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http://d1021.hatenablog.com

「眞子さんは皇籍離脱しており、その動向について表向き宮内庁は関与しないとのスタンスではありますが、将来の天皇陛下の姉であることは変わらず、情報収集を続けているというのが実態です。一方で秋篠宮さまとしては、圭さんのことで宮家のレピュテーション(評判)に影響があることを気にされているようで、関連する報道が続く中で、悩ましい日々を送られているようです」(同)

「無理してアメリカでの生活にこだわる必要はないのではないか。そんな声が宮内庁から出ているのです。渡米してすぐに海外メディアに自宅を突き止められ、夫婦のマンションは今や観光地化しています。

 当初、渡米にはマスコミの目から逃れるという目的もあったのでしょうが、『デイリー・メール』をはじめ、日本のメディア以上に執拗な海外パパラッチに日々追いかけられている。また、アジア系の住人に対するヘイトクライムも増えており、2月10日には夫婦の自宅のすぐ近くで銃撃事件も発生しました。日本で暮らすほうが安全だという点は否めません」

「仕事面から見ても、帰国するのが一番良い選択肢だと思います。英語が堪能で、NYの法律事務所で実務経験を積んだ小室さんは、日本の企業や法律事務所から引く手数多でしょう。知名度も日本のほうが高いし、企業の相談役やコンサルタントといった形で活躍できるのではないか。

 仮にNY州の弁護士を目指すにしても、日本で働きながら受験勉強をして、試験時だけ渡米するほうが経済的に楽です。実際にアメリカで弁護士を目指す日本人の多くはそうしています。ご夫婦にとっても、そのほうが生活は安定するはずです」

上皇ご夫妻が26日に移られる赤坂御用地の新たなお住まいが、25日、報道向けに公開されました。

上皇ご夫妻の新たなお住まいは、東京 港区の赤坂御用地にあり、地上2階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、総面積は6100平方メートル余りに上ります。

ご夫妻が結婚後30年余りを過ごされた建物で、去年まで天皇ご一家が生活されていました。

25日、報道向けに公開されたのは来客の対応などに使われる公室部分で、壁のクロスやカーテンが取り替えられたほか、トイレの改修などが行われました。

また、ご夫妻の私室部分は、エレベーターや階段のスロープ設置といったバリアフリー化の改修工事が行われたということです。

上皇ご夫妻は、今月12日に東京 港区の仮住まい先を離れ、身の回りの荷物の搬入が行われるまでの間、神奈川県の葉山御用邸に滞在されています。

新たなお住まいの名称は「仙洞御所」となり、ご夫妻は26日午後入居される予定で、皇位継承から3年を経て、天皇ご一家と上皇ご夫妻のお住まいの入れ代わりが完了することになります。

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#天皇家

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1980年4月25日、トラック運転手である大貫久男(おおぬき ひさお、1938年 - 2000年12月2日)が東京都中央区銀座3丁目の道路脇で現金1億円入りの風呂敷包みを発見。拾得物として警察に届け出た。

運を引き寄せているドライバーは、乗車回数と情報収集が他のドライバーとは違う。タクシードライバー特有の勤務体系の隔日勤務(20時間勤務)では、平均して25~30回くらいの乗車回数だが、トップクラスのドライバーは40~50回くらいと倍近く乗せている。

数多く乗客を乗せるだけでも売上を伸ばすことはできるが、それだけが目的ではない。下手な鉄砲数打てばあたるではないが、回数を多くこなすことで良運に巡り合う確率を上げる努力をしている。また、乗客がよく乗る時間、天候、性別、年齢と様々なデータを蓄積し、確実性を上げた営業をしている。

誰しもラッキーパンチはあるが、トップクラスのドライバーはそれをラッキーだけで終わらせることはない。多くの乗車回数(出会い)と徹底した情報収集(調べる)、それを実行することで運を引き寄せている。

乗客がよく乗るエリアは、人気も高く競争も激しい。特に夜の繁華街ではロング客が出る確率も高く、夜が更けるにつれ公道は大物狙いのタクシーたちが占領する。

都内でも有数な歓楽街のひとつである銀座。銀座でタクシーをよく利用する人はご存知であろうが、平日の22時から1時までは決まったタクシー専用乗り場からしかタクシーに乗ることができない。道端に立って手を上げてもいつものようにタクシーは停まってはくれない。そのようなルールを作らなければならないくらいに夜の銀座の街はタクシーで溢れかえる。

銀座の乗り場のように期待をすればするほど落胆は大きい。感情を抑えられないドライバーは、乗客に対して態度に出してしまう。そのような仕打ちを受けた人が多いのか、短い距離を乗る時に「短い距離なんですが……」と気を遣いながらタクシーに乗り込む人をよく乗せる。

トップクラスのドライバーは、その落胆や怒りが自らの運気を落としていると言う。そのマイナスの思考が原因で、運をつかみに行っているはずが逆に運を落としている。「何で俺だけが……」というその思いが負のループへと陥らせる。

運をつかむためにはまず運を落とさない、運に嫌われないことが大事。そのためには「期待しない」心を持つことだ。期待するから落胆し怒りを覚える。

確かに世の中、いろんな人、いろんな事に期待をかける。親が子に、上司が部下に、妻が夫にといろいろな期待が交錯する。期待が裏切られた時、期待をかけていた分増していく負の感情。誰しも心当たりがあるかもしれない。

期待していない時に得た運はサプライズであり、神様のプレゼントと感じ、運をひとしおに感じる。「ついている」「自分には運がある」という思いが、運が運を呼び、出会いが出会いにつながる。

都内を走る数千台のタクシー中から自分のタクシーに乗ってもらうということは奇跡でもあるが、必然的な出会いでもある。短距離で乗せた乗客を降ろしたところに人がいる。その乗客がロングの乗客だった……こんな話を聞くこともある。

ひとつひとつの出来事を偶然ととるか、必然ととるかでその先は大きく変わる。乗車回数やテクニックではない。目に見えないことを大事にすることが運を引き寄せる一番の心得であるように感じる。

そんな考えで売上が変わるわけないと反発するドライバーもいるが、こうしたことを実践しないドライバーに限ってこのような言葉が出るのだ。

トップクラスのドライバーといえども、常にいいことばかり起こるとは限らない。時にはタチの悪い酔っぱらいやクレーマーなどの乗客、車の故障やパンクなど不可抗力なトラブルも起こる。

その不運をどう捉えるかが、トップクラスのドライバーは違う。不幸を幸福に転じる能力が長けている。不幸中の幸いというものを無理やりでも見つけ出している。

不運だと思われた出来事もそれはこれから起こる素晴らしい出来事の伏線であり、それがなければ良運に巡り合うことはなかったのだ。

実はこのことに気づいて営業しているドライバーは少ない。ほとんどのドライバーは、ひとつの出来事で一喜一憂している。物事は全てつながっている。それを点で捉えるか線で捉えるかで結果は大きく違ってくる。

みんな何かしらの悔しい思いはしているはずである。その運をどう上手く転がすかは、良くも悪くもドライバー本人次第である。お金持ちにお金が集まるように、幸せと思う人には幸せが寄ってくる。トップクラスのドライバーは常に笑顔で明るく、話していても楽しい。

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1億年余り前に空を飛んでいた「翼竜」の化石の分析で、「とさか」のような部分から色素を作る組織を含んだ毛や羽毛のようなものの跡が見つかったと、ベルギーなどの研究グループが発表しました。

分析が行われたのは、ブラジルにある1億1000万年余り前の地層から見つかった翼竜、「ツパンダクティルス」の仲間の化石で頭に大きな「とさか」のような部分があります。

ベルギーやブラジルなどの研究グループは、「とさか」のような部分に哺乳類のような毛と、鳥類の羽毛のようなものがいずれも生えていたことが確認できたと、イギリスの科学雑誌、ネイチャーに発表しました。

さらに毛や羽毛などを電子顕微鏡で観察したところ、複数のタイプの色素を作る組織があることも分かったということで、研究グループは、この翼竜には複数の色があり、そうした違いを利用して仲間を見分けていた可能性があるとみています。

恐竜などの古生物に詳しい国立科学博物館真鍋真副館長は「翼竜の場合は空を飛ぶうちに視覚が重要になったと想像できる。色や模様の違いで仲間やオス、メスを区別できた種が繁栄していったという説には説得力がありそうだ」と話しています。

物質を構成する基本的な粒子である素粒子の1つについて、実験から解析された質量が予測より大きいという結果が得られたことを筑波大学などの国際的な研究グループが発表し、素粒子物理学の柱となっている「標準理論」の修正を迫る可能性があるとしてさらなる検証が必要だとしています。

