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１

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#天皇家

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１

荻生徂徠は8代将軍の徳川吉宗に意見を求められ、身分にとらわれない人材登用の重要性などを説いた江戸時代の儒学者で、多くの知識人に影響を与えました。

子孫の荻生家は、徂徠の死後、300年近くにわたっておよそ150点の資料を保管してきましたが、研究などに広く役立ててもらおうと、このほど東京大学駒場図書館に寄贈しました。

このうち中国の漢詩に注釈をつけた「五言絶句百首解」の草稿本には至る所に傍線や書き込みなどがあり、徂徠が行った推こうの過程をたどることができます。

また門人からの手紙なども残され、経済政策や、世間を揺るがした赤穂浪士への対応などについて独自の考えを持っていた徂徠の実像に迫る貴重な資料になると期待されています。

東京大学大学院総合文化研究科の高山大毅准教授は「今後の研究を通じて徂徠への理解が変われば、江戸時代の文化や学問についての見方が変わる可能性もある。資料の公開も目指していきたい」と話しています。

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　だから優秀な大学院生は博士課程には行かない。
修士課程で就職する。
理系の修士は引く手あまた。

打つ手は実は簡単だ。
企業が思い切って博士をどんどん採用するのだ。
最初は使い物にならなくても数年もすれば修士どまりであった院生がどっと博士に行くようになる。

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#勉強法

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２ ⭐️

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は、緊急事態宣言が発令されていた去年3月「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう都から命令を受け、会社は「特措法や命令は営業の自由や法の下の平等などを保障した憲法に違反している」として都に賠償を求めていました。

16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて夜間営業を続けていることでただちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や、判断基準について合理的な説明もなかった。原告に不利益となる命令を出す必要が特にあったとはいえず違法だ」と指摘しました。

一方で「都が意見を聞いた学識経験者はこぞって命令の必要性を認めていたうえ、最初の事例で参考にする先例もなかった」として都に過失があったとはいえないと判断し、賠償を求める訴えは退けました。

また、憲法に違反するという主張についても認めませんでした。

東京地方裁判所が特別措置法に基づいて東京都が出した時短命令は必要があったとは認められず違法だと指摘したことについて、都の担当者は「判決文がまだ届いていないのでコメントできない。判決文を読んだうえで対応を検討することになる」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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２

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。

それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。

また人口およそ2578万の北朝鮮で、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとしています。

会議では医薬品の供給問題が議論され、キム総書記は「すべての薬局について24時間運営に移行するよう指示を出したが、医薬品が速やかに供給されていない」と指摘し、内閣や保健部門の対応を批判したほか医薬品の流通を監視する検察トップの職務怠慢を叱責しました。

そのうえで、首都ピョンヤンの医薬品供給を即時に安定させるためだとして軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。

会議のあとキム総書記がピョンヤン市内の薬局を視察するなど感染拡大に危機感を示す中、北朝鮮指導部は「防疫大戦に勝利する」として、国を挙げて感染の抑え込みを急いでいます。

人口およそ2578万の北朝鮮では、新型コロナウイルスの感染者が初めて出たことが今月12日に公表され、先月下旬から15日までに発熱の症状が確認された人は、累計で121万3500人余り、死者は50人に上っています。

国営テレビは、朝鮮労働党の政治局協議会が15日、2日連続で開かれた際の映像を、16日午後に放送しました。

出席したキム・ジョンウン総書記は、医薬品が円滑に供給されていないとして、内閣や保健部門の対応を批判するとともに、軍の医療部門を投入する特別命令を出すなど、強い危機感を示しました。

しかし、北朝鮮の医療体制はぜい弱だと言われていて、検査キットも不足しているとみられ、感染状況を「発熱患者」の数で発表せざるをえない状況だと指摘されています。

また、党の機関紙は発熱への対処法として「ヤナギの葉を煎じて1日3回飲む」とか「塩水でうがいする」などの民間療法も紹介しています。

一方、感染対策にあたる国家非常防疫司令部は「治療方法が分からずに薬を過度に服用するなどして人命被害が出ている」と警鐘を鳴らしています。

国営テレビは、発熱の症状が治ったという市民が「薬を服用し塩水でうがいをしたら、熱が下がった」などと話す姿を放送し、冷静な対応を呼びかけています。

北朝鮮指導部は、中国にならう形で市や郡などを封鎖して感染の封じ込めを図ろうとしていますが、国際社会からのワクチンの提供を受け入れていない中で、さらなる感染拡大が懸念されています。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、就任後初めてとなる演説で、新型コロナウイルスの感染拡大が伝えられる北朝鮮について「必要な支援を惜しみなく行う」と述べ、ワクチンの提供など支援の用意があると表明しました。

