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沖縄が本土に復帰してから15日で50年となります。

沖縄には今も在日アメリカ軍専用施設の7割が集中しているうえ、経済面でも県民所得が全国の75％にとどまり、復帰当時に人々が期待した「本土並み」の実現には課題が多く残されています。

沖縄戦のあと27年にわたってアメリカ統治下に置かれた沖縄は、50年前の昭和47年5月15日、本土に復帰しました。

15日は沖縄県と政府による記念式典が沖縄と東京の2つの会場で同時に開かれます。

本土復帰当時と比べるとアメリカ軍専用施設の面積は3分の2に減少しましたが、国土面積のおよそ0.6％にすぎない沖縄には今も専用施設のおよそ70％が集中しています。

基地から派生する事件や事故、騒音などの被害は後を絶たず、政府が進める普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐっては、県が計画に反対していて溝は深まったままです。

一方、経済の面では観光業の急成長で観光収入が令和元年までの10年間で2倍近くに増えました。

また、かつて全国の倍ほどの高さだった完全失業率は、令和元年には2.7％にまで下がり、全国（2.4％）との差は縮まりました。

ただ県民1人当たりの所得は平成30年度の時点で239万円余りと、全国のおよそ75％にとどまっていて、今なおその差は大きく開いています。

沖縄の人々が本土復帰に期待した「本土並み」の実現には、50年がたった今も課題が多く残されています。

沖縄がアメリカ統治下から本土に復帰する際、県民の多くが期待したのはアメリカ軍基地の返還でした。

沖縄防衛局などによりますと、本土復帰した昭和47年当時、沖縄にあるアメリカ軍の専用施設は83に上り、その面積は合わせて2万7850ヘクタールと沖縄本島の20％を占めていました。

その後、平成7年に発生したアメリカ兵による暴行事件をきっかけに基地の整理縮小を求める声が高まり、日米両政府は普天間基地を含む11か所の施設の返還で合意しました。

さらに平成25年には日米両政府が在日アメリカ軍の再編計画に合意し、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍専用施設の返還を段階的に進めることが公表されました。

計画では沖縄の基地負担を軽減するためとして、沖縄に駐留する第3海兵遠征軍のうちおよそ4000人が今後、段階的にグアムに移転することになっています。

一方、これから計画されている那覇軍港や浦添市にある牧港補給地区の返還は、いずれも基地の機能を県内移設することが条件となっています。

26年前に全面返還が合意された普天間基地をめぐっては、国が名護市辺野古沖で移設工事を進めていますが、沖縄県が反対していて対立が続いています。

本土復帰からの50年でアメリカ軍の専用施設は半分以下に当たる31か所、総面積は沖縄本島の14％余りに当たる1万8483ヘクタールまで減少しました。

しかし国土面積のおよそ0.6％にすぎない沖縄には今も在日アメリカ軍の専用施設のおよそ70％が集中しています。

自治体の面積に占める基地の割合は嘉手納基地がある嘉手納町で82％、キャンプハンセンがある金武町で55.6％に及びます。

中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の基地の重要性は増しているとも指摘され、去年1年間に嘉手納基地と普天間基地を軍用機が離着陸した回数はいずれもおととしより増加しました。

沖縄は昭和47年の本土復帰以降、経済の面でも「本土並み」となることを目指してきました。

とりわけこの10年は大きな前進がみられたものの、今なおその差は開いています。

このうち沖縄の主要産業である観光業はインバウンド観光客の増加などにより、この10年間で急成長しました。

新型コロナの影響を受ける前の令和元年、沖縄を訪れる人は初めて年間1000万人を超え、観光収入はおよそ7500億円に上り、10年で2倍近くに増えました。

これを受け、雇用状況も改善しました。

復帰40年を迎えた平成24年の完全失業率は6.8％と、全国の4.3％を大幅に上回っていましたが、新型コロナの影響を受ける前の令和元年には2.7％まで下がり、2.4％の全国との差は縮まりました。

一方、沖縄県民1人当たりの所得は平成30年度の時点で239万円余りと、国民所得のおよそ75％にとどまっています。

観光業の成長などで雇用の受け皿は増えた反面、非正規雇用の割合は令和3年では39％と全国を上回るほか、労働生産性は全都道府県で最も低く平成28年の時点で全国の7割ほどにとどまっていて、雇用や労働の「質」をどう高めていくかが課題になっています。

また観光業を中心とした経済の発展に伴い、アメリカ統治下で形成されたいわゆる「基地経済」への依存度は年々低くなっていて、県民総所得に占める基地から得られる収入の割合は、復帰当初、昭和47年度に15.5％だったのが、平成30年度は5.1％にまで減少しました。

自民党は「沖縄は地理的特性や自然環境などの優位性と潜在力を有し、日本のフロントランナーとして経済再生のけん引役となる大きな可能性を秘めている。政府・与党として、引き続き力強い沖縄経済の実現に向け、産業発展や基地跡地の利活用、人材育成などの振興策を国家戦略として推進していく」などとする声明を発表しました。

また、声明では「戦後77年を経てなお、沖縄に多くの米軍施設が集中し、大きな負担となっている事実を重く受け止めなければならない。負担軽減については『できることは全て行う』との姿勢で、1つ1つ着実に取組みを進め、目に見える成果を挙げていく」としています。

立憲民主党の泉代表は「沖縄は県民のたゆみない努力により現在の発展を遂げた一方で、全国最下位の県民所得など数多くの課題が残されている。復帰にかけた県民の願いを忘れることなく、課題に真摯に向き合っていく」などとする談話を出しました。

また、談話では「沖縄にアメリカ軍基地が集中している状態が変わらないままで、県民に過大な負担をかけていることはざんきに堪えない。沖縄の基地問題を日本国民全体で考え、負担軽減に全力を注ぐことを改めて誓う。また、締結後一度も見直されていない日米地位協定の抜本改定を目指す」としています。

公明党は「将来にわたり『平和で豊かな沖縄』を実現していくため、コロナ禍で傷んだ観光・経済の立て直し、本島と離島との格差や子どもの貧困などの課題に真正面から向き合い、より一層の沖縄振興策と福祉・子育て支援策の充実、平和創出拠点としての発展に全力で取り組んでいく」などとする声明を発表しました。

また、声明では「在日アメリカ軍施設の多くが沖縄に集中している状況はいまなお続いており、基地負担の軽減に向け県民の声を受け止めながら着実な取り組みを進めるとともに、これからも非核三原則を強く堅持していく」としています。

日本維新の会の松井代表は「豊かな沖縄の創造と一層の発展に向けて、自立した強い沖縄経済の構築が求められる。沖縄県民の思いに寄り添いながら、沖縄の平和と発展のために全力を尽くしていく決意である」などとする談話を出しました。

また、談話では「在日アメリカ軍基地が沖縄に偏在している問題は、日米両政府が真摯に対話を重ね訓練場所などの暫定的移転を含む合意可能な新たな基地負担軽減策を示していく必要がある。日米地位協定の抜本的な見直しは、日米が対等の立場にある同盟関係を維持するためにも不可欠であり、喫緊の課題だ」としています。

国民民主党の玉木代表は「大陸や海洋の多種多様な文化を融合し、成熟させてきた沖縄の独自性はかけがえのない財産だ。沖縄らしさを活かせる振興計画の推進に取り組み、沖縄の抱える課題解決と沖縄の発展に向けて、県民と連携して、国会と政府を動かしていく」などとする談話を出しました。

また、談話では「沖縄には今なお、アメリカ軍基地が集中し、過大な負担がかかっている。日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつ、日米地位協定の見直し、沖縄の基地役割軽減に向けて今後とも努力を続ける」としています。

共産党の志位委員長は「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民のたたかいは、さまざまな逆流や曲折を経ながらも着実に発展している。『島ぐるみ』で声を上げ続け、本土が固く連帯するならば、必ず政治を動かすことはできるという復帰闘争の教訓を、今後のたたかいに生かす決意を新たにする」などとする談話を出しました。

また、談話では「岸田政権は新たな巨大なアメリカ軍基地の建設を押しつけ、平和憲法そのものを壊そうとしている。沖縄県民の復帰に込めた願いに背く2つの重大な逆行を絶対に許さない立場で頑張り抜く決意を表明する」としています。

れいわ新選組は「沖縄県が発表した建議書では自立型経済の構築や『基地のない平和の島』の実現など、沖縄の自立・自己決定に重きが置かれており、沖縄のこれからの歩みがこの理念を体現するものとなることを願っている」などとする談話を出しました。

