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#テレビ

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#天皇家

国際研究グループに参加する日本の研究者が今夜記者会見を開き、天の川銀河の中心の巨大ブラックホールの輪郭の撮影に成功したと発表しました。

このブラックホールは地球から2万7000光年離れた「いて座」の方角にあります。

画像では、強い重力に引き寄せられて高温になったガスによって明るい輪のようなものが見え、その中央には光が脱出できないために黒い穴のようになった「ブラックホールの影」が写しだされていています。

研究グループは天の川銀河の成り立ちを理解する重要な手がかりになるとして注目しています。

会見を行った東京大学の小藤由太郎さんは「天の川銀河の中心にブラックホールが存在するという視覚的かつ直接的な初めての証拠だ」と意義を説明していました。

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波の防災対策を進めるため、避難施設の整備費用の補助率引き上げなどを盛り込んだ特別措置法の改正案が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

「千島海溝」と「日本海溝」をめぐっては、国が去年までに新しい想定を公表し、マグニチュード9クラスの巨大地震の揺れと大津波で死者が最大20万人近くに達するとされています。

一方、避難タワーなど施設の整備や浸水域にいる人の迅速な避難の態勢を進めることで、被害を大幅に減らすことができるとしています。

被害が想定される地域の防災対策を一層進めるため、施設の整備費用の補助率を引き上げることなどを盛り込んだ特別措置法の改正案が提出され、13日の参議院本会議で可決・成立しました。

今回の法改正で津波による甚大な被害のおそれがある地域は、避難対策を特に強化する「特別強化地域」に指定され、施設や避難に使われる道路の整備にかかる費用について国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられます。

また、津波から逃れても低体温症となって死亡する危険性があることなどから、「特別強化地域」では積雪や寒さなど寒冷地特有の課題については特に配慮しなければならないと新たに明記されました。

改正法は来月にも施行される予定で、その後、地元自治体などの意見を踏まえて「特別強化地域」が指定される見通しです。

#気象・災害

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逮捕されたのは、東京 文京区の弁護士、本田一則容疑者（68）です。

警視庁によりますと、7年前の2015年、山梨県の当時90代の女性から亡くなったあとの遺産相続の手続きを依頼され、預かっていた現金のうちおよそ2300万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

女性は7年前に亡くなり、遺産は知人に相続されることになっていましたが、手続きが進まないことから不審に思った知人が去年、別の弁護士を通じて警視庁に相談し、被害が発覚したということです。

本田弁護士は、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

着服した現金は、遺産相続の手続きを依頼された別の男性の口座に振り込まれていたということで、警視庁は弁護士がこの男性から預かった金を使い込み、その穴埋めのために着服した疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。

#法律

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#勉強法

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細田衆議院議長は、衆議院の小選挙区を「10増10減」することに繰り返し懸念を示したのに続き、10日は「1人当たりの月給で100万円未満のような議員を多少増やしてもばちはあたらない」と述べ、野党側からは「議長の資質も含めて大きな問題だ」などと批判が相次いでいます。

こうした中、細田議長は12日夜、議長公邸で各党の代表者らと懇談し、出席者によりますと細田議長は「お騒がせし、ご迷惑をおかけした」と述べたということです。

そのうえで「これまで議員として好きなことを言ってきたが、議長として発言すると各方面からお叱りを受けることになったので、今後は立場を自覚して控えることを決意した」と述べたということです。

児童福祉法などの改正案では、子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また、児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際に、親の同意がない場合には裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに、子どもへのわいせつ行為などを理由に、登録を取り消された保育士の再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正案を審議してきた衆議院厚生労働委員会は、去年、福岡県の保育所で送迎バスに取り残された園児が熱中症で死亡した事件などを踏まえ、自治体が保育所などの運営基準を定める際には、安全の確保に関する内容を盛り込むことを義務づけるための修正を行ったうえで、全会一致で可決しました。

改正案は、来週にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

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#政界再編・二大政党制

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新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合「新型コロナ・サミット」が、日本時間の12日夜開かれ岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナがパンデミックと宣言されてから2年以上たつ今も、世界の至る所で人々の健康が脅かされ、経済社会の発展が阻まれている。このパンデミックを終えんさせよりよい健康安全保障を構築すべく、具体的な取り組みを加速させていかなければならない」と述べました。

そして「日本は、ワクチンを分配する国際的な枠組み『COVAXファシリティ』に行う、最大5億ドルの追加支援を合わせて、およそ50億ドルの途上国支援を力強く実施していく」と述べ、引き続き、支援を行っていく考えを強調しました。

そのうえで、岸田総理大臣は、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、JICA＝国際協力機構を通じて新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明しました。

G7の外相会合の開幕に先立ち、林外務大臣は、訪問先のドイツで、日本時間の12日夜から13日未明にかけて、イギリスのトラス外相やフランスのルドリアン外相、それにカナダのジョリー外相と相次いで個別に会談しました。

一連の会談では、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対し、引き続きG7をはじめとした国際社会が結束して対応していくことが重要だという認識で一致しました。

また林大臣は、先の岸田総理大臣による東南アジア訪問などの結果を伝え、アジア地域でもロシアに対する包囲網形成に向けて外交努力を続けていることを強調しました。

一方、カナダのジョリー外相との会談で、林大臣は、12日も弾道ミサイルを発射した北朝鮮をめぐって意見を交わし、核・ミサイル問題や拉致問題などに連携して対応していくことを確認しました。

G7外相会合は、日本時間の13日夕方からウクライナ情勢などを議題に本格的な議論が始まる予定で、林大臣はロシアへの制裁措置など日本の対応を説明するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現などに向け、G7の連携強化を図りたい考えです。

日本を訪れているEUのミシェル大統領は12日、岸田総理大臣との首脳会談を終え、13日は広島市を訪れています。

午前中、広島市の原爆資料館を訪問し、滝川館長の案内のもと、当時の広島の街が原爆の投下による爆風などで、一瞬で破壊された様子を再現したホワイトパノラマという展示を視察しました。
そして、これまで資料館を訪れた各国の首脳などがメッセージを記す芳名録に記帳しました。

資料館の視察を終えたミシェル大統領は記者団に対し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、北朝鮮による核の脅威が高まっているとしたうえで「世界から大量破壊兵器をなくすことは急務だと思い知らされた。私たちには核軍縮などの国際的なルールがあり、世界の安全保障を守るため強化しなくてはならない」と述べ、ヨーロッパと日本が連携して核軍縮に取り組む重要性を訴えました。

EUの大統領が広島を訪れるのは、3年前の2019年6月のG20大阪サミットに合わせて広島を訪問したトゥスク前大統領以来で、ミシェル大統領はこのあと、広島の被爆者などとも面会することにしています。

モルドバの首都「キシニョフ」の名称表記は、ロシア語に基づいていて、日本政府は、これまで各省庁の作成する資料などで用いてきました。

これについて、外務省は13日、モルドバ政府から見直しの要請があったことを踏まえ、現地で使われているルーマニア語に沿った「キシナウ」に改めると発表しました。

また、ロシア語に基づいた表記になっているモルドバ国内のほかの都市も同様にルーマニア語に沿ったものに改めました。

外務省は、今回の変更について「わが国の連帯を示す意義があり、引き続きモルドバの主権と領土の一体性を支持するとともに、モルドバの欧州統合のための努力を支援していく」としています。

ウクライナの隣国で、旧ソ連諸国のモルドバは、ウクライナからの避難民を受け入れている一方、東部の一部地域は、一方的に分離独立を宣言しロシア軍が駐留するなど、ロシアの強い影響下にあります。

ＥＮＥＯＳホールディングスの斉藤猛社長は１３日の決算会見で、日本政府が原則禁輸を決めたロシア産原油について、４月中に最後の荷受けをしたことを明らかにした。中東や他の地域で調達し、代替するという。

斉藤社長は、政府が禁輸を決める前から「レピュテーションリスクなどを考え、ロシアの石油会社と交渉して調達はやめた」と説明。ウクライナ侵攻前に契約していた分は、４月中に最後の荷を受領したと明らかにした。

ＥＮＥＯＳが調達している原油のうち、ロシア産は５％以下。斎藤社長は「中東、他地域から（代替）調達することにした」と述べた。

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#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮は12日、新型コロナウイルスの感染確認を初めて明らかにし、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がすべての市や郡を封鎖するよう指示しました。

