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１

秋篠宮ご夫妻は、21日午前8時半すぎ、20日から宿泊していた伊勢神宮の内宮を車で出発し、午前9時、外宮に到着されました。

モーニング姿の秋篠宮さまと参拝服を着た紀子さまは、歩いて外宮の中心の正殿がある正宮の前に移動されました。

そして神職らの先導で正殿に向かい、正殿の手前にある門の前で、玉串をささげて拝礼されたということです。

ご夫妻は引き続き、皇室の祖先とされる「天照大神」をまつる、伊勢神宮の内宮に参拝し、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」となられたことを、広く内外に伝える「立皇嗣の礼」が終わったことを報告されたということです。

22日は奈良県の神武天皇陵と、京都市の孝明天皇陵や明治天皇陵などに、参拝されることになっています。

秋篠宮さまは、おととし11月に「立皇嗣の礼」に臨まれましたが、それに伴う伊勢神宮などへの参拝は、感染拡大を受けて延期されていました。

秋篠宮ご夫妻がお二人で地方を訪問されるのは、おととし1月以降、2年3か月ぶりで、宮内庁は行程のほとんどを車での移動とし、駅や沿道に多くの人が集まらないよう工夫するなど、感染防止対策を徹底するとしています。

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#天皇家

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１ ⭐️

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#格物致知

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#勉強法

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１

東京・府中市の元スポーツインストラクター、友弘修司被告（41）は平成27年、交際していた女性の当時7歳の双子のきょうだいを路上の植え込みに投げてけがをさせたほか、平成28年には、公園で長男の頭に暴行を加え、後遺症が残るけがをさせたとして傷害などの罪に問われました。

裁判では、被告が公園で長男に暴行したかどうかが争われ、1審は暴行があったと認めて懲役3年の実刑判決を言い渡した一方、2審は被告による暴行以外の理由でけがをした可能性もあるとして長男への傷害は無罪と判断し、懲役1年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。

21日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「長男は被告から公園で厳しい陸上の指導を受けていた際にけがをしているうえ、被告は病院でうその説明をしている。こうした状況も踏まえ、長男がみずからの行為でけがをした可能性があるのか、具体的に検討する必要がある」と指摘しました。

そのうえで、2審では十分な検討がされていないとして、一部無罪とした判決を取り消し、東京高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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ウクライナ情勢をめぐり、林外務大臣は、中東の産油国、クウェートのアハマド外相と電話で会談し、原油価格の高騰が続いていることを踏まえ、国際原油市場の安定化に向け、連携していくことを確認しました。

電話会談は、クウェート側からの呼びかけで20日夕方およそ20分間行われ、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。

この中で、林外務大臣が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態だなどと指摘したのに対し、アハマド外相も、ロシアの行為は国際法違反だと強く非難し、事態の改善に向け、緊密に連携していくことで一致しました。

そのうえで、林大臣は、ウクライナ情勢を受けて、原油価格の高騰が続いていることを踏まえ、国際原油市場の安定化のために、クウェートが引き続き主導的な役割を果たすよう協力を求めました。

これに対し、アハマド外相は「クウェートはOPEC＝石油輸出国機構などの一員として市場の安定化に責任があり、しかるべく対応していきたい」と述べ、両国で連携していくことを確認しました。

#中東

防衛省によりますと、19日午前9時ごろ、長崎県の男女群島の西およそ80キロの東シナ海をロシア海軍の駆逐艦など6隻が航行しているのを、海上自衛隊が確認したということです。

6隻は20日にかけて、対馬海峡を通過し、日本海に出たということです。

このうち3隻はロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」と関連のあるパイプ敷設船や補給支援船で、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」の建設に携わっていたとみられるということです。

「ノルドストリーム2」は、ウクライナ情勢を受けて稼働に向けた手続きが凍結されました。

日本周辺でロシア海軍の艦艇が軍に所属していない船舶と行動をともにするのが確認されるのは珍しく、防衛省関係者によりますと、駆逐艦などは「ガスプロム」と関連のある船舶の護衛にあたっていた可能性があるということです。

対馬海峡はいわゆる「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。

防衛省は日本周辺でのロシア軍の動向について警戒・監視を続けるとともに、今回の航行の目的を分析しています。

東京 九段の靖国神社では、21日と22日の2日間、春の例大祭が開かれます。

これにあわせて岸田総理大臣は「内閣総理大臣 岸田文雄」と記した木札が添えられた「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。

関係者によりますと、岸田総理大臣は総理大臣に就任する前は「真榊」を奉納したことはありませんでしたが、就任直後に開かれた去年秋の例大祭では安倍 元総理大臣や菅 前総理大臣の対応を踏襲して奉納し、今回も同様の対応をとったということです。

岸田総理大臣は例大祭の期間中、参拝は行わないということです。

また、後藤厚生労働大臣も「真榊」を奉納しました。

外務省による調査は、先月17日から22日にかけて電話で行われ、全国の18歳以上の男女1000人から回答を得ました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について日本が特に力を入れるべき措置を、複数回答で聞いたところ、
▼「G7をはじめとする国際社会との連携強化」が64.6％、
▼「避難民の受け入れの推進」が63.7％などとなった一方、
▼「ロシアとベラルーシへの制裁措置の強化」と答えたのは41.6％でした。

また、ことしで国交正常化から50年となる中国との外交で特に重視すべき点を、複数回答で聞いたところ、
▼「領海侵入などに対して強い姿勢で臨むこと」が61.6％、
▼「経済・人的交流の活性化」は28％となりました。

そして、東アジアを取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかどうか尋ねたところ、
▼「とてもそう思う」が59％、
▼「ややそう思う」が29％で、
合わせておよそ9割に上りました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などのあと、鈴木財務大臣が記者会見し、G20の場でロシアによる軍事侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、最も強いことばで非難した」ことを明らかにしました。

この中で鈴木財務大臣は、G20の場でロシアによる軍事侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反だ。国際協力にあたって平和の維持は不可欠であり、これに反するロシアの行為は断じて容認できず、最も強いことばで非難した」ことを明らかにしました。

G20での議論については「ウクライナへの侵略については基本的には同じ考えだった。G20が機能を失ってしまうとかバラバラになってしまうとは会議を通じて感じなかった」と述べました。

また、G20でロシアの代表が発言する際、複数の国の代表が席を立ったと明らかにしていることに関連して鈴木大臣も退席したのかを問われたのに対して退席はしなかったことを明らかにしました。

そのうえで「会議の場において、現下の情勢でロシアがG20に参加すべきでないという考えをはじめとして、ロシアを厳しく批判した」と説明しました。

また、このところの外国為替市場で円安が進んでいることについて、鈴木大臣は「G7で最近のやや急激な円安の進行について説明したうえで、高い緊張感を持って市場動向を注視していること。そして、G7のこれまでの合意に沿って緊密な意思疎通を図っていくことを申し上げた」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、政府は19日の自民党の会合で、国際機関からの要請を受けて、避難民を受け入れている周辺国に自衛隊機で毛布などの救援物資を輸送する計画を示しました。

今月下旬から週1便、合わせて10回程度、派遣し、インドなどにある国際機関の施設に備蓄された物資を積み込んだうえで、ポーランドなどに輸送する計画で、自民党の了承手続きなどを経て実施に移す運びでした。

しかし、自民党の高市政務調査会長は21日の政調審議会で「荷物の積み込み地であるインドから、自衛隊機の受け入れを拒否される事態が発生した」と述べ、了承手続きを見送る考えを示しました。

会合の中で、政府の担当者は「事前の事務レベルの調整段階では、インドから同意が得られていたが、昨夜になって『受け入れられない』と伝えられた」と説明しました。

政府は、経由地を再検討するなど、計画を見直すことにしています。

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「ユダヤ系資本家の目論む”ワンワールド”…ここに世界の構造がある。紛争を起こし金融を支配する彼らの思想を徹底議論する」西田昌司×馬渕睦夫 真の保守

#真珠湾攻撃
#ユダヤ統一政府#シオニズム
#中央銀行#イングランド銀行

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特番『ウクライナ戦争の日本への重要な教訓』ゲスト：大阪市立大学名誉教授・経済学博士 山下英次氏