また、談話では「アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は沖縄県による不承認処分を取り消したうえ、埋め立て計画を承認するよう県に対して命じる是正指示を出した。沖縄県の自己決定権を踏みにじり、圧力をかけ続ける政府の暴虐な姿勢を強く非難する」としています。

社民党の服部幹事長は「沖縄県は政府に基地問題の早期解決を求める新たな建議書を決定し、岸田総理大臣に手渡した。日米両政府はこうした訴えを真摯に受け止めるべきだ。沖縄を再び戦場とすることがあってはならないことを強く訴えたい」などとする談話を出しました。

また、談話では「政府はアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強引に進めているが、普天間飛行場の『返還』の代償として辺野古の海を埋め立てた巨大基地を建設・提供するのではまったく本末転倒で、ただちに計画を撤回するべきだ」としています。

NHK党の立花党首は「アメリカ統治下の時代を経て本土復帰を果たした頃の沖縄は言葉では表現し難いほどの状況であったと思う。その後、本土復帰からの沖縄は、関係者の努力によって素晴らしい発展を遂げた。関係者に心より敬意を表する」などとする談話を出しました。

また、談話では「沖縄はアメリカ軍基地などの社会的な問題、全国最下位と言われている一人当たりの県民所得や厳しい状況にある子どもの貧困など、なお解決すべき課題を抱えている。今後も沖縄固有の諸問題に対して国会で真摯に向き合っていく」としています。

14日から沖縄を訪れている岸田総理大臣は15日午前、宜野湾市の市役所の屋上からアメリカ軍普天間基地を視察し、松川正則市長から一日も早い基地の返還とともに、騒音などの負担軽減に取り組むよう要望を受けました。

そして、沖縄市と北中城村にまたがる地域にあり、再来年度以降に返還が予定されているアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウワー・プラザ住宅地区」を視察しました。

この中で、岸田総理大臣は「緑地公園として利用していただくこと、近々日米で合意されることが予定されている」と述べ、返還前に緑地公園として利用できるよう近くアメリカ政府と合意する見通しを明らかにしました。

岸田総理大臣は、午後に宜野湾市で開かれる本土復帰50年の記念式典に出席し、式辞を述べることにしています。

昭和47年5月15日に沖縄が本土に復帰してから50年を迎えたことを記念する式典は、15日午後2時から政府と県の共催で沖縄県宜野湾市と都内の2つの会場で同時に開かれます。

式典には、天皇皇后両陛下がオンラインで出席され、沖縄会場には岸田総理大臣や玉城知事、東京会場にはアメリカのエマニュエル駐日大使など合わせて1700人余りが出席する予定です。

式典のあとレセプションが行われ、沖縄の伝統芸能などが披露されます。

沖縄会場の沖縄コンベンションセンターでは15日午前、関係者が壇上で式典の流れを確認するなど、準備を進めていました。

沖縄には、今も在日アメリカ軍専用施設の7割が集中しているうえ、経済面でも県民所得が全国の75％にとどまり、復帰当時に人々が期待した「本土並み」の実現には課題が多く残されています。

玉城知事は式典で、こうした課題の解決などについて訴えることにしています。

記念式典の会場には、アメリカのバイデン大統領から寄せられたメッセージが展示されています。

この中でバイデン大統領は「沖縄戦は第2次世界大戦で最も凄惨な戦いの1つで、多くのアメリカ人と日本人の命が失われた。しかし、あれから数十年、アメリカと日本の関係は戦場での敵から共通の目的で結ばれた同盟国へと変貌を遂げ、今は最も緊密な友人となった。沖縄の復帰はわれわれの関係の1つの章の終わりで、次の章の始まりを意味した。現在、同盟は共通の価値観と自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに基づき、かつてないほど強固なものになっている。日本には民主主義、自由、そして法の支配に対する断固とした支援、沖縄にはこれらの理念の前進のための貢献に深く感謝している。アメリカ人と沖縄県民とのつながりはアメリカと日本の関係を深化させるかけがえのない要素だ。アメリカと日本の関係の次の50年を見据える中、われわれが共有する歴史は次世代の教育と経済機会に投資すればあらゆることが可能になると強く思い出させてくれるだろう」としています。

那覇市の中心部では復帰について「基地が残っているので複雑な思いだ」などといった声が聞かれました。

15日午前、那覇市は50年前の復帰の日と同じく雨の天気となり、中心部にある平和通りはふだんより買い物客や観光客の姿がまばらでした。

通りで商店を営んでいる60代の女性は「復帰の年は小学生でドル通貨を使っていたのを覚えている。観光客が大勢来て本土に追いついた感じがして、復帰してよかったと思う。これからも、いろいろな人が訪れたくなるような沖縄になってほしい」と話していました。

また、親の代から通りで商店を営んでいる60代の男性は「アメリカ軍基地の整理・縮小が少しは進んだが、まだ、基地に関連する事件や事故があって、植民地のような気がする。学力も経済も向上して、基地がない平和な島になってほしい」と話していました。

孫と通りを訪れた70代の女性は「基地が残っているので複雑な思いだ。雇用がもっと生まれ格差のない沖縄になってほしい」と話していました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の基地司令部が置かれている北中城村のキャンプ瑞慶覧では、15日も日米両国の国旗が掲げられました。

15日午前8時すぎに両国の国歌が流れる中、海兵隊員と日本人の基地従業員が、それぞれ星条旗と日の丸の旗を掲げました。

このうち、星条旗は、今月亡くなった海兵隊の関係者に弔意を表すため、半旗となっていました。

沖縄の本土復帰50年を記念する式典は、政府と沖縄県が共同で沖縄県宜野湾市と東京 港区の2つの会場をオンラインで結んで同時に開催され、沖縄の会場には岸田総理大臣や玉城知事など合わせて781人が出席しました。
また、天皇皇后両陛下もお住まいの御所からオンラインで出席されました。

式典では、沖縄県の出身で、全盲のテノール歌手として知られる新垣勉さんが国歌を独唱しました。

このあと、岸田総理大臣は、沖縄が本土復帰50年を迎えたことについて「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれなことであり、日米両国の友好と信頼により可能となったものだ。この50年、沖縄は着実に発展の歩みを進め、政府はその歩みを後押ししてきた。本日、沖縄の歩んだ歴史に改めて思いをいたし、沖縄県民のひたむきな努力に深甚なる敬意を表したい」と述べました。

一方、沖縄のアメリカ軍基地について「復帰から50年がたつ今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている。政府として、重く受け止め、引き続き基地負担の軽減に全力で取り組んでいく」と述べました。

そして、再来年度以降に返還が予定されているアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウワー・プラザ住宅地区」について返還に先立ち、緑地公園として利用できるよう、近く日米両政府で合意する見通しだとして、来年度中の利用開始に向けて必要な準備を進める考えを示し「これからも日米同盟の抑止力を維持しながら基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」と述べました。

そして「復帰から50年という大きな節目を迎えた今日、沖縄がアジア太平洋地域に、そして世界に力強く羽ばたいていく新たな時代の幕が開けたことを感じている。復帰から今日に至る沖縄県民のたゆまぬ努力と先人たちの尽力に改めて敬意を表するとともに、世界の平和と沖縄のさらなる発展を祈念する」と述べました。

一方、玉城知事は、この50年の沖縄の歩みについて「1972年からの5次にわたる沖縄振興計画等により、社会基盤の整備等によって本土との格差は縮小され、社会経済は着実に進展した。しかしながら、1人当たり県民所得は全国平均の水準に達しておらず、自立型経済の構築はなお道半ばにあるとともに、子どもの貧困や離島における不利性、ぜい弱な産業構造など依然として克服すべき多くの課題が残されている」と述べました。

そして、沖縄のアメリカ軍基地をめぐり「復帰から50年たった現在も、わが国の国土面積の0.6％にすぎない沖縄県に全国の在日アメリカ軍専用施設面積の70.3％が集中し、アメリカ軍人・軍属による事件・事故、騒音、環境汚染等、県民は過重な基地負担を強いられ続けている」と指摘しました。

そのうえで政府に対し、沖縄の本土復帰の意義と重要性について国民全体の認識の共有を図るとともにすべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現に向けて取り組むよう求めました。

天皇陛下は「先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前の今日、本土への復帰を果たしました。大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は『ぬちどぅたから』（命こそ宝）の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます」と、おことばを述べられました。

