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#テレビ

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映画業界で性暴力などが問題になっていることを受け、是枝監督など6人で作る「映画監督有志の会」は、今月、ハラスメント防止に向けた提言書を映連に対し提出し、具体的な対策をとるよう求めていました。

これについて27日までに、映連から会に対して文書で回答が寄せられたということです。

回答では、映連として「性暴力・性加害をはじめとするいかなる暴力や、あらゆるハラスメントについて、決して許されないものであると考えており、これらの行為には、断固として反対の立場をとる」としました。

そのうえで、2019年から国と連携して、映画の制作現場における働き方の適正化に向けた制度設計に取り組んでいて、この一環として、暴力やハラスメント対策を検討しているとしました。

そして、有志の会からの提言も参考にして、ガイドラインの策定などを進める方針を示しました。

回答について映画監督有志の会は「取り組みは評価するが、具体的な施策や実施時期が明記されていない。引き続き提言、協力を行っていきたい」などとコメントしています。

先月、映画監督から性被害を受けたとする複数の女性の証言が週刊誌で報じられたことをきっかけに、映画業界での性暴力が問題となっています。

これについて、監督などから実際に被害を受けたとする俳優や、被害者を支援する映画関係者12人が「映像業界における性加害・性暴力をなくす会」を立ち上げ、ウェブサイトで声明を発表しました。

声明では、監督やプロデューサーが出演を条件に性行為を迫るなど、地位や関係性を利用した性暴力が多く聞かれると指摘し、被害者は仕事を失うかもしれないという不安から沈黙を強いられ、被害を訴えても取り合ってもらえず、封じ込められて泣き寝入りする人も多く存在するとしました。

そして、被害者にとっては消し去ることのできない記憶として継続した苦痛になっているとしました。

そのうえで「被害を受ける人、被害を受けて泣き寝入りする人を、これ以上、1人たりとも増やしたくない」として、性暴力の実態を明らかにする実態調査や第三者機関の設置が必要だと訴えました。

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#色地獄#芸能班

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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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#勉強法

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2019年の4月、東京 池袋で高齢のドライバーが運転する車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）がはねられて死亡しました。

妻と幼い娘を亡くした松永拓也さん（35）は交通事故の防止を訴えるさまざまな活動を行っていますが、SNSに「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない。新しい女を作ってやり直せばいい」などといった中傷するメッセージが書き込まれ、警視庁に相談していました。

捜査関係者によりますと、愛知県に住む22歳の男性の自宅を捜索しパソコンやスマートフォンを押収して調べた結果、中傷するメッセージを書き込んでいたことが分かったということです。

任意の事情聴取に対して書き込みを認めているということで、警視庁は侮辱罪にあたるとして28日に書類送検する方針です。

#法律

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成人年齢の引き下げにより、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されていることを受け、与野党6党の実務者は26日会合を開き、今の国会で法整備を目指すことで一致しました。

こうした中、自民・公明両党の作業チームは野党側の意見を踏まえ、法案の新たな骨子案をまとめ、28日午後開かれた自民党の会合で示しました。

骨子案では、契約を交わしてから20日間が経過しなければ撮影できないとしているほか、撮影の終了から3か月が経過しなければ作品を公開できないとしています。

そのうえで、無条件に契約を解除できる期間を撮影から1年間とし、これまでの骨子案から具体化した内容となっています。

これに対し、出席者からは、罰則規定を求める指摘などが出されましたが、異論は出されず、両党の作業チームは新たな骨子案をもとに野党側と調整を進めることになりました。

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#法律

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天然ガスなどの価格が高騰する中、東京電力のグループ会社の「新電力」が提供する「あしたでんき」はことし6月末で電力の供給を終了すると発表しました。

終了するのは東京電力のグループ会社の「新電力」が提供する「あしたでんき」のサービスです。

会社は、発電に使う天然ガスや石炭などの燃料価格の高止まりで、電力の調達コストが膨らみ、今の料金の水準を維持できる見通しが立たなくなったとしていて、6月末でこのサービスでの電力の供給を終了するということです。

このサービスを契約している家庭は、全国で数万件に上っていて、会社は電力の供給を受け続けるために、新たな小売事業者に契約を切り替えるよう呼びかけています。

電力の卸売市場や、ほかの発電事業者から電力を調達することが多い「新電力」は、天然ガスなどの価格高騰で事業から撤退したり、新規の受付を停止したりするケースが相次いでいます。

経済産業省によりますと、去年1月から4月27日までに、30社余りの「新電力」が事業から撤退したということです。

ロシアによるウクライナへ侵攻の影響などで、新電力が安定的な価格で電力を調達するのは難しい状況が続いていて、今後も影響の広がりが懸念されます。

「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰で電力の卸売市場からの調達コストがかさみ、事業の撤退やサービスの休止が相次いでいます。

このため、契約を打ち切られた企業が大手電力会社に切り替えを求めるケースが増えていますが、四国電力は「新電力」からの契約の切り替えを求める企業などからの受け付けを先月下旬から一部停止しています。

受け付けを停止しているのは、標準電圧が6000ボルト以上の「高圧」と2万ボルト以上の「特別高圧」の契約で、その理由として四国電力は、契約の急増で十分な電力が確保できないことや、ウクライナ情勢の緊迫化で燃料価格の変動が不透明になり、適正な価格での電力の提供ができなくなることをあげています。

四国電力では当分の間、受け付け停止を続けるという見通しを示しています。

新たな契約先が見つからなかった場合でも、1年間、電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となっていて企業によっては経営環境に大きな影響を与えるとみられます。

電力10社が28日までに発表した3月までの1年間のグループ全体の決算では、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力の5社で最終赤字となりました。

このほかの5社では減益となり、このうち東京電力ホールディングスは、グループ全体で、売り上げが前の期と比べて9％減って5兆3099億円、最終損益は96％減って56億円となりました。

各社の業績が悪化しているのは、ロシアによるウクライナ侵攻などで火力発電の燃料となるLNGや石炭などの調達価格が前期に比べて大幅に上昇したことが主な要因です。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、28日に行われた決算会見で「非常に厳しい決算の結果だ。電力の安定供給を図ることが重要だが、日本は燃料の調達が難しく、高い値段で買わなければならない状況にさらされている。電力の使い方に関するコンサルティングの強化など、できることを進めていかないといけない」と述べました。

