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#天皇家

アジア各国の工場などで排出された大気汚染物質には、日本やフィリピン周辺で台風の発生を抑える影響があったとする研究成果がまとまりました。

地球温暖化が進むと台風の数は減るとされていますが、専門家は、環境対策の進展によって台風の減るペースが鈍くなる可能性もあると指摘しています。

NOAA=アメリカ海洋大気局、地球流体力学研究所の村上裕之研究員は、台風やハリケーンなど熱帯低気圧の発生数が世界でどう変わったか調べました。

#気象・災害

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#勉強法

政府は経済財政諮問会議でことしの「骨太の方針」の骨子案を示し、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて「人への投資」をはじめ、科学技術やスタートアップへの投資に重点分野として取り組むとしています。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、岸田総理大臣の就任後初めてとなる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。

骨子案では岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に関する項目を設け、重点分野として、賃上げや社会人の学び直しなどの「人への投資」をはじめ、科学技術・イノベーションやスタートアップ、グリーン、デジタルへの投資を盛り込みました。

また、社会的な課題の解決に向けた取り組みとして、少子化対策や女性活躍、デジタル化による地方の活性化を目指す「デジタル田園都市」などを挙げたほか、国際環境の変化への対応として対外経済連携を促進し、経済安全保障を強化するとしています。

さらに、持続可能な経済財政運営と社会保障制度を構築するなどとしています。
岸田総理大臣は「官と民が連携して計画的かつ重点的に取り組む方針を示すことで、社会課題の解決を経済成長のエンジンにしていく」と述べ、山際経済再生担当大臣に対し、来月の取りまとめに向けた作業を加速させるよう指示しました。

一方、当面の経済運営について「ウクライナ情勢の影響を含めて世界経済の不確実性が増している中、日本銀行とも意思疎通を密にして臨機応変に万全の対応を行い、コロナ禍からの経済回復を確かなものとしていく」と述べました。

すべての世代が公平に支え合う全世代型社会保障の実現に向け、政府は、育児休業を取得する日数の男女の差を縮小することや、フリーランスの人なども含め幅広い社会保険の適用の在り方を検討するなどとした中間整理をまとめました。

「全世代型社会保障構築会議」がまとめた中間整理によりますと、男性も女性も希望どおり働ける社会にするため、育児休業を取得する日数の男女の差を縮小することや、非正規労働者が希望に応じて育児休業を取得できるよう取り組むことが必要だとしています。

また「勤労者皆保険」の実現に向け、厚生年金に加入する企業規模の要件の撤廃も含めた見直しやフリーランスの人なども含め幅広い社会保険の適用の在り方を検討するとしています。

さらに、新型コロナの感染拡大でかかりつけ医などの地域医療が十分機能せず、総合病院に大きな負荷がかかったと指摘し、機能が発揮される制度の整備を含め、医療・介護の提供体制の改革を進めるとしています。

会合で岸田総理大臣は「社会保障の担い手の確保とともに男女が希望どおり働ける社会をつくる未来への投資が重要だ。男女ともに仕事や子育てを両立できる環境整備を進め、機能分化と連携を一層重視した国民目線での医療・介護の提供体制改革を進める」と述べました。

そのうえで「中間整理を踏まえて、足元の課題からスピード感を持って取り組み、中長期的な課題についても具体的な改革事項を工程化していく」と述べ、関係閣僚に政策の具体化を指示しました。

去年の衆議院選挙のあと、自民党内では、財政健全化を重視する議員らが「財政健全化推進本部」を設ける一方、積極財政派の議員らは「財政政策検討本部」を設けて議論を続けています。

17日は、積極財政派の「財政政策検討本部」が政府への提言をまとめました。

提言では、基礎的財政収支を2025年度に黒字化させるとした政府の目標について「期限を設けることで柔軟な政策対応を妨げてはならない」として、財政状況の十分な検証を求めています。

一方、本部での議論では、これまでに新たな指標が必要だといった意見も出されましたが、提言では「基礎的財政収支は重要な指標だ」としていて、財政健全化を重視する議員にも配慮した形になっています。

本部長を務める西田昌司参議院議員「党内で対立しているように言われるのはよくないので、かなり穏やかな形にした」と述べました。

私たちの名前に関するルールが変わるかもしれません。

「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化する中、政府は、戸籍の氏名の読みがなをどの程度まで自由に認めるのか検討していて、法制審議会が中間試案をまとめました。

法制審議会の戸籍法部会で検討しているのは「氏名の読みがな」についてです。

現在の戸籍の氏名には読みがなはなく、漢字しか記載されていません。

行政手続きなどのデジタル化が進められるなか、戸籍の氏名に読みがないため、データベースとして活用する際、検索が難しいなどの課題が指摘されていて政府は読みがなを付ける法制化に向け検討を進めています。

そこで、議論になっているのが「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化する中、読みがなをどの程度まで自由に認めるかです。