そのうえで「沖縄には、今なお、さまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています」と述べられました。

東京会場では、アメリカのエマニュエル駐日大使があいさつし「先月、沖縄を訪問し、平和祈念資料館と平和祈念公園を訪れ、戦争がもたらす悲惨な犠牲を改めて実感した。だからこそ、両国とその国民は、何としても平和を守らなければならない」と述べました。

一方、会場にはアメリカのバイデン大統領から寄せられたメッセージが展示され、この中でバイデン大統領は「アメリカ人と沖縄県民とのつながりは、アメリカと日本の関係を深化させるかけがえのない要素だ。アメリカと日本の関係の次の50年を見据える中、われわれが共有する歴史は次世代の教育と経済機会に投資すれば、あらゆることが可能になると強く思い出させてくれるだろう」としています。

県民代表として記念式典であいさつした高良政勝さん（82）は式典のあと「復帰からもう50年もたったのかという思いと、50年もたったのに何も変わっていないという思いの両方があります」と率直な思いを語りました。

高良さんは「『基地の中に沖縄がある』とも言われるくらい沖縄はどこを見ても基地で、これは正常ではなく弱い者いじめではないかとも思う。若い人のエネルギーで基地のない平和な沖縄を実現させてほしい」と話していました。

また、若者の代表としてあいさつした普天間真也さんと平敷雅さんが式典のあと取材に応じました。

普天間さんは「復帰当時は生まれておらず、あいさつするために当時のことを勉強したが、基地や経済の問題は50年たった今もあまり変わっていないと思った。これから沖縄を生きていくのは私たち若い世代だが、次の50年先までにこの問題を解決できるのかなというもやもやした気持ちで式典を迎えた。今後、基地のない、平和な沖縄になるために、何ができるかはまだわからないが、私が若者代表として話したことで、多くの若い人にこの問題を考えてもらえればと思う」と話していました。

平敷さんは「とても緊張して、本番前までは不安な気持ちがあったが、舞台に立つと、沖縄の若者の代表として胸を張って発信することができた。これからは若い世代の人材育成に力を入れて、沖縄を引っ張っていけるような人材を生み出していくことが重要だと思う」と話していました。

沖縄の本土復帰50年の記念式典で天皇陛下が述べられた、おことばの全文です。

沖縄復帰50周年に当たり、本日、沖縄と東京をオンラインでつなぎ、記念式典が開催されることを誠に喜ばしく思います。

先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前のきょう、本土への復帰を果たしました。

大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は「ぬちどぅたから」（命こそ宝）の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます。

本土復帰の日、中学1年生であった私は、両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています。

そして、復帰から15年を経た昭和62年、国民体育大会夏季大会の折に初めて沖縄を訪れました。

その当時と比べても、沖縄は発展を遂げ、県民生活も向上したと伺います。

沖縄県民を始めとする、多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します。

一方で、沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。

今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。

美しい海を始めとする自然に恵まれ、豊かな歴史、伝統、文化を育んできた沖縄は、多くの魅力を有しています。

沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈り、式典に寄せることばといたします。

政府と沖縄県は、沖縄の本土復帰50年を記念する式典に続いて記念レセプションを沖縄の会場で開き、岸田総理大臣や玉城知事などが出席して沖縄の伝統芸能などを鑑賞しながら復帰50年を祝いました。

記念レセプションは宜野湾市で開かれ、この中で岸田総理大臣はレセプションについて「沖縄の伝統、歴史を感じるとともに将来に向けた沖縄の可能性を実感できるものになると期待をしている。皆さんとともに沖縄文化の豊かさとそして沖縄の持つ可能性に思いを巡らす機会としたい」と述べました。

また玉城知事は「沖縄の新たな時代においても沖縄文化の根底に流れるちむぐくる（肝心）を忘れずに努力を重ね次世代に継承し、ちむどんどん（わくわく）するような新しい文化の創造につながるよう取り組みたい」と述べました。

そして、岸田総理大臣や玉城知事、それに西銘沖縄・北方担当大臣らが沖縄の酒、泡盛の古酒が入った大きなかめにことしできた新酒を注ぎ、復帰50年を祝うとともに沖縄の一層の発展を願いました。

このあと沖縄県出身の琉球舞踊家で国の重要無形文化財の保持者、いわゆる「人間国宝」の志田房子さんと宮城幸子さんが祝いの場などで披露される琉球舞踊「かじゃでぃ風」を、地元の高校生が八重山地方を代表する踊りの1つ「黒島口説」を、それぞれ披露しました。

また、東京オリンピックの空手男子形で金メダルを獲得した沖縄県出身の喜友名諒さんなどが形を披露し、力強く迫力のある演技に会場からは大きな拍手が送られました。

沖縄の本土復帰50年を記念する式典は、政府と沖縄県が共同で沖縄県宜野湾市と東京 港区の2つの会場をオンラインで結んで同時に開催されました。

式典で沖縄県の玉城知事は「1972年からの5次にわたる沖縄振興計画等により、社会基盤の整備等によって本土との格差は縮小され社会経済は着実に進展した。しかしながら、1人当たり県民所得は全国平均の水準に達しておらず、自立型経済の構築はなお道半ばにあるとともに、子どもの貧困や離島における不利性、ぜい弱な産業構造など依然として克服すべき多くの課題が残されている」と指摘しました。

そのうえで「復帰から50年たった現在も、わが国の国土面積の0.6％にすぎない沖縄県に全国の在日アメリカ軍専用施設面積の70.3％が集中し、米軍人・軍属による事件・事故、騒音、環境汚染等、県民は過重な基地負担を強いられ続けている」と強調しました。

そして「政府には沖縄県民が渇望し続けている沖縄の本土復帰の意義と重要性について国民全体の認識の共有を図っていただき、すべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現に向けて誠心誠意取り組んでもらいたい」と述べました。

岸田総理大臣は、沖縄が本土復帰50年を迎えたことについて「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれなことであり、日米両国の友好と信頼により可能となったものだ。この50年、沖縄は着実に発展の歩みを進め、政府はその歩みを後押ししてきた。本日、沖縄の歩んだ歴史に改めて思いをいたし、沖縄県民のひたむきな努力に深甚なる敬意を表したい」と述べました。

そして、アジアの玄関口に位置する地理的特性、豊かな自然と文化、伝統は沖縄の魅力と可能性だとする一方、1人当たりの県民所得の向上や子どもの貧困の解消などの課題が残されていると指摘し、沖縄の潜在力を最大限引き出し「強い沖縄経済」を実現すると強調しました。

具体的には、沖縄産業の高度化・高付加価値化が重要だとして、沖縄科学技術大学院大学で、量子技術やバイオテクノロジーなどの分野で世界最高水準の教育や研究を推進するほか、スタートアップ企業の拠点構築や支援を推進・強化する方針を示しました。

また、3年前に焼失した首里城「正殿」について令和8年秋の完成を目指し、ことし11月に建築に着手し、関連のセレモニーを開催する方針を明らかにしました。

一方、沖縄のアメリカ軍基地について「復帰から50年がたつ今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている。政府として、重く受け止め、引き続き基地負担の軽減に全力で取り組んでいく」と述べました。

そのうえで「返還された跡地は沖縄の将来の発展のために利用いただく」と述べ、再来年度以降に返還が予定されているアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウワー・プラザ住宅地区」について、返還に先立ち緑地公園として利用できるよう、近く日米両政府で合意する見通しだとして、来年度中の利用開始に向けて必要な準備を進める考えを示しました。

そして「復帰から50年という大きな節目を迎えた今日、沖縄がアジア太平洋地域に、そして世界に力強く羽ばたいていく新たな時代の幕が開けたことを感じている。復帰から今日に至る沖縄県民のたゆまぬ努力と先人たちの尽力に改めて敬意を表するとともに、世界の平和と沖縄のさらなる発展を祈念する」と述べました。

沖縄県の玉城知事は、式典のあと記者団に対し「私からあえて岸田総理大臣のことばに付け加えるとしたら、基地負担軽減の『加速化』を進めてほしいということだ。きょう話に出たロウワー・プラザ住宅地区は私が沖縄市議会議員をしていたときにも返還の話が出ていた場所で、そこから20年たっている。しかも20年たって共同使用の話が出てくるというのは、あまりにも時間がかかりすぎている。真に沖縄県民が実感できる基地負担軽減に努めてほしい」と述べ、スピード感を持って基地負担の軽減を進めるよう求めました。