政府の有識者会議がまとめた中間整理の案によりますと、男性も女性も希望どおり働ける社会にするため、育児休業の取得日数の男女差を縮小することや、非正規労働者が希望に応じて育児休業を取得できるよう取り組むことが必要だとしています。

また「勤労者皆保険」の実現に向け、厚生年金に加入する企業規模の要件の撤廃も含めた見直しや、フリーランスの人なども含め幅広い社会保険の適用の在り方を検討するよう求めています。

有識者会議は来月にも中間整理を取りまとめ、政府はその内容をことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会は、各組合の今年度予算を集計し、その結果を公表しました。

それによりますと、全体のおよそ7割に当たる963の組合が赤字となる見通しで、組合全体の収支は2770億円の赤字となると推計しています。

昨年度予算と比べると、2259億円収支が改善する見込みで、健保連は、新型コロナの感染拡大による受診控えの影響で、高齢者の医療費を賄うための拠出金が2080億円減ったためなどと説明しています。

一方、来年度以降は、高齢化が一層進展することに加え、受診控えの反動で拠出金が再び増加する可能性もあり、急激な財政悪化が予想されるとしています。

健保連の佐野雅宏副会長は記者会見で「まさに一時的かつ極めて異例な拠出金の減少だ。いったん減った拠出金のリバウンドを含めてどうなっていくか、新型コロナの感染状況なども合わせて見ていく必要がある」と述べました。

若手職員のチームのメンバーは、28日に国家公務員制度を担当する二之湯大臣、人事院の川本総裁と面会し、現役の職員や離職した若手から聴き取りを行うなどしてまとめた働き方に関する提言を手渡しました。

提言では、年功序列による昇進をやめ、人事異動は原則として公募による「手挙げ方式」とすることや業務時間の20％を上限に省庁を超えて担当以外のプロジェクトに取り組めるようにすることを求めています。

また国会対応や法案作成などに当たるポストは超過勤務が前提となっているとして交代制勤務を導入するほか、閣僚の答弁作成などに関する政府内の連絡はファックスをやめデジタルツールに統一すべきだとしています。

提言を受けて二之湯大臣は「働き方改革や霞が関改革は政治の大きな課題だ。政府 与党で十分相談しながら実効性の高い取り組みを実施したい」と述べました。

チームのメンバーで内閣人事局の山内亮輔さんは「多様な人材や働き方が重要だということに賛同してもらえると思う。それぞれの強みを伸ばし、持ち寄り、認め合うことで活躍できるというコンセプトに共感してほしい」と述べました。

公明党の山口代表は東京都内で行った講演で、みずからの後任の代表について、石井幹事長が有力だとの認識を示しました。

この中で山口代表は、代表に就任してから10年余りで、ことし秋に今の7期目の任期が満了となるのを前に「今は参議院選挙を勝ち抜くことに全精力を注ぎたい。任期満了後の対応は決めていないが、適切に判断したい」と述べました。

一方、みずからを支える石井幹事長について「とてもそうめいで判断力が的確で、説明能力もしっかりしているので、ぜひ次のリーダーとして頑張ってもらいたい。立場が人を育てる要素もあり、幹事長になってから責任感を持ってめきめきと成長している」と述べました。

そのうえで、司会者から「石井氏は後任として有力か」と問われ「それはもう一押しだ」と述べ、みずからの後任として有力だとの認識を示しました。

大正15年に建設され東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発では、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えなどが予定されています。

事業者の資料ではおよそ900本の樹木が伐採される計画で、都は再開発に伴う環境の変化について有識者を交えて審議を続けています。

小池知事は28日の記者会見で「再開発では、競技の継続性に配慮したスポーツ施設の連鎖的な建て替えや、広場の創出、緑の充実を図っていく。民間事業者に対して、既存の樹木について極力保存や移植などを求めている」と述べました。

再開発計画をめぐってはことし1月まで、伐採される具体的な樹木が明らかにされないなど、事業者による情報公開の在り方に一部の都民から不満の声が上がっています。

こうしたことについて、小池知事は「事業者には樹木の調査をより進めていくべきであると都から求めているところであり、その結果はさまざまな形で今後、公表されていくと思う」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシア外務省は声明のなかで「日本の岸田政権は、欧米の仕掛けにのってロシアを積極的に非難し、現在の両国の関係において前例のない措置をとった。このような事態を招いたのは、ロシアとの友好的、建設的な関係を拒否することを選択した日本政府の責任だ」として日本側の対応を批判しています。

日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を追放する措置を発表し、今月20日、外交官らは羽田空港から出発していました。

これを受けてロシア側は対抗措置をとる方針を示していました。

今回のロシア側の措置を受けて現地の日本大使館は「軍事的な手段に訴え、今回の事態を招いたのはロシア側である。日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにある。日本側に責任を転嫁するかのようなロシア側の主張は断じて受け入れられない」としてロシア側に対して改めて抗議したことを明らかにしました。

#日露

米石油大手エクソンモービルは２７日、ロシア法人エクソンネフテガスがロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」に不可抗力条項を発動したと発表した。

サハリン１は日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有している。同社はエクソンとの機密保持契約を理由にコメントを拒否した。

エクソンは３月、サハリン１からの撤退を表明。サハリン１は韓国を始め日本、オーストラリアなどへ日量約２７万３０００バレルを輸出しているが、西側諸国の対ロシア制裁で出荷が難しくなっている。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから周辺国に避難した人の数は500万人以上にのぼり、生活用品などの不足が指摘されています。

UNHCRからの要請を受け政府は、いわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として、周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する計画を、28日の閣議で決定しました。

来月上旬から6月末にかけて週1便程度、航空自衛隊のC2輸送機などを派遣し、UAE＝アラブ首長国連邦にある施設で備蓄されている毛布などの物資を、ポーランドとルーマニアに運ぶことにしています。

PKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として自衛隊機が救援物資を輸送するのは、2003年のイラクからの避難民への支援以来で、今回が6度目です。

今回の計画をめぐり、政府は当初、UAEだけでなくインドでも物資を積み込む方針でしたが、インドから自衛隊機を受け入れる同意が得られなかったため、UAEのみに見直しました。

岸防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「計画の決定を受けて、防衛省としては、きょう午後、関係幹部会議を開き、今後の方針について認識を共有したうえで、部隊に対して命令を発出したい」と述べました。

松野官房長官は、記者会見で「国連難民高等弁務官事務所の要請を踏まえ、ウクライナにできるかぎりの支援を行っていくという観点から、国際平和協力法の枠組みを通じて、アラブ首長国連邦から、ポーランドとルーマニアまで、自衛隊機で人道救援物資を輸送する協力を行うものだ」と述べました。