こうした中、国営の朝鮮中央通信は、キム総書記が12日国家非常防疫司令部を視察し、感染状況について報告を受けたと伝えました。

報告では「先月下旬から原因不明の熱病が全土で爆発的に拡大している」としたうえで、これまでに発熱の症状があった人は35万人余りに上り、12日一日だけで1万8000人余りの発熱が確認されたということです。

そのうえで、これまでに隔離されたり治療を受けたりしている人は、18万7800人余りで、変異ウイルスの感染者1人を含む6人が死亡したとしていて、キム総書記は、首都ピョンヤンを中心に感染拡大を抑え込むよう改めて指示しました。

北朝鮮が国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを初めて明らかにしたことに関連して、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者は12日、NHKの取材に対して、北朝鮮に現時点でワクチンを提供する考えはないことを明らかにしました。

この中で報道担当者は北朝鮮はワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」からのワクチン提供を繰り返し拒否してきたと指摘しました。

そのうえで「アメリカは現時点でワクチンを北朝鮮に提供する予定はないが、最も弱い立場にある北朝鮮の人々に人道支援を提供するための国際的な取り組みを引き続き支援する」としています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したあとに何も発表しないのは、同じスナン付近から弾道ミサイル1発を発射した今月4日と、東部シンポ（新浦）の沖合からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を発射した7日に続いて、3回目です。

北朝鮮は通常、弾道ミサイルを発射した場合、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、国営メディアを通じて翌日までに発表していて、3回連続で発表しないのは極めて異例です。

これについて、韓国の通信社、連合ニュースは「国内に宣伝できる技術的な進展がなかったか、対外向けに日常的な軍事行動だという印象を与える意図があるのではないかという見方が出ている」と伝えています。

一方、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、12日開かれた朝鮮労働党の政治局会議で、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認された中でも、国防に空白が生じないよう万全を期すことを命じていて、関係国は弾道ミサイルのさらなる発射や、7回目の核実験に向けた動向を引き続き警戒しています。

12日に北朝鮮が発射した3発の弾道ミサイルについて防衛省は、最高高度が100キロ程度で、距離は通常の弾道軌道であれば350キロ程度飛しょうし、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると分析しています。

これについて岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、おととし3月29日などに発射された、北朝鮮で「超大型ロケット砲」と呼ばれる短距離弾道ミサイルと同型の可能性があるという見方を示しました。

そのうえで、岸大臣は「弾道ミサイルのたび重なる発射を含めて、一連の北朝鮮の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安定を脅かすもので、断じて容認できない」と述べ、重ねて非難するとともに、引き続き、警戒監視に万全を期す考えを強調しました。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、今月10日に就任したユン・ソンニョル大統領について初めての調査を行い、13日その結果を発表しました。

それによりますと、ユン大統領を
▽「支持する」と答えた人は52％、
▽「支持しない」と答えた人は37％となりました。

また、今後5年間の国政運営について「うまくいくだろう」と期待する人は60％となっていて、就任時に
▽87％だったムン・ジェイン（文在寅）前大統領、
▽ともに79％だったパク・クネ（朴槿恵）元大統領、イ・ミョンバク（李明博）元大統領よりも低い結果となっています。

現在、国会では、野党が議席の過半数を占めていて、政権ナンバー2である首相の任命について同意が得られないなど、ユン大統領にとって多難な船出となっています。

来月1日には、首都ソウルをはじめとする主要都市の市長と9つある道の知事などを決める統一地方選挙が控えていて、ユン政権を支える与党がこの選挙で勝利し、今後の政権運営にはずみをつけることができるかどうか注目されます。

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#朝鮮半島

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中国外務省の趙立堅報道官は１３日、日本と欧州連合（ＥＵ）が１２日に発表した共同声明で、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る状況に懸念を示したことは、中国を中傷し、中国の内政問題への介入を試みるものだと非難し、厳重に抗議したと明らかにした。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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深刻な経済危機に陥っているスリランカでは、政府に対する市民の抗議活動が続いていて、今月9日には政府の支持者との衝突などが起き9人が死亡、およそ300人がけがをしました。

こうした中、ラジャパクサ大統領は12日、今月9日に辞任した兄のマヒンダ・ラジャパクサ前首相に代わる新たな首相に野党のウィクラマシンハ元首相を指名しました。

スリランカでは首相などの人事権をはじめ大統領に権限が集中していますがラジャパクサ大統領は権限の一部を新たな政権に委ねる意向を示しています。

ラジャパクサ大統領としては、みずからへの批判をかわすねらいもあるとみられますが最大都市コロンボでは連日、抗議デモが続いていて、12日、デモに参加した女性は「ラジャパクサ一族は約束したことをやっていない」と話し、大統領の退陣を求めていました。

デモの参加者の間では経済危機に陥ったのは一族による政治の支配が財政赤字を招いたせいだとして大統領の辞任を求める声が根強く政治や経済の混乱が収まる見通しはたっていません。

アフガニスタンのタリバン傘下の勧善懲悪省は今月7日、イスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに用いるスカーフ「ヒジャブ」の着用について指針を発表し、家族以外の男性の前では目だけを出し、顔を覆うことを義務づけたほか、特段の理由がないかぎり女性は家にいたほうがよいとするなど、女性の権利を制限する動きを強めています。

これを受けて国連安保理では12日、対応を協議する会合が非公開で開かれました。

会合を前に会見したアイルランドのネイソン国連大使は「過去の残酷なやり方に戻りつつある。考えられる中で最も厳しい規制だ」とタリバンを非難しました。

また、ノルウェーの国連次席大使も「タリバンの政策は経済危機への対処より、女性の抑圧に重きを置いている。アフガニスタンの平和と安定に害をもたらす」と述べ、タリバンに対して女性の権利を尊重するよう求める安保理の議長声明の取りまとめを目指すと明らかにしました。

これに関連して、国連のグテーレス事務総長も自身のツイッターに「タリバンには女性との約束と、国際人権法のもとでの義務を守るよう改めて求める」と投稿しています。

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#南アジア

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アメリカ政府などは12日、去年9月に続いて2度目となる新型コロナウイルス対策を話し合うオンラインの首脳級会合を開催しワクチン接種をいかに進めていくかなどについて話し合うことにしています。

これを前にバイデン大統領はこの日、国内で感染して死亡した人の累計が100万人に達したとして声明を発表し「一人一人がかけがえのない命だ。悲しみにまひしてはならない」として犠牲者を悼みました。

そのうえで「警戒を怠らず、1人でも多くの命を救うために全力を尽くさなくてはならない」として与野党の対立から成立の見通しが立っていない感染対策強化のための予算案を承認するよう議会に求めました。

アメリカではすべての州で屋内でのマスク着用義務がなくなったり、航空会社などがマスク着用を求めることをやめたりして制限を緩和する動きが進んでいますが、バイデン大統領としては議会に改めて働きかけるとともに国民に警戒を続けるよう呼びかけた形です。

新型コロナウイルス対策をめぐっては、途上国でのワクチン接種の遅れや今後の変異株への備えなどが課題となっています。

こうした中、12日、今後の対策を話し合うオンラインの首脳級会合がアメリカなどの主催で開かれ、日本を含む各国や国際機関、NGOなどが出席しました。

会合は、去年9月に続いて2回目で、バイデン大統領はビデオメッセージで「私たちにはまだやるべきことがたくさん残されている。この会合は感染を収束させ、将来の危機を防ぐためにアクセルを踏み続けるための新たなチャンスだ」とあいさつしました。

ホワイトハウスによりますと、会合では今後の対策のため、参加国や各団体が合わせて30億ドル以上、日本円にして3800億円以上の資金を拠出することを表明しました。

このうち20億ドル以上が途上国などでのワクチン接種を加速させるための対策に使われるほか、9億ドル余りが今後のパンデミックに備えるために世界銀行に設けられる基金にあてられるとしています。

一方、ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアは去年の会合には出席していましたが、今回は招待されませんでした。

新型コロナウイルス対策を話し合うオンラインの首脳級会合では今月10日に就任したばかりの韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領も演説を行い、多国間外交の場に初めて出席しました。

このなかでユン大統領は「就任してすぐに会合に参加することになったことは意義深いことだ」と述べたうえで「国際社会の努力に一層力を与え、その責任と役割を果たしていく。必要とする国にワクチンを十分供給し、安全かつ迅速な接種が行われるよう支援する」と強調しました。