「標準理論」は現在の素粒子物理学の柱となっている理論で、素粒子の種類や質量などの特性を説明できるとされています。

筑波大学の受川史彦教授などの国際的な研究グループは、力を伝えるWボソンと呼ばれる素粒子についてアメリカの研究機関で行った実験データを解析したところ、質量が標準理論の予測より0.09%ほど大きいという結果が得られたということです。

誤差は0.01%とこれまでで最も高い精度で解析しているため、「標準理論」の修正を迫る可能性があり、さらなる検証が必要だとしています。

今回の結果について、一部の研究者から新たな素粒子が存在すれば説明ができるとする論文が発表されるなど議論を巻き起こしています。

研究グループに参加する受川教授は「標準理論を超える何かがあるかもしれない可能性が出てきたことに興奮を覚えている。それが何なのかを見極めることが非常に重要だと考える」と話しています。

#科学

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百選?の石川健治による薬事法の解説は恐らく百選の中で最も密度が濃く、独自性に溢れ、最先端の評釈(これは以前の版と比べるとすぐに分かる)だが、より詳しく知ろうと思ってプロセス演習憲法を読むと、逆にわからなくなります。

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考え抜かれた「机上の空論」こそが、目先の実益を追う解釈法学では及びもつかない問題解決力をもっている(石川健治「窮極の旅」)

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【基本書:物権法】
〔メジャー①〕
佐久間毅『民法の基礎2 物権』有斐閣(2019年4月・第2版)……『総則』と同様、圧倒的定番となっている基本書。

【基本書:担保物権法】
〔メジャー②〕
松井宏興『担保物権法(民法講義3)』成文堂(2019年4月・第2版)

道垣内弘人『担保物権法(現代民法Ⅲ)』有斐閣(2017年6月・第4版)

【基本書:物権全般】
〔メジャー③〕
安永正昭『講義 物権・担保物権法』有斐閣(☆2021年12月・第4版)

淡路剛久・鎌田薫・原田純孝・生熊長幸『民法Ⅱ 物権(有斐閣Sシリーズ)』有斐閣(☆2022年3月・第5版)

【その他参考書】
鎌田薫『民法ノート 物権法①』日本評論社(2007年11月・第3版〔☆2022年4月予定・第4版〕)

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自分なりの歴史観を持てるようになる研究者はそうはいないんです。

昔の偉い先生方は、「死ぬ前に1冊本を書け」とよく言われていたんです。

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私たちの認識は以下の3つの能力を通じて構成されている。

感性:外部データを採取する能力
悟性:感性によって得られたデータを結合して、概念化する能力
理性:完全性(完全なもの)を構想する能力

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自由ってのは生きる意味に直結してるのだと思う。でも本当の自由には辿り着く事はできないのかもしれない。
だから生きる意味を探し続けるのだろう。
探し続ける事、それが生きる意味なのだろう。

愛というのは、どんどん自分を磨いていくことなんだよ。by 尾崎豊

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#勉強法

#文房具

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#ピエール瀧

#法律

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#政界再編・二大政党制

ウクライナ政府の公式ツイッターアカウントは24日、ヒトラームッソリーニと共に昭和天皇の写真を並べた動画を投稿したことを謝罪した。ロシアの侵攻を非難するため、ファシズムの敗北に言及していた。投稿は広く拡散され、批判を集めていた。

  同アカウントは「動画に誤りがあったことを深くおわびする」とし、「友好的な日本の人たちを不快にさせるつもりはなかった」とツイッターで説明した。昭和天皇の写真を削除した動画を新たに投稿している。

  在日ウクライナ大使館は動画制作者の「歴史認識不足」と思われると釈明。「一日でも早い平和がウクライナに訪れるよう、日本の皆様のご助力を引き続きお願いできるようであれば幸いです」としている。

  磯崎仁彦官房副長官は「ヒトラームッソリーニ昭和天皇を同列に扱うことは全く不適切であり、極めて遺憾」と記者会見で述べた。写真が不適切であり、削除するよう申し入れを行ったとし、ウクライナ政府からは外交ルートで謝罪の意が示されたとも語った。

  日本政府は、米国を含む西側諸国と共に資産凍結や外交官ら追放などの対ロシア制裁を実施。ウクライナに防弾チョッキやヘルメット、ドローンなどの物資を輸送した。ウクライナから逃れてきた避難民について、日本への渡航支援をするなど異例の対応も取っている。

動画は、ロシアの全体主義言論の自由の制限などを批判するもので、今月1日、ウクライナ政府の公式とされるツイッターに投稿されました。

この動画の後半に「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と指摘する場面があり、昭和天皇の顔写真とともにヒトラーやイタリアの指導者だったムッソリーニの顔写真が並べられていました。これについてSNS上で批判が相次ぎ、写真は削除されました。

動画が投稿されたツイッターでは「友好的な日本の人たちの気分を害するつもりはなかった。間違いをしてしまい、心からおわび申し上げる」と謝罪しています。

また、日本にあるウクライナ大使館はツイッターで「現在、投稿があったアカウントはウクライナ政府と関係がありません」としたうえで「制作者の歴史認識不足と思われます。ご不快に思われた日本の皆さまに深くおわび申し上げます」などと投稿しています。

磯崎官房副長官は記者会見で「ヒトラームッソリーニ昭和天皇を同列に扱うことは全く不適切で、極めて遺憾だ。在京ウクライナ大使館とウクライナ大統領府に対し、不適切であり、直ちに削除するよう申し入れを行った。その結果、現在では動画の関連部分は削除されたと認識している」と述べました。

そのうえで「ウクライナ政府側からは外交ルートで謝罪の意が表され、謝罪のツイートも投稿された。わが国としては、こういう状況ではあるが、今後とも困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきたい」と述べました。

三人とも神上がりしている。
特に、ムッソリーニは高位に昇っている。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

北朝鮮では、キム・ジョンウン金正恩)総書記の祖父、キム・イルソン(金日成)主席が旧満州朝鮮人民軍の前身である朝鮮人民革命軍を創設してから25日で90年です。

これを前に記念の討論会などが開かれ、軍の最高司令官であるキム総書記への忠誠を呼びかけていて、国営の朝鮮中央通信は24日、「百戦百勝の領導に従い、新時代を切り開いていくわが軍隊の前途には、常に勝利のみがある」と強調しました。

一方、アメリカの研究グループが先週公表した首都ピョンヤン周辺の衛星写真の分析結果では、予行演習が実施される飛行場で多くの兵士や車両が隊列を組んでいる様子や、国際空港の滑走路に戦闘機やヘリコプターなどが並んでいるのが確認されていて、北朝鮮が25日の節目に合わせてピョンヤン中心部の広場で軍事パレードを行い、最新兵器を誇示するという見方が強まっています。

正規軍による軍事パレードが行われれば去年1月以来となり、韓国の通信社、連合ニュースは複数の核弾頭を搭載できるとされるICBM大陸間弾道ミサイルや、小型の核弾頭を積めるとされる新型の短距離弾道ミサイルなどを公開する可能性もあると伝えています。

北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速するなかで、アメリカ軍と韓国軍が28日までの日程で行っている合同軍事演習を繰り返し非難していて、関係国は動向を注視しています。

北朝鮮では、キム・ジョンウン総書記の祖父、キム・イルソン(金日成)主席が旧満州で、朝鮮人民軍の前身である朝鮮人民革命軍を創設してから25日で90年となりました。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面に社説を掲載し「敵対勢力はわれわれの強力な先端兵器を恐れているが、最も恐れられているのは、敵を滅ぼすというわれわれの意志だ。いかなる逆境でも党中央と運命を共にすべきだ」として、軍の最高司令官であるキム総書記への忠誠を重ねて呼びかけました。

また、国営の朝鮮中央テレビは、かつて軍を率いたキム主席の足跡をまとめた記録映画などを放送しています。

一方、25日の節目に合わせて首都ピョンヤン中心部の広場で行われるという見方が強い軍事パレードについては、これまでのところ開催は伝えられていません。

韓国の通信社、連合ニュースは天候などの影響で軍事パレードは未明に行われず、遅れているのではないかという観測を伝えています。

北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速させる中、去年1月以来となる、正規軍による軍事パレードを通じて最新兵器を誇示することで、合同軍事演習を行っているアメリカと韓国を強くけん制する可能性があり、関係国は警戒を続けています。

24日から日本を訪れている韓国のチョン・ジンソク(鄭鎮碩)国会副議長を団長とする代表団は25日午前、外務省を訪れ、林外務大臣らと面会しました。

団長のチョン国会副議長は面会のあと記者団に「両国で自由主義市場経済という価値を共有しながら協力などを緊密に維持、強化していくことができればと思うし、そうした点で意見が一致した」と述べました。