岸田総理大臣は、沖縄の本土復帰50年を記念する式典の合間に玉城知事と会談し、県が新たにまとめた「沖縄振興計画」を受け取りました。

新たな計画は「『安全・安心で幸福が実感できる島』の形成」を基本的な指針として、子どもの貧困の解消や、離島や過疎地域の魅力ある生活環境づくり、それに世界から選ばれる持続可能な観光地の形成などを盛り込んでいます。

玉城知事は「本土復帰50周年という特別な日に沖縄県は新たな一歩を踏み出す。県民が望む将来像の実現に向けて、県民と一丸になり全力で取り組んでいく。一層の支援と協力をお願いしたい」と述べました。

これに対し岸田総理大臣は「沖縄県が地域の課題解決に取り組み、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一出生率が高いなどの優位性や潜在力を生かして、わが国全体の発展をけん引してもらうよう期待している」と述べました。

そのうえで「政府としても引き続き、沖縄の自立的発展と豊かな生活を実現できるよう、沖縄振興策を国家戦略の1つとして積極的に推進していきたい」と強調しました。

岸田総理大臣は、訪問先の沖縄県で記者団に対し、基地負担の軽減に向け、日米両政府が2013年にまとめた、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を着実に実行していく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について「日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険な状況を考え合わせたとき、辺野古への移設が唯一の解決策だ。1日も早い全面返還に向けて努力をしなければならない」と述べました。

そして「今後、計画に基づいて、跡地利用の潜在力の可能性が高い県中南部の土地の返還を一つ一つ結果を積み上げていく。こうした努力を続けていきたい」と述べ、日米両政府が2013年にまとめた、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を着実に実行していく考えを示しました。

また岸田総理大臣は、日米地位協定の見直しの必要性について問われたのに対し「日米地位協定は膨大な法体系であり、具体的な課題に迅速・的確に対応するために具体的に何をするべきなのか、今後も絶えず検討していかなければならない。そうした方針で今後も地位協定の在り方を考えていきたい」と述べました。

#テレビ

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こうやって、日本のメディアの総崩れととも、支配構造が入れ替わるんだな、ということ。

つまり、わずかに残っている民族系企業も、欧米ユダヤのハゲタカたちの食い物にされて、「日本」が跡形もなくなっていく・・・

来年から始まるであろうマスコミの大リストラを乗り越えられない彼らは、次の職場を見つけられず、一人、また一人と路頭に迷うだろう。

しかし、ことロシア情勢については、なぜ、これほど「事実と180度反対の情報」しか流れてこないのだろう。

もちろん、ロイターやUPIといった大手通信社が、極東最大の植民地・日本の奴隷たちに「知らせたい情報」だけを選別してメディアに配信しているからだが、彼らが、いくら無能だからといって、帰宅すれば、たまには自分で情報収集くらいするだろう。

だから、「なーんか、おかしい」と感じているはずなのだが、明日のご飯と快適なオフィスを失いたくないがために、「嘘つき陣営」に迎合することで毎日を浪費しているのである。

こうしたメディアのデマ嵐とは裏腹に、昔書いたように、間もなくウクライナは東西に分割されるだろう。

つまり、日本国民の貧弱な頭にすり込まれてきたような、「ロシア劣勢」「プーチン憔悴」などの実態はないということだ。

ハルマゲドン(最終核戦争)を人為的かつ計画的に引き起こそうとしているローマカトリックのイエズス会と、聖書にある「ハルマゲドン」という正神の鉄槌が下されて穢れた地球が浄化されるのを待っているロシア正教の古儀式派とは、ハルマゲドンの捉え方がまったくことなるため、互いに相いれないのである。

で、結局、キリスト教福音派もロシア正教古儀式派も、ともに旧約聖書のエゼキエル書第38、第39章にある「マゴクのゴクが、イスラエルに攻め入る」道筋を用意しているのである。

中国が、米国に共産主義を広めるための拠点しているのが、ペンシルべニア大学の「ペン・バイデン外交・グローバル関与センター＝(Penn Biden Center for Diplomacy and Global Engagement )(通称ペン・バイデン・センター／Penn Biden Center)」だ。

この研究機関は、オバマ政権でバイデンが副大統領の任期を務めあげた2017年に、急遽、開設されたバイデンのための学内シンクタンクだ。

翌年の2018年に、中国は、ペンシルべニア大学の「ペン・バイデン・センター」に、1580万ドルを寄付している。

つまり、中国と米国内のディープステートは、マルキストのオバマの後を受けて、米国をいったん破壊して新しい共産主義の国に創りかえることをジョー・バイデンに託したというわけである。

中国は、今年に入ってからも、「ペン・バイデン・センター」に新たに5,400万ドル(約70億円)を寄付している。

ちなみに、ペン・バイデン・センターの理事長を務めていたのが、ロシアのウクライナ侵攻前からゼレンスキーと綿密に打ち合わせを重ねてきたアシュケナジー・ユダヤで、今の国務長官であるブリンケンだ。

ペンシルべニアの全地域は、ペンシルべニア大学と、それとつながっているローマ・カトリックと、ローマカトリックから資金提供を受けている大学の卒業生である政府関係者たちと連動・協力しながら、ペンシルバニア州のイエズス会のフィラデルフィア大司教、ピッツバーグ司教などを経由して、ローマ・カトリックのヒエラルキーによってコントロールされているのである。

まあ、端的に言うと、このウクライナ戦争に最終的にゴーサインを出したのは、ローマカトリックのイエズス会であり、Covid詐欺パンデミックによって世界中の人々に殺人ワクチンを半強制的に打たせているのもローマカトリックのイエズス会であるということ。

米国を破壊し、ドルを基軸通貨とする金融秩序を破壊しようとしているのは、バイデンやオバマのような共産主義者だけでなく、左翼主流メディア、左傾化した学者たち、そして、米連邦最高裁判事だけでなく、ロシアも同じなのだ。

だから、ロシアは、ウクライナのインフラを止めて停電にすれば、あっという間にウクライナ全土を制圧できたのに、あえて、それをやらず戦争を長引かせているのだ。
この点ではバイデンと利害が一致している。

当初、プーチンが、ロシア軍幹部の「なーに、プーチン閣下、ウクライナなんぞ、3日もあれば終わり」という言葉を信じて侵攻したのはいいが、意外にもウクライナ軍の抵抗が激しくてこずっている、と報道されたが、ま、まさか、あなたは、そんなことを信じているのではないでしょうね。

これも、プーチンと彼の側近が練り上げた学芸会で、プーチンの病状悪化を印象付けてバイデンを陥れるための策略なのだ。

米国は、中国の超限戦戦術と、プーチンの巧妙な芝居によって、カオスに陥っている。

プーチンは、初期の段階で「これは、西側諸国が我がロシア中央銀行に仕掛けた戦争だ」と言った。
彼は、最初から知っていたのだ。

日本のメディアは、ルーブルの異常な高値(ロシアのルーブルが強くなっている)に理由が分からない、とほざいている。

安全資産と言われてきた日本円は、やはり2月24日を境に、ルーブルに対して、どんど安くなっている。

ドルより円の下落のほうが激しい。
円は、すでに危険水域を突破してしまった。

つまり、現在、国連加盟国の半数以上が、このウクライナ戦争の張本人が、バイデンとNATOの極悪同盟であることに気が付いており、米国支持を取り消してロシア側についてしまったのである。

なにより、外貨準備としてドルを持つことを強制する米国に言われるとおりにやっていたら、自分たちも米国の抱き着き心中に引きずられて暗黒の海の藻屑と消えてしまうことが分かったからだ。

もうNHKは危険すぎて、取り潰すしか日本を守ることはできないだろう。

その過程では、金(ゴールド)に価値が裏づけられた通貨に世界中の資金が殺到するのである。

資源を持たない日本の場合には、円高になろうと円安になろうと、輸出産業が打撃を受け、原材料を輸入に頼っている産業は打撃を受ける。

しかしロシアのように、食糧をほぼ完全自給し、ありあまる資源とエネルギーを持つ国の通貨が金本位制に支えられて、いっそう強くなるということは、相手国を経済的に支配下に置くことができるということになるのである。