#NATOexpansion
#変動相場制

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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21日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の祖父、キム・イルソン（金日成）主席が旧満州で、朝鮮人民軍の前身である朝鮮人民革命軍を創設してから、25日で90年となるのを前に、1面に長文の記事を掲載しました。

記事では、キム主席をたたえたうえで「革命の心臓部を狙った敵対勢力の策動が日増しに強まっている。団結力を千倍強化し、あらゆる挑戦を正面突破すべきだ」として、軍の最高司令官であるキム総書記への忠誠を呼びかけました。

一方、北朝鮮は21日、韓国との窓口機関にあたる祖国平和統一委員会のウェブサイトで談話を発表し、18日から韓国で行われているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習を重ねて非難しました。

談話は、アメリカ軍が今月に入って原子力空母を日本海に展開し、海上自衛隊と共同訓練を実施したことにも言及して「今回の合同演習の侵略的性格をさらに際立たせている。朝鮮半島情勢は最悪の局面にある」と主張しています。

こうしたことから、北朝鮮が軍の記念日に合わせて、ピョンヤン中心部の広場で正規軍による軍事パレードを行い、最新兵器を誇示するという見方が強まっています。

アメリカの研究グループ「38ノース」は、最近撮影された北朝鮮の首都ピョンヤン周辺の衛星写真を分析した結果を公表しました。

それによりますと、今月17日の画像では、軍事パレードの予行演習が行われる、ピョンヤン郊外のミリム（美林）飛行場で、数千人規模の兵士や多くの車両が隊列を組んで行進しているように見え、軍事パレードに向けた準備が進められているということです。

また、18日に撮影されたピョンヤン郊外のスナン（順安）国際空港の滑走路付近の画像には、ミグ29戦闘機やスホイ25攻撃機など、軍用機22機のほか、ヘリコプター11機が並んでいるのが確認されたとしています。

さらに、同じ18日に、ピョンヤン中心部のキム・イルソン広場を撮影した画像では、楽団が演奏するためのものとみられる仮設の構造物が確認され、前回、去年1月の正規軍による軍事パレードの際と同じだと指摘しています。

研究グループは「軍事パレードは、今月25日の朝鮮人民革命軍の創設記念日に合わせて行われる可能性がある」と分析しています。

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#朝鮮半島

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来月8日に行われる香港政府トップの行政長官を決める選挙では、警察出身で政府ナンバー2だった李家超氏が唯一、立候補し、信任を受け当選することが確実視されています。

李氏の選挙運動の責任者は20日、李氏が使っていた動画投稿サイト、ユーチューブのアカウントについて、運営するアメリカのIT大手、グーグルから閉鎖するとの通知を受けたと明らかにしました。

李氏は今月6日に立候補を表明したあと、自身の記者会見などの動画をユーチューブに投稿してきましたが、すでにアクセスできなくなっています。

李氏側によりますと、今回の措置についてグーグルからは「規約に違反している」と説明されたということです。

李氏は保安局長だった2020年8月、林鄭月娥行政長官や中国政府の高官とともに、「香港の自治を侵害した」などとしてアメリカ政府が指定した制裁の対象となっています。

アカウント閉鎖の措置は、グーグルがこれを考慮した結果とみられ、李氏は「制裁は不当な圧力であり、理不尽な対応だ」として反発を強めています。

中国の魏鳳和国防相とアメリカのオースティン国防長官は、20日、電話で会談しました。

中国国防省によりますと、魏国防相は、台湾について、中国の不可分の一部だとする立場を主張したうえで「台湾問題がうまく処理できなければ、両国関係に破壊的な影響をもたらす」と述べました。

台湾をめぐっては、今月15日、アメリカの超党派の議員団が訪問して蔡英文総統と会談するなど、アメリカは関与を深め、中国軍はこれに対抗して台湾周辺などで軍事パトロールを行っていて、魏国防相としてもアメリカを強く警告した形です。

一方、アメリカ国防総省も20日、声明を発表し「会談では米中の防衛関係や地域の安全保障の問題、それにロシアによるウクライナへの侵攻について協議した」と明らかにしました。

ウクライナ情勢をめぐってバイデン政権は、中国がロシアを支援すれば代償が伴うと警告していて、今回の会談でもアメリカ側はこうした立場を重ねて示したものとみられます。

一方、中国側は、魏国防相が「ウクライナ問題を利用して、中国を中傷したり、脅してはならない」と反発したとしています。

#反ロシア#対中露戦

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は20日、強制労働の廃止に関するILO＝国際労働機関の2つの条約の批准を決めました。

批准したのは、ILOが、1930年と1957年にそれぞれ採択した条約で、政治的圧力や宗教的な差別などの手段としての強制労働を禁止することを、批准国に求めています。

条約の批准によって、中国はILOに対し、国内法の整備など条約を実施するためにとった措置を報告する義務を負うことになります。

中国では、新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族などへの強制労働が行われていると、国際社会から懸念が示されていて、中国としては条約の批准によって、批判をかわすねらいがあるとみられます。

とりわけEUとの間では、おととし、大筋合意した投資協定の交渉で、中国は条約の批准に向けて取り組むとしていて、EUが手続きを凍結している協定の締結を前進させたいねらいもあるとみられます。

中国の上海では20日、新型コロナウイルスの感染者が1万8495人確認されました。

一日の感染者数は4日連続で減少していますが、依然として市内各地で厳しい外出制限が続いています。

こうした中、政府の専門家チームのトップを務めた鍾南山氏が、今月、学術誌で論文を発表し、感染を徹底して抑え込むため習近平指導部が続けている「ゼロコロナ」政策について「経済を正常化させるためには緩和する必要があり、いつまでも継続することはできない」と指摘しました。

これについて、中国のネット上では賛否の書き込みが相次ぐなど波紋を呼んでいますが、共産党系のメディアは鍾氏が8日の講義で「現時点では政策を緩和することはふさわしくないと述べた」として、論文の趣旨を打ち消すような内容を伝えました。

習近平指導部が「ゼロコロナ」政策の堅持を強調する中、国民の間に政策の見直しを求める声が広がらないよう神経をとがらせているとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

東ティモールでは、19日、大統領選挙の決選投票が行われ、ラモス・ホルタ元大統領と現職のルオロ大統領の上位2人の争いとなりました。

20日、暫定の開票結果が発表され、
▼ラモス・ホルタ元大統領が39万7145票、
▼ルオロ大統領が24万2440票と、
ラモス・ホルタ元大統領が得票率62％余りで当選を決めました。

ラモス・ホルタ氏は72歳。独立運動の指導者の1人として1996年にノーベル平和賞を受賞し、ポルトガルとインドネシアの支配を経て東ティモールが2002年に独立したあとは、初代の外相を務めたほか、首相や大統領を歴任しました。

ラモス・ホルタ氏は日本時間の21日午前に勝利宣言を行う予定です。

東ティモールは国民の3割が貧困層とされ、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の活性化や天然資源に依存した産業構造の転換などが課題となっています。

ラモス・ホルタ氏は選挙戦でASEAN＝東南アジア諸国連合への加盟を実現させて投資を呼び込むと訴えていて、停滞する経済の再建に向けて取り組むことになります。

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#東南アジア

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２ ⭐️

新型コロナウイルス対策として、アメリカのCDC＝疾病対策センターが、公共交通機関でのマスク着用を義務づけていることについて、フロリダ州の連邦地方裁判所は、今月18日、違法と判断し、アメリカの主要な航空会社や鉄道各社などが、相次いでマスク着用を求めることをやめています。

この裁判所の判断についてCDCは20日「現時点で交通機関でのマスク着用の義務化は引き続き必要だと判断している。義務化は公衆衛生を守るための法的な権限の範囲内で合法な命令だ」とする声明を発表し、これを受けて司法省が控訴しました。

ホワイトハウスのサキ報道官は20日の会見で、裁判所の判断には同意できないとして引き続きマスクの着用を呼びかけていました。

AP通信などが先週から今週にかけて行った世論調査では、飛行機や鉄道などの公共交通機関でのマスク義務化について「強く支持する」と「ある程度支持する」と回答した人が合わせて56％だったのに対し、「強く反対する」と「ある程度反対する」が合わせて24％、「どちらでもない」は20％となり、マスク着用の義務づけを支持する人の割合が多くなっています。