そのうえで「今回決定された輸送協力を通じ、引き続き国際社会と連携しながら、ウクライナや避難民を受け入れている周辺国に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

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彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医であり、母はシカゴ出身のX線技師である。2人は1950年にシカゴで出会った。兄のエゼキエルは医者、弟のアリエルは映画会社では有名エージェントである。

1981年にニューヨーク州のサラ・ローレンス大学を卒業し、1985年にはイリノイ州のノースウェスタン大学に入学した。学部在学中には地元の連邦下院議員の選挙にボランティアで参加した事もある。

また1991年の湾岸戦争ではイスラエル国防軍に民間ボランティアの資格で参加し、イスラエル北部の基地でトラックのブレーキ修理をしていた。つまりイスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の1人であると反ユダヤ的イデオロギーの強い敵対勢力から中傷されることがある。

#ハザールユダヤ#シオニズム#ユダヤ統一政府

ドイツのショルツ首相は、去年12月の就任後、初めて28日から日本を訪れています。

ショルツ首相は、在日ドイツ商工会議所が都内で開いたイベントに出席し、日本とドイツ企業の幹部150人を前に演説を行いました。

ショルツ首相は「ロシアによる軍事侵攻は国際社会の平和秩序や普遍的人権に対する攻撃だ。世界の転換点において、断固として対応し、結束して支援を行っていく」と述べ、国際社会が一致して対応する必要性を指摘しました。

そのうえで「共通の価値観を持つドイツと日本がリーダーシップを発揮することが大事だ」と述べ、ウクライナへの支援などで両国が連携を強めていく重要性を強調しました。

一方「技術や資源について、どの国とどういった相互依存関係を持つのか、今一度、検討する必要がある」として、アジアでの経済関係を多角化させるためにも日本との関係を重視する姿勢を示しました。

ショルツ首相は、このあと岸田総理大臣と首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐる対応や経済連携について話し合うとみられます。

岸田総理大臣は就任後初めて日本を訪れているドイツのショルツ首相と午後6時半すぎから1時間余り、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがすものだ。日本は各国と連携、協調し、強力な対ロ制裁を実施するとともにウクライナへの支援を強化していく。ヨーロッパとインド太平洋の安全保障を切り離すことはできず、力による現状変更はどこであっても断じて許されない」と述べました。

これに対しショルツ首相は「ロシアによる侵攻は領土への侵害であり受け入れられない。世界の民主主義国家は緊密に連携しておりG7各国がどのようなメッセージを発信していくかが非常に重要だ」と述べました。

会談で両首脳はG7をはじめとする国際社会がロシアによる軍事侵攻にきぜんと対応することが重要だという認識を共有するとともに、ウクライナ政府と国民を全力で支えていくことが両国共通の責務だという認識で一致しました。

そしてショルツ首相が帰国する際、日本の国民から駐日ウクライナ大使館に寄せられたおむつや生理用品などの日用品をドイツの政府専用機で輸送することを確認しました。

また普遍的価値をもとに国際社会をけん引するG7の重要性がかつてないほど高まっているとして、議長国ドイツと、来年その立場を引き継ぐ日本の両国で緊密に連携していく方針を確認しました。

さらに岸田総理大臣は「ドイツが近年インド太平洋地域への関心と関与を強めていることを歓迎する」と述べ、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の早期開催を含め自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き緊密に協力していくことを確認しました。

そして両首脳が参加する政府間協議を新たに立ち上げ、来年の開催を目指すことで合意しました。

さらに両首脳は地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致するとともに、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。

岸田総理大臣は共同記者会見で「ことしと来年のG7の議長国である両国が緊密に連携し国際社会の危機に効果的に対処すべく、G7のかじ取りをしっかりと担っていく決意を新たにした」と述べました。

ドイツのショルツ首相は岸田総理大臣との共同会見で「ドイツと日本の関係の重要性を示す訪問が実現できてうれしい。今回の訪問はドイツとEU＝ヨーロッパ連合がインド太平洋地域への関与を強化する政治的なシグナルだ」と述べ、日本との関係を一層強化することでインド太平洋地域への関与を強めていきたい考えを示しました。

そのうえでG7の議長国の立場からショルツ首相は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して日本がG7の参加国と歩調をあわせていることに感謝の意を示し「ロシアの侵略に対して代償を支払わせていく」と述べました。

また「このような難しい局面において共に協力することは非常に重要だ。日本との協力関係を拡大させたい」と述べ、日本との間で定期的な協議の場を設け、さまざまな分野で協力関係を発展させたいという意向を示しました。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援として、日本政府は、これまでに3億ドルの借款を行うことを表明しています。

このうち1億ドル規模の借款について、林外務大臣とウクライナのコルスンスキー駐日大使は、28日外務省で経済対策の財源などとして実施に移すための文書に署名しました。

政府は残りの借款についても、できるかぎり早期の実施に向けて準備を急ぐ方針です。

このほか、28日はぜい弱な状況にあるウクライナの保健医療体制を支援するため、内視鏡などの医療機器を提供する文書もとりかわしました。

政府としては、引き続き現地のニーズも踏まえながら、さらなる支援の強化を検討する方針です。

ウクライナのコルスンスキー駐日大使は、記者団に対し「前回の動画は、技術的な問題であのような内容となり、私たちからも修正を求めていた。何度も申し上げているが、私たちは日本のすべての支援に感謝していて、新しい動画ができたので、これでご理解いただければと思っている」と述べました。

建設機械大手のコマツは、サプライチェーンの混乱などを理由にロシアにある工場での生産を停止していますが、現時点でロシア事業からの撤退は考えていないことを明らかにしました。

これは、28日開かれた決算会見でコマツの小川啓之社長が明らかにしました。

この中で、小川社長は「ロシアには代理店を含め何千人という従業員がいて、彼らの安全と雇用を守る責任があると思っている」と述べ、現時点でロシア事業からの撤退は考えていないことを明らかにしました。

また、これまで供給してきた製品のメンテナンスを継続する必要があることも理由にあげました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、コマツはロシアにある工場で油圧ショベルなどを生産していましたが、サプライチェーンが混乱しているなどとして生産を停止しているほかロシアへの製品の出荷も止めています。