また「新型コロナのような人類全体の危機は、一部の国だけでは解決できない。より多くの国が連携し、協力すれば、さまざまな危機を乗り越えられる」と述べ、国際社会が一丸となって取り組むべきだと訴えました。

アメリカのバイデン大統領は、ホワイトハウスにASEAN各国の首脳らを招いて12日から2日間の日程で首脳会議を行っています。

会議が始まったのに合わせて、バイデン政権は12日、インフラ整備や海洋安全保障、それに新型コロナ対策などの費用として、およそ1億5000万ドル、日本円にして192億円をASEANに対して支援すると発表しました。

同じくASEANとの関係強化を目指す中国が、新型コロナ対策や経済復興のためとして、去年11月、3年間で15億ドルの支援を行うと表明した中で、バイデン政権としては、今回の首脳会議で、台湾への圧力を強める中国を念頭に、力による現状変更は許さない姿勢をASEANとともに打ち出したい考えです。

さらに会議では、それにウクライナ情勢に加え、アメリカが中国への対抗を念頭に立ち上げを目指す、新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」についても議論されるとみられます。

軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーは、会議の参加国には含まれていないということです。

バイデン大統領としては今回の会議や今月20日からの日本と韓国への訪問を通じて、アメリカがウクライナ情勢への対応を迫られる中でも、インド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないことを強調したい考えです。

#東南アジア

米上院は１２日、４００億ドルのウクライナ向け追加支援法案の可決に向けて与野党トップが異例の協力姿勢で採決を目指したものの、支出規模に反対する共和党の財政保守派、ランド・ポール上院議員がこれを阻止し、来週に持ち越しとなった。

下院は１０日に法案を可決済み。上院は１６日午後に最初の手続き上の採決を行う予定だが、支援法案の可決加速につながるかは不明。あるいは、最終採決前に一連の立法手続きを強行したい議員が出てきた場合、来週半ばごろに可決される可能性もある。

来週への持ち越しは、ウクライナへの支援増強を図る西側諸国にとって問題となる可能性がある。バイデン政権は、大統領が議会の承認なしに武器の移送を許可する権限の下で引き出し可能な資金が今月１９日までに枯渇するとの見通しを示している。

ポール議員は、ウクライナへの支出を監督する監察官を置くよう法案の変更を要求している。同議員が同意しない場合、上院規則で定められた長いプロセスを踏まなければならない。

民主党のシューマー院内総務と共和党のマコネル院内総務はこの日、ポール議員の案について修正条項の採決を提案したが、同議員はこれを拒否し、支援法案の採決前に自身の修正案を採用するよう求めた。

昨年１月６日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は１２日、共和党下院トップのマッカーシー院内総務ら５人の共和党下院議員に召喚状を出した。５人が自主的に証言に応じるのを拒否したためだ。

マッカーシー氏のほか対象になったのはジム・ジョーダン氏、モー・ブルックス氏、スコット・ペリー氏、アンディ・ビッグス氏。全員がこの日、特別委員会の調査は党派的で正当性に欠けているとの見方を表明し、ペリー氏は「茶番劇」と評した。ただいずれも召喚状に従うかどうか直接回答していない。

特別委員会のトンプソン委員長（民主党）は、召喚状を受け取った５人は襲撃に至るまでの事態に関する情報を持っていると指摘し、任意で話を聞きたかったが残念ながら拒絶されたため、このような手段を行使せざるを得なかったと説明した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１２日、買収するツイッターがトランプ前米大統領の永久追放を解除することを望んでいるものの、それは２０２４年の大統領選挙でトランプ氏を支持することを意味しないと説明した。

マスク氏は１０日に行われた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のイベントで、ツイッターがトランプ氏を追放したことは「道徳的に悪いこと」だと述べていた。

１２日夜にこの発言に関してツイート。「２４年にはあつれきのより少ない候補者が良いと思うにしても、やはりトランプ氏をツイッターに復帰させるべきだと思う」とした。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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中東の衛星テレビ局アルジャジーラで長年、イスラエルの占領問題などを取材してきたパレスチナ人記者シリーン・アブアークレさんは11日、ヨルダン川西岸地区の北部にあるジェニンで、イスラエル軍による、武装したパレスチナ人への襲撃作戦を取材していたところ、頭部に銃撃を受けて死亡しました。

事件の現場には12日、花束などが供えられ、訪れた地元の人たちなどがアブアークレさんに祈りをささげるなどしていました。

アルジャジーラやパレスチナ暫定自治政府は、銃撃は、イスラエル側によるものだと主張する一方、イスラエルのガンツ国防相は11日夜、「どのようにして銃撃されたか不確かだ」と述べ、独自に捜査を進めていると明らかにしました。

一方、パレスチナ側は、ICC＝国際刑事裁判所に提訴する考えも示しています。

この事件を巡っては、アブアークレさんがアメリカ国籍を持っていたということで、アメリカ政府やEUなどが責任を明確にするための徹底した捜査を求めるなど、国際的に波紋が広がっています。

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#中東

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ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１２日の記者会見で、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は「間違いなく」ロシアへの脅威であり、ＮＡＴＯ拡大は欧州と世界の安定につながらないと主張した。

フィンランドがＮＡＴＯ加盟に向けて取った行動は遺憾であり、ロシアは相応の措置を取ると言明した。

ロシア外務省も、ロシアは「国家安全保障に対する脅威の高まりを阻止するため、軍事技術およびその他の方策を通じ、報復措置を講じる必要がある」とし、「フィンランド政府は、ＮＡＴＯ加盟に向けて取った行動の責任と結果を認識すべきだ」と表明した。

フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は１２日発表した共同声明で、フィンランドはＮＡＴＯに「遅滞なく」加盟申請しなければならないと表明した。

これはロシアにとって脅威になるかと問われ、ぺスコフ氏は「間違いない。ＮＡＴＯの拡大は欧州大陸をより安定させたり安全にしたりするものではない」と述べた。

ロシアの対応に関する質問には「全ては（ＮＡＴＯの）拡大プロセスがどうなるか、軍事インフラがどの程度ロシアの国境に近づくかによる」と答えた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシアと隣接するフィンランドではNATOへの加盟を支持する世論が高まり、ニーニスト大統領とマリン首相は12日、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだという立場を表明しました。

これに関連してハービスト外相は12日、首都ヘルシンキでNHKのインタビューに応じ、NATOへの加盟申請について「議会が結論を出せば、来週の半ばにも行う。スウェーデンも同じタイミングで検討している」と述べ早ければ来週半ばにもスウェーデンとともにNATOへの正式な加盟申請を行うという見通しを明らかにしました。

また、ロシアが、軍事面を含めて対抗措置をとる構えを示していることについて、ハービスト外相は「私たちは国境付近が平穏であることを望んでいる。ただ、何が起こっても対応できるよう備えている」と強調しました。

加盟が認められるまでの間にロシアが軍事的な行動をとるのではないかという見方については、「確かに危険な時期だ」としたうえで、イギリスなどヨーロッパの国々が力強い支援を申し出てくれているとし、「混乱が起きるとは考えていないが、そうした事態にも準備は怠ってはいけない」と述べました。

一方、ロシアとの関係について、ハービスト外相は「ロシアは、フィンランドにとって重要な隣国だ。これまでもゴルバチョフ氏やエリツィン氏の時代は前向きな関係だった。だが、今はウクライナへの軍事侵攻やヨーロッパの安全保障体制への対応を巡って非常に難しいものになっている」と述べ、当面は緊張した関係が続くという認識を示しました。

外交を協力して進めているニーニスト大統領とマリン首相は、12日、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだという立場を表明しました。

大統領と首相の発表について首都ヘルシンキで市民に話を聞くと「今の状況を見ると、ほかに選択肢はない。いい決断だと思う」とか、「プーチン大統領は信頼できない。フィンランドの軍は強力だが、しっかりとした支えが必要だ。NATO加盟には賛成だ」などと肯定的な意見が相次ぎました。

一方で、「ロシアに親類がいるので複雑だ」と話す女性もいました。

ロシア外務省は12日、声明を発表しロシアにとって脅威となるという認識を示したうえで「フィンランド政府はその責任と結果を自覚しなければならない。ロシアとの2国間関係や、北欧の安定と安全に深刻な打撃を与えるだろう」と警告するとともに、軍事面を含めて対抗措置をとる構えを示し、強くけん制しました。