今回の中間試案では読み方を認める範囲について3つの案が示されました。

1つ目は、戸籍法には規定を設けず、権利の乱用や公序良俗に反するケースを除いて認めるというものです。

2つ目は、音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか、あるいは、漢字の意味との関連があれば認める案です。

3つ目は、音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか。
あるいは、それができなくても、正当な理由があれば認めるというものです。

1つ目がもっとも認める範囲が広く、2つ目がもっとも狭いものですが、いずれの案でも「キラキラネーム」は幅広く認められる見通しです。

法務省の担当者によりますと、たとえば、「大空」を「すかい」、「騎士」を「ないと」「海」を「まりん」と読むのは、漢字の意味との関連があることから、認められるだろうとしています。

また、「光宙」を「ぴかちゅう」と読ませるのも、漢字の意味や読みから連想されることから認められる可能性があるということです。

一方で、「一郎」と書いて「たろう」と読ませたり、「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ひくし」と読ませたりするケースは一般的に誤って読まれるおそれがあるとして、認められない可能性があるということです。

法制審議会の部会は、今月下旬からパブリックコメントで意見を募ったうえで、さらに検討を行って、答申をまとめることにしています。

東京電力東北電力の管内ではことし3月、「電力需給ひっ迫警報」が初めて出されましたが、このうち東京電力の管内では発令が前日の午後9時すぎと遅く、家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという指摘が相次ぎました。

こうした状況を受けて経済産業省では、前日の段階で電力の予備率が5%を下回ると予想される場合は新たに注意報を出し、電力需給の状況を幅広く呼びかける方針を17日までにまとめました。

経済産業省ではこれまでに、ピーク時の電力需要に対する供給の余力・予備率が3%を下回ることが予想される場合、従来は前日の午後6時をめどとしていた警報の発令のタイミングを2時間前倒しして午後4時とすることや、前々日の段階で注意を呼びかける方針を決めています。

東京電力の管内では、10年に1度の厳しい暑さと寒さを想定した場合、電力の需給が厳しくなる見通しで、経済産業省では冬については安定供給に必要な予備率3%を大幅に下回った場合、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。

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#政界再編・二大政党制

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援として、日本が表明している円借款が今月中にも始まることになり、日本側の窓口となるJICA=国際協力機構ウクライナ政府との調印式が行われました。

日本政府は、ウクライナ政府に復興や経済対策の財源などとして3億ドル、日本円で390億円規模の借款を行うことを表明していて、JICAは日本側の窓口となります。

16日は、東京 千代田区のJICA本部とウクライナの首都キーウをオンラインでつないで調印式が行われ、JICAの田中明彦理事長とウクライナのマルチェンコ財務相が契約書にサインしました。

田中理事長は「この侵略と人道上の危機は、民主主義の価値観を共有する国際秩序に対する今世紀最大の挑戦だ。この脅威に断固として立ち向かわなければならない」と述べ、支援の意義を強調しました。

これに対し、マルチェンコ財務相は「私たちの歴史にとって重要なこの時期に、日本は経済や軍事など、あらゆる分野でウクライナを支援してくれている」と感謝の意を示しました。

JICAによりますと、日本からの借款のうち、まず、およそ1億ドルが今月中にもウクライナ側に送金される予定で、日本政府は残りの借款についても、早い時期に行う方針です。

大手金融グループ3社は昨年度の決算で、ロシアに関連する融資をめぐり、貸し倒れに備えた費用を計上するなど、ロシア関連の業績への影響が合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。

このうち、三井住友フィナンシャルグループは、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁を受けて、関連する融資で貸し倒れに備えた費用を計上したほか、グループ会社が保有するロシア向けの航空機が回収できなくなったため、合わせて1000億円の影響が出たとしています。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は会見で「最悪の場合は、ロシアの現地法人が接収されるなどのリスクもあり、今後が見通しづらい状況にある」と述べました。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループが、ロシア関連の融資で、貸し倒れに備えた費用を1400億円計上したほか、みずほフィナンシャルグループも1161億円を計上しました。

この結果、ロシア関連の業績への影響は、3社で合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。

一方、各社の最終的な利益は、
三菱UFJが、前の年度から45.5%増えて1兆1308億円と、過去最高となったほか、
▽三井住友は37.8%増えて7066億円
▽みずほは12.6%増えて5304億円となりました。

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み、クアッドの首脳会合は来週24日に東京で開催される予定です。

これを前に開設された特設サイトでは、クアッドの首脳がこれまでに対面で1回、オンラインで2回開いた会合の内容や、それぞれの会合で出された共同声明などが紹介されています。

またロゴマークも公表され、アルファベットの大文字の「Q」の一部に日の丸をイメージした赤い丸があしらわれています。

内閣広報室によりますと、国内で開かれる国際会議で総理大臣官邸のホームページに特設サイトを立ち上げたのは、G7=主要7か国とG20=主要20か国の首脳会議以外では初めてだということで、今回の会合の内容などを今後発信したいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#反ロシア#対中露戦

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について防衛省は、日本主導で開発する方針で、エンジンを担当するIHIがことし1月から、イギリスのロールス・ロイス社と共同研究を始めています。