会社によりますと、ロシアやその周辺国での昨年度1年間の売り上げは1844億円で、売り上げ全体のおよそ7％を占めているということです。

小川社長は「輸出規制が厳しくなっているので、今後一部の業務の縮小はあるかもしれない。状況に応じて方針を決めていきたい」と述べました。

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「【最終話】金融、軍事、メディア、政治…あらゆるものを支配するディープステートの戦略を見抜け！」西田昌司×馬渕睦夫 真の保守対談 最終話

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神神の微笑

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　日本には世界中の飲食物がある。そして我々が食べても実際おいしいと思う。西洋人にはこれができない。他民族のものを食べると直ぐ腹をこわす。この点日本人の胃の腑は非常な包容力・消化力を持っている。山鹿素行に言わすと陶鋳力である。陶鋳力とは消化力・包容力を併せた創造力をいう。仏教が来れば仏教、儒教が来れば儒教と、なんでも自由自在に消化してしまう。時には腹下りも中毒もやるが、いつの間にか日本化してしまう。

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「主座を保つ」ことで、和魂漢才、或いは、和魂洋才を具現化してきたということです。安岡正篤先生は山鹿素行先生の言を引用し、これを「天縦（てんしょう）の神聖」と表現されています。中国の言葉でいうならば「鼎新（ていしん）」という言葉にあたるそうです。

人生、道を求め徳を愛する生き方

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からくり心

#米大統領選#不正選挙
#二頭立て#双頭戦略#ディープステート

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版）

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版）

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1979年に書かれたものなので、最初の数ページは違和感があった（当時はユダヤブームだったなど）ものの、「日本民族の持つ最大の財産は天皇制である。これは全く世界に類例のない偉大なものであり、人類の理想とするものである」との一文が出てきて引き込まれた。
ユダヤ人の大思想家でフランス革命に大きな思想的影響を与えたジャン・ジャック・ルソーは、「社会契約論」で「人もし随意に祖国を選べというなら、君主と人民の間に利害関係の対立のない国を選ぶ。自分は君民共治を理想とするが、そのようなものが地上に存在するはずもないだろう。従って自分はやむを得ず、民主主義を選ぶのである」と言っている。
世界の他の国々では、君主と国民大衆とは、搾取者と被搾取者の関係である。ルソーの思想は搾取、被搾取の関係のない君主制を求めているわけであり、理想であるが、残念ながら、そのようなものが実在できるはずもないからやむを得ず、民主主義を選ぶと言ったのである。ところが地球上に存在しないと思っていた理想が実在したことに、著者のモーゼ氏は驚いたのである。

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アシュケナジー系ユダヤ人の問題に、いよいよ最終決着がつく時が近づいている。

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#反ロシア#対中露戦

中国と南太平洋のソロモン諸島は、今月安全保障に関する協定を結んだと発表し、中国側は社会秩序の維持のほか人道支援や自然災害への対応などで協力していくとしています。

この協定をめぐって林外務大臣は、28日にオーストラリアのペイン外相と電話で会談し、太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼし得るという懸念を共有し、両国の一致した立場をソロモン諸島に伝えていくことを確認しました。

そして、ソロモン諸島も含めた太平洋の島しょ国地域で、日豪両国や価値観を共有する同志国との連携を深めていくことも申し合わせました。

このほか両外相は、来月日本で開かれる日米豪印の4か国の枠組み、クアッドの首脳会合の機会なども含め、引き続き日豪両国で緊密に協力していくことで一致しました。

#オセアニア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の設計変更を、沖縄県の玉城知事が不承認としたことをめぐり、国土交通省は今月8日不承認を取り消したうえで、県に20日までに設計変更を承認するよう勧告していました。

これに対し、沖縄県は内容を精査する必要があるため、期限までに判断できないと斉藤国土交通大臣に回答していました。

こうした中、斉藤国土交通大臣は28日午後、沖縄県に対し地方自治法に基づき来月16日までに設計変更を承認するよう、法的な拘束力がある是正の指示を行いました。

沖縄県は今後、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることなどを検討するものと見られます。

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#外交・安全保障

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自民党の安倍元総理大臣は、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が派遣している代表団と会談しました。安倍氏が慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などを求めたのに対し、代表団は「双方の努力が重要だ」とこたえました。

会談は27日午後、議員会館の会議室でおよそ30分間行われ、安倍氏は総理大臣当時の2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「破棄されたのは残念だ」と述べ、履行するよう求めました。

また太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「日本企業の資産を差し押さえて売却する『現金化』は避けなければならない」と指摘しました。

これに対し代表団は「日韓双方の努力が重要だ」とこたえたということです。

一方、会談では北朝鮮への対応について、日韓両国やアメリカを加えた3か国による緊密な連携が不可欠だという認識で一致しました。

韓国の脱北者団体が28日明らかにしたところによりますと、26日までの2日間にわたり、南北の軍事境界線に近い韓国北西部のキンポ（金浦）付近から、20の大型風船を使って北朝鮮に向けてキム・ジョンウン総書記を批判するビラ100万枚を飛ばしたということです。

公開された映像には大量のビラが入った袋のほか、「検察官が首領になった偉大な国、大韓民国」と書かれたユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領の写真などが取り付けられた風船が夜空に上がっていく様子が映っています。

脱北者団体は、「核・ミサイルで韓国や人類を脅している」などとキム総書記を批判するとともに「ムン・ジェイン（文在寅）政権はひと言も反論できていない」と主張しています。

この団体をめぐってはおととし、同じようなビラを飛ばしたのをきっかけに、北朝鮮が南北融和の象徴とされた共同連絡事務所を爆破していて、韓国で来月10日に5年ぶりの保守政権が発足するのを控えて、反発を強める可能性もあります。

韓国軍の関係者によりますと、アメリカ軍と韓国軍が朝鮮半島有事を想定して今月18日から行っていた合同軍事演習は、28日、終了したということです。

演習では、新型コロナウイルスの感染状況などを理由に、兵力を動員した野外での機動訓練は行われず、コンピューターを使った図上演習を通じて連携を確認しました。

これに対し、演習に反発していた北朝鮮は、今月25日に大規模な軍事パレードを行い、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなど最新兵器を誇示しました。

また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は演説で「核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置をとっていく」として、核・ミサイル開発を一段と加速する姿勢を鮮明にしました。

韓国では、ユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が来月10日に就任し、5年ぶりに保守政権が発足するほか、来月21日にはアメリカのバイデン大統領との初めての首脳会談が予定されています。