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馬渕睦夫と河添惠子　世の中の不思議　ふたりがたり

東大京大から潰される。

#ディープステート

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

#英王室

「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、司法当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴されていて、別の事件で収監されているイギリスで、裁判所がアメリカに身柄を引き渡すかどうか審理を進めてきました。

これについて、ロンドンの治安判事裁判所は20日、アメリカへの身柄の引き渡しを命じました。

最終的な決定は、イギリスのパテル内相が2か月以内に判断するとしています。

被告の弁護団などによりますと、パテル内相に対して来月18日まで引き渡しの命令に対する異議申し立てができるとしたうえで「引き渡しは報道の自由に対する攻撃だ」などとして強く反発しています。

アサンジ被告をめぐっては、去年12月に日本の高等裁判所にあたる「高等法院」がアメリカに引き渡すことを認める判断を示していて、現地メディアによりますと、アサンジ被告は最高裁判所に上告したものの退けられたとしています。

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３

今月24日行われるフランス大統領選挙の決選投票は、中道の現職、マクロン大統領と、極右政党のルペン前党首との間で争われます。

20日には、2人の候補によるテレビ討論が行われ、ウクライナ情勢や燃料価格をはじめとした物価高騰への対応などをめぐり、激しい論戦が交わされました。

討論では冒頭、ルペン候補が「この5年間、フランス国民が苦しみ、生活水準の低下を心配する姿を目の当たりにしてきた。私は自由や国の主権、安全を守り、人々の暮らしを支える大統領になる」と述べ、ウクライナ情勢の影響で拍車がかかる物価高騰への対応を訴え、国民の生活を支える姿勢をアピールしました。

一方、マクロン大統領は「私たちは新型コロナウイルスの感染拡大を経験し、いまヨーロッパ大陸で再び起きた戦争にも直面している。大統領として正しい判断に努めてきたが、今後もそれを続けたいと思う。この国をさらに自立した強い国にできると信じるからだ」と述べ、困難な時期に大統領として尽力した実績を強調し、引き続き国を率いていく決意を訴えました。

19日時点の各種世論調査の平均では、投票する候補を決めている有権者のうち、55％がマクロン大統領を、45％がルペン候補を支持するとしていますが、いまだ誰を支持するかを決めていない有権者も多く、テレビ討論が有権者の判断にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

#反ロシア#対中露戦

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#EU

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エルサレムの旧市街にあるイスラム教の聖地「ハラム・アッシャリフ」では、先週以降、礼拝に訪れたパレスチナ人とイスラエルの治安部隊との間で衝突が続き、けが人が出ています。

こうした中、20日、パレスチナのガザ地区からイスラエル南部に向けてロケット弾が発射され、イスラエル軍は報復としてガザ地区を複数回にわたって空爆しました。

イスラエルでは先月以降、パレスチナ人などが銃撃事件を起こし死者が出ているほか、ヨルダン川西岸地区の町では、現地住民とイスラエルの治安部隊との間で衝突が続いています。

去年もエルサレムでの衝突をきっかけに、200人以上が死亡する大規模な軍事衝突が起きていて、今後、緊張が高まることも懸念されています。

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#中東

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欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２０日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、欧州とウクライナの連帯を約束するとともに、ロシアの戦争犯罪が裁かれなければならないと述べた。

同大統領は、多数の民間人が犠牲になったとされるキーウ近郊のボロディアンカを訪問した後、ゼレンスキー大統領と会談。両氏の共同会見で「これは罰せられなければならない」と述べた。

ツイッターにも「歴史はここで行われた戦争犯罪を忘れることはないだろう。正義なくして平和はあり得ない」と投稿した。

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#プロパガンダ

取材に応じたのは、ウクライナでロシア軍と戦い、現在は、首都キーウにいるというベラルーシ人のデニス・キット氏です。

キット氏は、ベラルーシ人の志願兵で作られた部隊の一員として先月初め、キーウ近郊のブチャの周辺でウクライナ軍と連携して作戦を行ったということです。

キット氏は、アメリカなどがウクライナに供与している対戦車ミサイル「ジャベリン」も使用したとしたうえで「ロシア軍の車両は予想以上の数だったので、すべてを阻止できず、6人の仲間を失ったが、ロシア軍の兵士数十人を戦死させたほか、複数の装甲車やトラックを破壊した」と述べました。

キット氏は、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、同盟国ロシアのプーチン大統領の後ろ盾を得て反政権派を弾圧するなど強権的な統治を続けていることにも強く反発しています。

キット氏は、ベラルーシにとってウクライナは兄弟のような存在だとして「ウクライナの自由を取り戻すことは、ベラルーシの将来にとっても大事なことだ」と述べ、ウクライナのためにロシア軍と徹底して戦う姿勢を示したうえで、ベラルーシに対して強まるロシアの影響力を排除することにもつなげたいとする考えを強調しました。

ウクライナ軍を支援するため、ロシアの同盟国であるベラルーシからも多くの志願兵がウクライナに赴き、ロシア軍と戦っています。

ポーランドの首都ワルシャワを拠点にベラルーシ人の志願兵を送り込む活動をしている団体は、志願兵を対象に訓練を行っていて19日、その様子がNHKに公開されました。

訓練は、けがをした仲間を助ける応急救護を学ぶもので、およそ10人が参加しました。

団体の代表を務めるパベル・クフタ氏が講師を務め、手当てをする場合は、危険を察知しやすくするため、戦闘が行われている方向に背を向けてはならないと注意を促したうえで、自動小銃などの武器をけが人の体の側面に押し当てて固定する必要があるなどと指摘しました。

また、血液による病気の感染を防ぐため手袋をつけることが望ましいとしたうえで、止血帯の使い方などを説明しました。

訓練を受けた志願兵たちはワルシャワの拠点を車で出発し、ウクライナに向かいました。

クフタ氏は「最初から戦闘に加わらせたりはしない。まずはキーウに派遣し、そこで銃の扱い方などを学ぶ。　訓練期間は、人によって異なるが、数週間ほどだ」と話していました。

ベラルーシ人の部隊に志願兵として参加する23歳の男性は、訓練のあと、NHKの取材に対して「救護について実際に学んだのは初めてだ。訓練を何度も繰り返すことで恐怖と戦うことができるようになると思う」としたうえで「ウクライナの人たちをたとえ1人でもいいから救うことができれば、それだけでも達成感を得られる」と話していました。

この男性は、おととし、ロシアと連携を深めるベラルーシのルカシェンコ政権に反対するデモに参加して身柄を拘束されたということで「真に愛国的で、殺される危険を覚悟で反政府活動をしているベラルーシ人がいることを知ってほしい」と訴えていました。

また、35歳の別の男性は、志願兵としてウクライナに行く目的について「ただ座って待っているというわけにはいかなかった。単に行くしかないということだ」と話しました。

そして「将来のベラルーシのために戦いに行く。ウクライナが負けてしまったら、世の中は一層悪くなるので、ウクライナは勝たなければならない。そうすればベラルーシも自由になる」と話していました。

ウクライナ東部ドンバス地域の北側にあり、重要な戦略拠点とされる、ハルキウ州イジュームのマツォーキン副市長が、NHKの取材に応じました。

マツォーキン副市長は「イジュームはロシア軍によって占領された。われわれは常に攻撃されていた。市内中心部の80％は破壊されたほか、収容できない遺体が2週間にわたって放置されたままだった。複数の病院が攻撃され、どれくらいの人々が亡くなったか把握できていない」と述べました。

そして「5万人いた住民の中には、すでに避難した人もいるが、今も1万3000人から1万5000人が取り残されている。1か月半以上、電気、水道、ガス、通信などが寸断されていて、人々は川の水を生活用水として利用している」と現地の状況を語りました。

マツォーキン副市長によりますと、市は先月半ば以降、必要としている人たちに薬や食べ物などの支援物資を届けられない状況だということです。

さらに、避難ルートとなる人道回廊の設置に向けた交渉も進んでいないと説明し、マツォーキン副市長は「支援物資を運ぶ車列が攻撃を受けたほか、避難民を乗せたバスなども被害に遭い、亡くなった人もいる。イジュームが解放される瞬間を待ち望むとともに恐れている。ブチャなどで起きたような残虐行為が起きないことを神に祈る」と危機感を示しました。

ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は２１日、ロシア軍がウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を同日に完全掌握するとの見方を示した。

「昼食の時間帯より前か後に、アゾフスターリは完全にロシア連邦部隊の支配下に入るだろう」と、インターネットに投稿した音声メッセージの中で述べた。

チェチェンの部隊はロシアの軍事作戦に参加しウクライナで戦っている。

ロシア国防省は20日、日本時間の20日午後9時すぎ、北部のプレセツク基地から大陸間弾道ミサイル「サルマト」を発射し、およそ5700キロ東のカムチャツカ半島にある目標に命中したと発表しました。

「サルマト」は現在配備されている「ボエボダ」の後継として開発され、複数の核弾頭を搭載できる新型ミサイルだということです。

プーチン大統領はモスクワのクレムリンでショイグ国防相から発射実験の映像とともに成功したとの報告を受け「ロシアの先進的な兵器開発でも画期的な出来事だ」と述べました。

そのうえで「あらゆるミサイル防衛を突破することができる。わが軍の戦闘能力を強化し、外部の脅威から確実に安全保障を確保し、攻撃的なレトリックに熱をあげてわが国を脅かそうとする者に考えを改めさせるだろう」と述べ、軍事力を誇示し、ウクライナ情勢をめぐって対立を深める欧米を強くけん制しました。

またプーチン大統領は「サルマトの開発には国産の部品しか使われていないことを特に強調したい」と述べ、厳しい制裁を科される中、兵器の開発を自力で進めているとアピールしました。

ロシアが新型の大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったことについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は20日、記者団に対し、米ロ両国間の核軍縮条約「新START」に基づき、ロシア側から実験に先立って通告を受けていたと明らかにしました。

そのうえでカービー報道官は「このような実験は定期的に行われており、驚きではなかった。アメリカや同盟国に対する脅威とは見なしていない」と述べました。

ロシア政府は、アメリカやヨーロッパが外貨準備の凍結といった厳しい経済制裁を科す中で、今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いや償還をルーブルで実施したと発表しています。

これについて、世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は、20日、潜在的なデフォルト＝債務不履行にあたると判断しました。

今回の国債の利払いなどには30日間の猶予期間があり、それまでにドルによる支払いがなければ、デフォルトと判断されるとみられています。

ルーブルでの支払いをめぐっては大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」が今月8日、部分的なデフォルトに陥ったと認定し、その直後、EU＝ヨーロッパ連合によるロシアへの制裁に対応するため、格付けを取り下げました。

また「ムーディーズ」も、すでに格付けは取り下げていますが、このまま猶予期間が過ぎればデフォルトにあたる可能性があるとの認識を示しています。

ロシア国防省は20日、ウクライナ東部など各地をミサイルで攻撃したほか、ロシア空軍による攻撃で、ウクライナ軍の指揮所や弾薬庫など73か所を破壊したと発表しました。

また、ロシア軍は、掌握を狙う東部の要衝マリウポリで攻撃を続けていて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、自身のツイッタ－に「ロシアがアゾフスターリ製鉄所に対して強力な地下貫通弾による攻撃を続けている」と投稿し、地下施設などを破壊する「バンカーバスター」とも呼ばれる特殊な爆弾で攻撃していると強く非難したうえで、製鉄所内に残る民間人の避難の実施を訴えました。

また、マリウポリにいるウクライナ軍の海兵隊の指揮官だとするセルゲイ・ボリナ氏は「これが最後の訴えになるかもしれない。われわれにはあと数日、数時間しか残されていないかもしれない」と切迫した実態を明らかにし、各国の指導者に、住民の救出に向けて行動するよう求めました。

ロシア国防省はマリウポリの防衛にあたるウクライナ側の部隊に対して、日本時間の20日午後8時以降、武装解除して降伏するよう重ねて呼びかけ、揺さぶりを強めています。

こうした中、ウクライナのベレシチュク副首相は20日、マリウポリからの住民の避難に向けて、ロシア側と合意したとしていましたが、その後「残念ながらマリウポリからの人道回廊はきょう計画していたとおりには機能しなかった」とSNSに投稿しました。

ベレシチュク副首相は「占領者たちが停戦を守らず、われわれがバスや救急車を待機させている地点まで人々を輸送できなかった」とロシア軍を非難したうえで、翌日、改めて取り組む考えを示しました。

一方、ロシア国防省は声明を発表し「人道的な作戦がウクライナ政府によって中断され、人道回廊を設置したのに、誰も利用しなかった」と主張しました。

さらに「ロシアの提案を無視し、無意味な抵抗をやめ、武器を置くという唯一の正しい命令を、ウクライナ政府は兵士たちに与えなかった」として、ウクライナ側の部隊が降伏に応じなかったと批判しました。

ロシア軍は、降伏に応じなければ攻撃を強めると警告していることから、市民の犠牲がさらに広がることが懸念されています。

ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。
そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。

会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。

これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。

会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。

また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、閉幕後の記者会見で「軍事侵攻が世界経済の回復をより複雑にしており、感染症への対応や気候変動などへの努力を阻害しているという見方は参加国の間で共有された」と述べました。

イギリスのスナク財務相はツイッターへの投稿で「ロシアの代表者が発言する際、われわれはアメリカとカナダとともに会場を離れた。われわれはロシアによるウクライナに対する戦争を非難するために団結し、ロシアを罰する強い対応を協調して推し進めていく」と表明しました。

また、カナダのフリーランド副首相兼財務相もツイッターに「カナダと多くの民主的なパートナーは、ロシアの発言時に退出した」と投稿しました。

現地の複数のメディアは、アメリカのイエレン財務長官も退席したと伝えています。

会議のあと、議長国 インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相はオンライン形式で記者会見しました。

この中でスリ・ムルヤニ財務相は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が会議の議題となったことを明らかにしたうえで「戦争による人道危機や経済の影響に深い懸念が示され、戦争の一日も早い終結を求める声があがった。多くの国が戦争は正当化できず、国際法に違反すると非難した」と述べました。

一方で「一部のメンバーは経済制裁による影響に懸念を示した」とも説明しました。

また今回、ロシアの参加をめぐって各国の間で意見の違いがあったことについて、スリ・ムルヤニ財務相は「ロシアの参加に反対の声が出るのは驚きではなかったが、議論は混乱なく終えられた。ロシアへの強い非難があるにもかかわらず、すべてのメンバーが協力を維持し続ける必要性を理解していて、G20の協力関係や役割が失われることはないと確信している」と強調しました。

20日にワシントンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に異例ずくめの展開となった。ロシア当局者が会合で発言を始めたところ、イエレン米財務長官をはじめ複数の財務相と中銀総裁が退出した。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　共同声明の発表も見送られ、今年の議長国インドネシアのムルヤニ財務相は閉幕後にオンライン形式で行った記者会見で、困難な状況での会議開催となったことを認めた。ただ同財務相は、ウクライナでの戦争を巡る立場の違いによって、感染症のパンデミック（世界的大流行）や税制などの問題に対処するためのＧ20の協力・協調が妨げられることはないと確信していると語った。

　　カナダのフリーランド財務相は自身のツイッターアカウントに、ロシア当局者の発言に際して退出した当局者の写真を投稿。ウクライナのマルチェンコ財務相のほか、欧州中央銀行の（ＥＣＢ）のラガルド総裁、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁、ジェンティローニ欧州委員（経済担当）、オランダのカーフ財務相らも席を立った。

　　また関係者の１人は、オンラインで参加していた一部当局者が、ロシア当局者の発言中に自身のカメラをオフにしていたことを明らかにした。

　　ウクライナでの戦争が始まって以降、Ｇ20として初めてとなる今回の会議はロシアの侵略にどのような対応が取られるか注目されていた。

　　対ロシア制裁を主導する主要７カ国（Ｇ７）は、プーチン大統領を非難してエネルギー分野などでの対ロ貿易・投資を制限する取り組みに参加するよう他国に働き掛けたが、中国やインドをはじめとするアジアや中南米、アフリカ、中東の各国は引き続き消極的だった。