また、今月行われた岸田総理大臣とイギリスのジョンソン首相との首脳会談で、次期戦闘機の開発に関する両国間の協力の全体像を、ことしの年末までに合意することで一致したことを踏まえ、防衛省は、機体の開発でも協力する方向で調整を進めることになりました。

具体的には、全体を統括し、機体も担当する三菱重工業がイギリスのBAEシステムズと協力を協議することにしています。

次期戦闘機の開発にあたっては、前回、国内企業主導で戦闘機を開発してから40年以上がたっているため、アメリカのロッキード・マーチン社から技術的な支援を受けることになっています。

ただ、エンジンに続き、機体でもイギリスと共同で研究・開発する方向となることから、参加各社の連携の在り方も併せて検討することにしています。

防衛省は、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに、次期戦闘機の配備を始めたいとしています。

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#外交・安全保障

17日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国内で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が増えている中、16日午後6時までの一日で、新たに26万9500人余りに発熱の症状が確認され、6人が死亡したと伝えました。

一日当たりの発熱者は、前の日に比べておよそ12万3400人減り、初めて減少に転じた形です。

また先月下旬から今月16日までに発熱の症状が確認されたのは、累計で148万3000人余り、死者は56人に上っているとしています。

一方、労働新聞は、首都ピョンヤンで医薬品を円滑に供給するため、キム・ジョンウン総書記が軍の医療部門を投入する特別命令を出したことを受けて、16日に決起集会が行われたと1面で伝え、国旗を前に敬礼する軍医らの写真を掲載しました。

集会では「将来、悪性ウイルスとの戦争を誇り高く総括できるよう、首都の防疫危機を撃退する」と訴え、キム総書記に勝利を誓う誓約文が採択されました。

このほか、党や政府の幹部たちが、24時間態勢に移行している薬局や、医薬品の保管施設を視察しました。

北朝鮮は医療体制がぜい弱だと言われ、キム総書記が自宅の常備薬を党に提供したとも伝えられる中、感染の封じ込めに向けて内部の結束を図りたい思惑があるとみられます。

北朝鮮では16日午後6時までの一日で、新たに26万9500人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬以降の累計は148万3000人余りに上っていて、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次いでいます。

17日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン金正恩)総書記の特別命令を受けて、首都ピョンヤンに投入される軍医らが16日、決起集会を行ったあと、市内のすべての薬局に展開して24時間態勢での医薬品の供給を開始したと伝えました。

一方、消息筋がNHKの取材に対し明らかにしたところによりますと、北朝鮮国営のコリョ(高麗)航空のイリューシン76型輸送機3機が16日午前、中国東北部瀋陽の空港に着陸し、その日の午後に北朝鮮へ戻ったことが確認され、中国から医薬品を搬入したとみられるということです。

イリューシン76型輸送機は、かつてキム総書記が米朝首脳会談に出席した際などに専用車を運ぶのにも使われました。

キム総書記は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を進める中国を見習うよう指示していて、北朝鮮の医療体制がぜい弱で医薬品が不足していると言われる中、後ろ盾の中国の支援を仰いだとみられます。

ただWHO=世界保健機関は16日の声明で、北朝鮮では新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まっていないとして「早急に適切な対策を講じなければウイルスが急速に広がるおそれがある」と懸念を示しています。

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は16日の国会での演説で「北が応じればワクチンを含む医薬品や医療器具など必要な支援を惜しみなく行う」と述べ、人道支援の用意があると表明しました。

これを受けて韓国統一省は、新型コロナのワクチンの提供などの支援に向けて、南北の実務者協議の提案を盛り込んだ通知文を送ることを北朝鮮側に打診しました。

しかし、北朝鮮はこれまでのところ、通知文を受け取るかどうかの意思を明らかにしていないということです。

一方、北朝鮮は17日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトで、ユン大統領が今月10日の就任演説で、北朝鮮に対し「実質的な非核化に転換するなら経済と市民生活を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」と呼びかけたことを非難しました。

この中で北朝鮮は、核を放棄すれば大規模な経済支援を行うとしたイ・ミョンバク(李明博)元大統領の政策を挙げて「そのまま書き写したにすぎない。わが国の戦略的地位は当時と異なっていて、あきれざるをえない」と不快感をあらわにしています。

アメリカの国務省財務省、それにFBI=連邦捜査局は16日、北朝鮮に関する情報を公表しました。

それによりますと、北朝鮮は国内外で活動する自国のIT技術者たちに国籍を偽って欧米企業などから携帯端末のアプリやゲームの開発を請け負わせ、外貨を獲得しているということです。

そして得られた外貨を大量破壊兵器弾道ミサイルの開発計画の資金源にしているとして警鐘を鳴らしています。

北朝鮮は、これまで中国やロシアなどの建設現場や工場に労働者を派遣して外貨を獲得し、核兵器弾道ミサイル開発の資金源にしていると指摘されてきました。

国務省などによりますと、北朝鮮IT技術者はこうした労働者の少なくとも10倍以上の外貨を獲得でき、1人当たり年間30万ドル以上、日本円にして3800万円以上に上ることもあるということです。