そのうえで太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など日韓間の懸案を念頭に「新しい転換期を作るために、諸懸案については誠意を持って対話をしていきたい」と述べる一方「解決は一方の努力だけでは難しく、日韓両国が誠意を持って努力を行っていかなければならない」と述べました。

またチョン氏は記者団が林外務大臣に来月10日の大統領就任式への出席を要請したかどうか質問したのに対し「当該国が決めることだが、もし首脳がいらっしゃるのであればわれわれとしては十分な誠意を持っておもてなしをしたい」と述べました。

韓国の代表団は今月28日まで日本に滞在する予定で岸田総理大臣との面会も求めていて、日本政府としては韓国側の出方も見極めながら慎重に対応を検討しています。

韓国のユン・ソギョル次期大統領が日本に派遣している代表団の団長を務めるチョン・ジンソク国会副議長は外務省で記者団の取材に応じ「ユン次期大統領は日本との関係を過去、最もよかった時期に早急に戻さなければならないという認識を持っている。両国は宿命的に隣国どうしなので未来志向の関係を回復させなければならないという認識だ」と説明しました。

そのうえで「両国は自由民主主義、市場経済という価値を共有しながら、未来に向けた課題を共有している国どうしとして協力関係を緊密に強化していかなければならないということで意見が一致した」と述べ、日本との関係改善に向けて意欲を示しました。

代表団は25日朝、東京都内のホテルで超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣立憲民主党の中川・元文部科学大臣らとおよそ1時間半、会談しました。

この中で代表団はユン次期大統領の対日関係の原則は最悪の状態と言われる関係を改善し、1998年に発表された日韓共同宣言の頃の状態に戻すことだと強調しました。

また会談では核・ミサイル開発を活発化させている北朝鮮に対応するため、日韓両国やアメリカを加えた3か国による緊密な連携が不可欠だとして連携強化に向けて取り組むことで一致しました。

会談のあと額賀氏は記者団に「率直な意見交換が行われた。ユン氏がよいメッセージを与えてくれているので、きょうの会談が関係改善の一歩になると期待している」と述べました。

代表団はこのあと自民党の二階元幹事長とも会談し、二階氏が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題について韓国側の適切な対応を求めたのに対し、代表団は「新たな政権ではしっかりとした対応をとる準備がある」と応じたということです。

磯崎官房副長官は記者会見で「国際社会が時代を画する変化に直面している中、健全な日韓関係はルールに基づく国際秩序を実現し地域や世界の平和と安定、繁栄を確保していくうえでも不可欠だ。先般のICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射を含めて北朝鮮による核・ミサイル開発がいっそう活発化する中で、北朝鮮への対応も含め日韓米や日韓の連携は非常に重要だ」と述べました。そのうえで「1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤の上に立って日韓関係を発展させていく必要があり、ユン次期大統領のリーダーシップに期待している。今回の代表団の訪日の機会を捉えて新政権側としっかりと意思疎通していきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣と代表団の面会について、磯崎官房副長官は現時点では決まっていないと説明しました。

#外交・安全保障

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は24日、ユン・ソギョル次期大統領とのインタビューを掲載しました。

この中でユン氏は来月行われる方向で調整が進められているアメリカのバイデン大統領との会談について、米韓同盟の強化とともに、冷え込んだ日韓関係の改善についても話し合いたいという考えを示しました。

そして、日米とオーストラリア、インドでつくるクアッドについてユン氏はすぐに招待されることはないだろうと前置きしながらも、もし参加するよう打診があったら「積極的に参加を検討する」と述べました。

ユン氏はこれまで、クアッドの枠組みで設けられるテーマごとの作業部会に参加する意向を示してきました。

一方、北朝鮮への対応についてユン氏は、北朝鮮からの攻撃が差し迫った場合に備えて、先制攻撃を含め抑止力を強化する考えを鮮明にしたほか、朝鮮半島の有事を想定したアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習について、来年春までには野外での機動訓練を再開したい考えを示しました。

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#朝鮮半島

オーストラリア政府は24日、ソロモン諸島と中国の安全保障協約締結への自国の対応を擁護した。

ダットン国防相が「スカイ・ニュース」のインタビューで、安全保障協約は中国が世界各地で展開するパターンに沿っていると指摘。

「アフリカを見れば、汚職が存在することが分かる。われわれはそのような戦略とは競争できない」と述べた。証拠は示さなかった。

ソロモン諸島汚職があったかどうかはコメントできないとした。

「中国は信じられないほどアグレッシブだ。海外での干渉、結果を得るために賄賂を渡し他国に打ち勝とうとする意志など、これが現代中国の現実だ」と述べた。

また、モリソン首相はこの日、中国によるソロモン諸島の軍事拠点化はオーストラリアにとっての「レッドライン」との認識を示した。

中国とソロモン諸島は今月、安全保障協約を締結した。中国は米国にとってのリスクとはならないと強調。ソロモン諸島も地域の安定を脅かすことはないと主張している。

モリソン首相に批判的な人々の間では、今回の協約はオーストラリアにとって第2次世界大戦以降で最大の外交的失敗だと非難の声が上がっている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#オセアニア

#米大統領

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#イギリス

開票率99%の得票率(日本時間午前8時過ぎ)

フランス大統領選挙について、フランス内務省によりますと、25日午前1時すぎ、日本時間午前8時すぎの段階で開票率は99%で、2人の得票率は、
▽現職の中道、マクロン大統領が58.4%、
▽極右政党のルペン前党首が41.6%となっています。

ルペン氏の支持者が集まったパリ市内の会場では、マクロン大統領の再選確実という速報が伝えられると、支持者からため息のようなどよめきとブーイングの声が広がりました。

20代の男性は「勝てると信じていたので心から失望しました。マクロン大統領の再選には恥ずかしい思いがするし、この先5年間、フランス社会はさらに厳しい時期を迎える」とこぼれる涙を抑えながら話していました。

また5年前から一貫してルペン氏を応援してきたという年配の男性は「フランスの誇りとアイデンティティーを取り戻せるのは彼女だけだ。5年後は60%の支持を集めることだってできる。フランス初の女性大統領になってもらうように支持し続けたい」と話していました。

40代の女性は「敗北にはがっかりしたが大いに健闘したのではないか。ことし6月の国民議会選挙にむけて弾みがつく内容だと思う。強い野党を結成し、マクロン大統領の政治を打破できるようルペン氏をしっかりもり立てていく」と話していました。

再選が確実になったマクロン大統領は、パリのエッフェル塔前の広場で支持者を前に演説し、「大多数の国民が、今後5年間、国を率いることを私に託してくれた」と述べ、謝意を示しました。

そして「私はもはや1つの陣営の候補者ではなく、すべての国民の大統領だ。多くの人びとが極右勢力に投票する理由となった怒りや意見の違いにも応えていく」と述べ、今回の選挙でいっそう鮮明になった社会の分断の解消に努める考えを示しました。

また、ウクライナ情勢をめぐって「悲劇が起きている今こそ、フランスが明確に声を上げ、存在感を示さなければならない」と述べ解決に向けて指導力を発揮する考えを示しました。

パリのエッフェル塔の前にはマクロン大統領の陣営による特設の会場が設けられ、再選確実が伝えられると集まった大勢の支持者が一斉に大きな歓声を挙げました。

このうち59歳の女性は「再選をとても誇りに思います。マクロン大統領を拒絶する人たちもいますが、ヨーロッパこそがフランスなのです」と話していました。

また33歳の女性は「ウクライナの危機は、民主主義に対する脅威だと感じます。マクロン大統領を通じて、EUヨーロッパ連合ウクライナ危機に対する解決策を見いだせることを祈っています」と話していました。

アメリカのバイデン大統領はツイッターマクロン大統領の再選を祝うコメントを投稿しました。この中では「フランスは私たちの最も古い同盟国であり地球規模の課題に対応するための鍵となるパートナーだ。今後もウクライナへの支援や民主主義を守ること、気候変動対策などで緊密な協力の継続を期待している」としています。

ドイツのショルツ首相は、24日、みずからのツイッターに、「おめでとう。親愛なるマクロン大統領。あなたに投票した人々も、きょうヨーロッパとの強い連帯を示した」と書き込み、祝意を示しました。

その上で、「よい協力関係を続けられることをうれしく思う」として、引き続きドイツとフランスが協力してEUヨーロッパ連合で主導的な役割を果たしていく意欲を示しました。

フランスの大統領選挙の決選投票で現職のマクロン大統領の再選が確実になったと伝えられたことを受けて、極右政党のルペン前党首は支持者の前に姿を現し、敗北を認めたうえで「今回の結果はめざましい勝利だ。フランスの人々を守ろうというわれわれの意志はさらに強まっている。人々はきょう、マクロン氏の強力な対抗勢力になりたいという思いを明確に示した」と述べ、マクロン政権に対し主要な野党として対じしていく姿勢を示しました。