ヘルシンキ大学で、ロシアを取り巻く国際情勢などを研究しているヘイキ・パトマキ教授は、ロシアによる戦術核の使用や、フィンランドの電力施設へのミサイル攻撃などの可能性も指摘されるとしたうえで、「NATOに加盟するなら、悪い結果になるなどとロシアが脅すなら、それは、NATOへの加盟をより強く促すことになる。ロシアにとって全くの逆効果だ」と述べました。

アメリカ ホワイトハウスのサキ報道官は、12日の記者会見で「フィンランドやスウェーデンが加盟を申請するなら、アメリカは支持する。両国は、アメリカやNATOと価値観が近い防衛面での友好国だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「NATOの拡大はロシアを刺激するリスクにつながらないか」と質問されたのに対し「NATOは防衛のための同盟で攻撃的な意図はない」と述べたうえで、フィンランドの加盟申請の動きはロシアの軍事侵攻がもたらした結果だと指摘しました。

フィンランドのヘルシンキ大学で、ロシアを取り巻く国際情勢を研究しているヘイキ・パトマキ教授は、ロシアが2014年にウクライナの南部クリミアを一方的に併合したころから、フィンランド国内では、ロシアに対する警戒感が強まり、NATO加盟に向けた雰囲気が少しずつ形成されていったとしています。

そのうえで「今、人々の間には、恐怖が広がっている。ロシアとは1300キロに及ぶ国境を接しているほか、過去の歴史への思いもある。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がなければ、このような劇的な変化は起こりえなかった」と指摘しました。

また、パトマキ教授は、今回の動きに反発を強めるロシアが対抗措置として、戦術核の使用や、フィンランドの電力施設へのミサイル攻撃などを行う可能性も指摘されているとしたうえで「NATOに加盟すれば悪い結果になるなどとロシアが脅すなら、それは、NATOへの加盟をより強く促すことになる。ロシアにとって全くの逆効果だ」と述べました。

さらに、軍事的な中立を保ってきたフィンランドと隣国のスウェーデンが正式にNATOに加盟することになれば、NATOとEU＝ヨーロッパ連合は重なる加盟国が多くなり、EUの多様性が損なわれると指摘しました。

そのことによって地域のブロック化が進み、世界の分断にもつながりかねないとしています。

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スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会では先月、ロシア軍が撤退したあとのウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、ロシアの理事国としての資格が停止されました。

その人権理事会で12日、ロシアの軍事侵攻は国際人道法違反だと強く非難し、国連の独立委員会が速やかに調査を進めるべきだとする決議案の採決が行われました。

採決に先立ちウクライナの代表は「重大かつ組織的な人権侵害や戦争犯罪、人道に対する罪が刻々と積み上げられている。残虐行為の責任を追及するためさらなる措置を取ることは、私たちの共通の義務だ」と訴えました。

これに対して中国の代表は「決議は公平性も客観性も欠き、事態の平和的な解決ではなく緊張と対立を招く」などと主張しました。

採決の結果、▽ロシアに代わって理事国となったチェコを含む33か国の賛成多数で決議は採択されましたが、▽ベネズエラなど12か国が棄権し、▽ことし3月に同様の決議で棄権した中国は今回エリトリアとともに反対しました。

ロシアは理事国としてではなく決議の関係国として発言を求められましたが、代表は議場に姿を見せず「ロシアの息の根を止めたいという欲望から、欧米はナチズムの復活まで容認するつもりだ」などと、猛烈に反発する声明を出しました。

ウクライナでの子どもの状況をめぐって、国連の安全保障理事会で12日協議が行われ、多くの子どもが犠牲になっている現状に対して、各国からロシアを非難する発言が相次ぎました。

会合では、はじめに、ユニセフ＝国連児童基金の担当者が「この1か月だけで100人近くの子どもが殺害されたことを確認したが、実際はさらに多いとみられる」と報告したほか、避難を余儀なくされたり学校が破壊されたりして、多くの子どもが教育を受ける機会を奪われていると指摘しました。

このあと、各国の大使からは、子どもを含むおよそ60人が死亡した、今月8日のウクライナ東部ルハンシク州での学校への攻撃など、多くの子どもが犠牲になっている現状に対して、ロシアを非難する発言が相次ぎました。

このうち、フランスのドリビエール国連大使は「ロシア軍は、子どもを含む市民を殺害し民間施設を破壊し続けている。子どもが払った代償は計り知れない」と述べたほか、イギリスのウッドワード国連大使は「避難している子どもたちも容赦なく攻撃の標的にされた。ロシア軍による子どもへの性暴力の申し立てもある」と非難しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「軍事作戦では、子どもたちの安全を確保するためあらゆる努力をしている」と述べたうえで、ウクライナ軍が学校などを拠点として使い、子どもの命を危険にさらしているなどと主張しました。

#人間の盾

ドイツで始まったG7＝主要7か国の外相会合は、初日のワーキングディナーで、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、さらなる制裁を科すことを含め、経済的、政治的圧力を強めていくことを改めて確認しました。

林外務大臣も出席して日本時間の13日未明にドイツで始まったG7の外相会合は、ワーキングディナーで、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。

この中で林大臣は、ロシアの軍事侵攻を重ねて非難したうえで、核の使用や威嚇は決して認められないとして、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化に向けて、ことしのNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で成果をあげるため、G7で連携したいという考えを伝えました。

また林大臣は、アジアで唯一のG7のメンバーとして、アジアの視点からのウクライナ情勢の見方を伝え、各国にはロシアに対し足並みをそろえて対応するよう丁寧に働きかけていくことが重要だと指摘しました。

会合では、G7が引き続き結束してウクライナを支援していくとともに、ロシアに対しさらなる制裁を科すことを含め、経済的・政治的圧力を強めていくことを改めて確認しました。

そして、ロシアの軍事侵攻による経済的影響を受けている国々の影響を軽減させるため支援を行っていくことで一致しました。

米ネットフリックスと米アップルによるロシア事業の縮小・停止を巡るユーザーの集団訴訟で原告を代表する法律事務所のチェルニショフ・ルコヤノフ＆パートナーの幹部は、ロシア事業を停止した他の欧米企業も「罰する」考えをロイターに表明した。

同事務所は４月に両社に対する集団訴訟をそれぞれ提起。ネットフリックスには利用者の精神的損害に６０００万ルーブル（９４万８６１７ドル）の賠償金を求め、アップルに対しては、同社製端末の機能や価値を落としたとして９０００万ルーブルを要求している。

同事務所のシニアパートナー、コンスタンチン・ルコヤノフ氏は国内の消費者から驚くほど多くの苦情相談を受けたと説明。「どれほど多くの消費者が権利を侵害されたと感じているのかに気付かされた」とし、訴訟の対象となり得る企業は当初の見込みである３─５社よりもはるかに多いと述べた。

ロシアではまだ歴史が浅い集団訴訟で前例を作り、ロシアから去る企業に「重い罰を与える」という２つの目的があるとした。

ロシア司法部門は国内消費者に有利な判決を下すと予想した上で、賠償金に関しては、当該の外国企業が将来的にロシア復帰を決めれば支払われると期待することしかできないと語った。

ロシアのプーチン大統領は１２日、ウクライナ紛争を受けて西側諸国がロシアに科した厳格な制裁措置が世界的な経済危機と破滅的なインフレを引き起こしたと述べた。

経済に関する政府会合で、西側諸国の制裁は世界的な危機をあおり、欧州連合（ＥＵ）の打撃となり、世界の最貧国の一部に飢饉（ききん）をもたらすと指摘。「この責任は全て西側諸国のエリートにある。彼らは世界的な支配を維持するために他の国々を犠牲にしようとしている」とした。

一方で、ロシアは西側諸国からの圧力に対応していると言及。「近年の責任あるマクロ経済政策および経済的主権、技術、食料安全保障の強化に向けた体系的な判断により、外部からの問題に自信を持って対応している」と語った。

ロシアのプーチン大統領は１２日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。

プーチン大統領によると、ロシアの今年の穀物の収穫高は１億３０００万トンと予想され、このうち８７００万トンが小麦。

プーチン氏は、今年の小麦の収穫高は「ロシアの歴史の中で過去最高になる可能性がある」とした。ただ、輸出量の見通しについては明らかにしなかった。

ロシアは西側諸国の制裁措置にもかかわらず、黒海やアゾフ海などを経由して穀物輸出を続けている。

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特番『軍事の専門家に訊く２、プーチンの思惑とウクライナ危機最新情報！？』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