ドルを外貨準備として大量に持っている国から、ハイパーインフレを引き起こし、バッタバッタと斃れていくのである。

こんな時にも岸田文雄が何をやっているのかというと、日本経済の首を絞めて優良企業を外資に差し出す「経済安保法が可決されましたぁ」と喜んでいるのである。

米国のDSに言われたまんまを忠実に実行する岸田というデクノボーと自民党の犯罪議員どもによって、「日本は終わっってしまった」のである。
もう手遅れだ。

まとめると、「ロシアが勝って、米国は崩壊だ」ということ。
何も知らない、何も理解できない人が羨ましくなってくる昨今だ。

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特番『軍事の専門家に訊く２、プーチンの思惑とウクライナ危機最新情報！？』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

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馬渕睦夫【2022年3月3日いわんかな#57】プーチンとゼレンスキーの関係は？

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【宇野正美】最新講演会３・世界情勢は大変化を遂げる。第三次世界大戦に突入するのか

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米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ロシアがウクライナで核兵器を使用するという脅威は「軽視できない」が、「こうした懸念を裏付けるような実際的な証拠は多く確認していない」と述べた。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮は今月12日、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたとして「最大非常防疫態勢」に移行すると発表し、すべての市や郡などを封鎖しました。

15日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、14日午後6時までの1日で北朝鮮全域で、新たに29万6000人余りに発熱の症状が確認され、15人が死亡したということです。

1日の発熱患者は13日と比べて12万人以上増えたことになり、感染が拡大しているとみられます。

北朝鮮の人口はおよそ2570万人ですが、先月下旬からこれまでに発熱の症状が確認されたのは合わせて82万人余りにのぼり、42人が死亡したとしています。

キム・ジョンウン（金正恩）総書記は14日の党の会議で「建国以来の大動乱と言える」と強い危機感を示し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中国にならった対策の強化を指示しました。

北朝鮮指導部は徹底した封鎖措置に加え、およそ135万人を投入して全住民への検査などを行い感染拡大を防ぐ構えですが、もともと医療体制がぜい弱だと言われる中さらなる拡大が懸念されます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、最高人民会議の常任副委員長を務めた、ヤン・ヒョンソプ氏が13日に脳梗塞で死去し、キム・ジョンウン総書記が14日に弔問に訪れたとする映像を15日、放送しました。

映像では、紺色のマスクを着用したキム総書記が、ヤン氏のひつぎに頭を下げたり、遺族の手を取って慰めたりする様子が確認できます。

北朝鮮全域で発熱患者が急増する中で、最高指導者が直接、元老の死を悼む様子を公開することで、体制内部の結束を強化するねらいもあるとみられます。

96歳だったというヤン氏は、2010年、キム総書記が、父親のキム・ジョンイル（金正日）氏の後継者に決まったことを、北朝鮮の幹部として初めて外国メディアに対して公に認めた人物で、党中央委員会と最高人民会議による訃報では「巧みな外交活動で国の対外的権威を高めるのに貢献した」とたたえています。

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#朝鮮半島

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２

中国の上海では13日、1日で新たに1500人を超える感染者が確認され、各地で厳しい外出制限が続いています。

こうした中、上海市当局は13日の会見で、今月中旬のうちに施設などに隔離された人を除き感染者をゼロにすることを目指すと強調しました。

新たな目標を掲げる中、当局は感染リスクがあるとみなした人に対しても厳しく隔離する方針に乗り出しています。

例えば、集合住宅で感染者が出た場合、同じ階や上下の階の住民も隔離対象になる可能性があると説明しています。

ただ、どのようなケースが隔離対象となるかの基準はあいまいな部分もあり、こうした中で強制的に隔離される可能性もあるということで、インターネット上では批判的な意見や懸念も出ています。

このため、現地の日本総領事館は日本人が隔離される場合などは必要に応じて当局に申し入れを行うとしています。

新型コロナウイルスに感染していないにもかかわらず、自宅のマンションで感染者が確認されたとして、現在、当局に強制的に隔離されている上海在住の日本人女性がNHKの取材に応じ、当局の厳しい対応の実態を明らかにしました。

女性が住むマンションでは、ことし3月下旬から外出が制限されていましたが、今月に入ってからも感染者が相次いで確認されたため、当局はマンション内の消毒を理由に感染していない住民に対しても今月10日から隔離措置を行うと通知してきました。

女性は当初、隔離を拒否したものの受け入れられず、上海からバスで4時間ほど離れた別の都市のホテルに移送されました。

移送の際には防護服を着用することになりましたが、バスの車内は隔離の対象者でほぼ満席となっていて密集していたほか、到着したあとに陽性反応を示した人もいたため、自分も感染していないか不安を感じたということです。

また、隔離先のホテルでは食事が提供されるものの、浴室やベッドなどは十分に清掃されていないなど衛生的に問題があるということです。

女性は「当局には隔離場所に行きたくないと言ったが『いずれ警察に連行されるので従った方がいい』と言われました。上海の生活が普通に戻ることがいちばんですが、あまり期待を抱かないようにしています。ただ、こうした状態が早く終わってほしいし、日本に戻って家族を安心させることが今のいちばんの願いです」と話していました。

一方、徹底して感染を抑え込むゼロコロナ政策については「上海で外出制限が始まるまでは、中国はコロナ対策に関してはうまくやっていたと思います。ただ今回は現場の状況を分からずに政策を決めていることも多いように思い、『ゼロコロナ』の悪い部分もたくさん見せられたとも感じています」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

ドイツ最大の人口を有する西部ノルトライン・ウェストファーレン州の議会選挙の投開票が15日に行われ、ショルツ首相が属する中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は、前週の北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選に続き、敗北が確実となった。

　　ロシアのウクライナ侵攻への対応を巡りショルツ政権への有権者の支持が揺らぐ中で、地方選の連敗は政権にとって新たな打撃となる。

　　公共放送ＡＲＤの予測によると、国政レベルの最大野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は得票率が35.3％に達し、州議会第１党にとどまる見通し。一方、ＳＰＤは伝統的な地盤であるノルトライン・ウェストファーレン州の議会選としては過去最悪の27.4％に落ち込む見込みだ。

　　ショルツ政権はロシアのウクライナ侵攻への踏み込んだ対応の遅れを巡る批判を受け、ウクライナへの大型兵器供与を承認することなどで巻き返しを図り、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油・石炭の禁輸も支持した。

　　だが、８日投開票のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州の議会選では、ＳＰＤが政権発足後初めて地方選で敗北し、同州議会選で過去最悪の得票率にとどまった。

ドイツ首相の与党、政権発足後初の地方選敗北－ウクライナ対応で批判

原題：

Scholz’s Party Slumps to Worst Result in Germany’s Biggest State（抜粋）

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#EU

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３

UAE政府は14日、国を構成する首長国の首長らによる協議の結果、亡くなったハリファ前大統領の後任に弟でアブダビ首長国のムハンマド皇太子を選んだと発表しました。

ムハンマド皇太子は2004年に亡くなったザイド大統領の三男で、現在61歳です。

欧米メディアなどの間では、名前の「ムハンマド・ビン・ザイド」の頭文字を取って「MBZ」とも呼ばれています。

兄のハリファ前大統領が2004年に大統領に就任したことを受け、アブダビ首長国の皇太子に任命されました。

ハリファ前大統領が脳卒中の影響で公に姿を見せなくなって以降は、長年対立してきたイスラエルとの国交正常化を主導するなど事実上の国の指導者として国家政策を取りしきってきました。

外交面では隣国サウジアラビアのムハンマド皇太子と深い関係を築き、内戦が続くイエメンへの軍事介入やカタールとの断交で足並みをそろえてきました。

ムハンマド皇太子は大統領に就任後、ウクライナ危機への対応や、原油価格が高騰する中、日本を含む消費国との外交などでその手腕が問われることになりそうです。

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#中東

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３ ⭐️

12日からドイツで開かれていたG7の外相会合は、ロシアによるウクライナ侵攻への対応をはじめ海洋進出を強める中国や北朝鮮の核・ミサイル開発などをめぐり3日間にわたって協議を行い、14日に閉幕しました。

閉幕後に発表された声明では、ロシアに対し軍事侵攻を直ちにやめるよう求めるとともに、ウクライナへの軍事支援を継続し、G7が連携してロシアへの圧力を強めていくことを確認したなどとしています。

また、ロシアがウクライナの農産品の輸出を制限し、世界の食料安全保障の脅威につながっているとして、ロシアを非難するとともにウクライナの港を含む主要なインフラへの攻撃を直ちにやめるよう求めています。