　　多くの加盟国・地域はロシアの侵略を理不尽で正当化できないと非難し、経済的影響への懸念の表明もあった。インドネシアのムルヤニ財務相は、ロシアの参加に対する抗議について理解できるものだと述べた。

原題：Yellen, Ministers Leave G-20 Meeting as Russia Envoys Speak (1)、Yellen Leads G-20 Meeting Walkout as Russian Officials Spoke（抜粋）

イエレン米財務長官は２０日、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアとの関係はこれまで通りではあり得ないとの認識を示した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相との会談で述べた。

米財務省によると、イエレン長官は会談で、ロシアのウクライナ侵攻を断固として非難し、世界経済においてロシアとこれまで通りの関係を続けていくことはあり得ないと強調。米国は引き続きインドネシアと連帯し、ロシアの侵攻が世界経済に与える悪影響への対処を含め、Ｇ２０の重要課題を進めていく方針を示した。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が発表した声明では「ウクライナの主権や領土の一体性、それに、国際的な平和と安全への露骨な侵害であり、ロシアの侵略戦争を強く非難する」としています。

これについては、先立って開かれたG20の会合でも、ほとんどの参加者が重要視していたとしています。

また、G20の会議などにロシアが出席したことについて「遺憾だ」としています。

さらに、G20の会議に、ウクライナのマルチェンコ財務相が出席したことに触れ「G7として、ウクライナ国民と政府に揺るぎない支援と、心からの連帯を表明した」としています。

そのうえで「ウクライナでの事態の激化に対応して、ロシアの代償をさらに高めるために、世界中の国々と協調した行動をとり続ける」などとして、さらなる制裁の強化を検討する姿勢を示しました。

今回、G20では共同声明が採択されませんでしたが、G7としては、引き続き結束してロシアに対して強い姿勢で臨むことをアピールした形となりました。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁が発表した声明では、ロシアによる軍事侵攻が世界経済に与える影響について「1次産品や食料価格の大幅な上昇を引き起こし、世界経済をより広範に混乱させている」としています。

また、物価上昇を受けて欧米などで進む金利の引き上げについては「世界の金融環境のさらなる引き締めは、特に新興国や発展途上国で金融のぜい弱性を悪化させうる」と指摘しました。

そのうえで、G7として「世界経済のリスクを警戒し続けるとともに、波及効果を軽減するために必要に応じて共同して行動する用意がある」として、影響を受ける国々への支援や金融の安定に協調して取り組む考えを示しています。

ロシアの統計庁は20日、最新の消費者物価指数を発表しました。

それによりますと15日までの1週間では、ことし初めと比べて11.05％の上昇となりました。

また、前の週と比べても0.2％上昇していて、その内訳を見ますと
▽ジャガイモが1.05％
▽バターが0.91％、
▽小麦が0.72％など、
暮らしにかかせない食品がさらに値上がりしています。

ロシア国内の物価上昇のスピードは、一時、大きく値下がりした通貨ルーブルが軍事侵攻前の水準に値を戻していることを背景に、徐々に鈍化しています。

ただ、ロシアの会計検査院のクドリン長官は「ことしの物価上昇率が17％から20％の範囲になる可能性がある」という見解を示していて、市民生活や経済活動への影響が続く見通しです。

モスクワ大学の教授で、国内の社会経済学を専門にするナタリア・ズバレビッチ氏は、NHKのインタビューで、ロシア政府がことしの経済成長をマイナス10％程度、物価上昇率はおよそ20％に上るという見通しを示しているとして「かつてない危機だ」と述べました。

そして、厳しい制裁や外資系企業の活動停止によって、自動車や鉄道輸送、天然資源開発の設備の製造や資源の採掘、それに建設など、多くの産業で深刻な影響が出てくる可能性があると指摘しました。

とくに「ロシアでは小売りやホテル、飲食店などのサービス業が雇用全体の20％を占める」と述べて、失業者が増えることへの懸念を示しました。

これに関連して、モスクワのソビャーニン市長は18日、外資系企業の活動停止で20万人が職を失うおそれがあるという見方を示しています。

一方でズバレビッチ氏は「ロシア人はとても忍耐強い」という認識を示しながら「多くの人たちは、この危機の規模やリスクを全く理解していない。『すべてうまくいく』というプーチン政権のことばを信じることに慣れてしまっている」と述べ、多くのロシア国民は、政権の統制下にあるメディアの情報に影響され、危機的な状況を把握していないと警鐘を鳴らしました。

また、ロシアに経済制裁を科していない国も多く、国際社会から完全に孤立しているわけではないと強調しながらも「今後、経済的な辺境に追いやられることになる」と述べ、強い危機感を表しました。

そして、ズバレビッチ氏は「旧ソビエト圏で影響力を取り戻そうと、軍事作戦に乗り出したことの代償だ」と述べて、ウクライナへの軍事侵攻を暗に批判したうえで「軍事作戦が続くほど経済状況は悪化する。作戦の終了は早いほどいい」と述べました。

ロシアの首都モスクワにある大型チェーンのスーパーでは、近くに住む人たちが日用品などを買い求めようと多く訪れています。

店の担当者によりますと、先月は制裁の影響を懸念した一部の客が砂糖や衛生用品などを買い占め、一時的に不足したということです。

ただ、現在は品不足は解消されたということで、店の担当者のジャンナ・ガーリナ氏は「一時期、買い占めの騒ぎはありましたが解決しました。今では商品が豊富にそろっています」と話していました。

一方、買い物客からは、物価の上昇に対する不安の声が聞かれ、年金生活者の女性は「値上がりを感じます。野菜一つとっても、これからは目に見えて深刻になるでしょう」と話していました。

また、7人の子どもを育てているという女性は「以前は100ルーブルだったものが、いまは150ルーブル以上に値上がりしています。毎日、その日暮らしで、きょうはお金がありますが、あすは分かりません」と話し、政府から支給される子育ての支援金なども使ってやりくりしているものの、生活費は不足していると、今後の生活への不安を訴えていました。

ロシアのプーチン大統領は２０日、国内企業に対して西側諸国が科した「違法な」制裁は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反していると主張し、６月１日までにＷＴＯにおける同国の戦略を更新するよう政府に指示した。

ロシアの金属産業に関する政府会合で発言し、西側諸国の制裁でロシアは圧延金属や鋼板などの材料を購入できなくなったと指摘。

制裁は「欧州諸国が常に固執してきたＷＴＯの原理に反している」と語った。

ジョンソン英首相は、ウクライナを巡る和平交渉について、ロシアのプーチン大統領との協議は「ワニに足をかまれた」状態で話し合うようなものだとし、失敗に終わる可能性が高いとの見方を示した。

その上で、西側がウクライナへの軍事支援を継続することが極めて重要だと強調した。

「プーチン氏に誠意がないことが明白な中、ウクライナ側が交渉できると考えるのは非常に難しい。できるだけ多くのウクライナ領土を掌握し、強い立場で交渉しようという戦略なのは明らかだ」と記者団に述べた。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領と頻繁に連絡しているとした上で、同氏は東部ドンバス地方からロシア軍を撤退させることに自信を示しているが、南部クリミアを奪還できる可能性は低いとみているとした。

ジョンソン英首相は２０日、次回の選挙で再選を目指すとし、辞任する状況は思いつかないと述べた。

野党や一部与党議員らは、首相が自ら設定した新型コロナウイルスの規則に違反し、警察に罰金支払いを命じられたことから辞任すべきと主張している。首相は１９日、官邸で誕生会を開くことが規則違反とは知らなかったとして議会に謝罪したが、全ての規則は守られていると昨年に述べていたことで議会に繰り返し偽証したと批判されている。

首相は２０日、２日にわたるインド訪問に出発。機内で記者団に次の選挙でも立候補するのかと問われ、「もちろん」と返答。辞任の可能性がある状況は考えられるかとの質問には「今はあまり思いつかない」と述べた。

ロシア国防省は20日、ウクライナ東部など各地をミサイルで攻撃したほか、ロシア空軍による攻撃で、ウクライナ軍の指揮所や弾薬庫など73か所を破壊したと発表しました。

アメリカ国防総省の高官は20日、ロシア軍がウクライナ東部で攻撃を強めながら、引き続き追加の部隊をこの地域に投入するなど、戦力を増強する動きがみられると指摘しました。

