か月ぶりの高値をつけました。

エネルギーのロシア依存からの脱却を目指すヨーロッパの動きを受けて、アメリカで生産される天然ガスの需要が高まるという見方が出ていることが背景にあります。

エネルギー価格の上昇が続き、インフレ圧力が一段と高まることが警戒されています。

アポロが参戦か
プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、イーロン・マスク氏ないしPE投資会社トーマ・ブラボーなどの他の米ツイッター買収案を支援する可能性について協議した。ダウ・ジョーンズ(DJ)通信が事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えた。ツイッター株は時間外で上昇。

危機から危機へ
世界銀行は今年の世界成長率予想を下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻が理由。進行中のさまざまな危機に対応する国を支援するため、新型コロナウイルス対策を上回る資金パッケージも準備する意向だ。マルパス総裁は2022年の世界成長率予想を3.2%と、1月時点予想の4.1%から引き下げたと述べた。21年の世界成長率は5.7%だったとしている。「危機が続いていることを踏まえ、継続した大規模な危機対応を講じる」と表明した。

制裁の効果は
ロシアのプーチン大統領は前例のない西側からの制裁を同国が耐え抜いたとの認識を示した。経済の状況は安定しつつあり、ルーブルの為替レートは2月前半の水準を回復したとプーチン氏は指摘した。一方でロシア中央銀行は世界の主要な準備通貨に代わる明確な投資先をまだ見つけていないと認めた。ウクライナ侵攻を巡る制裁で、同中銀が使える準備資産は人民元と金に限られた格好となっている。

正面衝突の可能性も
今週ワシントンで開催される20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議にロシア当局者が参加した場合でも、イエレン財務長官は自動的に会議をボイコットするわけではないと米財務省当局者が明らかにした。イエレン長官は一部会議への出席を見送るが、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響に的を絞った会議には参加する。イエレン長官は一方、ウクライナのシュミハリ首相と会談する計画で、21日に記者会見を開く予定。

相場変動の恩恵
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)の1-3月(第1四半期)決算では、トレーディング収入がアナリスト予想を上回った。他の大手米銀と同様、市場のボラティリティーの恩恵を受けた。トレーディング収入は前年同期比7.1%減の47億2000万ドル(約6000億円)。アナリスト予想は16%減だった。純金利収入は13%増の116億ドルとなった。アラステア・ボースウィック最高財務責任者(CFO)は、純金利収入の増加は「ローンと預金の力強い伸びに支えられた」と説明した。

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#マーケット

鈴木財務大臣は、外国為替市場で円安が加速していることについて、19日の参議院の財政金融委員会で「円安が急速に進んでいる状況だ。円安にはプラスの面もあるが、現在のように原油など原材料価格が世界的に高騰している中において、円安の進展は、輸入物価の一段の上昇にもつながるので、消費者や価格転嫁が十分にできない企業にとってデメリットをもたらす面もある。現状の経済状況を考えると、デメリットをもたらす面が強い」と述べたうえで「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と述べ、市場の動向を注視していく考えを強調しました。

19日の債券市場は、日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが0.25%をつけて、取り引きを終えました。

国債は、市場で売られて価格が下がると、金利は上がる関係にありますが、19日はアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本でも今後、一定程度、金利が上昇していくという見方が強まり、国債が売られた形です。

日銀は今の金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するように調節するとしています。

先月下旬に長期金利が上昇した際、日銀は、一定期間、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を実施しましたが、日米の金利差の拡大が意識され大幅な円安につながりました。

その後、円安はさらに進み、1ドル=128円台とおよそ20年ぶりの円安水準を更新する中、日銀が改めて金利上昇を抑えるため、指値オペなど国債を大量に買い入れる措置に踏み切るのか、市場関係者の関心が集まっています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政

#大槻教授

#テレビ

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ソース焼きそばとウーロン茶

夕食は肉野菜炒め、アスパラガス、味噌汁、ごはん。

牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした子会社の常務取締役について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。

発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングス執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。

伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。

SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。

会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」として解任したということです。

吉野家ホールディングスは、「今回の事態を重く受けとめて、社内で研修を開催するなど、コンプライアンス順守の徹底に取り組んで参ります。深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