ロシア国防省は12日、東部ドネツク州ソレダール近郊の指揮所や弾薬庫などをミサイルで破壊したほか、東部ルハンシク州でも燃料施設などを破壊したと主張するなど、掌握を目指す東部2州で攻撃を続けています。

しかし、東部2州の攻撃拠点の1つとなっているハルキウ州では、ウクライナ軍が4つの集落を奪還したと発表するなど、ロシア軍を押し戻す動きが見られ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も11日、「ウクライナ軍の反撃でロシア軍は守勢に追いやられ、ハルキウへの砲撃が減っている」と分析しています。

一方、東部の要衝マリウポリ市の市長顧問、アンドリュシェンコ氏は12日、SNSで、「マリウポリのロシアへの編入に向けて住民投票を計画しているという情報がある」と明らかにしました。

詳しい内容は確認中だとしていますが、住民投票は今月15日に予定されているという情報もあるとしています。

また、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州では、親ロシア派勢力の幹部がプーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしています。

親ロシア派勢力は、ヘルソン州ではロシアの通貨ルーブルに切り替えていくため、今月中にロシアの銀行を開設する可能性があるとしたほか、年内には住民たちに本人証明書を発行する考えも示しています。

ロシアとしてはウクライナ東部の戦況で一部では守勢にも回るなか、掌握したと主張する地域では支配の既成事実化を強めています。

ウクライナのベレシチュク副首相は１２日、地元テレビとのインタビューで、南東部の港湾都市・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっているウクライナ軍側の部隊「アゾフ大隊」を救出させるために新たな交渉を開始したと述べた。

同製鉄所に取り残されていた民間人の避難に協力した赤十字や国連と進めていると説明。トルコも仲介役となっていると述べた。

アゾフ大隊の家族らは、この日も取り残されている負傷兵の救出を訴えた。

ウクライナの非常事態庁は、北部のチェルニヒウ州で12日未明、学校がロシア軍の攻撃を受け、3人が死亡、12人がけがをしたと明らかにしました。

7日には、多くの市民が避難していた東部ルハンシク州の学校が空爆を受け、およそ60人が死亡したばかりで、ゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で「学校を攻撃して何を得られるというのだ。このような命令を下せるロシア軍の司令官たちは病的で救いようがない」と強く非難しました。

ウクライナの検察当局は、12日の時点で、少なくとも226人の子どもがロシアの軍事侵攻により死亡したとしています。

子どもや学校が攻撃の対象になり被害が相次いでいる現状をめぐっては、12日に開かれた国連の安全保障理事会の会合で、ユニセフ＝国連児童基金の担当者が「この1か月だけで100人近くの子どもが殺害されたことを確認したが、実際はさらに多いとみられる」と報告し、各国の大使からはロシアを非難する発言が相次ぎました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ軍が学校などを拠点として使い子どもの命を危険にさらしているなどと一方的に主張しました。

こうした中で、ロシア軍による戦争犯罪が疑われる事案も明らかになっています。

アメリカのCNNテレビが入手した映像には、ことし3月、ロシア軍の兵士とみられる人物が首都キーウ近郊にある自動車販売店のオーナーと警備員とされる2人を後ろから銃撃する様子や、店内を物色する様子が記録されています。

CNNによりますと、銃撃された2人は死亡したということで、ウクライナの検察当局が戦争犯罪の疑いで捜査を進めていると伝えています。

一方、東部の要衝マリウポリ市の市長顧問、アンドリュシェンコ氏は、12日、SNSで「マリウポリのロシアへの編入に向けて住民投票を計画しているという情報がある」と明らかにしました。

住民投票が、今月15日に予定されているという情報もあるとしています。

また、南部ヘルソン州でも、親ロシア派勢力の幹部が、プーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請したうえで、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしていて、ロシアが掌握したと主張する地域で支配を既成事実化する動きが強まっています。

ロシア国防省は13日、ウクライナ中部クレメンチュク近郊にある燃料施設などをミサイルによる攻撃で破壊したほか、東部ハルキウの周辺ではアメリカ製のレーダーを破壊したなどと発表しました。

ロシア軍の動きについてイギリス国防省は、ウクライナ東部のハルキウ州のイジュームや、ルハンシク州のセベロドネツクの近郊に兵力を集約し、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点への前進に向けた突破口を開こうとしていると指摘しています。

イギリス国防省は「この地域のウクライナ軍がウクライナ西部の部隊から支援を受けられないように孤立させることが目的だ」という見方を示しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ロシア軍は、東部ハルキウ州のイジュームからの侵攻は失敗しているとする一方、東部ルハンシク州のセベロドネツクでは、周辺の町を掌握するなど部隊の進撃がみられ、今後数日間、この周辺で攻勢が激しくなるという分析を示しています。

ロシア軍は東部のドネツク州とルハンシク州の掌握を目指していて、この2州や攻撃の拠点となる地域でウクライナ軍との間で激しい攻防が続いています。

一方、ウクライナの非常事態庁は、北部のチェルニヒウ州で12日未明、学校がロシア軍の攻撃を受け、3人が死亡、12人がけがをしたと明らかにしました。

7日には、多くの市民が避難していた東部ルハンシク州の学校が空爆を受け、およそ60人が死亡したばかりで、ゼレンスキー大統領は「学校を攻撃して何を得られるというのだ。このような命令を下せるロシア軍の司令官たちは病的で救いようがない」と強く非難したほか、国際社会からも批判の声が高まっています。

また、ロシア軍による戦争犯罪が疑われる事案も明らかになっていて、アメリカのCNNテレビが入手した映像には、ことし3月、ロシア軍の兵士とみられる人物が首都キーウ近郊にある自動車販売店のオーナーと警備員とされる2人を後ろから銃撃する様子や、店内を物色する様子が記録されています。

CNNによりますと、銃撃された2人は死亡したということで、ウクライナの検察当局が戦争犯罪の疑いで捜査を進めていると伝えています。

ドイツ北部のリゾート地バイセンハウスで12日から開かれているG7の外相会合は、13日午前、日本時間の13日夕方から本格的な議論が始まりました。

これに先立って、イギリスのトラス外相は「今はウクライナへさらに武器を送り、制裁を強化してロシアへの圧力を強めることが非常に重要だ」と述べました。

また、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、5億ユーロ、日本円にして670億円余りの新たな軍事支援を行うと表明しました。

協議には林外務大臣、それにロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのクレバ外相や、隣国モルドバのポペスク外相も加わり、戦闘の状況や支援について話し合いました。

また、会合ではウクライナからの穀物の輸出が滞っていることで、懸念されている食糧不足の問題など、軍事侵攻の影響による世界的な課題への対応についても意見を交わすことになっています。

G7の外相会合は14日まで開かれ、海洋進出を強める中国や北朝鮮の核・ミサイル開発などについても議論が行われる予定です。

#ビクトリア・ヌーランド
#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
#戦犯

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【宇野正美】最新講演会１・ウクライナ戦争と第三次世界大戦。

#ゼレンスキー#イスラエル#アシュケナジー

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

米上院は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の再任を賛成多数で承認した。再任には超党派の支持が得られ、パウエル氏のパンデミック（世界的大流行）への対応が評価された格好だ。米国のインフレ率が約４０年ぶりの高水準に達する中、２期目はインフレ対応の手腕が問われる。

パウエル氏の再任は賛成８０、反対１９で承認。反対票を投じたのは主に共和党議員だったが、ロバート・メネンデス議員やエリザベス・ウォーレン議員ら、数人の民主党議員も反対した。

バイデン大統領は声明で、上院によるパウエル議長再任の承認はインフレ抑制という自身のアジェンダを一歩前進させると指摘。インフレ抑制は国内の最優先課題だが、それを実現するのは主にＦＲＢの役割との見解を示した。

パウエル議長の１期目は、新型コロナウイルスによるパンデミックで引き起こされた危機のほか、短期間ではあったもののリセッション（景気後退）への対応を迫られた。２期目は、１９８０年代初めに当時のポール・ボルカーＦＲＢ議長が進めた急激な利上げに匹敵する金融引き締めの実施が迫られる可能性がある。

ＦＲＢは３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに着手し、今月３─４日の会合で２２年ぶりの大幅引き締めとなる０．５０％ポイントの利上げを決定。約９兆ドルに膨れ上がっているバランスシートの圧縮も６月に開始すると決定した。