ルペン候補がスピーチを終えたのと同時に会場の支持者は誰ともなく国歌 ラ・マルセイエーズを歌い始めました。

EUヨーロッパ連合のミシェル大統領は、マクロン大統領の再選が確実になったことを歓迎するとともに「この激動の時代に、私たちは結束したヨーロッパと、より強く、より戦略的なEUに尽力するフランスを必要としています」とツイッターに投稿しました。

また、フォンデアライエン委員長も、「私たちがこれからもしっかり協力していくことを楽しみにしています。フランスとヨーロッパをともに前進させましょう」とツイッターに投稿しました。

イギリスのジョンソン首相は、24日、ツイッターに投稿し、マクロン大統領の再選を祝福しました。

この中で、「フランスは私たちにとって最も近く最も重要な国の一つだ。イギリスとフランス、そして世界にとって重要な課題について、ともに協力し続けていくことを楽しみにしている」として、両国の関係の重要性を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、マクロン大統領の再選が確実になったことを受けて、みずからのツイッターに「おめでとう。ウクライナの真の友よ。フランスの人々のために彼のさらなる活躍を願っている。彼の支援に感謝し、新たな共通の勝利に向けて共に歩んでいると確信している。強く団結したヨーロッパに向けて」とウクライナ語とフランス語で書き込み、祝意を示しました。

マクロン大統領が勝利した背景には、新型コロナウイルスウクライナ情勢への対応が一定の評価を受け、左派や右派の党派を超えて幅広い年齢層から支持を集めたことがあります。

決選投票に向けては今月10日に行われた1回目の投票で敗退した最大野党の右派・共和党や左派・社会党環境政党の候補が、こぞって極右政党のルペン氏の当選を阻止するためにマクロン大統領の支持を相次いで表明しました。

また、選挙戦の終盤では、ウクライナ情勢の緊張が続く中、ルペン氏がEUと距離を置きロシア寄りの姿勢を示したのに対し、マクロン大統領はヨーロッパの安定にはEUの結束が欠かせないと改めて訴え、幅広い有権者からの支持を集めたものと見られます。

ルペン候補が敗北した背景には、ウクライナ情勢などを受け、先行きが不透明な中、多くの有権者が安定した国の運営を実績のあるマクロン大統領に期待し、逆にルペン氏に対しては自国の利益を優先し国際協調も乱しかねないという警戒心があったためと、見られます。

マクロン大統領は44歳。

前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。

今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5年間の実績に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、EUヨーロッパ連合が結束して対応することなどを訴え、支持を集めました。

しかし、ウクライナ情勢を受けて燃料価格をはじめとした物価が高騰するなか、生活向上などの対策を訴えたルペン氏が急速に支持を伸ばし、地方の低所得者層の不満の受け皿になったと見られています。

公共放送「フランス2」が伝えた予想得票率

マクロン大統領(現職・中道) 58.2%
ルペン前党首(極右政党)   41.8%

マクロン大統領の支持者が集まるエッフェル塔近くの広場では、再選確実が伝えられるなか、支持者たちがフランス国旗とEUの旗をふりながらマクロン大統領の登場を待っています。音楽に合わせて踊り出す人の姿も見られています。

日本時間の午前3時に投票が締め切られ、テレビ各社がマクロン大統領リードの情報を伝えると、ルペン候補の陣営では支持者の間からため息とブーイングが広がりました。

24日に行われたフランス大統領選挙の決選投票で、公共放送「フランス2」は、先ほど日本時間の25日午前3時に、現職の中道、マクロン大統領の再選が確実になったと伝えました。

マクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5年間の実績や、ウクライナ情勢をめぐり、EUヨーロッパ連合が結束してロシアへの制裁を強化することなどを訴え、支持を広げていました。

投票が締め切られるのを前にマクロン候補の支持者たちはパリ中心部のエッフェル塔の下にあるシャンドマルス広場に集まっています。

ルペン候補の支持者たちはパリ近郊のブローニュの森にあるイベントホールに集まっています。多くの場所で投票が締め切られる時間を前に会場の人口密度が一気に高まっています。

フランスの大統領選挙の決選投票は、今月10日に行われた1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ
▽現職の中道マクロン大統領と
▽極右政党のルペン前党首との間で争われています。

投票は日本時間の24日午後から行われていて2人の候補もそれぞれ1票を投じました。

現職のマクロン大統領は、ブリジット夫人とともに自宅のある北部のルトゥケの投票所を訪れ、支持者と握手を交わしたり、写真撮影に応じたりしたあと、投票しました。

また、極右政党のルペン前党首は、党の地盤の一つの北部のエナン・ボーモン投票所を訪れ、有権者との写真撮影ににこやかに応じたあと、1票を投じました。

フランスの大統領選挙では、1回目の投票でいずれの候補者も有効投票総数の過半数の票を得られなかった場合、2週間後に上位2人による決選投票が行われる仕組みです。

1965年から行われている今の選挙制度のもとでは、1回目の投票で決着したことはなく、すべて決選投票まで進みました。

1回目の投票で、3位以下の候補に投票した有権者が、決選投票でだれに投票するかによって結果が大きく左右されるため、1回目の投票では2位だった候補が決選投票で逆転して当選したケースもあります。

フランス大統領選挙は24日決選投票が行われ、内務省によりますと、どちらかに投票した人のうち
▽現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.55%、
▽極右政党のルペン前党首が41.45%で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。

マクロン大統領は44歳。

前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。

右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。

今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5年間の実績に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、EUヨーロッパ連合が結束して対応することなどを訴え、支持を集めました。

しかし、ウクライナ情勢を受けて燃料価格をはじめとした物価が高騰するなか、生活向上などの対策を訴えたルペン氏が急速に支持を伸ばし、地方の低所得者層の不満の受け皿になったと見られています。

2期目を務めるマクロン大統領としては、経済対策や生活の向上を進めて国民の不満を和らげ、社会の分断を解消することがこれまで以上に喫緊の課題となるほか、ことし前半のEUの議長国としてウクライナ情勢の外交的な解決に向け指導力を発揮できるかどうかが、問われることになります。

再選が確実になったマクロン大統領は、パリのエッフェル塔前の広場で支持者を前に演説し、「大多数の国民が、今後5年間、国を率いることを私に託してくれた」と述べ、謝意を示しました。

そして「私はもはや1つの陣営の候補者ではなく、すべての国民の大統領だ。多くの人々が極右勢力に投票する理由となった怒りや意見の違いにも応えていく」と述べ、今回の選挙で一層鮮明になった社会の分断の解消に努める考えを示しました。

また、ウクライナ情勢をめぐって「悲劇が起きている今こそ、フランスが明確に声を上げ、存在感を示さなければならない」と述べ解決に向けて指導力を発揮する考えを示しました。

フランスの大統領選挙の決選投票で現職のマクロン大統領の再選が確実になったと伝えられたことを受けて、極右政党のルペン前党首は現地時間の午後8時すぎに支持者の前に姿を現し、敗北を認めたうえで「今回の結果はめざましい勝利だ。フランスの人々を守ろうというわれわれの意志はさらに強まっている。人々はきょう、マクロン氏の強力な対抗勢力になりたいという思いを明確に示した」と述べ、マクロン政権に対し主要な野党として対じしていく姿勢を示しました。

フランス大統領選挙の結果について、フランス政治に詳しいパリ大学講師のバンジャマン・モレル氏は「マクロン氏の再選は、大統領への積極的な支持ではなく、ルペン氏の当選を阻止しようとした人々によるところが大きい。マクロン氏には有利な結果となったが、棄権率も高く、ルペン氏も5年前より多くの得票をした」と述べ、明確な勝利とは言えないという見方を示しました。

またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響については「マクロン氏に大統領としての指導力を発揮する機会をもたらした一方で、国内の物価問題にも焦点があたり、こちらはルペン氏に追い風となった」として、選挙に様々な影響を及ぼしたという見方を示しました。

そのうえでマクロン大統領の2期目の課題について、2018年に燃料税の引き上げに反対する人々が全国で抗議行動を起こした「黄色いベスト運動」に触れ、「社会の分裂が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題が浮上しており、黄色いベスト運動のような抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と指摘しました。

そして「圧倒的な過半数の支持を得ていない大統領にとって、国を治めることは容易ではないだろう」と述べ、マクロン大統領は引き続き難しい政権運営を迫られるという見方を示しました。

現職の中道、マクロン大統領が勝利した背景には、新型コロナウイルスウクライナ情勢への対応が一定の評価を受け、左派や右派の党派を超えて幅広い年齢層から支持を集めたことがあります。

今回の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大からの経済の復興やウクライナ情勢への対応、高騰する物価への対応などが争点になりました。