さらに海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海や東シナ海の状況に深い懸念を表明し、緊張を高める一方的な行動に強く反対する姿勢を改めて強調しました。

また中国に対しては、ロシアによるウクライナへの侵略戦争を支援しないよう呼びかけるとして、西側諸国と足並みをそろえるよう求めました。

このほか、北朝鮮を巡っては相次ぐ弾道ミサイルの発射を強く非難し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画を完全に、検証可能かつ不可逆的な形で廃棄するよう改めて求めています。

G7の農業担当相の会合はドイツ南西部のシュツットガルトで14日まで開かれ、共同声明をまとめました。

声明ではウクライナからの農作物の輸出が滞っていることをめぐり、世界の食料安全保障に深刻な影響が出るおそれがあるとして、強い懸念を表明しました。

そして、気候変動などの影響に直面している食料の供給を戦争がさらに圧迫し、飢餓や栄養不良の増加につながると指摘し、その責任はロシアのプーチン大統領らが負うと非難しています。

そのうえで、G7としてウクライナから農作物の輸出が再開できるよう支援するほか、食料価格の動向を監視するとともに、価格の高騰を招きかねない過剰な備蓄を防ぐ対策を取るなどとしています。

食料の問題をめぐっては、同じくドイツで開かれたG7の外相会合でも協議され、ドイツのベアボック外相はウクライナの港から2500万トンの穀物が輸出できなくなっていると指摘し鉄道など別の手段で運び出すことを検討する考えを示しました。

世界で食糧価格が高騰を続けている。主な原因と今後の見通しを整理した。

＜なぜ食料価格は上昇しているのか＞

グローバルな食料価格が上昇を始めたのは２０２０年半ば、各国企業が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミックのために活動を停止し、サプライチェーンが圧迫されたことによるものだ。

農産物をスーパーマーケットまで運ぶトラック輸送が利用できなくなったため、農家は牛乳を廃棄し、果実や野菜は腐るままとなり、消費者が食料の備蓄に走ったことで価格は高騰した。ロックダウンによる移動制限で移民労働者が不足したことも、世界的な収穫低下につながった。

その後も、世界各地で主要農産物に問題が発生した。大豆輸出量で世界首位のブラジルは、２０２１年に深刻な干ばつに襲われた。中国における今年の小麦収穫量は、これまででも最悪の部類に入る。パンデミックの中で食料安全保障への関心が高まったことで、将来的な欠乏に備えて主要穀物の備蓄を積み上げた国もあり、グローバル市場への供給が絞られた。

２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、食料価格の展望を急激に悪化させた。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、食料価格は２月に過去最高を記録し、３月にはさらに記録を更新した。ロシアとウクライナを合わせた小麦と大麦の生産量は世界の３分の１近くに達し、調理用のひまわり油の輸出量では世界の３分の２を占めている。ウクライナはトウモロコシ輸出量で世界第４位だ。今回の紛争によりウクライナの港湾や農業インフラが打撃を受け、今後数年にわたり、同国の農業生産が制約される可能性は高い。

一部のバイヤーは、西側諸国による制裁を理由に、ロシア産の穀物の購入を控えている。

インドネシアは４月末、調理用油の国内供給を確保するため、パーム油の輸出をほぼ全面的に禁止した。ケーキからマーガリンに至る食品全般で使われている食用油に関して世界最大の生産国からの供給が途絶えたことになる。

＜食料価格のうち最も上昇しているのは何か＞

パンデミックの期間を通じて、植物油の価格高騰が全般的な食料コストの上昇につながった。また、ウクライナでの戦争によりトウモロコシと小麦の出荷が制約された結果として、３月には穀物価格もやはり過去最高を記録した。

ＦＡＯによれば、４月には乳製品と食肉の価格も過去最高に達した。タンパク源へのグローバルな需要増大が続いており、またトウモロコシと大豆を中心とする家畜飼料の価格が高止まりしていることを反映している。さらに、欧州と北米における鳥インフルエンザの発生により、鶏卵や鶏肉の価格にも影響が出ている。

米国における３月のインフレ率を見ると、食肉、鶏肉、魚介類、鶏卵の指数は１年前に比べ１４％、牛肉は１６％上昇している。

＜食料価格はいつ下がるか＞

何とも言えない。農業生産は天候など予測困難な要因に左右されるからだ。国連のグテレス事務総長は５月初め、ウクライナの農業生産と、ロシア産食料と肥料の世界市場への供給が回復しないかぎり、グローバルな食料安全保障の問題は解決できないと述べている。

世界銀行は、２０２２年の小麦価格は４０％以上上昇する可能性があると予測している。世銀では２０２３年には前年に比べ農産物価格が下落すると見ているが、アルゼンチンやブラジル、米国からの穀物供給が増大することが前提であり、これについては何の保証もない。

肥料の主要生産国であるロシアとその同盟国であるベラルーシからの買い控えの影響で肥料の価格が急騰しているため、農家が適切な量の施肥をためらう可能性がある。これは収量の減少や生産の低下につながり、危機の長期化を招くかもしれない。地球温暖化によって異常気象が以前よりも一般化しつつあり、これもまた、穀物生産にとってリスクとなっている。

＜最も影響を受けているのは＞

フィッチ・レーティングスによれば、米国では３月、インフレに占める食料価格のシェアが最大となった。これは１９８１年以来初めてのことだ。４月、英国における店頭価格も、過去１０年以上見られなかったペースで上昇した。だが食料価格の上昇により最大の影響を受けているのは、所得に占める食費の比率が先進国より高い開発途上国の住民だ。

国連と欧州連合が共同で設立した食料危機対策グローバルネットワークは年次報告の中で、ロシアによるウクライナ侵攻はグローバルな食料安全保障に深刻なリスクとなっていると指摘。食糧危機に直面している国として、特にアフガニスタン、エチオピア、ハイチ、ソマリア、南スーダン、シリア、イエメンといった国を挙げている。

NATO＝北大西洋条約機構は14日から2日間の日程で外相会議を開いていて、初日にはNATOへの加盟を求める立場を明らかにしたフィンランドと加盟を検討しているスウェーデンの外相も出席しました。

NATOのジョアナ事務次長によりますと、両国の外相は自国の安全保障をめぐる状況や加盟申請の可能性などについて説明したということです。

会議の前に記者団の取材に応じたチェコやノルウェーの外相などは両国の加盟を支持する考えを示しました。

ただ、トルコのチャウシュオール外相は「トルコ国民の大多数はテロ組織を支援している国の加盟に反対している」と述べ、トルコがテロ組織として指定しているクルド人武装組織への支援を理由に両国のNATO加盟に難色を示しました。

その一方で、協議に応じる用意があるとしています。

フィンランドやスウェーデンがNATOに加盟するにはすべての加盟国の同意が必要で、フィンランドのハービスト外相は「解決策を見いだせると確信しているが、どの国も加盟の手続きを阻むことができるので、各国としっかり連絡をとっておくことが重要だ」と述べました。

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部ルハンシク州にあるウクライナ軍の28の部隊の拠点や2つの弾薬庫をミサイルで攻撃したと発表しました。

また、東部ハルキウ州や南部オデーサ州の沖合30キロ余りの位置にあるズミイヌイ島付近でウクライナ軍の無人機合わせて6機を撃墜したとしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に公開した動画で、ロシア軍に占拠されていたハルキウ州の6つの集落を過去24時間に奪還したことを明らかにしました。

また、これまでに1000以上の集落を解放したということでロシア軍を押し戻す動きもみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も13日、「ウクライナはハルキウでの戦いで勝利したとみられる」と分析しています。

こうした中、ロシアとフィンランドの大統領府は14日、プーチン大統領とニーニスト大統領が電話で会談したと発表しました。

軍事的に中立の立場をとってきたフィンランドは12日、軍事侵攻についての世論の高まりなども背景に、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだとの立場を明らかにしていて、電話会談でニーニスト大統領は自国を取り巻く安全保障環境が根本的に変わったなどと説明したということです。

これに対し、プーチン大統領は「フィンランドにとっての安全保障上の脅威は存在せず、軍事的中立という伝統的な政策を放棄するのは誤りだ」と批判しました。

そして「フィンランドの外交方針の変更は長年にわたる両国の互恵関係に否定的な影響を及ぼす可能性がある」と強くけん制しました。

さらに、プーチン大統領はウクライナとの停戦交渉について「真剣で建設的な対話に関心を示さないウクライナ側によって事実上中断している」と述べ、ウクライナ側の責任で交渉が中断していると一方的に批判しました。