また中には、IT技術者が請負業者としてのネットワークへの接続権限を悪用し、北朝鮮ハッカーグループが侵入できるよう支援するケースもあったということです。

アメリカ政府は企業に対し「北朝鮮IT技術者の活動に関わったり支援したりすれば、アメリカや国連の制裁対象になる可能性がある」と警告しています。

外務省の船越アジア大洋州局長は、今月10日に発足した韓国の新政権の下で就任した、韓国外務省のキム・ゴン(金健)朝鮮半島平和交渉本部長と、17日午前、初めての電話協議を行いました。

協議では、北朝鮮での新型コロナの感染状況や、核・ミサイル活動を含めた最新情勢をめぐって意見が交わされました。

そして、両氏は、北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて、日韓両国、アメリカを加えた日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

また、船越氏は、アメリ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表とも電話で協議し、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化などに向け、日米韓3か国で引き続き連携していくことで一致しました。

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#朝鮮半島

アメリホワイトハウスのジャンピエール報道官は、黒人女性かつ同性愛者であることを公表している初めての報道官として就任し、16日、最初の記者会見を行いました。

この中で、ジャンピエール報道官は「私は黒人で同性愛者で移民の女性だ。何世代にもわたって障壁を乗り越えてきた先人たちがいなければ、私がここにいることはなかった」と述べ、これまで人種差別や性的マイノリティーへの偏見などの問題に取り組んできた多くの人々に感謝の意を示しました。

そのうえで「彼らの犠牲の上に私があり、そのすばらしさを学べたことに永遠に感謝する。どのような人物が政府の代表を務めるかが重要だ」と述べ、黒人女性かつ性的マイノリティーとして政権の顔ともいえるホワイトハウスの報道官に就任した意義を強調しました。

#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

フランスでは、先月の大統領選挙で再選を果たしたマクロン大統領の新たな任期にあわせて、カステックス首相が16日、辞職し、マクロン大統領は新たな首相にエリザベット・ボルヌ氏を任命しました。

ボルヌ氏は61歳。

官僚出身で、マクロン政権の1期目では交通担当相や環境相、労働相を歴任し、慢性的な赤字体質が課題となっていたフランス国鉄の改革を推し進めたほか、新型コロナウイルスの感染拡大では失業対策に取り組み、その手腕には一定の評価があります。

ボルヌ新首相は、首相府でカステックス氏から引き継ぎを受けた後、あいさつし「国際情勢や気候変動、環境問題について私たちはより早く、より強く行動しなければならない」と意気込みを示しました。

フランスで女性の首相は、30年ぶりで史上2人目となり、マクロン大統領としては、来月の議会選挙に向けて、環境や雇用を重視する姿勢をアピールするとともに、2期目の重要課題である年金制度改革を確実に進めたいねらいがあるとみられます。

イエレン米財務長官は16日、法人税の最低税率を15%とする国際課税ルールを巡るポーランドとの協議に進展は見出せなかったとし、説得に向けて一段の方策が必要と述べた。

ポーランドは、昨年10月に世界137カ国が合意した法人税最低税率の導入に対し反対を表明。欧州連合(EU)が4月に開催した経済・財務相理事会でも拒否権を発動し、EU内で唯一抵抗を示している。合意形成にはポーランドの承諾が不可欠な情勢にある。

同長官はポーランドの首都ワルシャワを訪問し、モラウィエツキ首相やジェチコフスカ財務相、グラピンスキ中銀総裁らと会談した。

会談後、記者団に対し「これに参加することがポーランド国益にかなうと確信している。非常に良い、率直な議論を行った」と述べ、ポーランドが「そう遠くない将来に」賛同することを望むとした。

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#EU

イエメンでは、政権側と反政府勢力フーシ派の間で内戦が7年以上続いていますが、先月、国連が仲介し2か月間の全面停戦で合意しました。

これを受け、フーシ派が支配する首都サヌアにある国際空港で16日、航空便の運航が再開され、地元の航空会社が運航する旅客機が100人以上の乗客を乗せて、ヨルダンの首都アンマンに向け出発しました。

サヌアでは、内戦の影響で国外からの物資が途絶え、医薬品などの不足が深刻な上、民間人を対象にした航空便の運航も2016年から取りやめられていました。

このため、今回の乗客にはヨルダンで病気の治療を受けるという人の姿も見られ、国連は「治療が必要な人たちの助けになることを願う」というコメントを出し歓迎しています。

航空会社によりますと、次の便は今月18日に予定されていますが、運航を続けるためには政権側とフーシ派の双方が停戦を守って安全を確保する必要があり、今後、恒久的な停戦が実現するかが焦点となります。

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#中東

ロシアが主導する軍事同盟のCSTO=集団安全保障条約機構は、条約が初めて調印されてからことしで30年となり、これにあわせた首脳会議が16日、ロシアの首都モスクワで始まりました。