新型コロナウイルス対策についてマクロン大統領は、レストランなどでワクチン接種の証明の提示を義務づけるなど、厳しい感染対策を打ち出す一方、影響を受ける中小企業の支援に力を入れ、去年の第4四半期の失業率は2008年以来の低い水準になりました。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアのプーチン大統領など各国首脳との仲介外交に力を尽くす一方、EUヨーロッパ連合の議長国として制裁強化の議論を主導し、強いリーダーシップを発揮しました。

さらに決選投票に向けては今月10日に行われた1回目の投票で敗退した最大野党の右派・共和党や左派・社会党環境政党の候補が、こぞって極右政党のルペン氏の当選を阻止するためにマクロン大統領の支持を相次いで表明しました。

1回目の投票でルペン氏に1ポイント近くまで迫った急進左派のメランション下院議員の支持者は、地方の低所得者層や若者が多く、ルペン氏の支持層とも重なっていたことから、マクロン大統領は、メランション氏への支持が強い地域で若者の関心が高い気候変動対策や生活支援策を訴えてきました。

また、選挙戦の終盤では、ウクライナ情勢の緊張が続く中、ルペン氏がEUと距離を置きロシア寄りの姿勢を示したのに対し、マクロン大統領はヨーロッパの安定にはEUの結束が欠かせないと改めて訴え、幅広い有権者からの支持を集めたものと見られます。

ルペン候補が敗北した背景には、ウクライナ情勢などを受け、先行きが不透明な中、多くの有権者が安定した国の運営を実績のあるマクロン大統領に期待し、逆にルペン氏に対しては自国の利益を優先し国際協調も乱しかねないという警戒心があったためと、見られます。

またルペン氏は前回の選挙での敗北を受け、過激な主張を控える「脱悪魔化」とも呼ばれる穏健化路線を進めてきたものの、ルペン候補自身や極右政党の体質は根本的に変わっていないという根強い不信感もありました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、マクロン大統領がEUの議長国として外交的な解決やロシアへの制裁の議論を主導して支持を集めてきたのに対し、ルペン候補は燃料価格などが高騰する中、付加価値税の引き下げを公約し、生活に不安を抱く有権者に訴え、追い上げを図りました。

さらに1回目の投票でルペン候補に次ぐ3位になりながら敗退した急進左派のメランション候補を支持した若者や労働者の取り込みにも、力を入れてきました。

しかし、左派の有権者の間では極右勢力への抵抗が根強く、メランション氏自身がルペン候補には投票しないよう強く呼びかけたこともあって、多くは白票を投じるか投票を棄権したものとみられます。

決選投票を前に今月20日に行われたテレビ討論についても「どちらにより説得力があったか」という調査に対して、マクロン大統領と答えた人が59%、ルペン候補が39%と20ポイントの差がつき、ルペン氏は最後までマクロン大統領との差を縮めることはできませんでした。

フランス大統領選挙は24日、決選投票が行われ、即日開票の結果、どちらかに投票した人のうち、現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.54%、極右政党のルペン前党首が41.46%で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。

同じ組み合わせで行われた前回5年前の選挙に比べると、ルペン氏は得票率を伸ばして差を縮めていて、社会の分断が進んでいることが一層鮮明になりました。

マクロン大統領は支持者を前にした演説で「私は1つの陣営の候補者ではなく、すべての国民の大統領だ」と述べ、極右に票を投じた人々の政権に対する不満にも耳を傾け、分断の解消に努める考えを示しました。

また、ウクライナ情勢が混迷を深める中、フランスはことし前半のEUヨーロッパ連合の議長国として、停戦の実現に加え、長期的なヨーロッパの安定に向けて、指導力が問われています。

2期目を務めるマクロン大統領は内政、外交の両面でこれまで以上に厳しく手腕を問われることになります。

フランス大統領選挙の結果について、フランス政治に詳しいパリ大学講師のバンジャマン・モレル氏はマクロン氏の再選は、大統領への積極的な支持ではなく、ルペン氏の当選を阻止しようとした人々によるところが大きい。マクロン氏には有利な結果となったが、棄権率も高く、ルペン氏も5年前より多くの得票をした」と述べ、明確な勝利とは言えないという見方を示しました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響についてはマクロン氏に大統領としての指導力を発揮する機会をもたらした一方で、国内の物価問題にも焦点が当たり、こちらはルペン氏に追い風となった」として、選挙にさまざまな影響を及ぼしたという見方を示しました。

そのうえで、マクロン大統領の2期目の課題について、2018年に燃料税の引き上げに反対する人々が全国で抗議行動を起こした「黄色いベスト運動」に触れ「社会の分裂が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題が浮上しており、黄色いベスト運動のような抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と指摘しました。

そして「圧倒的な過半数の支持を得ていない大統領にとって、国を治めることは容易ではないだろう」と述べ、マクロン大統領は引き続き難しい政権運営を迫られるという見方を示しました。

フランスでは24日夜、マクロン大統領の再選に抗議する人たちのデモが各地で行われ、一部では警察との衝突も起きました。

このうち南東部リヨンで行われたデモでは、極左グループと見られる参加者が警察の車両や建物に対し花火を放ったということです。

またパリ中心部のレピュブリック広場にも、マクロン大統領を批判するプラカードを掲げた市民など数百人が集まり、警察が催涙ガスを投じる場面もありました。

フランス大統領選挙は24日、決選投票が行われ、
▼現職の中道マクロン大統領が58.54%
▼極右政党のルペン前党首が41.46%、
それぞれ得票し、マクロン大統領が再選を果たしました。

決選投票は前回5年前と同じ2人の争いとなり、マクロン大統領が連勝したかたちですが、ルペン氏も得票率を伸ばして前回と比べ大きく差を縮めました。

選挙から一夜が明けた25日、パリ市内の有権者からはさまざまな声が聞かれました。

このうちマクロン大統領に投票したという50歳の女性は「結果にとても満足しています。フランスをどう導きたいのか、マクロン大統領には展望があります。すべての国民を率いてほしい」と話していました。

一方、どちらの候補も支持できず白票を投じたという62歳の男性は「マクロン大統領のままではこれまでの5年間と何も変わらないのではないかと思います」落胆した様子で話していました。

また、フランスの新聞各紙のうち右派系のフィガロは「大きな勝利。大きな挑戦」という見出しで伝えているほか、左派系のリベラシオンは「大統領の再選はかつてないほど力を持った極右政党の候補を阻止しようと結集した民主的な声のおかげだ」と伝えています。

フランス政治に詳しいパリ大学講師のバンジャマン・モレル氏は「社会の分断が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題も浮上しており、国内で抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と述べ、マクロン大統領が2期目も難しい政権運営を迫られるという見方を示しています。

マクロン大統領はこれまでロシアとの関係を重視し、ウクライナ情勢が緊迫してからも事態の外交的な解決に奔走してきました。

就任直後の2017年、パリ近郊のベルサイユ宮殿にプーチン大統領を招いて初めての首脳会談を行ったほか、その2年後にはプーチン大統領を南仏の保養地に招くなど、個人的な関係を築こうと努めてきました。

ウクライナ情勢が緊迫すると、ことし2月初めにモスクワを訪問。

「この対話から段階的な緊張緩和に向けて動き始めることができると思う」と述べ、事態の打開に向け、プーチン大統領に直接働きかけました。

しかし、プーチン大統領が軍事侵攻に踏み切ると、マクロン大統領は国民向けのテレビ演説で一転して厳しく非難しました。

マクロン大統領は「われわれの制裁はロシアの攻撃に見合ったものになる。手加減はしない」と述べ、EUヨーロッパ連合の議長国として、制裁に向けた議論を主導しました。

その一方でマクロン大統領は、ロシアを抜きにヨーロッパの安全保障は考えられないとしていて、ロシアとの対話を絶やすことには慎重な姿勢をとってきました。

アメリカのバイデン大統領が「プーチン大統領は権力の座から去るべきだ」と非難した際にも、みずからは「事態を悪化させるような言動には同調できない」として、プーチン大統領との関係を決定的に悪化させる発言は控えてきました。

選挙で勝利を収めたマクロン大統領は、このあとEUの結束を保ちながら停戦の実現やヨーロッパの長期的な安定に向けて、どこまでリーダーシップを発揮できるかが、問われることになります。

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マクロン大統領はおととし3月、厳しい外出制限や生活必需品を扱う店舗以外の営業の禁止に踏み切り、国民の生活は一時、大幅に制限されました。

こうした措置が突然導入されたことから、当初、国民の間に戸惑いも広がりましたが、マクロン大統領はテレビ演説で「われわれは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため、犠牲を払ってほしい」と国民に理解を求めました。

一方で、感染拡大による経済や雇用への影響を最小限にとどめようと、休業を余儀なくされる飲食店や商店の従業員の賃金を政府が補償するといった対策をやつぎばやに打ち出しました。