こうしたタイミングを捉えて、北朝鮮がさらなる弾道ミサイルの発射や7回目の核実験に踏み切る可能性も指摘されていて、関係国は警戒を続けています。

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#朝鮮半島

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2年前の5月、アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスで、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首をひざで押さえつけられて死亡した事件では、全米各地で抗議活動が広がりました。

この事件を受け、ミネソタ州の人権局は、およそ10年分の警察官のボディーカメラの映像や文書をチェックしたほか、聞き取りを行うなど、ミネアポリス市や市警が州の人権に関する法律に違反していないか調査してきました。

調査報告書によりますと、2010年からのおよそ10年の間に警察が関与して死亡した住民の93％が人口の42％にすぎない有色人種と先住民だったということです。

さらに報告書では、警察官の取締りが黒人に偏っていたことや、人種や女性に対して日常的に差別的なことばを使うなど、組織自体が偏見に満ちていたと指摘しています。

そのうえで「市と市警は人種差別的な行動様式や慣行に陥っていた」と結論づけ、慣行などを改善するよう早急な対策を求めています。

#南アジア

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

ドイツは今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げた。欧州最大の経済国であるドイツが、ウクライナでの戦争に強い影響を受けていることが浮き彫りになった。

　　ドイツ政府は今年の経済成長率予測を2.2％と、１月時点の3.6％予測から下方修正した。最新の予測は、記録的な物価上昇と経済活動を鈍らせる不透明感を背景に消費者や企業に降りかかる困難を反映している。来年の成長率は2.5％が見込まれており、従来予想から若干上方修正された。

原題：Germany Slashes Growth Forecast on Spillover From Ukraine War

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#EU

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３ ⭐️

#ハザールユダヤ

オランダのハーグにあるICCは、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪や人道に対する罪について捜査を進めていて、多くの市民が殺害されているのが見つかった首都キーウ近郊のブチャなどの状況を調べています。

こうした中、国連安保理では27日、フランスやアルバニアの主催でウクライナでの残虐行為に対する説明責任をテーマにした非公式会合が開かれ、ICCのカーン主任検察官が報告しました。

この中でカーン主任検察官は、43か国からウクライナの状況を捜査するよう要請があったとして、ウクライナの協力も得て捜査を行っていると強調しました。

一方で、ロシアに対しては、これまでに3度書簡を送ったものの返答がないと明らかにしたうえで「われわれは真実を明らかにしたいだけで、政治的な意図はないと伝えたい。法律はひとしく適用される」と述べ、ICCによる独立した捜査に協力するよう求めました。

これに対しロシアの代表は「ICCは政治的な道具になっており、正義はない」と主張し、要請を拒否する姿勢を示しました。

ロシアは収監していた米国人のトレバー・リード受刑者の身柄を米国で拘束されていたロシア人パイロットと交換した。ロシアのウクライナ侵攻を巡って対立する米ロが協力するまれな例となった。

　　警察官２人に暴力を振るったとして2020年に９年の服役を言い渡された元米海兵隊員のリード受刑者（30）は、米国への麻薬密輸入の罪で2011年に20年の判決を受けたコンスタンチン・ヤロシェンコ服役囚と身柄が交換された。

　　バイデン米大統領は声明で「トレバーの帰国を可能にした交渉は難しい決断を強いるものだった。私はそれを軽く捉えていない」と説明した。

　　米国はリード受刑者について、ヤロシェンコ服役囚とは違って不当な有罪判決を受けたと主張している。

原題：

Biden Swaps Prisoner With Russia in Surprise Sign of Accord (1)（抜粋）

欧州のガス会社10社がロシアの要求に応じてルーブルでガス代を支払うためガスプロムバンクに口座を開設し、４社は既にルーブルで支払いを済ませたと、ロシアの国営ガス会社ガスプロムに近い関係者が明らかにした。

　　この関係者によると、ロシアは欧州連合（ＥＵ）の制裁違反を回避できるような決済メカニズムを欧州のガス購入企業に提案。支払期限は26日に設定されたが、ポーランドとブルガリアは拒否したため供給が停止された。

　　次の支払期日は５月後半で、近く新たに供給が停止される見通しはないという。

　　この関係者は匿名を要請し、口座を開設した企業やルーブルで支払いを済ませた企業の特定は避けた。

原題：

Next Wave of Europe Gas Payments in Rubles Due After May 15（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで演説し「外部から進行中の作戦に干渉しようとするなら、容認できない戦略的脅威であり、電撃的な対抗措置をとる。そのための手段はすべてそろっていて、必要であれば使用する」などと述べました。

プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻を始めた直後に「現代のロシアは、ソビエトが崩壊したあとも、最強の核保有国の1つだ」と核大国であることを誇示しています。

今回の発言について欧米メディアなどは、ロシアが核兵器の使用も辞さない構えを示したという見方も伝えていて、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側を強くけん制した形です。

一方、アメリカ国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で核兵器をめぐるこのところのロシア側の発言について「核の対立が起こるのではないかと不安にさせるのは無責任だ」と批判したうえで「われわれの核の戦略的な抑止態勢を変えさせるようなことは引き続き何も見当たらない。国土や同盟国などを防衛する能力に自信を持っている」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は２７日、ウクライナへの干渉を試みようとする国にロシアは迅速に対応すると警告し、ロシアがどのように対応するかすでにすべての決定がなされていると述べた。

プーチン氏はロシア第２の都市サンクトペテルブルクで議員に対し、西側諸国はロシアの分断化を図っているとし、ウクライナがロシアと紛争状態に入るよう仕向けたと非難。ロシアはウクライナにおける全ての目的を達成すると述べた。

また、ロシア通貨ルーブルのほか、銀行システムや運輸部門を含む経済全体は西側諸国の制裁措置に耐えていると指摘。経済制裁でロシアを窒息させようとする西側諸国の計画は失敗したとの考えを示し、ロシアはこうした試みに対応すると述べた。

ロシア国防省は27日、東部や南部でウクライナ軍の指揮所や対空ミサイルシステムをミサイルなどで破壊したと発表し、攻撃を続けています。

国防省は、26日には南部ヘルソン州の全域を掌握したと主張し、この地域の支配を強めています。

ヘルソン市の市長は26日「ヘルソン市の新しい行政府の長だとする人物を紹介された。ロシア軍の司令官からはヘルソン市長の権限は移ると説明された」として、ロシア側から市長を強制的に解任されたことを明らかにしました。