ユン・ソンニョル大統領は16日、韓国の国会で、就任後初めて演説しました。

この中でユン大統領は、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮に対して「形式的な平和ではなく、北の非核化プロセスと南北間の信頼構築が好循環で進む持続可能な平和を作らなければならない」と述べました。

そのうえで、北朝鮮で新型コロナウイルスの感染拡大が伝えられていることに関して、人道支援は政治や軍事的な状況に関係なく提供するとして「北が応じれば、ワクチンを含む医薬品や医療器具、要員など必要な支援を惜しみなく行う」と述べて、支援の用意があると改めて表明しました。

これを受けて韓国統一省の報道官は、北朝鮮に支援に関する実務者協議を提案する方針だと明らかにしました。

しかし北朝鮮は、保守のユン政権に対し国営メディアなどを通じて批判を繰り返していて、韓国側の提案に応じるかは不透明です。

ユン大統領は、就任後初めての国会演説で「われわれが直面している危機と挑戦に対しては、陣営や派閥を乗り越え、党を超えた協力がこれまでになく求められている」と述べて、野党に協力を呼びかけました。

そのうえで、新型コロナウイルスで打撃を受けた自営業者への支援金などを盛り込んだ補正予算案を早期に通過させるよう求めました。

韓国の国会は現在、保守系の与党「国民の力」が議席のおよそ4割、革新系野党「共に民主党」がおよそ6割と、野党が多数派となっていて、ユン大統領としては、各種政策の推進には野党の協力が欠かせません。

しかし「共に民主党」は、ユン大統領の一部の閣僚指名に強く反対していて、ユン政権は発足当初から国会対策で困難を強いられています。

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#朝鮮半島

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中国の国家統計局は16日に先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて11.1％減少しました。

2か月連続のマイナスで、減少幅は新型コロナの影響が最初に広がったおととし3月以来の大きさです。

最大の経済都市上海など各地で感染対策として厳しい外出制限がとられた影響で飲食業がマイナス22.7％と大きく悪化したほか、自動車の販売が大きく落ち込んだことなどが要因です。

また、工業生産は外出制限の影響や物流の混乱による部品不足で工場の操業停止や減産が相次いだことから、去年の同じ月から2.9％減少しおととし3月以来、2年1か月ぶりにマイナスに転じました。

さらに主要産業である不動産の開発投資がことし1月から先月までの累計で2.7％のマイナスとなり、去年から冷え込む市況は感染拡大でさらに悪化しています。

中国政府は、ことしの経済成長率をプラス5.5％前後とする目標を掲げていますが、感染拡大によって達成が難しいという指摘が出ているほか、日本への部品供給が滞るなどの影響も出ていて、中国経済の先行きへの警戒感が強まっています。

新型コロナの感染拡大で消費や生産などに打撃が広がっている現状について、中国国家統計局の付凌暉報道官は、16日の記者会見で「ことし起きていることの多くが予想を超えていて、経済運営は多くの困難に直面している」と述べました。

一方で「困難は短期的で暫定的なもので、年間を通してみると中国経済が安定的な成長を維持するための有利な条件は少なくない」と述べ、影響は限定的だという認識を強調しました。

そのうえで付報道官は「人民と生命を最優先にして『ゼロコロナ』を堅持する。経済の下押し圧力に直面する中、新たな政策手段を打ち出す」と述べて、景気の下支えを図りながら「ゼロコロナ」政策を維持する方針を改めて示しました。

中国の個人消費は今月に入っても冷え込みが続いています。

上海などで外出制限が続いていることに加えて、首都 北京などでも感染対策が強化されているためです。

北京では当局が感染拡大へ警戒を強める中、世界遺産の故宮をはじめ市内の公園や観光施設の多くが閉鎖されているほか、一部で地下鉄の駅の封鎖や路線バスの運行停止、タクシーの運行制限が実施されています。