この年の年末に行ったテレビ演説では、看護学校の卒業生の女性が率先して感染者の対応にあたったことや、厳しい感染状況の中でもごみ収集車の運転手が休みなく働き続けたことなどを紹介し「体を張って連帯した市民によってフランスは試練を乗り越えることができた。一人一人が希望であり、フランスそのものだ」と述べ、対応にあたった国民に敬意を表しました。

おととし12月、フランスは世界各国の中でも極めて早くワクチンの接種を始め、マクロン大統領はその後一貫してワクチン接種を柱とした感染対策を推し進めました。

さらに感染状況が落ち着き、飲食店などの営業が再開すると、経済と感染対策を両立させるためレストランなどでワクチンの接種証明の提示を義務づけ、国民の一部からは「接種の事実上の義務化につながるものだ」という反発も上がり、抗議デモも行われました。

しかし、今月21日の時点で国民のうち2回の接種を終えた人は79.6%、3回目の接種を終えた人は59%に上り、飲食店などでの接種証明の提示義務は撤廃されています。

新型コロナをめぐるマクロン大統領の対応について、リーダーシップを発揮したと評価する声がある一方で、感染して亡くなった人も14万人以上に上ることから対応が不十分だったのではないかという指摘もあり、評価が分かれています。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから2か月となった24日もロシア軍はウクライナ東部を中心に広い範囲で攻撃を行いました。

東部ハルキウ州の当局は24日、ロシア軍による砲撃で子どもを含む3人がけがをしたと発表しました。

また、東部ルハンシク州のガイダイ知事は、州西部にある住宅街がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、8人が死亡し2人がけがをしたと24日、明らかにしました。

さらにウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ロシアのプーチン大統領が攻撃を中止し包囲するよう指示した東部マリウポリの製鉄所について「今もロシア軍は製鉄所を攻撃し続けている。市民や部隊がいる場所が攻撃にさらされている」とツイッターに投稿し、ロシアを非難しました。

一方、イギリス国防省は24日公表した戦況の分析で、「ウクライナ側はこの1週間、ドンバス地域の戦線でロシアからの攻撃を幾度も退けた」としたうえで、「ロシア軍はいくつかの地域を支配下に置いたものの、ウクライナ側は強力に抵抗していて、ロシア軍に深刻な損害を与えた」と指摘し激しい攻防が続いているとみられます。

こうした中、難航する停戦交渉を進めるため仲介外交の動きも出ています。

トルコ大統領府は24日、エルドアン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、停戦交渉にできるかぎりの支援をすると述べたと発表しました。

また、国連のグテーレス事務総長は、事態打開に向けて26日にロシアでプーチン大統領と、その後、28日にはウクライナでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談する予定です。

また、こうした仲介外交の動きとは別に、ゼレンスキー大統領は、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、首都キーウを訪問する予定だと明らかにしています。

ウクライナアメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられますが、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させることも懸念されます。

ロイター通信やAP通信など複数のメディアは、ウクライナ大統領府の顧問の話として、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪れ24日、ゼレンスキー大統領と会談を行ったと伝えました。

会談についてアメリカ政府は発表していませんが、ゼレンスキー大統領は23日に行った記者会見で、両長官と24日にキーウで会談するとしたうえで「私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べていて、アメリカによるウクライナへの軍事支援などについて協議したとみられます。

ロシアによる軍事侵攻が始まってからのこの2か月で、アメリカの主要閣僚がウクライナの首都を訪問するのは初めてです。

ロシア軍は、首都キーウの早期掌握を断念したあと、作戦が「第2段階」に入ったとして、東部での大規模な戦闘に向けて部隊の移動を進めています。

ウクライナ東部は見晴らしのよい広大な土地が広がり、砲撃による戦闘が激化することが予想されていて、アメリカ政府は21日、りゅう弾砲72門や14万発を超える砲弾などの追加支援を発表しています。

バイデン政権としては主要2閣僚が首都を訪問し、追加の軍事支援を約束することで、ウクライナとの連帯を示し、ロシアをけん制するとともに、今後の中長期的な対応を協議するねらいがあるとみられます。

このあとオースティン国防長官は26日に、ドイツにあるアメリカ空軍の基地でNATO北大西洋条約機構の加盟国など関係国を集め、ウクライナの戦況や安定的な軍事支援の在り方などについて協議することにしています。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は24日にウクライナのキーウへ到着し、ゼレンスキー大統領と会談を行っている。ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問が、ソーシャルメディアで明らかにした。

ロイターは、両長官のキーウ到着を確認していない。

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。
ロシアによる軍事侵攻後、アメリカの主要閣僚がウクライナの首都を訪問したのは初めてで、新たな軍事支援の内容などを説明したということです。

これは、AP通信などアメリカの主要メディアが政府高官の話として伝えました。

それによりますと、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、ポーランドから陸路でウクライナの首都キーウを訪問し、24日、ゼレンスキー大統領と会談しました。

この中で両長官は、要員が退避していたキーウにあるアメリカ大使館の業務を近く再開するとともに、3年前から空席になっていたウクライナに駐在する大使をバイデン大統領が今週、指名する方針を伝えたということです。

さらに、ウクライナや周辺国に対し合わせて7億1300万ドル、日本円で900億円余りの新たな軍事支援を行う方針も説明したということです。

ロシアによる軍事侵攻が始まってからのこの2か月で、アメリカの主要閣僚がウクライナの首都を訪問するのは初めてです。

ロシア軍は、首都キーウの早期掌握を断念したあと、作戦が「第2段階」に入ったとして、東部での大規模な戦闘に向けて部隊の移動を進めています。

ウクライナ東部は見晴らしのよい広大な土地が広がり、砲撃による戦闘が激化することが予想されていて、アメリカ政府は21日、りゅう弾砲72門や14万発を超える砲弾などの追加支援を発表しています。

バイデン政権としては主要2閣僚が首都を訪問し、追加の軍事支援を約束することで、ウクライナとの連帯を示し、ロシアをけん制するねらいがあったとみられます。

アメリカメディアによりますと、両長官のキーウ訪問は、安全に配慮して秘密裏に行われ、両長官がウクライナを出国するまで報道を控えるよう求められていたということです。

このあとオースティン国防長官は26日に、ドイツにあるアメリカ空軍の基地でNATO北大西洋条約機構の加盟国など、関係国を集め、ウクライナの戦況や安定的な軍事支援の在り方などについて協議することにしています。

一方、ウクライナでは24日、キリストの復活を祝う復活祭の日を迎えましたが、こうした中でも、ロシア軍は東部を中心に広い範囲で攻撃を行っています。

東部ルハンシク州の知事は24日、州西部にある住宅街がミサイル攻撃を受け、8人が死亡し2人がけがをしたと明らかにしました。

また東部ハルキウ州の当局も24日、ロシア軍による砲撃で子どもを含む3人がけがをしたと発表しました。

さらに、東部マリウポリについて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は24日、ツイッターに投稿し、ウクライナ側の部隊が拠点としてきたアゾフスターリ製鉄所のある地域について「復活祭の日を迎えたまさに今も、ロシア軍はアゾフスターリを攻撃し続けている。市民や部隊がいる場所が攻撃にさらされている」と明らかにしました。

こうした中、イギリス国防省は24日、ウクライナでの戦況について「ロシアは南部のヘルソンで、占領を正当化するための住民投票を計画している」とする分析を公表し、実効支配に向けた動きを強めているとみられます。

ウクライナは、アメリカなどに対して一層の軍事支援を求めながら、徹底抗戦をする構えで、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させることも懸念されます。

ウクライナ軍が立てこもるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所をロシア軍が再び攻撃し、突入を試みていることが、ウクライナ軍当局者の話で明らかになった。

ロシアのプーチン大統領は先週、突入計画を中止した上で包囲は続けるよう命じていた。

ウクライナ軍部隊の指揮官は、ロシア軍がアゾフスターリの一帯で「攻撃作戦」を展開し、民間人のインフラを空爆しているとフェイスブックに投稿した。

同製鉄所に立てこもるウクライナ第36海兵隊のセルヒ・ボリナ指揮官は、24日にユーチューブに投稿されたインタビュー動画で、ロシア軍が製鉄所に空爆や砲撃を行っていると述べ、多くの負傷者が出るなど「状況が急激に悪化している」と語った。

タス通信は、ロシア政府からマリウポリ市長に任命されたコンスタンチン・イワシェンコ氏の発言として、市内でいかなる戦闘も起きていないと伝えた。ウクライナ側は同氏を市長として認めていない。