ロシアが掌握したと主張するウクライナ南部のヘルソンでは、親ロシア派勢力がロシアにヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしています。

こうした中、ヘルソンにとどまっている50代の住民の男性が14日、NHKの取材に応じ、ロシアへの編入に向けた動きについて「私たちは今の親ロシア派の政治家や侵略した人たちを認めていない。親ロシア派の政治家には会っていないし、見たこともない」と話しました。

そのうえで、「編入は認めない。ひどい国には絶対に編入されないし、ロシアに対して友好的になりたくもない。われわれは降伏しないし、ロシア側に行くことはない」と憤りをあらわにしました。

そして、「ヘルソンでは住民投票を行う予定だったが、抗議デモに人が集まりできなかった。ロシアの戦勝記念日の5月9日にはパレードが行われたがヘルソンの住民は行かなかった」と話し、ロシアによる支配を既成事実化する動きに強く反発しました。

また、「ロシア軍は食料品を奪い、住民が抵抗すると殴ったり、殺害したりしている。検問所ではスマートフォンを調べていてウクライナ側を支持しているような内容があればスマートフォンを取り上げるか、持ち主を逮捕している。そのため、ヘルソン市内を歩くのはとても怖い」と話し、ロシア軍による住民への締めつけが一層強まっていると訴えました。

そして、「物資をわけあって互いに助け合っているがお金がなく苦しくなっている」と早急な支援を訴えました。

ロシア国防省は15日、ウクライナ東部のドネツク州の各地を空軍がミサイルで攻撃して、指揮所や武器庫などを破壊したと発表しました。

一方、ウクライナ側は、ロシア軍が進軍の拠点の1つとしてきた東部のハルキウ州で、ウクライナ軍が周辺の集落を次々と奪還するなど反撃を続けているとしています。

また、今月11日ごろ、ロシア軍が東部のルハンシク州で拠点の町に進軍するため州西部を流れるドネツ川を渡ろうとしたところ、ウクライナ側が攻撃して進軍を阻んだとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日「川を渡る作戦の失敗は、ロシアの軍事評論家の間にも衝撃を与えている。ウクライナ軍の砲撃で、ロシア兵は数百人が死亡し、数十台の車両が破壊され、戦術的な判断の失敗が示された」と指摘しています。

イギリス国防省も15日「東部のドンバス地域でのロシア軍は勢いを失い、進軍は予定より大きく遅れている。ロシア軍は、2月に戦闘に関わった地上部隊の3分の1が損失した可能性が高い」として、ことし2月の侵攻からおよそ80日が経過する中、ロシア軍の地上部隊に大きな被害が出ていると分析しています。

そのうえでロシア軍は、河川を渡るための装備品が不足し、無人機もウクライナ側の攻撃にぜい弱だったとしているほか、兵士の士気の低下などが作戦に影響を及ぼしているとし「今後30日で進軍が劇的に加速する可能性は低い」と指摘しています。

ウクライナ側は、反撃を一層強める構えで、東部を中心に激しい攻防が続くとみられます。

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部ルハンシク州にあるウクライナ軍の28の部隊の拠点や2つの弾薬庫をミサイルで攻撃したと発表しました。

また、東部ハルキウ州や南部オデーサ州の沖合30キロ余りの位置にあるズミイヌイ島付近で、ウクライナ軍の無人機合わせて6機を撃墜したとしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日と14日にSNS上で公開した動画で、東部2州での戦況は依然、厳しいという見方を示す一方で、ロシア軍に占拠されていたハルキウ州の6つの集落を奪還したと明らかにしました。

さらに、これまでに1000以上の集落を解放したということで、ゼレンスキー大統領は「ウクライナの防衛を続けている者たちは、わが国の土地や海から占領者を立ち去らせるため、ハルキウ州で起きているのと同じことを、着実にもたらすだろう」と述べ、今後も反撃を続ける考えを示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も13日、「ウクライナはハルキウでの戦いで勝利したとみられる」と分析しています。

こうした中、ロシアとフィンランドの大統領府は14日、プーチン大統領とニーニスト大統領が電話で会談したと発表しました。

軍事的に中立の立場をとってきたフィンランドは12日、軍事侵攻についての世論の高まりなども背景に、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだとの立場を明らかにしていて、電話会談でニーニスト大統領は、自国を取り巻く安全保障環境が根本的に変わったなどと説明したということです。

これに対し、プーチン大統領は「フィンランドにとっての安全保障上の脅威は存在せず、軍事的中立という伝統的な政策を放棄するのは誤りだ」と批判しました。

そして「フィンランドの外交方針の変更は、長年にわたる両国の互恵関係に否定的な影響を及ぼす可能性がある」と強くけん制しました。

さらに、プーチン大統領は、ウクライナとの停戦交渉について「真剣で建設的な対話に関心を示さないウクライナ側によって事実上中断している」と述べ、ウクライナ側の責任で交渉が中断していると一方的に批判しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて北欧フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は15日、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてフィンランドはNATOへの加盟を検討していて、今月12日、ニーニスト大統領とマリン首相は加盟を速やかに求めるべきだという立場を示していました。

そして2人は15日、ヘルシンキでそろって記者会見し、NATOへの加盟を申請することを正式に明らかにしました。

ニーニスト大統領は「きょうは歴史的な日だ。加盟によって、フィンランドの安全は最大限、保障される」と述べました。

またマリン首相は「すでにNATO加盟国などから多くの支持を得ていることに感謝したい。今後、議会の手続きはあるがこの歴史的な決断について責任をもって議論してくれると信じている」と述べました。

フィンランド政府は15日、NATO加盟についての報告書の案を公表し、ロシアによる軍事侵攻を受けて安全保障をめぐる環境は大きく変わったなどと、加盟の申請を決めた背景などについて説明しています。

議会はこの報告書をもとに16日から審議を行いますが、賛成が多数を占めることは確実とみられます。

隣国のスウェーデンもNATOへの加盟の申請を近く決める見通しで、会見でマリン首相はスウェーデンと一緒に申請を行いたいという考えを強調しました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

海外で事業を展開する大企業などにとっては、海外で稼いだドルなどの外貨をより多くの円に換えることができるため、日本経済にとって「円安」は、「追い風」になるとされてきました。

SMBC日興証券が、旧東証1部に上場していた企業のうち今月12日までに決算を発表した891社のことし3月期の決算を分析したところ、消費の持ち直しや円安を背景に前の年度に比べて最終的な利益が増加した企業がおよそ7割に当たる631社に上りました。

トヨタ自動車や三菱商事、三井物産など、輸出に強みがある企業を中心に最終的な利益が過去最高となるケースが相次いでいます。

しかし、「円安」で得られるメリットは以前より期待できなくなっていると指摘されています。

日本企業は、長く続いた円高の局面の中で為替相場の影響を受けにくくするため生産拠点の海外移転を進めてきました。

日本政策投資銀行が毎年、大企業を中心に行っている調査によりますと、製造業の企業が設備投資した拠点のうち、海外拠点が占める割合は20年前の2002年は31.6％でしたが、去年は52％に増えています。

海外での生産比率が高まって日本からの輸出が増えず、輸出大国だった以前と比べて直接的な円安のメリットは薄れてきています。

また、国内で事業を展開するケースが多い中小企業にとっては「円安」が原材料価格を一段と押し上げ負担が増す形になっていて、日本商工会議所の先月の調査では、円安について「デメリットのほうが大きい」と回答した中小企業が53.3％と半数以上に上っています。

海外に拠点を持つ日本企業は、このところの「円安」で現地で雇用する従業員の人件費などが高騰し経営に影響が出ています。

都内のIT企業は、7年前にベトナム・ハノイに子会社をつくり、家計簿アプリなどの開発拠点にしています。

現地でベトナム人のエンジニアを採用し、ハノイの拠点ではおよそ10人が働いていて、開発拠点の運営費や人件費などは日本から「円」で送金し、現地通貨の「ドン」に交換されます。

しかし、円はアメリカのドルだけではなく、さまざまな通貨に対しても値下がりしていて、去年は1円＝200ドン～210ドン台で主に取り引きされていましたが、先月以降、一段と円安が進み、今月頭には1円＝173ドン台に下落しました。