さらに商業施設やオフィスビルなどに入る際には、48時間以内のPCR検査の陰性証明を提示することが求められ、ショッピングモールでは飲食店以外の店が閉鎖されて、客の姿はほとんど見られず閑散としていました。

また、今月1日からは市内全域の飲食店で店内の飲食が禁止されていて、売り上げに大きな打撃を与えています。

日系企業も多くある朝陽区の日本料理店では、店内の飲食の禁止を受けて、今月7日から配達や持ち帰りのサービスを始めましたが、売り上げは以前の2割以下に落ち込んでいるといいます。

従業員の給料や店舗の家賃の支払いは変わらない一方、新たに配達業者への手数料などが必要になっていて、措置が解除される見通しもない中、対応に頭を抱えています。

店を経営する三島智之さんは「苦肉の策としてデリバリーも始めましたが、売り上げの悪化はそれではカバーしきれません。ロックダウンはされていませんが、同じように感じますし、期限がいつまでと決まっていないことがもどかしく感じます」と訴えていました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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３

#英王室

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#イギリス

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３ ⭐️

英軍情報当局は１５日、ロシアがウクライナに展開した地上部隊の約３分の１を失ったとみられ、東部ドンバス地方の攻撃は「失速し、計画より大幅に遅れている」との見方を示した。

英国防省は、当初はロシアのわずかな進軍が見られたものの、この１カ月間は一貫して高い水準で消耗が続き、実質的な領土獲得に失敗しているとツイッターに投稿。「２月に投入した地上戦力の３分の１を損失した可能性が高い」という。

また、今後１カ月で進軍スピードを劇的に速めることはないだろうとも指摘した。

NATOは15日までの2日間、ドイツの首都ベルリンで外相会議を開き、フィンランドとスウェーデンの加盟申請に向けた動きなどについて協議しました。

会議のあと会見したNATOのストルテンベルグ事務総長は「両国が加盟を申請すればヨーロッパにとって歴史的な瞬間だ。両国やNATOを強くし、地域全体の安定に貢献するだろう」と述べ、申請があれば加盟手続きをできるだけすみやかに行う考えを示しました。

一方トルコのチャウシュオール外相は15日、会議後の会見でテロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーがスウェーデンとフィンランドで活動していることを批判したうえで「両国はテロ組織への支援をやめなくてはならない。これは同盟を組むための条件だ」と述べました。

このためストルテンベルグ事務総長はトルコとの協議を続けるとしたうえで「トルコは加盟を阻止する意図はないと明言した。加盟手続きに遅れが出ないようトルコが示した懸念に対処することができると確信している」と述べ、加盟に必要な30か国すべての同意を得ることは可能だという認識を示しました。

またストルテンベルグ事務総長はロシアがNATO加盟に向けたフィンランドの動きをけん制していることなどを踏まえ国境周辺でのロシアの動きを注視していると述べました。

トルコのチャウシュオール外相は15日、NATO外相会議のあとドイツの首都ベルリンで会見し、テロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーがスウェーデンとフィンランドで活動していることを批判したうえで「両国はテロ組織への支援をやめなくてはならない。これは同盟を組むための条件だ」と述べました。

またチャウシュオール外相は「両国は防衛部門でのトルコへの輸出制限を撤廃しなければならない」と述べました。

一方で外相はトルコはNATOの拡大には反対していないとして話し合いを続ける姿勢を示しました。

ロシア国防省は15日、空軍がウクライナ東部のドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、指揮所や武器庫などを破壊したほか北東部スムイ州で対空ミサイルシステムを破壊したと発表しました。

一方、ウクライナ側はロシア軍が進軍の拠点の1つとしてきた東部のハルキウ州で周辺の集落を次々と奪還するなど反撃を続けていて、今月11日ごろ、東部のルハンシク州を流れるドネツ川を渡ろうとしていたロシア軍を攻撃して進軍を阻んだとみられています。

これについてウクライナ軍は13日SNSに投稿し、川を渡ろうとしていたロシア軍の戦車や装甲車など70台以上を破壊することに成功したと主張したうえで、軍事支援を続けるアメリカから供与されたりゅう弾砲による成果だとしています。

イギリス国防省も15日、ロシア軍の地上部隊に大きな被害が出ていると分析したうえで「東部のドンバス地域でロシア軍は勢いを失い進軍は予定より大きく遅れている。今後30日で進軍が劇的に加速する可能性は低い」と指摘し、戦況はこう着しているとみられます。