ウクライナ側からは、ロシアが占領を正当化するため、ヘルソンで住民投票を実施するのではないかという懸念が高まっていて、27日、これについて問われたロシアのラブロフ外相は「ウクライナの人々はナチズムに苦しみ、全体主義の抑圧に置かれている。人々の気持ちを最優先にしなければならない。決めるのは彼らだ」などと述べました。

また、ウクライナの隣国モルドバでは、独立を一方的に宣言し、ロシア軍が駐留している沿ドニエストル地方でロシア寄りの地元当局が27日「けさ、ウクライナ側から弾薬庫がある村に向かって砲撃が行われた。昨夜にはウクライナ側から飛んできた複数のドローンが目撃されている」とSNSに投稿しました。

沿ドニエストル地方では、これまで、2つの電波塔が破壊されたほか軍の施設でも爆発が起きているということで、モルドバ政府はロシア寄りの地元当局などによる自作自演の可能性を示唆し、ロシアがこの地域に介入してこないか警戒を高めています。

一方、ロシアのプーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで演説し「外部から進行中の作戦に干渉しようとするなら、ロシアにとって容認できない戦略的脅威であり、電撃的な対抗措置をとる。そのための手段はすべてそろっていて、必要であれば使用する」と述べました。

欧米メディアなどはプーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを示したという見方も伝えています。

軍事侵攻を続けるロシアに対し、欧米側はウクライナへの軍事支援を強化していて、プーチン大統領は強くけん制した形です。

モルドバ東部の親ロシア派が支配する「トランスニストリア地域」の当局は２７日、弾薬庫がある国境沿いのコバスナ村に向けウクライナ方面から発砲があったと明らかにした。

同地域の当局は、夜の間に数機のドローン（小型無人機）がウクライナ方面からコバスナ村の上空に入ったと表明。２７日朝にウクライナ側から同村に向け発砲があったとした。負傷者は出ていないとしているが、これ以上の情報は明らかにしていない。

トランスニストリア地域当局は専門家の話として、コバスナ村には欧州最大の弾薬庫があるとしている。

この件に関してモルドバ政府はコメントしていない。

トランスニストリア地域はウクライナと国境を接しており、モルドバのサンドゥ大統領は２６日、同地域で起きた２回の爆発によりソビエト時代の電波塔が被害を受けたことを受け、緊急の安全保障会議を招集している。

訪日中のショルツ独首相は２８日、都内のドイツ商工会議所で講演し、アジア太平洋地域で日本やオーストラリア、韓国、インドといった民主的価値を共有する国々との関係強化を目指していると述べた。

メルケル前首相の初のアジアの訪問先は中国で、中国への訪問回数は日本の倍だった。

中国はロシアのウクライナ侵攻について、あからさまなロシア批判を控えている。一方、日本は対ロシア制裁で米欧と共同歩調を取る。

ショルツ首相は「首相として、この地域への初訪問先が東京となったのは偶然ではない」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻はグローバル化の逆行させる傾向を強める可能性があるとしながらも、反グローバル化は「特にドイツや日本のような開かれた自由貿易国にとって選択肢ではない。必要なのは、より賢いグローバリゼーションだ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領について、ウクライナで「強制的な平和」を実現することに固執しているが、機能しないと指摘した。

ロシアの攻撃に対する抑止力として強力なドイツ軍が必要との見解も示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日発表した貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告で、関連法改正の効果に懸念があるとして中国を引き続き「優先監視国」に指定した。

昨年に優先監視国だったウクライナについては、ロシアの侵攻を理由に審査を停止。サウジアラビアは改善があったとして指定を解除した。

ＵＳＴＲ高官は中国に関して、トランプ前米政権との「第１段階」通商合意に基づき、昨年に特許権や著作権に関する法律を改正したものの、これらの措置の「妥当性」に懸念があると述べた。

また報告は、中国当局者が特定の産業で主導的地位を目指す上で知的財産の重要性を強調していることなどに言及し、外国企業に対する技術移転の強要、知的財産の保護や執行の公平性を巡る長年の懸念を呼び起こすものだと指摘した。

ロシアについても、著作権や商標の侵害、執行の欠如などの課題が依然あるとして引き続き優先監視国に指定した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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起訴されたのは、アメリカの投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」を設立したビル・ホワン被告ら、この会社の元幹部4人です。

ニューヨークの連邦地検によりますと、ホワン被告らは大手金融機関にうそをつき、巨額の資金を集めて運用していたなどとして証券詐欺などの罪に問われています。

投資会社は去年3月、運用成績が悪化して金融機関から追加の証拠金の支払いを求められたものの、応じられませんでした。

この結果、取り引き先だったクレディ・スイスやアメリカのモルガン・スタンレー、それに日本の野村ホールディングスなど世界の金融機関が合わせて1兆円規模にのぼる多額の損失を出す事態となり、ニューヨークの連邦地検がFBI＝連邦捜査局などとともに捜査を進めていました。

ニューヨークで開かれた会見でアメリカ司法省の副長官は「世界中の罪のない投資家や金融機関を危険にさらした。法律の尊重を促進し、不正を行った者の責任を追及していく」と述べ、再発防止につなげる考えを明らかにしました。

米グーグルは２７日、個人の自宅住所や電話番号、電子メールアドレスを含む検索結果の削除要請に対応し始めたと発表した。利用者からの声と規範の変化を受け、削除ポリシーを世界的に拡大する。

グーグルはこれまで、何らかの危険性がある場合などに限り、問題のあるウェブページを検索結果から削除することに応じていた。また、銀行口座やクレジットカード情報、医療記録の表示削除にも対応していた。

近年は、年間数万件に上る削除要請のうち約１３％を承認。グーグル幹部によると、今回のルール改正ではログイン情報へのリンクも削除対象になるため、承認率は上がるとみられる。

この幹部は、削除要請を検討する際、データ活用における公共の利益維持を重視するとし、政府や公的情報のサイトに公的な情報として掲載されていると考える情報は削除しないと説明した。

ただ、グーグルが検索結果から削除しても、他の検索エンジンからは引き続きアクセスできるという。

メタが27日に発表したことし1月から先月までの決算は売り上げが279億800万ドル、日本円にしておよそ3兆5700億円と前の年の同じ時期と比べて6％余り増えました。

ただ増加率は、この10年で最も低くなりました。

IT大手アップルがスマホのアプリのプライバシー保護を強化したことに加え、ウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシア国内のフェイスブックやインスタグラムの利用が停止されたこともネット広告事業に影響したということです。