このため、人件費やベトナムの拠点で使う設備費、オフィスの賃料などの運営費が去年よりおよそ20％上昇しています。

銀行に為替予約をして変動の影響を抑える方法もありましたが、予算が限られる中で手数料の負担が高くなるため、対策を講じることができなかったといいます。

このため、会社はことし計画していた現地での新卒採用の人数を減らすことを検討していますが、経済成長が続くベトナムでは各国の企業の間でITエンジニアを奪い合う状況が続いているため、このままでは海外の企業に採用力で負け、競争力低下につながるおそれがあると懸念しています。

スマートアイデアの江尻尚平社長は「ベトナム国内で物価が上がっているのでその分、従業員の給与を上げなければならないが、円安の影響が重なって非常に悩ましい状況だ。欧米の企業がどんどん進出してきているが、ドルが高くなる中で給与水準で競争していくのが難しくなってきている」と話しています。

マクロ経済が専門の日本政策投資銀行の宮永径経済調査室長は「円安によって日本への渡航や不動産投資を押し上げる効果が期待できるほか、海外でもうけたドルを円に換算してリターンを得るという構造が定着しているので、円安によって収益が増え全体としてみれば日本経済にとってプラスの効果がある。ただ、恩恵を受けるのは輸出・製造業などの大企業が中心で、経済全体でプラスだったとしても各企業や消費者に均等に恩恵が行き渡るわけでない。円安の恩恵が下請け企業に波及し、賃金の引き上げなどのプラスの影響をもたらすことが重要だ」と指摘しています。

一方で、宮永氏は「日本企業が海外への展開を進めて輸出基盤が前と比べて小さくなり、日本はかつてのような貿易黒字の国ではなくなっているので、円安のプラスの効果は年々縮小しているのも事実だ。日本企業は近年、M＆Aを含めて海外への投資を増やしてきたが、円安になれば海外のモノを買う力も相対的に小さくなってしまう」としています。

そして、日本経済の先行きについては「コロナ渦を抜けて明るい兆しが出てくるかと思っていたところに、世界的なインフレと円安が重なって原材料価格の高騰が大きな波になり、企業活動において円安のマイナスの面が意識される機会が多くなっている。この円安水準は続く可能性があるので、高付加価値化を一段と進めて、利益率を下げない工夫をするなど、単なるコストダウン以外の対応も考えなければいけない局面がきている」と話しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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blog.goo.ne.jp

『フロハン』（フロム・ハンド・トゥ・マウス）

私は食事クレープ＋スープのセット、彼女はオムライスのセット（ドリンクは二人ともアイスティ）。

富山の冬は曇りや雪の日が多く、東京の冬晴れが嬉しいという。休日はよく金沢にショッピングに行っていたそうだ（富山→金沢は新幹線で３０分足らず）。

穴八幡神社

「トンボロ」

プリンとアイスチャイ

日常の食事に手間をかけることをしないという。たとえば、夕食はセブンイレブンの鍋焼きうどんを週に３度くらい食べているそうだ（笑）。

「駅から自宅の間に蕎麦屋さんとか定食屋さんがないこともありますが、家で、夕食は簡単にすませて、お風呂もシャワーですませて、早く寝ようという感じなんです」

夕食はステーキ、サラダ、スープ、ごはん。

#食事#おやつ

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生まれて初めて日本のパンケーキを食べて大感激

　滋賀県警大津署は１５日、わいせつ目的誘拐の疑いで、大津市の男子高校生（１５）を逮捕した。

　逮捕容疑は１４日午後３時３５分～同４５分ごろ、わいせつな行為をする目的で、自宅近くにいた１０代女性に「ちょっと来て」と声を掛け、自宅に連れ込んだ疑い。同署によると、２人に面識はなく、女性は逃げ出して、けがはなかった。男子高校生は容疑を認めているという。

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225条に規定される目的で未成年者を誘拐したときは、225条の単純一罪である（大判明治44年12月8日刑録17輯2168頁）。

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（営利目的等略取及び誘拐）

第二百二十五条　営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

#法律

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京都市は2008年（平成20年）11月21日、西京極総合運動公園内の3施設（陸上競技場、野球場、体育館）を対象（野球場は年間契約額2,500万円以上、契約期間5年以上、施設名称に「京都」もしくは「西京極」を付与することなどを条件）として施設命名権（ネーミングライツ）を募集。2009年3月16日、サプリメントメーカーのわかさ生活が当球場の命名権を年額2,500万円で取得した。契約期間は2009年4月1日から10年間で、命名権により「わかさスタジアム京都」の呼称を使用している。NPB公式サイトなどでは「わかさ」「京都」「わかさ京都」などと記される場合もある。なお2018年に、命名権の契約期間について2024年（令和6年）3月31日まで5年間新たに継続する合意がなされた。

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佐々木恭子（フジテレビアナウンサー）
小寺右子（朝日放送テレビアナウンサー）

風花舞（女優、元宝塚歌劇団月組トップ娘役）

深見東州（新宗教ワールドメイト代表）

#アウトドア#交通

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『吾妻鏡』によると、元暦元年(1184)10月６日に公文所吉書始が行われ、同20日に問注所が開設されました。御家人を統制する軍事機関である侍所に続き、文書の制作・発給を担当する公文所、裁判を担当する問注所という、二つの文治的な政治機関が源頼朝のもとに設置されたのです。
公文所の長官である別当に就任したのは、広い知識と高い政治的判断力を有する大江広元。中原親能、藤原行政、足立遠元らが寄人として広元を補佐しました。一方、問注所の長官である執事に就任したのは、頼朝の流人時代から献身的に支え続けた三善康信でした。三善康信は元暦元年(1184)４月14日に京から鎌倉に下向したようです。

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頼朝と弟の源義経が対立した文治元年(1185年)、頼朝は京にいる義経を誅するべく御家人達を召集したが、名乗り出る者がいなかった。その折、昌俊が進んで引き受けて頼朝を喜ばせた。昌俊は出発前、下野国にいる老母と乳児の行く末を頼朝に託し、頼朝は彼らに下野国の中泉荘を与えている。

昌俊は弟の三上弥六家季ら83騎の軍勢で10月9日に鎌倉を出発し、17日に京の義経の館である六条室町亭を襲撃する（堀川夜討）。義経の家人達は出払っていて手薄であったが、義経は佐藤忠信らを伴い自ら討って出て応戦した。後に源行家の軍勢も義経に加わり、敗れた昌俊は鞍馬山に逃げ込んだが義経の郎党に捕らえられ、26日、家人と共に六条河原で梟首された(『吾妻鏡』)。義経は襲撃翌日の18日に、頼朝追討の宣旨を後白河法皇から受け取ると、直ちに挙兵の準備を開始した。

なお『吾妻鏡』によれば、頼朝は昌俊に対し9日間で上洛するように命じているが、義経の元には13日に暗殺計画が伝えられており、同日(『玉葉』では16日)に義経は後白河法皇に頼朝追討令宣旨の勅許を求めている。従って義経らは、昌俊の襲撃を予め知って待ち構えていた可能性が高い。(『平家物語』延慶本では、昌俊らは9月29日に鎌倉を出発して、10月10日に京に到着したことになっている)

また、昌俊の出発と入れ替わるように源範頼・佐々木定綱らが、治承・寿永の乱に従軍していた御家人を連れて京都を出発、関東に帰還しており、義経とその配下の従軍者との引き離しを終えていた。さらに頼朝追討の宣旨が出された事を報じる使者が鎌倉に着いた22日には、勝長寿院にて24日に開かれる予定の源義朝の法要のために、各地の御家人やその郎党が鎌倉に集結しつつあった（頼朝は法要終了後、直ちに彼らを義経討伐に派遣している）。これらの状況から、頼朝による昌俊派遣の目的は義経暗殺そのものよりも、義経を挑発して頼朝に叛旗を翻す口実を与えることであったとの見方もある。

なお、昌俊が頼朝から派遣された刺客であるとするのは義経側の主張であって、編纂物である『吾妻鏡』や『平家物語』が示すような鎌倉(頼朝)側の動きを立証する同時代史料は存在しない。このことから、兄・頼朝との対立を避けられないと考えた義経が先に頼朝追討を決意した結果、在京あるいは畿内周辺に拠点を持つ御家人が動揺し、その中にいた土佐坊昌俊・三上家季兄弟らが、頼朝への忠義から率先して義経排除を決意した、とする説もある（三上氏は近江国野洲郡の出身とされるため、昌俊兄弟の元の本拠地も同地であった可能性がある）。

若宮八幡宮社

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#テレビ