こうした中、北欧フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は15日、首都ヘルシンキで会見し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。

隣国のスウェーデンも加盟申請について近く結論を出す見通しで、マリン首相はスウェーデンと一緒に申請を行いたいという考えを強調しました。

こうした動きにロシアは反発を強めていて、プーチン大統領は14日、ニーニスト大統領と電話で会談し、ロシア大統領府によりますと「軍事的中立という伝統的な政策を放棄するのは誤りだ。長年にわたる両国の互恵関係に否定的な影響を及ぼす可能性がある」と批判しています。

さらに、16日にはロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議が首都モスクワで開催される予定で、プーチン大統領としては軍事同盟の結束をアピールし、NATOをけん制するねらいがあるとみられます。

CSTO＝集団安全保障条約機構はロシアが主導する軍事同盟で、ロシアをはじめベラルーシや中央アジアのカザフスタンなど旧ソビエトの6か国で構成されています。

ソビエトが崩壊したことで安全保障をめぐる環境が急激に変化したことを受けて、30年前の1992年5月、関係国が集団安全保障条約に調印し、2002年に機構が発足しました。

条約では加盟国が侵略を受けた場合、加盟国全体に対するものと見なしその国の要請に基づき、軍事援助などを行うとされています。

ことし1月には、中央アジアのカザフスタンで燃料価格の引き上げをきっかけに政府に対する大規模な抗議活動が起きた際、トカエフ大統領の要請でCSTOの部隊2000人余りが派遣されました。

ロシアのプーチン大統領は部隊が現地で展開している最中に開かれたCSTOの首脳会議で「この活動は極めて時宜を得た全く合法的なものだ」と述べ、部隊の果たした役割を強調しました。

そして「CSTOを通じた対応はいわゆるカラー革命のシナリオの実現を許さないことを明確に示している」と述べ、ロシアが勢力圏とみなす旧ソビエト諸国への欧米からの干渉を防ぐためにもCSTOの枠組みをいっそう重視する考えを示しました。

今回CSTOの首脳会議はウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアが欧米などから制裁を科され国際社会から孤立を深めるとともに、NATO＝北大西洋条約機構が、ウクライナに対する軍事支援を強化するなかで開かれます。

プーチン大統領としては、CSTOの首脳会議を通して加盟国に対してウクライナでの軍事作戦への理解を求めるとともに結束をアピールすることで、欧米側をけん制したいねらいがあるとみられます。

ロシア軍が包囲し、ウクライナ側が抵抗を続ける南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、白い光を放つ火の球のようなものが落ちて来る様子を捉えた映像がオンラインに掲載されたことについて、英国の軍事専門家は、焼夷（しょうい）弾か白リン弾の可能性があると指摘した。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は取り残された軍部隊の救出について「繊細」な交渉が進められていると述べた。

立てこもっているウクライナの将校は、６００人の兵士が取り残されており、そのうち４０人が重傷を負っていると明らかにした。民間人はすでに避難した。

製鉄所での兵器使用の動画は１５日に東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」のアレクサンドル・ホダコフスキー司令官が通信アプリ「テレグラム」に投稿。

ロシア、ウクライナのどちらの軍が発射したかは不明。

英国の化学・生物・放射線・核（ＣＢＲＮ）合同連隊の元幹部、ハミッシュ・スティーブン・デ・ブレトンゴードン氏はロイターに、動画の兵器は白リン弾に酷似していると指摘。ただ、サンプルがなくては確認できないと述べた。

白リン弾は国際条約で禁止されている化学兵器ではないが、人権団体は重度熱傷を引き起こすとしてリン弾の禁止を訴えている。

ウクライナ東部マリウポリの市長の顧問を務めるアンドリュシェンコ氏は、15日、SNSのテレグラムに投稿し「占領者たちはマリウポリの防衛隊に対して、きのう初めて焼い弾もしくは白リン弾を使用した。燃焼温度はおよそ2000度から2500度となり、消し止めるのはほぼ不可能だ。地獄が地上に降りてきた」と指摘しました。

コメントとともに投稿された映像では、上空からマリウポリの製鉄所とみられる建物に向かって無数の物体が雨のように降り注ぎ、地上に近づくと爆発音とともに光を放つ様子が確認できます。