また最終的な利益は、インターネット上の仮想空間「メタバース」関連の投資がかさみ、74億6500万ドル、日本円でおよそ9500億円で、前の年の同じ時期より21％減少しました。

メタは、こうした傾向がことし6月までの3か月間の決算でも続くという見通しを示しました。

アメリカの巨大IT企業各社は、コロナ禍でも好調な業績を維持してきましたが、ここに来て業績にばらつきも出始めています。

#GAFAM

インドネシア政府はパーム油の国内供給を安定させ、価格を抑えようと、パーム油の輸出を28日から一時的に禁止します。

インドネシアは世界のパーム油生産の6割近くを占める最大の生産国ですが、このところ食用油の小売価格が種類によっては1年前に比べて7割上がっていて、抗議デモも起きています。

値上がりの背景にはウクライナやロシアで主に生産されているひまわり油の供給が滞るという懸念から、代替品としてパーム油の需要が高まっていることがあります。

インドネシア政府は現在、1リットル当たりおよそ1万7000ルピアの食用油の平均価格が1万4000ルピアに下がるまで禁輸を続けるとしています。

パーム油は食品や化粧品などさまざまな原材料に使われているため、インドネシアの禁輸が長引けば、幅広いものの価格上昇につながるおそれがあります。

JETRO＝日本貿易振興機構ジャカルタ事務所の上野渉広域調査員は「日本が去年輸入したパーム油63万トンのうち22万トンがインドネシア産だ。大豆油などパーム油以外の食用油も高騰する可能性がある」と話しています。

#東南アジア

日本の外交官追放
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は企業に対し、ロシアの要求に屈してガス購入代金をルーブルで支払うべきではないと主張した。ロシアがガス供給停止を開始し、ＥＵは対応を急いでいる。ロシア国営ガスプロムに近い関係者によると、欧州の数社はロシアの要求に既に従った。ドイツは次回の対ロシア制裁で原油禁輸を支持することに前向きだと、関係者が明らかにした。ロシア外務省は、同国駐在の日本人外交官８人を国外に追放すると発表した。

ビル・フアン氏起訴
米連邦検察は巨額の損失を出したファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・フアン氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）のパトリック・ハリガン氏を詐欺罪で起訴した。マンハッタンの連邦検事の声明によると、両被告は市場操作や証券詐欺など11の罪状で起訴された。検察当局はフアン氏がアルケゴスを「相場操作と詐欺の道具」として利用したなどと指摘。両被告の代理人はそれぞれ無罪を主張している。

大幅に下方修正
ドイツは今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げた。欧州一の経済大国ドイツがウクライナでの戦争に強い影響を受けていることが浮き彫りになった。今年の成長率予測を2.2％と、１月時点の3.6％予測から下方修正した。ハーベック経済相は「２年にわたる新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を経て、ロシアの戦争が新たな負荷をかけている」と説明した。

矢継ぎ早に
中国国務院は雇用の安定に向けた取り組みを表明。新型コロナ感染拡大が経済に脅威を与えており、政府は成長押し上げに躍起になっている。李克強首相の主宰で27日に開かれた国務院常務会議は、雇用拡大に向けて、より強力な政策措置を講じる必要があるとの見解をまとめた。中国当局はここ数日、経済安定に向けた取り組みを相次いで発表している。

クレジット「崩壊とは思えない」
インフレは制御不能でリセッション（景気後退）と資産価格のさらなる下落は不可避だとの懸念が高まっているが、ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長兼投資戦略責任者は、そのような状況には程遠いとの見方だ。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで同氏は、インフレは購買力を弱めているが「クレジットのシステムで何かが壊れているかといえば、そうとは思えない」とコメント。「本当の意味で深刻な問題の兆候が出ていないかと、ジャンク債利回りを注視しているが、これまでのところではかなり穏やかだ」と述べた。

#暗号資産
#アフリカ

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#マーケット

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４

#経済統計

日銀は28日までの2日間、金融政策を決める会合を開いたのに合わせて、最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を発表しました。

それによりますと、今年度、2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値でプラス1.9％としました。

エネルギーをはじめとした原材料価格の高騰などを背景に、ことし1月に示したプラス1.1％から大幅に引き上げました。

日銀はデフレ脱却に向けて、2013年に2％の物価上昇率の実現を目標として掲げ、これを安定的に持続するために大規模な金融緩和を継続するとしてきましたが、今回の見通しで、目標の2％に近づくことになります。

ただ、日銀は原材料価格の高騰を主因とした今の物価上昇は、賃金の上昇や需要の増加を伴っていないことから、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因になるとしています。

そのうえで、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率の見通しを、政策委員の中央値でプラス2.9％と、前回のプラス3.8％から引き下げました。

こうした情勢を踏まえ日銀は、
▽短期金利をマイナスにし、
▽長期金利はゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

また、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで一定期間、国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置について、長期金利が明らかに低下している場合などを除き0.25％の利回りで毎日、実施することも決め、金融緩和を続ける姿勢を明確にしました。

そして、新型コロナの感染拡大などの影響を注視し、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

今回発表された経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」では、今年度・2022年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率について、政策委員の見通しの中央値で2.9％に引き下げました。

ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格が高騰するなど景気の先行きに不透明感が強まっているとして、前回・1月の3.8％から大幅な引き下げとなりました。

また、国内の景気の現状については「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

一方、来年度・2023年度の成長率の見通しは、原材料価格高騰の影響が弱まり所得から支出への前向きの循環が徐々に強まっていくとして、前回のプラス1.1％からプラス1.9％に引き上げたほか、2024年度の成長率はプラス1.1％になるという見通しを示しました。

物価の見通しについては、2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、政策委員の見通しの中央値でプラス1.9％と前回のプラス1.1％から大幅に引き上げました。

ただ来年度2023年度はプラス1.1％、2024年度もプラス1.1％で、目標とする2％には届かないという見通しを示しています。

今の物価上昇について、日銀は原材料価格の高騰が主な要因で、賃金の上昇や需要の増加などを伴ったものではなく、持続的ではないとみているためです。

またこのところ円安が急速に進んでいますが、日銀は今後の為替相場の変動や原油などの価格動向は、物価の上振れ、下振れ双方の要因になるとして、注意深く見ていく必要があるとしています。

日銀の金融政策決定会合の結果が公表されたあと、東京外国為替市場では円安が一段と進み、1ドル＝129円台後半で取り引きされています。

市場関係者は「日銀が今の大規模な金融緩和策の維持を決めたことで、金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識され、利回りが見込めるドルを買う動きが優勢になっている」と話しています。