会議には、ロシアをはじめ、旧ソビエトベラルーシカザフスタンタジキスタンキルギス、それにアルメニアの、6か国の首脳が全員出席しています。

プーチン大統領は首脳会議の冒頭で演説し「われわれがモスクワに集まったのは条約が結ばれて30年たったからだ。この組織は、ポスト・ソビエトの世界で、安定化という非常に重要な役割をになっている。この地域の情勢に対して、われわれの能力と影響力がますます高まることを願う」と述べ、加盟国の結束を確認するとともに、今後も同盟としての影響力を拡大したい考えを強調しました。

またベラルーシのルカシェンコ大統領は「西側が、ベラルーシやロシアに対して全面的なハイブリッド攻撃を仕掛けている。ロシアを最大限に弱体化させるため、ウクライナでの紛争を長引かせようとしている」と欧米を批判しました。

CSTOの首脳会議が開かれるのは、ことし2月、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから初めてです。

ロシアに対する欧米の制裁が強まり、国際社会で孤立を深める中、プーチン大統領としては、加盟国の結束をアピールし、欧米をけん制するねらいがあるとみられます。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は16日に開かれたロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」の首脳会議で、各国が団結するよう呼びかけ、欧米がウクライナ紛争を長引かせロシアをできるだけ弱体化させようとしていると非難した。

モスクワで開催された首脳会議には、ロシアのプーチン大統領のほか、アルメニアカザフスタンキルギスタジキスタンの首脳が出席した。

ルカシェンコ氏は、CSTO各国が一致団結して声を上げていれば、ベラルーシとロシアに対する「地獄のような制裁」は回避できただろうと指摘。その上で、「統一戦線がなければ、欧米は旧ソ連諸国に圧力を強めるだろう」と訴えた。

イエレン米財務長官は16日、米国や同盟国による対ロシア経済制裁と、1940年代当時の米財務長官がナチスドイツの資金源を断つために取った行動を重ね合わせ、弾圧に対抗する必要性を強調した。

ワルシャワにあるポーランドユダヤ人歴史博物館を訪れた際に語った。

当時のモーゲンソー財務長官は、ルーズベルト大統領にデンマークノルウェーの米国内の資産を凍結する大統領令に署名するよう説得。

これによりナチス・ドイツは侵攻した両国の海外資産を略奪できなくなった。

モーゲンソー氏はまた、ナチス占領地域からユダヤ人を救出するための戦争難民局の設置でもルーズベルト氏の説得に成功した。

イエレン氏はこれらの取り組みやポーランドユダヤ人によるナチスへの抵抗は、ロシアのウクライナ侵攻に対抗する意義を教えてくれると指摘。「弾圧に対抗するために利用可能な手段を活用する必要がある。この教訓を今、生かすべきだ」とした。

米国はロシアに責任を負わせ、ウクライナの人々の立場を強化する断固たる決意があると強調し、悪と戦ってきた実績が「財務省の核」になっているとした。

馬渕大使が言ってた通り。

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ニューヨーク州ニューヨークのブルックリンのベイリッジにて、ポーランドユダヤ系の一家に誕生する。

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#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

スウェーデンは、軍事的に中立の立場をおよそ200年にわたってとり続けてきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けNATOへの加盟申請を検討していました。

政府は16日、議会の審議を経て臨時の閣議を開き、ロシアの軍事侵攻によって安全保障の環境は根本的に変わり、スウェーデンの安全を守るにはNATOへの加盟が最善の道だとして、加盟を申請することを決めました。

記者会見でアンデション首相は「スウェーデンNATOに加盟すれば、私たち自身の安全保障が強化されるだけでなく、バルト海周辺やNATO全体の安全保障にスウェーデンが寄与することもできる」などと説明しました。

そして、NATOへの加盟申請を行うことを明らかにしている隣国フィンランドとともに、近く申請を行う計画だとしました。

スウェーデンフィンランドは冷戦終結後、EUヨーロッパ連合に加盟する一方で軍事的には中立を保ってきましたが、両国がNATOに加盟することになればヨーロッパ全体の安全保障の枠組みが大きく変わることになります。

スウェーデン政府は16日、臨時の閣議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって安全保障の環境は根本的に変わり、安全を守るにはNATOへの加盟が最善の道だとして加盟を申請することを決めました。

アンデション首相は「スウェーデンの安全保障が強化されるだけでなく、NATO全体の安全保障にも寄与できる」などと述べ、隣国フィンランドとともに、近く申請を行う計画だと説明しました。

首都ストックホルムの市民からは「今の状況を考えると、正しい道だ。去年だったらNATOへの加盟は必要ないと思っていたが、状況は変わった」とか「長年、NATOへの加盟を支持してきたが、200年にわたってこうした同盟には加わってこなかったので本当に特別なことだ」などと、決定を歓迎する声が聞かれました。

一方で「スウェーデンNATO加盟は、ヨーロッパでの対立を加速させかねない。政治家はもっと市民の声を聞くべきで、拙速な判断だ」と懸念する声もありました。

ヨーロッパの安全保障政策が専門のスウェーデン国際問題研究所のグニラ・ヘロルフ氏は「200年にわたる軍事的な中立は、スウェーデンにとってのアイデンティティーで、大きな決断だった」と指摘しました。