パウエル氏の再任は、バイデン大統領が再任を表明してから約半年後にようやく承認。バイデン大統領が指名したＦＲＢ首脳候補４人目の承認となった。

上院は１１日、エコノミストでデビッドソン大学教授のフィリップ・ジェファーソン氏をＦＲＢ理事に充てる人事案を承認。黒人男性としての理事就任は歴代４人目となる。その前日には、ミシガン州立大学のリサ・クック教授（経済学）をＦＲＢ理事に充てる人事案を承認。黒人女性で初の理事就任となる。これに先立つ４月２６日にはＦＲＢのブレイナード理事を副議長に昇格する人事を承認していた。

#FRB

イエレン米財務長官は１２日、力強い労働市場などを挙げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレを引き下げることができるとの考えを示した。

イエレン長官は下院金融サービス委員会の公聴会で、堅調な家計収支や、低水準にある債務コスト、力強い銀行部門にも言及し、「こうしたことすべては、リセッションを引き起こすことなくＦＲＢがインフレを引き下げられることを示している」と述べた。

イエレン氏は、米国が現在直面する最大の課題はインフレだと指摘。物価上昇で「多くの脆弱な世帯が大きなマイナスの影響を受けている」とし、この問題に極めて集中して取り組んでいると述べた。

物価高の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰のほか、パンデミック（世界的大流行）に関連する供給網の制約問題など多用な要因があると指摘。国内消費以外の要因も作用しているとの考えを示した。

このほか、暗号資産（仮想通貨）を巡る現在のリスクは金融安定に対する現実的な脅威にはならないとの見方を示した。

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４

12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて103ドル81セント安い、3万1730ドル30セントと、終値としてことしの最安値を更新し、去年3月以来の安値となりました。

ダウ平均株価の終値は6営業日連続で値下がりし、この間の下落幅は2300ドルを超えました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、アメリカの記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めの加速で景気が減速することへの警戒から売り注文が出ました。

市場関係者は「投資家の間でひとまずリスクを避けようと、株式を売ってより安全な資産とされるアメリカ国債を買う動きも出て株価の下落につながった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の上昇にひとまず歯止めがかかっていることを背景に、円相場が一時、1ドル＝127円台半ばの水準まで値上がりしました。

いわゆる“モノ言う株主”との対立が続いている東芝は、経営の混乱を解消しようと、今の上場会社から非上場会社になることも含め、会社の経営戦略を外部から募集するという異例の対応を進めています。

正式な提案には東芝の財務情報などを得るため特別な契約を取り交わす必要がありますが、関係者によりますと、これまでに10を超える投資ファンドが契約を結んだことがわかりました。

この中には国内の投資ファンドも複数、含まれているということです。

会社を非上場にする場合、市場に流通している株式の多くを買い取って会社を買収する必要がありますが、東芝は原発や防衛関連の事業を抱え、外資による買収は一定の制限を受けます。

一方、東芝のすべての株式を集めて買収するには数兆円かかりファンドが単独で必要な資金を調達するのは難しいという見方もあり、今後、国内外のファンドが手を組む可能性もあります。

外部から募集した経営戦略が本格的に絞り込まれるのは来月の株主総会のあとで、東芝は13日の決算発表にあわせて今の状況を明らかにすることにしています。

いわゆる“モノ言う株主”との対立が続いている東芝は、経営の混乱を解消しようと、今の上場会社を非上場会社にすることも含め、企業価値を高める戦略を外部から募集するという、異例の対応を進めています。

これについて会社は、13日の決算会見に合わせ進捗（しんちょく）状況を発表しました。

それによりますと、国内外の投資ファンドが関心を示し、10の投資ファンドとは、すでに戦略の提案に必要な財務情報を提供するための特別な契約を結んだということです。

さらに、複数のファンドとも契約に向けた協議を進めているとしています。

東芝は今後、契約を結んだ投資ファンドから戦略の提案を受け付け、来月予定している株主総会のあとに、本格的に絞り込みを進めることにしています。

東芝の平田政善CFOは「非公開化が前面に出ているがいろんなパターンの提案があり得る。どういう形で東芝の企業価値を拡大してもらえるか、慎重に見極めていきたい」と述べました。

一方、東芝の昨年度1年間のグループ全体の決算は、世界的に需要が高まっている半導体の事業が好調だったことや、円安による業績の押し上げ効果で売り上げが前の年度より9.3％増えて3兆3369億円、最終的な利益は70.8％増えて1946億円でした。

再表明
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、今後２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイントずつ利上げすることが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。議長はラジオ番組「マーケットプレイス」のインタビューで、「米経済がほぼ想定通りに展開した場合は、今後２回の会合で0.5ポイントずつ追加利上げするのが適切となろう」と語った。

ほぼ無価値
デジタル資産の混乱が上場投資商品（ＥＴＰ）にも波及している。問題に見舞われた仮想通貨ルナに連動するＥＴＰの価格はほぼゼロとなり、ＥＴＰとして過去最大の急落となっている可能性がある。12日の取引で「21シェアーズ・テラＥＴＰ」は99％安の0.002スイス・フランに下落。先週末の６日は22.29フランで引けていた。ルナが関連するステーブルコインのテラＵＳＤがドルとのペッグ（連動）を失ったことで、ルナに売りが殺到した。

代替策
資産家イーロン・マスク氏は米ツイッターの買収資金を巡り、自らのテスラ持ち株を担保とする62億5000万ドル規模のマージンローン（証券担保融資）が不要になるよう、十分な資金を調達するための協議に入っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏のアドバイザーらは最大60億ドルの優先出資に関して、出資者候補の関心を探り始めたという。

予想以上の伸び
米生産者物価指数（ＰＰＩ）は４月も前年比で大きな伸びとなった。消費者物価の高止まりが想定より長く続く可能性が示唆された形で、米金融当局は積極的な利上げ姿勢を維持する公算が大きい。総合ＰＰＩは前年比11％上昇。市場予想は10.7％上昇だった。前月は11.5％上昇と、速報値（11.2％上昇）から上方修正された。

「バブル」抜け出し
金融政策の引き締めとテクノロジー株の急落に関連するリスクが高まる中、米国株はバブルの領域を抜け出しつつあり、今後のリターンは限定される見込みだと、シティグループのストラテジストらは指摘した。ダーク・ウィラー氏はリポートで、「米国はバブルの領域を脱しつつあり、米国株のリスクに警戒が必要になる」と指摘。今後のリターンは「平均を下回る」と同行はみており、成長銘柄でなく割安なバリュー銘柄を選好するとした。

マツダが13日に発表した、昨年度1年間のグループ全体の決算は、
▽売り上げは前の年度より8.3％増えて3兆1203億円、
▽最終的な損益は前の年度の316億円の赤字から一転して815億5700万円の黒字となり、2年ぶりに最終黒字を確保しました。

昨年度は、半導体や原材料の仕入れ価格が高騰したほか、世界全体での販売台数が前の年度より3％減少するなど厳しい経営環境が続きましたが、車の需要が高いアメリカやオーストラリアで利益率の高い車種の販売を伸ばしたことで利益を確保しました。

また、今年度の業績については、
▽売り上げは前の年度より21％増えて3兆8000億円、
▽最終的な利益は800億円を見込んでいます。

マツダの丸本明社長は「原材料価格の高騰やウクライナ情勢などで経営環境は一層厳しく不透明な状況にあると認識している。新商品の販売を伸ばしながらスピード感のある経営に取り組んでいきたい」と話していました。

大阪に本社を置くオーディオメーカーで、経営不振が続いていた「オンキヨーホームエンターテイメント」が資金繰りに行き詰まって経営破綻し、13日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

経営破綻したのは、大阪 東大阪市に本社を置くオーディオメーカー「オンキヨーホームエンターテイメント」です。

1946年に創業したオンキヨーは、スピーカーやアンプなどの高品質の音響機器が人気となり、かつては多くのファンを獲得しました。

しかし、スマートフォンで音楽を楽しむ人が増えたことなどから業績が悪化し、2020年度の決算で2期連続の債務超過に陥って去年、上場廃止になっていました。

その後、主力事業をシャープなどで作る合弁会社に売却したものの、収益の改善には至らず、経営再建を断念しました。

会社は13日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

負債総額は、およそ31億円に上るということです。

オンキヨーは「会社継続のためのあらゆる可能性を模索しましたが、厳しい資金繰りの中、債務を完済することができませんでした。関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます」とコメントしています。