日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。

日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。

記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定を難しくするなどマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べ、円安が経済や物価に与える影響に十分注意していく考えを示しました。

また、長期金利の変動幅を上限の0.25％程度に抑える措置を原則として、毎日実施することを決めたことについて「金融資本市場の一部では、日本銀行の政策スタンスを推し量る動きが見られていたがそうした臆測を払しょくして、従来からのスタンスを明確にすることが市場の不安定性を減らすことにつながると考えている。より円安を促すものだとは思っていない」と述べました。

日銀は、今年度の物価見通しをプラス1.9％に引き上げ、目標の2％に近づくことになりましたが、黒田総裁は「企業収益や賃金・雇用が増加する好循環の中で、2％の目標を安定的に実現するまでにはなお時間を要する。したがって景気を下支えするために今の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」と述べました。

日銀は今回の金融政策決定会合で、あらかじめ利回りを0.25％に指定し、国債を連続かつ無制限に買い入れる「連続指値オペ」を原則として毎日実施することを決めました。

事実上、長期金利の上限を0.25％にするという強力な措置を通じて、長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にしました。

これを受けて、国内の債券市場では、国債を買う動きが強まりました。

国債が市場で買われると長期金利は下がるため、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午後の取り引きで0.215％と、27日より0.025％低下しました。

市場関係者は「連続指値オペを原則として毎日実施するという日銀の公表が驚きをもって受け止められ、長期金利の低下につながった」と話しています。

#日銀#金融政策決定会合

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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クシタニのヒップバッグをインプレ✨

航空大手のANAホールディングスが28日、発表した昨年度、1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1436億円の赤字となりました。

最終赤字は2年連続で、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や燃料費の高騰が主な要因です。

あわせて発表した今年度の業績予想では、需要が持ち直していくことを見込んで最終的な利益の見通しを210億円の黒字としています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし1月から先月までに、本社や本社機能を東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県から地方に移したことを確認できた企業は合わせて59社でした。

これに対し、地方から首都圏に移したことを確認できた企業は合わせて35社で、首都圏では、転出企業が転入企業を24社上回る「転出超過」となりました。

こうした企業の“脱首都圏”とも言える動きは、コロナ禍が長引く中で次第にはっきりしてきたと、信用調査会社は見ています。

去年1年間、首都圏から地方に転出した企業は351社と、記録が残る1990年以降で最も多かった上、転入企業を23社上回って11年ぶりの「転出超過」となりました。

信用調査会社は、リモートワークが定着し、対面での営業スタイルも変わりつつあることなどで、必ずしも賃料の高い首都圏に本社を置かなくてもよいと考える経営者が増えているためではないかと分析しています。

コロナ禍で続く企業の“脱首都圏”とも言える動き。

感染拡大前の2019年と去年を比較し、首都圏から移った企業が大きく増えた道府県を見ていきます。

このうち、増加幅が最も大きかったのは北海道でした。

2019年に首都圏から本社や本社機能を北海道に移した企業は7社でしたが、去年は26社増えて33社と、一気に5倍近くになりました。

調査を行った帝国データバンクは、密を避けられることに加え、豊かな自然の中で従業員の発想力を引き出したいと考える経営者が多かったのではないかと分析しています。

▽2位は大阪府で、去年、首都圏から移った企業は46社と、2019年より14社増えました。

▽3位は宮城県のプラス10社
▽4位は岡山県のプラス9社
▽5位は茨城県と兵庫県のプラス7社でした。

続いて、
▽7位は山梨県のプラス6社
▽8位は広島県と愛媛県のプラス5社
▽10位は静岡県、愛知県、岐阜県、石川県のプラス4社でした。

このうち、8位の愛媛県と、10位の石川県は、首都圏から移った企業がなかった2019年から一転して、プラスになりました。

調査を行った帝国データバンクの上西伴浩情報統括部長は「首都圏の企業が転出する状況は、当面続くのではないか。地方にとっては人が流入して雇用が生まれるよいチャンスで、地元企業のビジネスに相乗効果が現れるかもしれない」と話しています。

そのうえで、企業誘致に向けた自治体の取り組みについて「まずは自分たちの地域にどんな産業があり、移転することでどんなチャンスがあるかを企業側に丁寧に説明することが大事だ。働き手の確保や通信インフラの整備などもカギになってくる」と指摘しました。

ガソリンや灯油などの価格上昇を抑えるため、政府はこれまで石油元売り会社に対して、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり172円を超えた時点で補助金を支給していました。

しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻もあって、原油価格の高止まりが続いています。

このため、政府は28日から補助金支給の基準を1リットル当たり168円を超えた時点に引き下げます。

これによってレギュラーガソリンの小売価格の全国平均は、1リットル当たり168円程度に抑えられる見通しです。

さらに、補助金はこれまで1リットル当たり25円を上限としていましたが、35円に拡大し、35円を超えた場合も半分の金額を支給することにしています。

政府は、補助金の支給によって消費者物価指数の上昇を0.5ポイント程度、抑える効果が見込まれるとしていて、家計や企業の負担軽減につなげたい考えです。

ただ、ウクライナ情勢で原油などの資源価格は安定化の見通しが立っておらず、国が小売価格を抑えるという異例の政策は、財源の問題も含めどう続けていくのかも今後課題となりそうです。

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#整体

#食事

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JR西日本が28日発表した先月末までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが12.1％増え1兆311億円となったものの、最終的な損益は1131億円の赤字となりました。

通期の決算が最終赤字となるのは2年連続で、赤字幅は過去最大だった前の年度の2332億円に次ぐ過去2番目の大きさになっています。

JR西日本はコロナ禍による鉄道需要の低迷が続く中、先月、過去最大規模のダイヤ改正を行ったほか、保線作業の機械化や「みどりの窓口」の統廃合による人員の削減など経営の効率化を進めた一方、新幹線を含む鉄道需要がコロナ前の54.6％にとどまったことが要因だとしています。

来年3月までの1年間の業績については、鉄道需要は依然としてコロナ前の90％までしか回復しないと見込んでいますが、需要を着実に取り込むことで最終的な利益は585億円の黒字に転換すると予想しています。

JR西日本の中西豊常務は会見で「依然厳しい経営環境でコロナの感染状況などは先行き不透明な部分もあるが、鉄道を安全に運行する使命を果たしながら、黒字化に向けた新たな取り組みを進めたい」と話していました。

#アウトドア#交通

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#おやつ

#テレビ