また、東部の要衝マリウポリではウクライナ側の部隊が拠点としている製鉄所で激しい抵抗がみられるなどとして攻防は一段と激しさを増しているとの見方を示しています。

ロシア国防省はマリウポリの防衛にあたるウクライナ側の部隊に対して、日本時間の20日夜8時以降、武装解除して降伏するよう重ねて呼びかけ、圧力を強めています。

こうした中、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はマリウポリの状況について20日、ツイッターに投稿し「マリウポリで交渉のための特別な会合を無条件で直ちに行う用意がある。アゾフ大隊や兵士、民間人、子どもたち、生存者、けが人、全員を救うためだ」としてロシア側と停戦に向けた交渉の用意があることを明らかにしていますが、交渉が進むのか見通しは立っていません。

一方、国連のグテーレス事務総長は19日、停戦の実現に向けてロシアとウクライナを訪れ話し合いたいとして、プーチン大統領とゼレンスキー大統領それぞれに対し、訪問を受け入れるよう要請しました。

ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、グテーレス事務総長は、停戦の実現に向けて仲介の役割を果たす考えを繰り返し強調していて、19日には、正教会の復活祭に合わせて21日から4日間の人道的な停戦を呼びかけています。

ウクライナに侵攻したロシアを（根拠薄弱でかまわないから）非難・敵視したいと考える米国側（米欧）は、「ロシア軍の（今のところの）２大戦争犯罪」として、4月4日に大問題になった「ブチャ虐殺」と、4月8日に起きた「クラマトルスク駅攻撃」を挙げている。

スイスの軍人でNATO軍事顧問やスイス諜報部員を歴任し、欧州軍の諜報要員として各地の戦地にも赴任した米国側のロシアなどの専門家であるジャック・ボー（Jacques Baud）は、最近のインタビューで「断定はできないが、わかっていることを総合すると、これらの事件は2つとも、ロシアでなくウクライナに責任があるように見える」と言っている。元NATO軍事専門家が、ロシアへの濡れ衣を指摘し始めたことは、とても重要だ。加えてボーは「何が起きたのか公正な調査もしないまま、米欧諸国の指導者たちがロシアを制裁する政策を決めてしまっているのは、とても当惑する。欧米の戦略決定のやり方は異常な状態になっている」と指摘している。

今回のミサイルの着弾地であるクラマトルスク駅と、胴体の落下地点である市内の小公園をつないだ線を延長していくと、45キロ先のドブロビリア（Dobropillia、Dobropolye）の近くに、ウクライナ軍で唯一のトーチカUの保有部隊である第19ミサイル旅団の基地がある。スコット・リッターは、ウクライナ軍の第19ミサイル旅団がトーチカUを発射してクラマトルスク駅で子供たちを殺したことはほぼ間違いないと結論づけている。地上軍以外がとても貧弱なウクライナ軍にとってトーチカUは貴重な兵器であり、第19ミサイル旅団は軍や政府の上層部と直結する指揮系統にある。クラマトルスク駅攻撃を命じたのはウクライナ政府の上層部だろうとリッターは言っている。

ブチャ虐殺事件にはウクライナ内務省傘下の諜報機関である国家警察が関与しているふしがあるが、国家警察はウクライナ政府の中で今回の戦争の情報戦（プロバガンダ）を担当しており、その背後には英国の諜報機関（MI6など）がいる。英国軍の特殊部隊SASが開戦後もウクライナにいてウクライナ側を支援していることがわかっている。そしてベラルーシのルカシェンコ大統領によると、虐殺事件が起きる直前のブチャに、英国人が使っている自動車が入ったことが、露ベラルーシ側の諜報で判明している（この件はプーチンも知っているが黙っている）。

プーチンらロシアの最上層部は、この戦争が引き起こしている米国側と非米側の劇的な対立を長引かせようとしている。今のような劇的な対立が長引くほど、米国側の経済が資源不足やインフレ、金融バブル崩壊によって自滅し、米国覇権が衰退してロシアなど非米側が台頭する。プーチンは、米国側がロシアに極悪の濡れ衣を着せて劇的な対立を長期化することを、意図的に容認しているふしがある。プーチンはロシア軍に新型の弾道ミサイルを実験させて米露核戦争の懸念を扇動する演技もやって、米国側と非米側の対立を長引かせようとしている。

ウクライナ軍はすでに各地で露軍に包囲されており、戦いは長く限定的なものになる。米国側のマスコミは戦争を誇張し続ける。この戦争が続く限り、米国側と非米側の劇的な対立も続き、米国側の経済が崩壊していく。ロシアは自らにかけられた濡れ衣を放置し、すべてプーチンのせいにされた状態で、米国側の衰退と非米側の台頭が進む。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ロシア軍に対し、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に突入する計画の中止を命じる一方、包囲の継続を望むと述べた。

テレビ放映されたショイグ国防相との会談で、突入中止はロシア兵の命を守ることが目的と説明。

「（製鉄所への）突入は不要だ。計画の中止を命じる」とした上で「ハエ１匹も通さないよう一帯を封鎖しろ」と述べた。

立てこもっているウクライナ兵に対し、敬意を持って扱い、負傷兵には医療を提供するとして投降を呼び掛けた。

製鉄所にはウクライナ兵２０００人以上がとどまっているとされる。

ショイグ氏は、ロシアが極右民族主義者とみなし壊滅を目指す「アゾフ大隊」の実質的な司令部が置かれているとして、マリウポリはロシアにとって象徴的な重要性を持つと説明した。

プーチン氏は「マリウポリ解放」のための軍事作戦が成功したとしてショイグ氏を祝福し、ロシア軍は英雄だと述べた。

ロシアは第２次世界大戦の対独戦勝記念日である５月９日にウクライナ侵攻の戦果としてマリウポリの完全制圧を強調するとみられる。

ショイグ氏はマリウポリ攻略作戦で４０００人以上のウクライナ兵を殺害し、１４７８人が投降したと述べた。またロシアはマリウポリから１４万２７１１人の市民を避難させたと主張した。

プーチン氏はロシア軍を支援するための新しい提案を出すようショイグ氏に指示した。

ロシア大統領府は21日、ショイグ国防相がプーチン大統領に、ウクライナ東部の要衝マリウポリを掌握したことを報告したと発表しました。

ショイグ国防相は「マリウポリは解放された。マリウポリ全体が、ロシア軍と親ロシア派の支配下にある」と述べ、マリウポリを掌握したと主張しました。

ロシア軍は、2月24日にウクライナへの侵攻を開始し、アゾフ海に面するマリウポリへの攻勢を強めました。

今月16日には、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張し、その後、武装を解除して降伏するようたびたび迫りましたが、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩さず、降伏には応じませんでした。

一方で、ショイグ国防相は、マリウポリの製鉄所には、現在も、ウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明しました。

これに対してプーチン大統領は「これ以上の製鉄所への攻撃は得策とは思えない。攻撃の中止を命令する。マリウポリの解放作戦は成功に終わった」と述べ、製鉄所への攻撃の中止を命令しました。

この発言に対するウクライナ側の反応は、今のところ出ていません。

ロシア大統領府は21日、プーチン大統領が、ショイグ国防相から、ウクライナ東部の要衝マリウポリを掌握したという報告を受けたと発表しました。

このなかで、ショイグ国防相は「マリウポリは解放された。マリウポリ全体が、ロシア軍と親ロシア派の支配下にある」と述べ、マリウポリを掌握したと主張しました。

ロシア軍は、ことし2月24日にウクライナへの侵攻を開始し、アゾフ海に面するマリウポリへの攻勢を強めました。

4月16日には、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張し、その後、武装を解除して降伏するようたびたび迫りましたが、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩さず、降伏には応じませんでした。

一方でショイグ国防相は、製鉄所には、今もウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明しました。

これについてプーチン大統領は「マリウポリを解放するための戦闘は完了し、成功した」と主張しました。

そして「これ以上の製鉄所への攻撃は適切とは思えない。攻撃の中止を命令する」と述べ、製鉄所への攻撃を中止するよう命令しました。

そのうえで「ハエが飛ばないよう、製鉄所がある一帯を封鎖するように」と述べ、製鉄所がある工業団地一帯の包囲は継続するよう指示しました。
マリウポリは、ロシアが8年前、一方的に併合した南部クリミアと親ロシア派の武装勢力が事実上統治する東部を結ぶ要衝で、ウクライナとロシアの双方が重視し、激しい攻防が続いてきました。