#食事#おやつ

ja.wikipedia.org

タクシー事業者が行っており、タクシー車両を用いるためこの名前がついているが、所定のダイヤと停車地に従って運行しており、利用者にとってタクシーというより路線バスに近い感覚での利用となる。このため、実態は乗合タクシーでもタクシー会社委託のコミュニティバスの路線と扱っているケースも少なくない。

人口希薄地域では、路線バスの減便の穴埋め、もしくはバス路線を廃止した代替として運行される。

発表によりますと、三菱商事ENEOSは「SAF」と呼ばれる航空機の代替燃料の製造・販売などの事業化に向けて、提携することで合意しました。

SAFは植物や廃油などから作ったバイオ燃料で、従来の燃料と比べ、二酸化炭素の排出量を80%程度減らせるとされていて、通常のジェット燃料と混ぜて使われます。

両社では、脱炭素社会の実現に向け、国内での需要の拡大が見込まれるとして、SAFの原料となる植物や廃油の確保や、燃料を量産する製造拠点の整備、それに、国内向けの販売網の構築などの事業化を早期に進めたい考えで、今後、詳しい内容を検討することにしています。

SAFをめぐっては、国内の航空会社やプラント建設会社など16社が、国産化に向けて先月新たな団体を立ち上げたほか、大手商社の伊藤忠商事が、フィンランドの企業から輸入し、この春にも羽田と成田を発着する航空会社向けに供給を始めることにしていて、世界的に需要が高まる中、国内での供給体制を整える動きが加速しています。

19日午前2時40分ごろ、北九州市小倉北区魚町4丁目で「旦過市場付近から火が出ている」と近くに住む人から消防に通報がありました。

消防車など28台が出て消火にあたり、火は午前8時前にはほぼ消し止められましたが、消防によりますと、およそ1600平方メートルが焼け、市場の中や周辺の40以上の店舗が含まれていると見られるということです。

これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。

小倉北消防署の岡本拓司署長は19日午後、NHKの取材に対し、広い範囲が焼けたことについて「木造の建物の密集地域で道路が狭く、消防車が入ることも難しくて火元に水をかけることが難しかった。屋根がトタンぶきで炎が横に広がったことも原因だと思う」と話しました。

そのうえで、完全に火が消えたことを確認できるのは、20日になるのではないかという見方を示しました。

旦過市場は、およそ100年前の大正時代に整備された市場で、北九州市の市民の台所として親しまれています。

一方で、建物の老朽化が進んでいることから、北九州市は防災面の課題を解消しようと、市場を4つの区画に分けて再整備を進める計画を立てています。

旦過市場の火事を受けて、市場にある食料品店や飲食店などおよそ120店舗が加盟する組合「旦過市場商店街」は、今後の対応について緊急の会議を開きました。

会議には、商店街の関係者や市の職員などが参加し、被害状況の把握や営業再開に向けての対応、それに再整備事業への影響などについて話し合いました。

旦過市場商店街の中尾憲二副会長は「ゴールデンウィークまでの2週間をめどに今後の対応について意見をまとめていきたい。火事が起きたことは残念だが、一日も早くお客さんに来ていただけるように、市と協力して頑張っていきたい」と話していました。

また、再整備事業への影響については「影響がないとは言えないと思う。ただ、今の計画が大幅に変わることはない」と述べました。

北九州商工会議所の羽田野隆士専務理事は「北九州市を代表する大きな市場で、毎日多くの人が利用しているので影響は大きいと思う。市外から来た人も北九州市の名物として訪れる場所なので残念に思う。商工会議所として、行政とスクラムを組んで早急に、きょうからでも対応に動くことを考えている」と話していました。

北九州市の北橋市長は、19日昼すぎ記者団の取材に応じ「一刻も早く鎮火すること、火災原因を特定すること、同時に被災した皆様の支援を検討し実行することなどを指示した。北九州市民にとって代表的な台所であり、市外の人にとっても観光スポットとして注目されている魅力的な地域で、このような火災が起こったのは大変残念だ」と述べました。

そのうえで「旦過市場の関係の皆様はリスクが高いということはご存じなので、火災が発生しないように日頃から相当に気をつけていたと思う。今はまず鎮火して火災の原因を究明し、生活や営業への影響が相当出るので、その支援活動からスタートし、再整備事業への影響を今後どう考えるかについては改めて話したい」と述べました。

#アウトドア#交通

#おやつ

#テレビ