そのうえで、フィンランドとともに加盟申請を行うことについて「スウェーデンが加盟しなければ、ロシア側の都合にあわせ行動するよう迫られるだろう。フィンランドは、加盟が実現するまでの難しい期間をスウェーデンとともに行動することが賢明だ」と述べ、加盟申請の動きにロシアが反発を強めていることを念頭に、両国が今後、足並みをそろえて対応していく必要性を強調しました。

北欧のスウェーデンが、NATO北大西洋条約機構への加盟申請を決めたことに対し、ロシア外務省は16日に声明を発表しました。

この中で「スウェーデンNATO加盟は、北欧やヨーロッパ大陸全体の安全保障に大きな打撃を与えるだろう。ロシアは、国家の安全に対する脅威を排除するために、軍事技術的な面などで報復措置をとらざるをえない」として、対抗する構えを示しました。

そのうえで、今後、スウェーデンの領土に、NATOによって攻撃的な兵器が配備されることがないか、注視していくと警告しています。

フランス大統領府は16日、フィンランドスウェーデンNATO北大西洋条約機構への加盟申請を決定したことについて「ヨーロッパの非常に緊密なパートナーである両国の決定を歓迎する」という声明を発表しました。

そのうえで「両国のNATOへの加盟は、その強力な防衛力によりバルト諸国やヨーロッパ、そして大西洋地域の安全保障をより強化することになる。フランスはハイレベルの戦略協議や軍事的な交流を通じて、両国との安全保障上の協力を強化する用意がある。主権国家に対する侵略や脅しによってヨーロッパの連帯を試そうとする国は、フランスが両国の側に立つことを確信しなければならない」として、ロシアをけん制しました。

フィンランドスウェーデンNATO北大西洋条約機構の加盟に向けた動きに、トルコが難色を示していることを受けて、ロイター通信は、両国の政府高官が協議を行うため、トルコを訪れるとスウェーデン外務省の報道官の話として伝えました。

これについて、トルコのエルドアン大統領は16日、首都アンカラで会見し「彼らは来週月曜日に説得しにくるというが、そんな手間は必要ない。我々に制裁をかしている国のNATO参加にイエスとは言えない」と述べ、両国の加盟の動きに重ねて否定的な立場を示しました。

そのうえで、両国がトルコがテロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーの引き渡し要請に応じていないとして「どうやって彼らを信頼すればいいのか」と述べ、クルド人武装組織への対応をめぐり不満をあらわにしました。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は16日の記者会見で「歓迎する。正式に加盟申請がなされれば強く支持するだろう。フィンランドスウェーデンはともにアメリカおよびNATOの緊密かつ確かな防衛上のパートナーだ」と述べました。

また、アメリカ国防総省のカービー報道官も会見で「NATOは防衛のための同盟であり、ロシアを含むほかのいかなる国にも脅威を与えてはいない。NATOに加盟するかどうかについてプーチン大統領やそのほかの第三者が拒否することはできない」と述べました。

そのうえで、カービー報道官はプーチン大統領が将来、対抗措置を取ることも辞さない構えを示していることについて、「誰が本当の侵略者なのか、そして誰の行動がフィンランドスウェーデンNATOに加盟したいと思わせたのか、われわれは忘れてはならない。それはプーチン大統領とロシア自身だ」と述べて、ロシア側をけん制しました。

ロシアの首都モスクワでは16日、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO=集団安全保障条約機構の首脳会議が開かれ、加盟する6か国の首脳全員が出席しました。

この中でプーチン大統領は、ロシアと国境を接する北欧のフィンランドスウェーデンが、NATO北大西洋条約機構への加盟に向けた動きを進めていることについて「NATOの拡大は、アメリカの外交的な利益のために行われている。アメリカは、NATO外交政策の道具として、極めて攻撃的に利用している」と、アメリカを非難しました。

そして「フィンランドスウェーデンによる拡大は、われわれにとって直接的な脅威ではない。しかし、両国の領土で軍事的なインフラが拡大する事態になれば、確実に、われわれは対応する」と述べ、将来、対抗措置を取ることも辞さない構えを示しました。

また、共同声明には「ナチズムを称賛するいかなる試みにも反対する」という内容が含まれ、ウクライナのゼレンスキー政権を一方的にナチス・ドイツになぞらえ、軍事侵攻の口実とする、ロシアの主張が反映された形です。

一方、CSTOのザシ事務局長は「ウクライナの軍事作戦にCSTOが参加することについては、問題提起も議論もされなかった」と述べ、CSTOとして参加する計画はないことを明らかにし、軍事侵攻をめぐって、ロシアとほかの加盟国の間に温度差があることもうかがえます。