また、プーチン大統領は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した5月9日の「戦勝記念日」に向けて、マリウポリの掌握を重要な戦果として、国内向けに強調したい思惑があるとみられてきました。

このためマリウポリでは、ロシア軍の無差別な攻撃によって多くの市民が犠牲になっているとみられ、人道上の危機が深刻化しています。

アメリカ国防省は、ウクライナへの追加の軍事支援として「155ミリりゅう弾砲」18門と、4万発の砲弾を提供するとしています。

りゅう弾砲は、大口径の砲弾を、数十キロ先の敵の陣地などに大量に撃ち込むことで、広いエリアを一気に制圧することができる重火器で、陸上自衛隊でも運用しています。

アメリカがりゅう弾砲を提供する背景について、安全保障に詳しい、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師は、戦闘の焦点がウクライナの東部に移っていることをあげ「東部のドンバス地方は、非常に開けた土地で隠れる場所がないので、両軍が真正面からぶつかり合う戦闘になる。そうすると、相手に対してどれだけ集中的に火力を発揮できるかが重要になる」と指摘しています。

そのうえで「ここまでロシアはかなり苦戦してきたが、東部のような平地での戦いであれば、相当な戦力を発揮する可能性が依然としてある。逆にウクライナや西側諸国から見れば、ここでロシア軍の攻勢を頓挫させられれば、当面ウクライナへの大規模な侵略を行うことが不可能になる展開が望める。今回の戦争全体のすう勢にもかなり影響してくるので、こうした大型兵器の援助は戦略的な価値が高い」と話しています。

ウクライナ側は、マリウポリの製鉄所に対してロシアが「バンカーバスター」とも呼ばれる、特殊な爆弾を使って攻撃していると主張しています。

これは厚いコンクリートなどを突き破ったあとで爆発を起こし、地下の軍事施設などを攻撃するために使用されます。

ロシアの軍事戦略や装備体系に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師は「主にアメリカ軍がテロとの戦いや北朝鮮などを念頭に重視してきた兵器で、ロシア軍も戦闘機などから投下するタイプを開発、配備しているが、過去に大々的に使用されたケースは聞いたことがない」と話します。

今回、実際に使用されたとすれば、地下のトンネルに潜り込んで抵抗を続けるウクライナ側の兵士を攻撃するためだと考えられるとした上で、「地中にはかなり複雑にトンネルが走っているはずで、地上からはどこに誰がいるかわからないため、使用されたとして、果たしてどれくらい効果があるかはわからない」と指摘しています。

また、「地下には兵士だけでなく多数の民間人もいるとされ、どうやって区別しているのか、あるいはそもそも区別する気がないのか、そのあたりも問題だ」と述べ、民間人の犠牲がさらに広がることへの懸念を示しました。

中国の習近平国家主席は21日、南部の海南島で開催されている経済フォーラム「ボーアオ・アジアフォーラム」の開幕式に、ビデオメッセージを寄せました。

この中で習主席は、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁を念頭に「国家間の意見の相違や紛争は、対話と協議を通じて平和的な方式で解決することを堅持すべきだ。危機を平和的に解決するすべての努力を支持し、一方的な制裁の乱用に反対する」と述べ、ロシアに制裁を科す欧米などをけん制しました。

そのうえで「今日の世界では『小さなグループ』を作り、イデオロギーで線引きして対立をあおることは、根本的に通用しない」と述べ、アメリカが同盟国や友好国とともに、中国を念頭にした新たな枠組みを作る動きに反発しました。

一方で習主席は、新型コロナウイルスの感染拡大などで影響を受けた世界経済の回復に向けて「中国経済には十分な潜在力があり、長期的に良好な状況は変わらない。世界経済の安定と回復に大きな原動力を提供する」と述べ、各国と経済的な連携を深めていく考えを強調しました。

#ユダヤ統一政府#シオニズム

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

株価沈没
米動画配信サービス、ネットフリックスの株価が20日の米市場を35％安で引けた。日中ベースで2004年以来の大幅安となり、過去数年で築いた上昇分を失った。会員数が減少した衝撃と、長年拒否してきた広告付きプランを導入する計画が嫌気され、投資家に罰せられた格好だ。ネットフリックス株はＳ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄で今年最悪のパフォーマンス。衝撃はメディア業界全体に及び、ワーナー・ブラザーズやディスカバリーなども下げた。モフェットネイサンソンのアナリスト、マイケル・ネイサンソン氏は「とにかくショックだ」と語った。

潜在的な不履行
クレジットデリバティブ決定委員会は、ロシアが契約に反してドル建て国債２本に関する支払いをルーブルで行ったことについて、「潜在的な支払い不履行」が発生したとの判断を示した。ロシアによる支払いがクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引のクレジットイベント（信用事由）に該当するかについて、委員会は判断を求められていた。30日間の猶予期間が切れる５月４日までにドルで支払いがない場合、ＣＤＳ保有者はＣＤＳ保証に基づく支払いを受けられる。

共同創業者
ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントでは、アラン・ハワード氏の時代が終わりを迎えたようだ。事情について直接知る複数の関係者によれば、ブレバンの共同創業者でベテラン投資家のハワード氏は、同社においてもはや多額の資金運用に携わっていない。同氏は既に2019年には日々の経営からは退いていたが、つい昨年まで自身のファンドや一部顧客の資金などで運用を続けていた。

見通し曇る
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、４月中旬まで経済は緩やかなペースで成長し、インフレ圧力も引き続き強かった。また物価上昇と地政学的要因により成長見通しが曇った。ベージュブックは「インフレ圧力は前回報告以降も強いままで、企業は急速に上昇する投入コストを引き続き顧客に転嫁している」と記述している。

買収資金
資産家イーロン・マスク氏は総額430億ドル（約５兆5000億円）でツイッターを買収するための資金確保に向け、ウォール街の金融機関に接触し始めた。匿名の関係者によると、マスク氏と同氏のアドバイザーらは、デットファイナンスによる資金調達について複数のパートナー候補と協議した。エクイティファイナンスはまだ議論されていないという。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀は金融緩和策の一環として長期金利の指標となる、満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

こうした中、19日長期金利が上限の0.25％に達したため日銀は20日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施したうえで、21日からは一定期間、買い入れを続ける「連続指値オペ」と呼ばれる措置を実施しています。

国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀としては利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑えるねらいです。

連続措置の初日となる21日は、長期金利が0.245％から0.25％と、上限付近での取り引きだったことから、日銀の買い入れに応じる動きはありませんでした。

日銀は今月26日までこの措置を続けることにしています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

人事院は5年おきに、民間企業の退職金と企業年金の水準を調査し、国家公務員の退職手当などの給付水準と比較していて、令和2年度分の調査結果がまとまりました。

調査は50人以上の企業から無作為に抽出した7562社を対象に、勤続20年以上の社員への支給額を聞き、3677社から回答を得ました。

その結果、支給額の水準は、
▽退職金が1148万円、
▽企業年金が1257万5000円、
▽総額は2405万5000円で、
5年前の調査より54万1000円少なくなりました。

現在の方法で調査を始めた平成18年以降で最も低い水準となっています。

一方、同じ時期の国家公務員への支給額は、
▽退職手当が2185万円、
▽企業年金にあたる共済年金給付が222万円で、
▽総額は2407万円となり、
民間企業とほぼ同水準となっています。

人事院は「民間企業と公務員の退職時の支給額がほぼ均衡していることが明らかになった。今後、内閣人事局に対し、公務員の退職手当水準の検討に生かすよう求めたい」としています。

#経済統計

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#テレビ

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東京 港区の虎ノ門 麻布台地区では、不動産大手の森ビルなどがおよそ5800億円をかけて、大規模な再開発事業を手がけていて、中核として超高層ビルの建設が進んでいます。