ウクライナ大統領府のアストビッチ顧問はビデオ演説で、ロシアにマリウポリで「特別」協議を開く提案をしていると明らかにした。即時停戦と民間人退避のための人道回廊の複数日にわたる設置、製鉄所に閉じ込められているウクライナ兵士の解放あるいは交換について協議する狙いがあると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、ロシアがほぼ制圧したとしている港湾都市マリウポリからの民間人即時避難の必要性について協議したと明らかにした。ロシアに包囲されているアゾフスターリ製鉄所も含まれるという。

エルドアン氏は25日にロシアのプーチン大統領と会談する予定。

ゼレンスキー氏はツイッターで、「私はアゾフスターリ製鉄所を含むマリウポリからの民間人即時避難の必要性を強調した」と投稿した。

北大西洋条約機構NATO)に加盟しているトルコは、ウクライナ・ロシア双方と良好な関係にある。ウクライナを支援する一方で、対ロ制裁には反対している。

トルコ大統領府は声明を発表し、状況が日々悲惨になっている中で、マリウポリからの負傷者や民間人の避難が保障されなければならないと表明。「エルドアン大統領は、交渉で仲介などあらゆる必要な支援を提供する用意があると述べた」と説明した。

欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシア産石油・ガスに全面禁輸措置または懲罰的関税を科すことについて、加盟国からの支持は不十分だと述べた。ドイツ紙ウェルトが25日伝えた。

同紙によると、ボレル氏は「今のところ、EUはこの問題に関して統一した立場を持っていない」と述べた。

一部加盟国はロシアに対する制裁第6弾を求めており、EUは石油の輸入禁止が追加措置に含まれた場合の影響評価を準備している。

ボレル氏は、この議題は来月末のEU首脳会議で議論されるとし、それ以前に何らかの決定がなされるとは考えていないと説明。「石油とガスの禁輸に関する最終提案はまだテーブル上にはない」と述べた。

ロシア国防省は25日、ウクライナ東部ハルキウ州のウクライナ軍の拠点をミサイルで攻撃し、弾薬庫などを破壊したとしたほか、ハルキウ州や南部ヘルソン州の各地でウクライナ軍の無人機13機を撃墜したと発表するなど、東部や南部で攻撃を強化しています。

ロシア軍は、先週21日に東部の要衝マリウポリの掌握を宣言したあとは、東部2州の完全掌握に向けて地上部隊を集中的に投入しているとみられます。

戦況を分析しているイギリス国防省は25日「マリウポリの製鉄所を包囲すると決めたことで、多くのロシア軍の部隊がマリウポリ市内に足止めされ、再配備できなくなっている。ロシア軍は疲弊し、戦闘の効率が低下している」と指摘しています。

そして「ロシア軍が作戦の焦点を東部ドンバス地域の完全な占領に移して以来、補給面や戦闘の支援が十分ではなく、ロシアにとって大きな前進はない」としていて、ウクライナ側の抵抗を前に、ロシア側も損害を受けるなど、戦況はこう着しているもようです。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後に会見した両閣僚によりますと、ウクライナや周辺国が武器を購入できるよう、合わせて7億1300万ドル、日本円で900億円余りを提供するなど、軍事支援をさらに強化する考えを説明したということです。

プーチン大統領は、2週間後の来月9日に迫った、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」で、支配地域を広げたと国民向けに戦果を強調したいねらいとみられます。

ただウクライナ側は、アメリカが新たに表明した軍事支援などを受けて激しく抵抗を続けるとみられ、ロシア側の苦戦も予想されます。

世界の軍事情勢を分析している「ストックホルム国際平和研究所」の報告書によりますと、2021年の世界の軍事費は2兆1130億ドル、日本円にしておよそ270兆円余りと、前の年に比べて0.7%増え、統計を取り始めた1988年以降最大規模となりました。

報告書の中では、アメリカが最も多く8010億ドルで前の年より1.4%減り、次いで中国が推定で2930億ドルと前の年より4.7%増え、27年連続で増加したとしています。

さらに、世界第5位のロシアは2.9%増えて659億ドルとなり、報告書では「石油や天然ガスの輸出による収入が、軍事費の拡大につながった」と分析しています。

また、ウクライナは推定で59億ドルで、前の年より減ったものの、ロシアが一方的にクリミアを併合した2014年と比べ72%増加しているとしています。

報告書では「新型コロナウイルスの感染拡大で経済が影響を受ける中でも、世界の軍事費は記録的な規模となった」と指摘しています。

今回のウクライナ戦争について、ロシア敵視を誇張する方向に歪曲されている米国側(米欧日)のマスコミでは「ロシアが突然、善良なウクライナを残虐に侵攻してきた」といった感じの話になっているが、これは2月末の開戦より前の経緯を意図的に無視することで話を歪曲している。今回の戦争の起源は、2014年に米英が諜報力を駆使してウクライナをロシア敵視の方向に政権転覆したことに始まる。その後、米英加仏が出資して全欧州からネオナチの活動家を10万人ほどウクライナに集めて軍事訓練して極右民兵団を作るセンチュリア・プロジェクト(Centuria project)を遂行し、それまで弱かったウクライナ軍をテコ入れしつつ東部の親露勢力を攻撃させるなど、ウクライナが米英の傀儡になってロシア側に戦闘を仕掛けてきた。 (NATO lies exposed! Former agent speaks out!)

ウクライナは1991年のソ連崩壊まで、ロシアを中心とするソ連の一部であり、ロシアとウクライナは同じ国で、ウクライナには多くのロシア系が住んでいた。ソ連崩壊後も、ロシアとウクライナの関係は良かった(だからロシアの最重要なセバストポリ軍港があるクリミア半島フルシチョフ時代からウクライナ領内に編入されたままでもロシアは容認していた)。2014年の米英によるウクライナ政権転覆後、すべてが変わった。米英はウクライナを、ロシアを敵視して怒らせるための傀儡国に変質させた。極右勢力がウクライナ国内の親露勢力を殺したり抑圧し続けた。ロシアはとりあえず軍港があるクリミアだけウクライナから引き剥がして奪還した。しかし、米英傀儡のロシア敵視装置にされてしまったウクライナをどうするか、ロシアにとってのウクライナ問題は未解決なままだった。

今回のウクライナ侵攻は、ロシアにとってウクライナ問題を解決するために行われている。親露派が多いウクライナ東部2州(ドンバス)の自治政府ウクライナから分離独立したのを2月22日にロシアが国家承認して安保条約を結び、ウクライナ軍から攻撃され続けているドンバス政府がロシアに軍事支援を求めたのを受け、ロシアは安保条約に沿って、ドンバスを攻撃してくるウクライナ軍に2月24日から反撃して破壊していった。ロシアから見ると今回の戦いは、同盟国となったドンバスを攻撃・侵略してくるウクライナに反撃する正当防衛だ(だからロシアは「戦争」「侵攻」と呼ばず「特殊作戦」と呼んでいる)。

ロシアはウクライナの軍事力を破壊して制空権を奪い、窮したウクライナはロシアが求める「中立(NATO加盟を希望しないこと)」をとりあえず宣言した。だが今後、ロシアがドンバス以外のウクライナから撤兵して制空権も返還したら、おそらくウクライナは再び米英の傀儡に戻ってロシアや親露派への敵視と攻撃を再開する。米英はウクライナを軍事支援し続け、ウクライナが疲弊するのもかまわず親露派やロシアと戦わせ続ける。米英の傀儡をやめない独仏など欧州諸国も巻き込まれてロシア敵視とウクライナ支援を続ける。ロシアに脅威を与えるウクライナ問題は残る。

最終的に、ロシアはどのようにウクライナ問題を解決していくつもりなのか。一つありそうなのは、ウクライナの中で親露派が比較的多いドンバスなどいくつかの地域において、露軍の庇護のもと、地元の地方政府がウクライナから分離独立を宣言し、ロシアが国家承認してウクライナとは別の国になることだ。ウクライナは、分離独立した親露派の国と、以前からの米英傀儡ロシア敵視のゼレンスキーの残存国に分割される。ドンバスなどウクライナの東部と南部が親露派の国として分離独立すると、それは2100万人の人口と、旧ウクライナGDPの3分の2を持つ。ウクライナの工業地帯の多くは東部にある。ロシア敵視の残存国は人口が4600万人から2100万人に減る。残存国は、引き続き米英傀儡としてロシア敵視を続けるが、その国力はかなり縮小し、ロシアにとっての脅威が減る。ウクライナから分離独立した親露派の国は、ロシア本土と米英傀儡残存国との緩衝地帯として機能するので、その意味でもウクライナがロシアにもたらす脅威が減る。 (Putin’s “Greater Novorossiya” – The Dismemberment of Ukraine)