プーチン大統領は16日、CSTOの加盟国の首脳たちと相次いで、個別に会談しました。

このうち、ロシアと関係が深いベラルーシのルカシェンコ大統領とも会談し、ベラルーシの大統領府によりますと、両首脳はロケット弾の製造など両国の軍事産業分野での協力について話し合い、近い将来、再び会談することで合意したということです。

一方、今回の首脳会議でプーチン大統領は、加盟国の首脳たちに対して、ウクライナでの軍事作戦の状況を説明していて、個別の会談では、各国の首脳に作戦への協力を求めた可能性があります。

しかし、ロシアの軍事侵攻をめぐってはカザフスタンなど、一部の加盟国はロシアと距離を置いているともみられています。

欧州連合(EU)は域内のエネルギー輸入企業に対し、制裁に抵触することなくロシア産ガスへの支払いを継続することが可能だとの見解を打ち出した。

  EUの行政執行機関、欧州委員会はこの支払いについて新たな指針を前週末に加盟国に送付したと、報道官が16日に明らかにした。新指針では企業にユーロかドルで支払いを行った上で、義務は履行されたとの考えを明確に表明するよう指示している。

  EUの制裁は「事業者が天然ガス供給契約の下で義務が生じる支払いを契約に明記された通貨で履行する目的で、指定された銀行の口座を開設することを阻むものではない」と欧州委員会は説明。「事業者は既存の契約に基づく義務を履行する意思があり、既存の契約に沿ってユーロかドルで支払いを行えば、契約上の支払い義務をすでに履行したと見なすと明確に表明するべきだ」と続けた。

  今回の指針は、ロシアが指定するガスプロムバンクで欧州企業が口座を開設することを禁止はせず、ウクライナ侵攻後にロシアに科したEU制裁に沿った形でのロシア産ガス購入を認めるものだ。ただ、ロシアは支払いを完了させるには2つ目のルーブル建て口座の開設も必要だとしており、指針はこの要求には応じていない。

  欧州企業はガス供給の維持に向けロシアの要求に従う動きを取り始めている。事情に詳しい関係者によると、イタリアのエネルギー大手ENIは今月の支払いを期限内に済ませ、供給へのリスクを回避するよう18日までにガスプロムバンクにルーブルとユーロの口座開設に動く。同社は今回の指針を待って行動を取る予定だったと、関係者の1人が述べた。

  ドイツのウニパー、オーストリアのOMGは、ガス購入の継続を見込んでいると、これまでに明らかにしている。

欧州ガス価格下落、EUが制裁に抵触しない対ロシア支払い指針を準備

原題:

EU Gives Companies Green Light to Keep Russian Gas Flowing(抜粋)

ハンガリーのオルバン首相は16日、ウクライナ戦争によるエネルギーコストの上昇とインフレの高進に見舞われる欧州に「リセッション(景気後退)の時代」が到来する可能性があると警告した。

4月の選挙で4期目続投を果たし、就任宣誓を行ったオルバン氏は議会で、「エネルギー危機と米国の金利引き上げはいずれも高インフレの時代をもたらした。これら全てがリセッションの時代をもたらすだろう」と述べた。

欧州連合(EU)については、加盟国の主権を押しのけることで「日々その力を乱用している」と述べ、これまで通り強気路線を崩さなかった。ただ、ハンガリーの居場所は今後10年間はEUの中にあると述べた。

また、ハンガリーのエネルギー安全保障にリスクがない限り、ウクライナ侵攻を巡るロシアへのEU制裁を阻止することはないとも述べた。

ハンガリーは他のいくつかの加盟国とともに、EUが提案した現行のロシア産原油に対する制裁を今のところ拒否している。ハンガリー政府は、ロシア産原油をやめるコストを軽減するため、数億ユーロをEUに要求しているという。EUは禁輸を実行するため27カ国全ての同意が必要となる。

オルバン氏は、最近ではLGBTQ(ゲイやレズビアントランスジェンダーなど性的少数者)の権利や法の支配の問題など、政策を巡ってEUと衝突を繰り返しているが、ハンガリー北大西洋条約機構NATO)に加盟していることの重要性が今ほど明白だったことはないと述べた。

隣国ウクライナでの戦争については「長く続き、ハンガリーにとって永続的な安全保障上の脅威となる」と予想した。

さらに、ハンガリー中央銀行と政府はインフレを抑制するための措置を調整しなければならないだろうと述べた。

EUは16日、ブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナに対する支援などについて協議を行いました。

会議のあとの記者会見で、EUの外相にあたるボレル上級代表は、ウクライナに対して5億ユーロ、670億円余りの追加の軍事支援を行うことで合意したと明らかにしました。

EUとしての軍事支援は合わせて20億ユーロ、2600億円余りに上ります。

一方、協議が難航しているのが、EUが今月4日に加盟国に提案したロシアからの石油の輸入を年内に禁止することを含む、ロシアへの追加制裁案です。

制裁を実施するには、すべての加盟国の同意が必要ですが、ロシアからパイプラインで石油の供給を受けているハンガリーが反対を続けています。

外相会議でも輸入禁止に対応するためにハンガリーが必要だとする期間やコストなどをめぐって話し合いが行われたということですが、合意には至りませんでした。

記者会見では合意の見通しについて質問が相次ぎましたが、ボレル上級代表は、「これ以上長くかからないことを願うが、あと1週間かかるのか2週間かかるのか、言うことはできない」と述べ、引き続き協議を行う考えを示しました。