この映像についてウクライナのメディアは、アゾフスターリ製鉄所への攻撃だとしていて、製鉄所の中には多くの負傷兵が残ったままだと伝えています。

「白リン弾」は国際法で使用が禁止されている兵器には指定されていませんが、高温の白リンによって人体に大やけどを負わせることから、非人道的だとして国際的に批判されています。

白リン弾を巡っては、ことし3月にもゼレンスキー大統領が、東部のルハンシク州で使用され複数の犠牲者が出たと主張していました。

ウクライナ国防省は１６日、第２の都市ハリコフ市の防衛にあたっている軍部隊がロシア軍に反撃し、ロシア国境まで進軍したと明らかにした。

どの程度の規模の部隊が国境に到達したのかや、具体的な場所は現時点で明らかになっていないが、事実関係が確認されれば、ウクライナの反転攻勢が勢いを増していることになる。

国防省はフェイスブックで、部隊が１５日に国境でウクライナの旗を掲げているとする動画を公開した。

ハリコフ州の知事も１６日に音声アプリで、ハリコフ市の軍がロシア国境に到達したと述べた。

ウクライナ内務省顧問のデニセンコ氏は、ウクライナ軍がハリコフ市の近くでロシア軍に反転攻勢をかけており「われわれはロシア軍部隊の後方に行くことができる」と述べた。

ウクライナではロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続いていて、ロシア国防省は16日にウクライナ軍の弾薬庫や指揮所などをミサイルで破壊したなどと発表しました。

これに対してウクライナ側は東部ハルキウ州の知事が16日、地元メディアに「ウクライナ軍の部隊がロシアとの国境に到達し、領土を取り戻しつつある」と述べるなど、反撃を強めているものと見られます。

ゼレンスキー大統領は15日に公開した動画で「占領者たちは行き詰まり、いわゆる“特別軍事作戦”がすでに失敗していることをいまだに認めようとしない。しかし、ウクライナ国民が現実を理解させるときが必ず来るだろう」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は15日に「ロシア軍はウクライナ軍の部隊を大規模に包囲するという目標を放棄し、東部ルハンシク州の掌握を優先しているようだ」として、ウクライナ軍の反撃を受ける中、ロシア軍がルハンシク州の掌握に重点を置こうとしているという見方を示しました。

一方、ロシア軍の侵攻を受け北欧各国によるNATO＝北大西洋条約機構への加盟申請の動きが活発になっていて、15日に申請を表明したフィンランドに続いてスウェーデンも近く申請を決定する見通しです。

これに対しロシア外務省のリャプコフ外務次官は16日、モスクワで記者団に「重大な過ちだ。状況は劇的に変化するだろう。われわれが我慢するという幻想を抱いてはならない」と述べ、両国の動きを強くけん制しました。

ロシアのリャブコフ外務次官は１６日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請の動きをロシアが看過するという幻想を抱くべきでないとし、広範囲な結果を招く過ちだと指摘した。

インタファクス通信によると、リャブコフ氏は「現在起きていることを鑑みると状況は根本的に変わりつつある」と指摘。フィンランドとスウェーデンの加盟申請の動きについて「スウェーデンとフィンランドの安全保障が強化されることはないというのは明白だ。両国は、われわれがただ看過するという幻想を抱くべきでない」と述べた。

「全体的に軍事的緊張のレベルが上がり、予測可能性が低下することになる」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は１４日、同国は欧米諸国による「全面的なハイブリッド戦争」の標的となっているが、中国やインドなどとの関係強化により制裁に耐えることが可能だと述べた。

演説で「このハイブリッド戦争がいつまで続くのか予測は難しいが、影響が全ての人々に及ぶことは明らかだ」と指摘した。

ロシアの外貨準備の半分近くを差し押さえた経済制裁に言及し、誰もがこの強制収用と「国家による海賊行為」に対して安全でなく、米国とその同盟国への経済的依存を減らす必要があることが証明されたと述べた。

「ロシアだけでなく、他の多くの国も米ドルや欧米の技術・市場への依存を減らしている」と指摘した。

ロシアを孤立させようとする動きは失敗するとし、中国との関係は最も良好で、インドとは特権的な戦略パートナーシップを構築していると強調した。

ドイツ内務省の統計によると、ウクライナからドイツに避難した人がこれまでに７０万人を超えた。独紙ウェルト日曜版が伝えた。

２月２４日の侵攻開始から５月１１日までの期間にドイツの外国人中央登録簿（ＡＺＲ）に登録された人は７２７２０５万人、このうち９３％がウクライナの市民権保持者だったという。ウクライナからの避難者のうち約４０％が未成年で、登録された成人避難者の８１％は女性だった。