21日は上棟式が行われ、参加者がサインを記した鉄骨が、重機で最上階まで運ばれていました。

ビルは地上64階建て、高さおよそ330メートルで来年に完成予定で、その時点では、大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」を上回り、日本一の高さとなります。

ビルの地下1階から地上7階までは、都心最大級の生徒数のインターナショナルスクールが開校するほか、7階から52階まではオフィスが入り、54階以上の高層階には住宅が入ります。
「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合」の曲谷健一理事長は「この地域が世界にはばたく土台になればと願っています」と話していました。

都内では、超高層ビルの建設が相次いでいて、JR東京駅の北側では三菱地所などが2027年度の完成を目指して高さおよそ390メートルのビルの建設を進めています。

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「セレクション」を構成する「代表格コード」。

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#整体

日本電産は２１日、永守重信会長が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰すると発表した。創業者の永守氏に請われて日産自動車から日本電産に転じた関潤社長は、就任から１年足らずでＣＥＯの職から外れ、最高執行責任者（ＣＯＯ）となる。

日本電産は発表文で「永守による経営指導体制のもと、本来のスピード感ある経営を行う」などと説明している。

日産の副ＣＯＯだった関社長は２０２０年１月に日本電産に入社。同年４月に社長兼ＣＯＯに、２１年６月にＣＥＯに就任した。

日本電産は２３年４月に社名を「ニデック」に変更することも発表した。グループ一体で世界展開を加速するとしている。

日本電産は21日、創業者の永守重信会長が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。関潤社長兼ＣＥＯは社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）として永守氏を補佐する。

　　日本電産の発表資料によると、人事は同日付。異動の目的について、永守氏による経営指導体制の下、日本電産本来のスピード感のある経営を行い、2030年に売上高10兆円の実現をより強固なものにするためなどとしている。

　　日産自動車でナンバー３の副ＣＯＯまで務めた関氏は20年に日本電産に移籍し、翌年６月にＣＥＯに就任。しかし同年秋ごろから永守氏は足元の業績回復の遅れや株価の値動きを懸念し、社内で関氏への失望感を表明。主力の車載事業で自ら陣頭指揮を執るなど、あつれきが生じていた。

日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者 (3)

　　１月の決算会見にオンラインで参加した関氏は「永守経営に対して私は１ミリもずれていると思っていない。個人的にも100％永守会長を尊敬している」とコメントしていた。

　　永守氏は1973年に創業した日本電産を50年近くかけて時価総額５兆円を超える有力企業に成長させ、その経営力には定評がある。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストは、「永守さんぐらいの人だと同じ人はなかなか見つけるのは難しい」とした上で、業績もあまり振るわない中で、永守氏が関氏を育成する意味を込めて自身の関与を少し深めるのではないかとの見方を示し、「私は前向きには受け取っている」と述べた。

　　日本電産は同日、今期（23年３月期）の営業利益は前期比23％増の2100億円になる見通しだと発表。ブルームバーグが事前に集計したアナリスト21人の営業利益の予想平均値2226億円を下回った。

今期（23年３月期）業績予想
売上高：前期比9.5％増の２兆1000億円－市場予想２兆576億円
営業利益：同23％増の2100億円－市場予想2226億円
純利益：同21％増の1650億円－市場予想1741億円

　　22年１－３月期の営業利益は前年同期比17％減の369億円だった。部門別では、不振に陥っている車載事業が１億5400万円の営業赤字に転落。半導体影響に加えて欧州などで構造改革費用やトラクションモーターシステムの開発費を計上したことなどが要因となったという。

　　また、精密小型モーター事業の営業利益もロックダウン（都市封鎖）の影響などで53億円と前年同期の約３分の１の水準まで落ち込んだ。

　　一方、同社は日本社名をニデックに23年４月１日付で変更するとも発表した。

電子部品大手の「日本電産」は、創業者の永守重信会長が再びCEO＝最高経営責任者に就任する人事を発表しました。

発表によりますと、日本電産は、創業者で現在77歳の永守重信会長が21日付けで再びCEO＝最高経営責任者に就任する人事を決めたということです。

日本電産では、去年6月から関潤社長が永守会長のあとを継ぐ形でCEOとして経営にあたってきましたが、関社長は21日付けでCOO＝最高執行責任者に就任します。

また、日本電産は、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは前の年度より18.5％多い1兆9181億円、最終利益は前の年度より12.2％多い1368億円で、ともに過去最高でした。

オンラインで会見した永守会長は「現在、世界の状況は逆風で、経済や政治でさまざまな問題が出てきており、非常に早い決断と対処が必要だ。昨年度の業績も決して満足できるものではなく、すべてを知り尽くしている私がもう1回、CEOとして3年をめどに指揮をとり、業績と株価の改善を図りたい」と復帰の理由を語りました。

合わせて日本電産は、グローバルでグループ一体での経営を進めるとして、来年4月から社名を「ニデック」に変更すると発表しました。

日本電産は２１日、永守重信会長が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰すると発表した。会見した永守氏は現在の株価水準に強い不満を示し、経営判断の速度を上げて業績を成長軌道に戻すと説明した。

創業者の永守氏に請われて日産自動車から日本電産に転じた関潤社長は、就任から１年足らずでＣＥＯの職から外れ、最高執行責任者（ＣＯＯ）となる。

永守会長は「世界の状況は逆風にあり、速い決断と対処が必要な段階に来ている。創業者ですべてを知り尽くしている私が短期的に指揮を振って、業績を改善する」と述べた。

復帰を決断する一因となったのが、１年半ぶり安値圏まで下落した株価。現在の水準は「残念」で「耐えられない」として「１万円（台）ぐらいで残っていれば私の出る幕はなかったが、ここまで下がるとなかなか」厳しいと考えたという。

関社長は、日本電産が注力している電気自動車（ＥＶ）のトラクションモーター事業にしばらく専念する。関社長は「正直悔しいが、向かい風を跳ね返す実力がなかった」とした上で、同事業の黒字化を「死ぬ気で速めてこいとのタスク（仕事）をもらったので、それに１００％の闘志を燃やす」と語った。

日産の副ＣＯＯだった関氏は２０２０年１月、社長含みで日本電産に入社。同年４月に社長兼ＣＯＯに、２１年６月に永守氏からＣＥＯの職を引き継いだ。

日本電産は１９７３年に永守氏が創業。売上規模２兆円近い企業に育てたが、後継者探しが課題となってきた。２０１３年には日産の中核子会社カルソニックカンセイ（現マレリ）社長だった呉文精氏を副社長に据えたが、統括していた車載や家電事業で期待された実績を上げることができず１５年に退社した。

１８年には副社長だった吉本浩之氏を社長兼ＣＯＯに選び、創業以来初めての社長交代として注目を集めたが、２０年に再び副社長となって退社した。

永守会長は「（関社長の）実力も分かった。３年ほど経ったら独り立ちして、ＣＥＯに戻ってもらえると期待している」と述べた。「投資家に安心してもらえるところでバトンを渡す。１年でＣＥＯを渡すのは早すぎた」と語った。

日本電産は同日、２３年４月に社名を「ニデック」に変更することも発表した。グループ一体で世界展開を加速するとしている。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を行うため、設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は去年11月、軟弱地盤の調査が不十分なことなどを理由に申請を不承認としました。

防衛省は対抗措置として行政不服審査法に基づき、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に沖縄県の不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。

この請求を受けて国土交通省は今月8日、不承認を取り消したうえで、地方自治法に基づき、20日までに設計変更を承認するよう沖縄県に勧告しました。

この勧告について沖縄県は、内容を精査する必要があるため、20日の期限までには判断できないと、20日、斉藤国土交通大臣に文書で回答しました。

これを受けて国土交通省は県に対し、設計変更を承認するよう、より強制力のある是正の指示をする見通しです。

沖縄県の玉城知事は、国土交通省に送った回答とは別に、20日夜、岸田総理大臣に対して「対話」を行うよう求める文書を送りました。

文書では「これまで繰り返し政府に求めてきたとおり、平成31年2月に行われた県民投票において反対の民意が圧倒的多数で明確に示されたことは、極めて重いものだ。政府はその意義をしっかりと受け止め、問題解決に向け、辺野古の埋め立て工事を中断し、沖縄県との対話に応じるべきであると考えており、改めて対話を行うよう求める」としています。

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