オーディオメーカーの「オンキヨー」は、1946年の大阪 都島区で創業しました。

高級スピーカーやCDプレーヤーなどを生産し、高品質の音響機器メーカーとして世界からの評価も高く、レコードやCDの普及とともに、成長してきました。

会社では、その後も、ホームシアターシステムやヘッドホン、補聴器などの生産も手がけ、業績を拡大させていきました。

しかし、スマートフォンの普及とともに音楽配信が主流になるにつれ、レコードやCDを利用する人が少なくなり、高品質なスピーカーなどを使って音楽を楽しむ需要も薄れていきました。

売り上げの低迷によって業績が悪化し、会社では、海外ファンドによる出資を受けるための協議を進めてきましたが、合意を得られず、2020年度には2年連続で債務超過となり、去年8月に上場廃止となっていました。

その後、スピーカーやアンプといった主力事業をシャープと、アメリカのオーディオメーカー「VOXX」でつくる合弁会社に33億円で売却しました。

しかし、ことし3月には子会社2社の事業継続が困難となり、破産手続きの開始を裁判所に申し立てるなど、厳しい経営が続いていました。

米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１３日、ツイッター買収合意を、スパムや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで一時的に保留にしたと明らかにした。

マスク氏はツイッターで「スパム・フェイクアカウントが本当にユーザー数の５％以下か、裏付ける情報を得るまで合意は一時的に保留にした」と述べた。

米国市場開始前の時間外取引でツイッター株は２０％下落。今のところツイッターのコメントは得られていない。

起業家で、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏は、先月、日本円で5兆円を上回る規模でツイッターを買収することで会社側と合意しました。

これについてマスク氏は13日、自身のツイッターのアカウントに「買収手続きを一時的に保留する」と投稿しました。ツイッターの偽のアカウントなどが全体の5％未満だと推計されているという報道を参照したうえで「本当に5％より少ないのか、推計の詳細がわかるまで保留する」としています。

一方で、買収手続きには引き続き関わっていくとして、取り引きをやめるわけではないとの考えを示しています。マスク氏はこれまで、ツイッターを買収するねらいとして、偽のアカウントを排除するといった改革を進めることを強調していました。

買収は年内の完了を目指すとされていますが、マスク氏の意向が今後の手続きにどう影響するのかが注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

#暗号資産

日銀の黒田東彦総裁は１３日、内外情勢調査会で講演し、為替相場の急激な変動は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定困難化や設備投資の先送りなどを通じて「経済にマイナスの影響を及ぼすことに留意が必要だ」と言明した。その上で、強力な金融緩和により、新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復を支えることが必要だと改めて述べた。

講演後の質疑応答では、「先行きも、為替レートの変動が日本の経済・物価に与える影響は感染症の帰趨や気候変動問題への取り組みなどによって構造的に変化しうる」と指摘。今後も、きめ細かく点検していくと述べた。

＜感染状況の改善遅れれば、貯蓄「変質」リスク＞

黒田総裁は講演で「目先、２％程度まで物価上昇率が高まるとはいえ、それはエネルギー主導であり、持続力を欠くものだ」と指摘。「現在の金融緩和を縮小することが適当とは考えていない」とした。

基調的な物価上昇率が高まっていくためには「エネルギー価格が主導する物価上昇から、企業収益の増加や賃金の上昇を伴った『広がり』と『持続性』 のある物価上昇へと移行する必要がある」とも述べた。

黒田総裁は経済のリスク要因として、感染症への家計の警戒感が高齢者を中心に根強く続いていると指摘。仮に感染状況の改善が遅れると、「行動制限のもとで蓄積した『強制貯蓄』の一部が、先行きの不確実性に備えるための『予備的貯蓄』に変質し、貯蓄の取り崩しが順調には進まない可能性も考えられる」とした。

質疑応答では、感染症は先行きも「経済下振れにつながりうる重要なリスクだ」と指摘。当面は感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、政策金利のフォワードガイダンスについても「これまでの緩和バイアスを維持することが適当だ」と話した。

日銀は４月の金融政策決定会合で、政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定」との表現を維持した。

＜指し値オペの毎日実施、「市場の安定性確保」＞

日銀は４月の決定会合で連続指し値オペの運用を明確化。明らかに応札が見込まれない場合を除いて、毎営業日、１０年物国債金利０．２５％での買い入れを実施することにした。黒田総裁は「指し値オペを基本的に毎営業日実施することをあらかじめアナウンスすることにより、市場の安定性が確保されるのではないか」と述べた。

安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」などと述べたことについては、日銀の金融政策運営や業務運営には自主性が認められているとして「日銀は政府が経営を支配している法人ではない」と語った。

日本銀行の黒田東彦総裁は13日、２％の物価安定目標は時間かかるが実現できると語った。衆院財務金融委員会で答弁した。

その他の発言
最近の短期間の過度な変動は先行き不確実性高める－為替
経済・金融のファンダメンタルズ反映し、安定推移が望ましい－為替
為替変動の影響は経済主体で不均一、動向を注視
今後も物価目標実現のため金融緩和を続ける
利上げで融資減れば、利ざや拡大しても金融機関収益減る
大量の国債購入の副作用あり得るが、大幅緩和は必要
強力緩和で経済サポートが何よりも重要
コアコアＣＰＩ、先行き順調に上昇していく
私の任期との関係で出口考えることは適切ではない
金融緩和の出口、具体的な手法を論じるのは時期尚早

　　資源価格の高騰などを背景に米欧の中央銀行が相次いでインフレ対応に乗り出す中、金融緩和を継続する日銀との政策の方向性の違いが意識され、外国為替市場では一時、20年ぶりとなる１ドル＝131円台まで円安が進んだ。今後、エネルギーを中心に日本の消費者物価も２％程度に上昇率を高める見通しで、市場には日銀の政策修正に対する思惑もくすぶっている。

日本銀行の黒田東彦総裁は13日、政策金利のフォワードガイダンス（指針）の緩和バイアスは「維持することが適当」との認識を示した。内外情勢調査会で講演した。

　　現在のフォワードガイダンスは「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」となっている。総裁は金融政策運営について、強力な金融緩和によって景気の回復を支えることが必要とし、「現在の金融緩和を縮小することが適当とは考えていない」と語った。

　　４月に国債を無制限に買い入れる指し値オペを長期金利0.25％で原則として毎営業日実施する方針を決めた理由に関しては、オペの有無から「先行きの政策スタンスを推し量ろうとする動きも見られていた」と説明。運用の明確化によって市場の安定性が確保されるとの期待感を示した。

　　最近の資源価格の上昇は実質所得の減少を通じて国内需要にマイナスの影響を与え、目先２％程度まで物価上昇率が高まるものの、「エネルギー主導であり、持続力を欠く」と指摘した。持続的・安定的な２％の実現には賃上げが重要と強調。賃金がしっかり上昇すれば物価上昇にも広がりが伴ってくるとし、「生産性と物価の上昇率と整合的で、持続可能な名目賃金の上昇率は３％程度になる」と述べた。

　　日本経済は感染症による大きな落ち込みからの回復途上にあり、「感染症は依然として経済の下押し要因として作用している」とみている。上海など中国でのロックダウンによる物流網の混乱が、自動車関連を中心に日本の輸出・生産を「供給面から制約し始めている点には注意が必要」とも語った。

　　資源価格の高騰などを背景に米欧の中央銀行が相次いでインフレ対応に乗り出す中、金融緩和を継続する日銀との政策の方向性の違いが意識され、外国為替市場では一時、20年ぶりとなる１ドル＝131円台まで円安が進んだ。今後、エネルギーを中心に日本の消費者物価も２％程度に上昇率を高める見通しで、市場には日銀の政策修正に対する思惑もくすぶっている。

日本銀行の強い否定にもかかわらず、金融政策修正観測がくすぶり続けている。突然の変更への警戒を含めて今後２年以内に短期政策金利を引き上げると金融市場は予想している。

　　ブルームバーグのデータによると、無担保コール翌日物金利の先行きを示すオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ、２年）は９日、0.19％と2011年５月以来の高水準となった。翌日物金利は現在マイナス0.01％近辺で、これより0.2ポイント程度高い水準だ。マイナス0.1％の短期政策金利が同じ程度上がる市場予想になる。野村証券のデータでもＯＩＳは0.16％と13年８月以降で最高だ。