一方で、多数が他の欧州連合（ＥＵ）諸国に移動したか、ウクライナに帰国した可能性もあるという。

国際移住機関（ＩＯＭ）の最新報告によると、ロシアの侵攻で大量のウクライナ避難民が発生し、国内避難者も８００万人を超えるという。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

英国はイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策引き締めと生活費急騰でリセッション（景気後退）の瀬戸際にあり、急速に世界的なスタグフレーション危機の震源地となりつつある。

　　「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」の最新調査で、市場参加者の大半が状況はさらに悪化しようとしているとの見方を示した。

　　回答者191人の３分の２余りが、ポンドは対ドルで現在の水準から６％安の１ポンド＝1.15ドルと、欧州連合（ＥＵ）離脱後の混乱期にも見られなかったような安値を付けると予想。英10年国債利回りが３％に上昇するとの回答も、同程度の割合を占めた。

　　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とその後のインフレで打撃を受けていない国はほとんどないものの、ＥＵ離脱の決定によって英国への影響はさらに大きくなったとＭＬＩＶ読者の80％がみている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのＳＨＯＫ予測ツールによると、ポンドが４－６（第２四半期）に貿易加重ベースで６％下げれば、今後数四半期のインフレ率はそうならなかった場合と比べ0.6ポイント高くなる可能性が高い。

（市場分析をご覧になるにはMLIV 、ＭＬＩＶパルスの週間調査はNSUB MLIVPULSE ）

　　三菱ＵＦＪ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏（ロンドン在勤）は「成長が急減速し、インフレ圧力が高止まりすると予想されるスタグフレーション的な状況にますますなりつつあり、英中銀は景気減速の中で政策を引き締めることを迫られている。ポンドにとってはマイナス要因だ」と指摘した。

　　また、今後10年の世界最大の金融センターはどこかとの質問では、92％がニューヨーク、68％がロンドンと回答。かつて互角だった両都市の差が広がっていることが示された。３位の上海は36％だった。

　　コミュニケーション能力が最も高い中銀については、英中銀との回答はわずか16％。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は上回ったものの、米連邦準備制度の34％にはるかに及ばなかった。ただ、「いずれも能力に乏しい」との回答が最も多かった。

　　一方、株式相場については、ＦＴＳＥ100指数がＳ＆Ｐ500種株価指数を引き続きアウトパフォームすると回答者の約58％が予想。ポンドが下落すれば、輸出関連株主導のＦＴＳＥ100指数の支援材料となりそうだ。

原題：UK in Danger Zone as Pound and Gilts Set to Plunge: MLIV Pulse（抜粋）

#金融政策

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４

歴史的な転換
フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯへの加盟を申請する見通しとなった。ロシアのウクライナ侵略を受け、両国は長年保持してきた軍事的中立の方針から転換することになる。フィンランドでは15日、ニーニスト大統領とマリン首相がヘルシンキでの記者会見でＮＡＴＯ加盟申請の正式決定を発表。この決定は同国議会により数日内の承認が見込まれている。隣国スウェーデンの与党・社会民主労働党も同日、長年続けてきたＮＡＴＯ加盟反対の姿勢を転換し、加盟支持を決定した。

リセッションに備えを
米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン上級会長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥る「リスクは極めて高い」とし、企業と消費者は備えを固めるべきだとの見解を示した。サプライチェーンのボトルネック改善や中国でのロックダウン（都市封鎖）緩和により、一部のインフレは「解消する」一方、エネルギー価格など高騰が根強く続くものもあるとの見方を示した。

下方修正
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、2022年のユーロ圏の成長率予想を下方修正する一方、インフレ率見通しを大幅に引き上げる。春季経済予測の草稿から明らかになった。ブルームバーグが確認した草稿によれば、欧州委はロシアのウクライナ侵攻後、初となる今回の見通しで、域内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を22年2.7％、23年を2.3％とする。２月時点の予想はそれぞれ４％と2.7％。一方、インフレ率は今年が6.1％、来年が2.7％の予想。従来予想はそれぞれ3.5％と1.7％だった。