このような構想は、すでに実際に存在している。それは「ノボロシア(新ロシア)」と呼ばれている。ノボロシアは、18世紀後半から実際に今のウクライナの東部と南部に存在していたロシア帝国傘下の行政区の名前だ。当時のロシア帝国は領土拡張の目的で、衰退していたオスマントルコ帝国から割譲させたり、自立的なコサックが開拓した地域を併合したりして、この地域をまとめてノボロシアとして自国領にした。18世紀にウクライナという国はなく他国に分割支配されていたが、20世紀始めのロシア革命で近代ウクライナが建国されてソ連の一部になると、ノボロシアの地域はウクライナ編入された。 (Novorossiya Governorate - Wikipedia) (Novorossiya - Wikipedia

ロシア政府がノボロシアに言及したのは開戦から2か月たち、露軍作戦の第1段階が終わって次の第2段階がどうなるのか人々が注目する中、4月22日にロシア軍のミネカエフ副司令官(Rustam Minnekayev)が、ウクライナでの露軍の今後の目標を発表した時だった。ミネカエフによると露軍は今後、当初の目標である東部のドンバス2州を完全に管理下に入れるだけでなく、まだウクライナ側の管理下にある南部地域にも支配を広げ、沿ドニエストル共和国までロシアから陸路で行けるようにすることを目標にする。ミネカエフはノボロシアという言葉を使っていないが、これはまさに露軍のウクライナでの今後の目標がノボロシアの領土確保であると言っているようなものだった。 (Russia says it plans full control of Donbas and southern Ukraine)

ロシア政府は、米国側の誤報に対してあまり反論しなくなっている。米国側のマスコミに好き放題にロシア敵視の誤報をさせ、ロシアを極悪だと歪曲報道させている。極悪なロシアを許すなという米国側の世論によって、過激な対露経済制裁が行われ続ける。しかし、石油ガスなど資源の輸入停止を中心とする対露経済制裁は、中長期的にロシアをあまり傷つけない半面、米国側、とくに欧州諸国の経済に大打撃を与え続ける。米国側の対露制裁は自滅的な超愚策である。情報戦争・プロパガンダ戦争としては、ロシアが惨敗、というか不戦敗している。しかしこの不戦敗は、米国側が自分たちの経済を自滅させる対露経済制裁をどんどん進めることにつながり、経済戦争や、米国側と非米側の地政学的な戦いにおけるロシアや非米側(中国やBRICS)の優勢や勝利をもたらす。 (米欧との経済対決に負けない中露)

そしてロシアは、軍事的な面でもウクライナにおける優勢が崩れない。米国側のマスコミはロシアの惨敗を描くが、実際のロシアは予定通りゆっくりと勝っている。ロシア国内でのプーチンの支持率も下がらない。この状態が長引くほど、経済面で米国側が崩壊していく。露軍はもっと早くウクライナでの作戦を完了できそうだが、それをやらない。戦争状態が長引くほど、米国側が過激な対露制裁によって経済的に自滅していってくれるからだ。経済の自滅が進むと米国の覇権が低下し、非米側の全体が相対的に優勢になっていく。露軍は、時間をかけた方がウクライナの諸都市の街区を破壊せず、住民を死なせずに作戦を進められる。露軍は予定通り、時間をかけて勝っていく。 (米露の国際経済システム間の長い対決になる)

露軍がこれから何か月かけてオデッサからウクライナ軍を追い出していく計画なのか予想できないが、ゆっくり進めていくだろう。オデッサが露軍の管理下に入ると、沿ドニエストルまでの距離は近い。ノボロシア建国の準備が整っていく。そこから実際の分離独立や建国までの住民の政治的な動きにも時間をかけるだろう。その間、まだ戦争が続いているかのような状況が描かれ続ける。米国側のいろんな権威筋が、ウクライナ戦争はこれから1-2年続くと予測している。彼らは自分たちの敗北までは明言していない。英国首相が「ロシアは勝ちうる」と発言したり、米国の財務長官が「対露制裁はロシアより欧州を打撃する」と言うなど、状況はわかっているようだが、自滅への道をやめる動きはない。 (Johnson Warns Russian Victory A "Realistic Possibility") (Yellen: European ban on Russian energy may do more harm than good)

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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市場への衝撃回避
24日に行われたフランス大統領選挙の決選投票で、現職のマクロン大統領が極右政党・国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン氏に勝利する見通しであることが明らかになった。開票作業はまだ途中だが、フランスの主要な調査会社5社によれば、マクロン氏は57%以上の得票率で勝利する見通し。ルペン氏は42%とみられている。ルペン氏は出口調査の結果が明らかになって間もなく、パリで支持者らを前に敗北を認めた。ウクライナでの戦争が選挙運動に影を落とす中、マクロン氏(44)はより強く統合された欧州連合(EU)の礎にフランスがなると訴え、移民排斥と保護主義を主張するルペン氏を退けた。

受け入れ傾斜か
ソーシャルメディア大手の米ツイッターは、資産家イーロン・マスク氏から提示された430億ドル(約5兆5300億円)の買収案をあらためて精査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が複数の関係者情報として報じた。買収案を受け入れる方向にツイッターが傾いている可能性を示唆していると、WSJは報道。買収案について双方が24日に協議しているとも報じた。

原因不明
英米を含む10数カ国で原因不明の小児急性肝炎の症例が増えており、これまでに1人が死亡、10数人が肝臓移植を受けたと世界保健機関(WHO)が23日に明らかにした。症例が報告されたのは生後1カ月から16歳の子どもで、21日時点で少なくとも169人に症状が確認された。現在原因の究明に当たっているが、ウイルス性肝炎の典型的な原因は該当しない。多くは、風邪などさまざまな病気の原因となるアデノウイルスの一種に感染しているという。WHOは「原因が確定し、もっと具体的な抑制・予防措置が講じられる前に、症例が増える可能性は非常に高い」とした。

痛みはこれから
アナリストのほぼ全員が中国ハイテク株の買いを推奨していた2021年夏、DZバンクのアナリスト、マヌエル・ミュール氏は売りを主張。あれから9カ月で時価総額にして約1兆ドル(約129兆円)が消失したが、ミュール氏は中国ハイテク株による痛みはまだこれからだとみている。「マクロ状況は非常に厳しい。不動産セクターが極めて大きな問題を抱えていることは明らかであり、複数の大都市が完全に封鎖されている」とミュール氏。「こうした要因全てが消費者の信頼感を深刻に傷つけている」と述べた。

織り込み過剰か
上場投資信託ETF)のアーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は、FRBは市場が織り込んでいるほどの利上げはしないとの見方を示した。インフレ高進は終わり、「劇的に」低下すると予想し、「市場が織り込んでいるほどの利上げがないという点で驚きになるだろう」と発言。「あまり引き締めるべきではないというメッセージをFRBは今、たくさん受け取っていると思う」と述べた。

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#マーケット

日銀は今月27日から2日間、金融政策を決める会合を開き、景気の現状や経済と物価の見通しなどについて議論します。

この中で物価については、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原油などのエネルギーや小麦などの穀物といった原材料価格が高騰していることなどを受けて、今年度・2022年度の物価上昇率の見通しを、これまでのプラス1.1%から引き上げる方向で議論することにしています。

月ごとの物価上昇率では、近く、日銀が目標とするプラス2%に達する可能性がありますが、日銀は今の物価上昇は原材料価格の高騰が主な要因で賃金や需要の増加を伴っていないため、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因になると分析しています。

このような情勢を踏まえ、黒田総裁は景気回復を支えるため、今の強力な金融緩和を粘り強く続ける方針を繰り返し強調しています。

ただ、金融緩和を続ける日銀と、金融引き締めの動きを強める欧米の中央銀行との政策の方向性の違いから日本とアメリカなどとの金利差が拡大していることを背景として急速に円安が進んでいるため、円安が経済や物価に与える影響についても議論する見通しです。

自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。

そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

#テレビ

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「鳥久」で特製弁当を購入する。

お久しぶりです、島田さん。

柏餅を買って帰る。

夕食は餃子、サラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

ダットサン」は、日産が創業当時から生産していた車のブランドで、一度は廃止されたものの、ゴーン元会長が車の販売台数を重視する拡大路線を進めるなか、新興国向けの低価格帯のブランドとして2014年から販売が再開されました。

会社によりますと、インドとインドネシア、それにロシアで生産を行っていましたが、ここ数年は販売が伸び悩んでいたため段階的に生産を縮小してきました。そして先月、唯一、続いていたインドの工場での生産を終了したということです。

ダットサン」の生産を終了した背景には、会社が進めている台数よりも1台あたりの利益を重視する戦略への転換があるものと見られます。

自動車メーカー各社は、世界的にEVの開発が加速する中、車のラインナップの刷新を急ピッチで進めていて、日産は経営資源を世界的に販売が伸びているEVに集中させる方針です。

#アウトドア#交通

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