　　内田真一日銀理事は10日の国会答弁で、長期金利の変動幅拡大は事実上の利上げで経済に好ましくないと政策修正観測を強く打ち消した。米長期金利低下もありブルームバーグＯＩＳは0.15％に下がったが、なお量的・質的金融緩和導入時の13年来の水準を保っている。４月28日の金融政策決定会合で日銀は10年国債を0.25％で購入する指し値オペを原則毎営業日すると発表、金融緩和維持を鮮明にした。

　　野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジストは、2016年１月のマイナス金利政策導入時を例に挙げて「日銀は直前まで否定しながら突然、政策変更に踏み切る可能性があるとの見方が海外投資家の間で根強い」と指摘。「10年金利の変動許容幅拡大に限らず、日銀が何らかの政策修正をすることへの警戒感がくすぶり続けている」と述べた。

スペキュレーション

　　日銀が12日発表した保有国債の銘柄別残高（10日時点）によると、10年債366回債の保有額は２兆3674億円と発行額の87％に達した。その後の入札による供給で比率は43％に低下したが、日銀の買い入れで引き続き上昇していく公算だ。

　　海外金利の高止まりにより、10年金利を0.25％以下に抑えようとすると、日銀は一段と国債を購入する必要があると中島氏は指摘。「市場機能に支障が生じ、日銀は変動許容幅を拡大せざるを得ないのではないかという臆測も海外勢中心として根強く残っている」と述べた。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、日銀の政策変更に影響を与えるイベントとして７月の参院選と来年４月の黒田東彦総裁退任に加え、秋の補正予算成立や来年初めとみられる後任総裁内定も重要だろうと指摘した。その上で「市場は今後ほぼ四半期ごとに訪れる重要イベントを踏まえて日銀政策修正を巡るスペキュレーションが繰り返される可能性がある」と予想した。

鈴木俊一財務相は13日の閣議後会見で、日本銀行が今後も永続的に国債を買い入れるとの前提に立った財政運営は「適切とは考えていない」と語った。

　　鈴木財務相は、政府としては「市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていくことが必要だ」と述べた。

自民党の安倍元総理大臣は今月9日、大分市で講演し、日銀について「政府は国債を市中銀行を通じて日銀に買ってもらっている。満期が来たら返さなければならないが、日銀は政府の子会社なので、政府は何回借り換えてもかまわない」などと述べました。

これに関連して鈴木財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で「政府は日銀に対して55％を出資しているが議決権は持っていない。また、法律で金融政策や業務運営の自主性が認められており、日銀は政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社にはあたらないと考えている」と述べました。

そのうえで鈴木大臣は「政府としては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるという前提に立った財政運営を行うことは適切とは考えておらず、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにする必要性がある」と述べました。

自民党の安倍元総理大臣は今月9日、大分市で講演し、日銀について「政府は国債を市中銀行を通じて日銀に買ってもらっている。満期が来たら返さなければならないが、日銀は政府の子会社なので、政府は何回借り換えてもかまわない」などと述べました。

これに関連して、日銀の黒田総裁は13日オンラインで行った講演で「日本銀行は政府から過半の出資を受けているが、議決権が付与されていないし、金融政策は政策委員会が決定を行う仕組みだ」と述べました。

そのうえで「日本銀行の金融政策や業務運営は、日銀法により自主性が認められていて、日本銀行は政府が経営を支配している法人ではない」と述べ、子会社には当たらないという認識を示しました。

一方、急速に進む円安については「為替相場は安定的に推移することは極めて重要であり、最近見られたような短期間での過度な変動は望ましくない」と述べて、為替相場の変動が日本経済や物価に与える影響をきめ細かく見ていく考えを改めて示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

#日銀#金融政策

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４

来店客の減少に伴い銀行の店舗の統廃合が進む中、りそな銀行は、ATM＝現金自動預け払い機や相談窓口を備えた移動型の店舗を導入することになり、大阪市内で記念の式典が行われました。

りそな銀行が新たに導入するのは、トラックを改造して、ATMや個人客に対応する窓口を備えた移動型の店舗です。

13日は大阪 中央区の本社で記念の式典が行われ、りそな銀行の岩永省一　社長が「店舗をなくすばかりでなく、新しい店舗の形として、利便性を高めていきたい」とあいさつしました。

車内には、2人のスタッフが常駐し、タブレット端末などを活用して口座開設の手続きや資産運用の相談など、従来の店舗とほぼ同じサービスを提供できるとしています。

まずは、東京と大阪に展開する予定で、東京では品川区と北区の団地の敷地内で、大阪では、吹田市と豊中市にある商業施設の駐車場で、週に2日ずつ営業する予定です。

りそな銀行によりますと、大手銀行がATMなどを備えた移動型の店舗を導入するのは初めてで、来週17日から運用を始める予定です。

金融業界では、ネット銀行の普及などを背景に店舗の統廃合の動きが進んでいて、りそなとしては、移動型の店舗の導入で、固定費を抑えながら近くに店舗がない利用者のニーズに応えたい考えです。

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楽天モバイルは、去年4月から1か月のデータ使用量に応じて4段階の料金を設定し、データ使用量が1ギガバイト以下であれば通話料を除いて月額料金を無料にし、割安感をアピールしてきました。

会社は13日、新たな料金体系を導入し、この料金無料のプランを取りやめると発表しました。

新たな料金体系では、データ使用量が3ギガバイト以下の場合は税抜きで月額980円とし、キャンペーン期間をへて11月以降に本格的に開始するとしています。

それ以外は20ギガバイトまでが税抜きで月額1980円、20ギガバイトを超えたら税抜きで月額2980円と、これまでの料金を維持します。

楽天グループの三木谷浩史社長は会見で「大半の方にはそのまま使ってもらえると考えている。利益を上げて投資をし、インフラをよりよくするというサイクルに寄与させていきたい」と述べました。

楽天モバイルは2年前、携帯電話事業に本格参入しましたが、基地局などの設備投資に多額の費用を投じたことで赤字が続いていて、料金体系の見直しで収益の改善を図るねらいがあるとみられます。

#スマホ

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熱海市議会の百条委員会では、虚偽の発言をした場合などに罰則が設けられている証人尋問が11日に続いて12日も行われ、盛り土を造成した不動産会社の元代表や今の土地所有者など関係者6人に質疑が行われました。

このうち、盛り土を造成した不動産会社の元代表は、「盛り土の工事を行ったのは別の業者です」と述べ、改めて造成への関与を否定しました。

そのうえで、当時の危険性についての認識を問われたのに対し、「危険性についてはありえません」と主張しました。

一方、今の土地所有者は、「購入した土地に盛り土があったことを知らず、何かをしなければならないという認識がありませんでした。土砂を搬入したこともなく、頼まれたこともありません」と主張しました。

12日の証人尋問について、百条委員会の稲村千尋委員長は、「すべての証人が『私は関与していない。あの人が関わっている』として、証言が食い違った。委員会で真実を解明することは全く不可能な状況で大変残念に思う。被災者の方には大変申し訳ない」と話していました。

直接のきっかけは福井県にある工場「オーディオテクニカフクイ」（福井県越前市）と取引のある板金業者が、仕事が減り苦しんでいたことだという。

　発注できる仕事を検討していたところ、同じく付き合いのあるデザイン会社から新商品に挑戦したいという相談があった。それがキャンプ用品で、工場内にもキャンプ好きが多かったことも手伝い企画がスタートした。以来、1年以上をかけて準備してきた。

　こうした経緯のため販売を予定している製品は全て日本製だ。デザインはもちろん収納時のサイズや品質にもこだわった。「1年以上かけてテストを繰り返してきた。品質チェックは（ヘッドフォンなど）民生機と同レベルでやっている」。

JR大阪駅前にある大阪マルビルは、地上30階建て、高さ123メートルで、名前のとおり、直径30メートルの丸い筒形をしたビルです。

ビルを所有、運営する会社の親会社である大和ハウス工業の発表によりますと、大阪マルビルは、1976年の建設から50年近くが経過し、老朽化が進んでいるとして建て替えを決めたということです。

来年の夏から工事を始め、完成は、2030年春を見込んでいるということです。

新しいビルのデザインは現在、検討中だとしていますが、これまでよりも高層になるほか、大型の多目的ホールを設けてにぎわいや文化交流の場にしていくとしています。

大和ハウス工業の芳井敬一社長は「デザインは検討中だが、マルビルなのに四角ではダメだ。大阪の新たな象徴となりうる施設として、刷新していく」と述べました。

#アウトドア

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#おやつ

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