小麦輸出停止
インドが小麦輸出を即時禁止した。ロシアによるウクライナ侵攻で小麦供給は逼迫（ひっぱく）している。インド商工省商務局・外国貿易部の13日付の通知によると、国内の食糧安全保障を万全にする。ただし、他国の要請や取り消し不能の発行済み信用状がある場合は輸出を許可する。

原油高騰が追い風
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが15日発表した１－３月（第１四半期）決算で、利益は上場来最高となった。ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が１バレル＝110ドル台に跳ね上がったことが好業績につながった。１－３月の純利益は395億ドル（約５兆1000億円）と、前年同期の217億ドルを上回った。四半期配当は188億ドルで変わらず。

エジプトのモセーリ供給相は１５日、政府がインドから小麦５０万トンを購入することに合意した、とロイターに明かした。

エジプトは、主な輸入先だったロシアとウクライナからの小麦が確保できなくなったため、代わりの調達相手を探している。モセーリ氏によると、カザフスタンやフランス、アルゼンチンとも交渉中だという。

インドは１４日、国内産小麦の輸出を禁止する方針を打ち出した。しかしモセーリ氏は、この禁止措置はエジプトとの取り決めには適用されないと説明した。

またモセーリ氏は、内閣が政府の小麦買い付け機関に対して通常の入札手続きを省略し、企業ないし各国から直接購入することを承認したと述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットの構成比率見直しを行い、人民元とドルの比率を引き上げた。

２０１６年に人民元がＳＤＲ構成通貨に正式採用されて以来、初の定例見直しとなる。

ＩＭＦは今回、ドルの構成比率を４１．７３％から４３．３８％に引き上げ、人民元は１０．９２％から１２．２８％に引き上げた。一方、ユーロの比率は３０．９３％から２９．３１％、円は８．３３％から７．５９％、ポンドは８．０９％から７．４４％に引き下げた。

ＩＭＦは１７─２１年の貿易や金融市場の動向に基づいて構成比率を決定したとしている。新たな比率は８月１日から適用する。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日に声明文を発表し、金融市場の改革と対外開放を引き続き進める方針を示した。

米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは、最も職位の高いシニアバンカーに希望するだけ無制限に休暇を認める方針だ。ウォール街の金融機関の人材引き留め競争が激しさを増す中で、「休養と再充電」の機会として長期休暇を容認する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

　　同紙によれば、５月１日に導入された「フレキシブル休暇」スキームの下で、パートナーとマネジングディレクターは決まった休日資格がなくても必要な時に自由に休みを取ることができる。内部文書でスタッフに先月通知されたという。

　　ＦＴ紙によると、より職位の低いバンカーには、決められた有給休暇を取得できる資格に加え、年間最低２日の休暇が余分に付与された。

　　ゴールドマンの社員は2023年以降、最低丸１週間の連続休暇を含め、年間少なくとも３週間仕事を離れることが、全てのレベルで義務付けられると同紙は伝えた。

原題：

Goldman Sachs Gives Senior Staff Unlimited Vacation, FT Says（抜粋）

スイスは１５日に国民投票を行い、米ネットフリックスなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。

法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約５８％だった。

「ネットフリックス法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の４％を同国の映画製作に投資する必要がある。

ネットフリックスは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。

欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、デンマークやスペインも措置を検討している。また、フランスとイタリアはストリーミングサービス事業者に収益の一定割合を欧州の現地語コンテンツに投資することを義務付けている。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で113.5と、過去最高となりました。

指数は、前の年の同じ月を14か月連続で上回って上昇率は10.0％と、比較が可能な1981年以降で最高となりました。

これは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因です。

値上がりした品目は全体の7割を超えていて、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。

また、輸入物価の上昇率は、ドルなどで決済されたものもすべて円に換算した場合、前の年の同じ月と比べて44.6％と、大幅な上昇となり、外国為替市場で急速に進んだ円安も指数を押し上げた形です。

先行きについて日銀は「ウクライナ情勢が、国際商品市況や国内の需要や供給に与える影響を注意してみていきたい」と話しています。

#経済統計

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ローソンは今月から大手雑貨チェーンが展開する「無印良品」の化粧品や文具、靴下といった生活雑貨などおよそ200品目の取り扱いを本格的に始めました。

これまでは首都圏の一部の店舗で試験的に販売していましたが、コロナ禍で在宅勤務や外出自粛が広がり、自宅近くで買い物を済ませたいという利用客のニーズの高まりを受けて、来年までには全国の店舗で専用の販売スペースを設ける計画です。

会社の営業推進部の木下剛部長は「消費者が新たに来店するきっかけとなるような店づくりにつなげたい」と話していました。

コンビニ大手ではこのほか、セブン‐イレブンが一部の店で導入している100円ショップ「ダイソー」の商品の取り扱いをことし8月末までに全国2万店へ拡大することにしているほか、ファミリーマートも自社ブランドのTシャツなどの衣料品や台所用品の販売に乗り出しています。

業界団体によりますと全国のコンビニの来店客数は依然、コロナ前の水準には回復しておらず、生活様式の変化に対応し利便性を高めることで利用を促そうと生活雑貨の品ぞろえを強化する動きがコンビニ各社の間で広がっています。

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携帯大手各社による割安プランが本格的に始まって1年余りがたちます。割安プランの利用者は3700万件を超え、各社の契約数自体も1年前より2％から4％それぞれ増加しました。

各社の発表によりますと、ことし3月時点の契約数は
▽NTTドコモが8475万件
▽KDDIが6211万件
▽ソフトバンクが4950万件でした。

携帯各社は政府の値下げ要請に応じる形で割安な料金プランを去年春に導入しましたが、1年前の去年3月と比べると、
▽NTTドコモが2.5％
▽KDDIが2.8％
▽ソフトバンクが4.7％、それぞれ増加しました。

企業でデジタル化が進み、インターネットを通じてデータをやり取りするIoTと呼ばれる機器類の契約が伸びているほか、割安プランの導入によって1人で2台以上の端末を持つ人が多くなっていることも増加の背景にあるとしています。

また総務省によりますと、3月時点の各社の割安プランの契約数は合わせて3710万件と、一般の利用者のおよそ4分の1を占めるということです。

各社では5Gの基地局整備など設備投資の負担がかさんでいます。

割安プランの増加で収益が押し下げられる中、サービス充実のための資金をどう確保していくかが課題となっています。

#スマホ

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

特製牛丼弁当（400円）

シフォンケーキはオランジェット

夕食はカジキのソテー、ポテトサラダ、味噌汁、ごはん。

みたらし団子と草餅

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タモリさんが常連の町中華！1958年創業"軽食&ラーメン メルシー"の仕込みに密着！炒飯540円・ラーメン500円など

#食事#おやつ

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京都市は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、姉妹都市のキーウを支援するため、ことし3月から市役所など市内73か所に募金箱を設置するなどして寄付金を募ってきました。

京都市によりますと、今月11日までに集まった寄付金の総額は6079万9548円で、先週、キーウのクリチコ市長らが設立した財団に送金したということです。

京都市は、寄付金を武器の購入費用などではなく、人道支援や文化施設の復興に役立ててほしいと伝え、現地の担当者からも理解が示されたということです。

軍事侵攻が続く中、京都市では引き続きウクライナを支援する必要があるとして、寄付金の募集を9月30日まで行う予定で、今後も順次、送金することにしています。

京都市国際交流・共生推進室は「短い期間にもかかわらず、これほどのたくさんの思いが集まったことに感謝しています。息の長い支援が必要なので、引き続き協力をお願いしたい」と話しています。

#おやつ

海南市にある藤白神社は「鈴木」さんの先祖が住んでいた、鈴木姓発祥の地とされています。

神社の境内には鈴木一族が住んでいた江戸時代の建物「鈴木屋敷」が残されていましたが、老朽化が激しく、海南市が去年から復元工事を進めてきました。

建物の基礎部分や柱が出来上がったことを祝い、14日、和歌山県の仁坂知事などおよそ80人が参加して上棟式が行われました。

式では神社の宮司が祝詞をよみ上げたあと、工事関係者が屋根部分にある棟木につちを打って、工事の安全を祈りました。

鈴木屋敷は来年3月に完成する予定で、鈴木姓の歴史について学ぶことができる観光施設として活用されます。

鈴木屋敷復元の会の神出勝治会長は「式を行うことができて、大変うれしい思いです。鈴木屋敷をたくさんの人に喜んでもらえる施設にしたい」と話していました。

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