マクドナルドは16日、ロシアで30年以上続けてきた事業から撤退し、事業の売却手続きを始めたと発表しました。

その理由について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって引き起こされた人道危機および予見できない事業環境から、ロシアでの事業を所有し続けることはもはやできず、会社の価値観にもあわないと結論づけたとしています。

撤退の費用として、およそ12億ドルから14億ドル、日本円でおよそ1500億円から1800億円の計上を見込んでいるとしています。

マクドナルドはロシアにおよそ850の店舗があり、会社はことし3月、ロシアにあるすべての店舗を閉鎖した一方で、ロシア国内のおよそ6万2000人の従業員に給与の支払いを続けていました。

これらの店舗は、会社のブランドなどを使わない形で現地の買い手に売却することを検討するとしています。

マクドナルドはソビエト時代の末期、1990年にモスクワに進出し、熱狂的な人気を集めましたが、今回の軍事侵攻を受けロシアの事業から撤退する企業が相次ぐ中、同じように撤退に踏み切ることになりました。

ウクライナでは、ロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続いていて、ロシア国防省は16日、東部ドネツク州やルハンシク州そして、ハルキウ州で、ウクライナ軍の弾薬庫や指揮所などをミサイルで破壊したなどと発表しました。

これに対し、ウクライナ東部ではハルキウ州の知事が16日、地元メディアに「ウクライナ軍の部隊がロシアとの国境に到達し、領土を取り戻しつつある」と述べたほか、アメリカ国防総省の高官もウクライナ軍がハルキウの周辺に展開していたロシア軍の部隊をロシアとの国境近くまで押し返したとする分析を明らかにしました。

また、ウクライナ東部ではロシア軍とウクライナ軍との間で砲撃の応酬が続いていて、ロシア側が大きく支配地域を拡大することはできていないとの見方を示しました。

一方、東部の要衝マリウポリをめぐりロシア国防省は16日、ロシア軍が包囲しているアゾフスターリ製鉄所の中に取り残されているウクライナ軍の負傷兵を避難させるため、一時的に停戦することでウクライナ側と合意したと発表しました。

これに先立ち、ウクライナ側は製鉄所から負傷兵を避難させるよう要求していて、ロシア国防省は、今回の合意で負傷兵を東部ドネツク州にある親ロシア派の武装勢力側の医療施設に搬送する予定だとしています。

ボイチェンコ市長は16日、NHKのオンラインインタビューに応じ「マリウポリのおよそ9割がロシア軍に占領されていて、今も10万人以上の市民が取り残されている。市の近郊に避難した人に対してロシア軍は住宅の提供を持ちかけるなどして、市内に呼び戻そうとしている」と述べ、ロシア側が阻んでいるとして避難が進んでいない実態を明らかにしました。

また、アゾフスターリ製鉄所について市民が取り残されている可能性もあるとしたうえで、「製鉄所には空爆や海からの攻撃が続いている。ロシア軍の攻撃によって製鉄所で大きな火災が発生し燃え広がった。現代的な武器が使われたようだ」と述べ、ロシア軍による激しい攻撃が続けられているとしています。

ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から16日、負傷したウクライナ兵53人がロシア支配下にある東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに211人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。

ウクライナのマリャル国防次官が明らかにした。退避した兵士は全員、捕虜交換の対象になるという。

これより先、ロシア国防省は同製鉄所から負傷兵を退避させ、ノボアゾフスクの病院に搬送することで合意したと発表。人道回廊が開かれ、負傷兵を搬送中だと明らかにしていた。

ロイター記者は、ウクライナ兵を乗せたバス5台と装甲兵員輸送車1台が16日にノボアゾフスクに到着するのを確認した。一部兵士は担架で病院に運び込まれた。

ウクライナ東部の要衝マリウポリの市長がNHKのインタビューに応じ、現在も10万人以上の市民が取り残されているとして、人道回廊と呼ばれる避難ルートを設置して、市民の避難が進むよう国際社会に協力を求めました。

ボイチェンコ市長は16日、NHKのオンラインインタビューに応じ「マリウポリのおよそ9割がロシア軍に占領されていて、今も10万人以上の市民が取り残されている。ロシアは市の近郊に避難した人に対して住宅の提供を持ちかけるなどして、市内に呼び戻そうとしている」と述べ、ロシア側が阻んでいるとして避難が進んでいない実態を明らかにしました。

そして、市内の状況について「庭などに埋葬された遺体が腐乱していて、伝染病が流行したり、水道水が汚染されたりするおそれがある」と述べ、衛生状況が悪化し、取り残された市民が命の危険にさらされているとしています。

そのうえで「マリウポリの市民をこの地獄から解放し、命を救えるように避難ルートの設置が必要だ。停戦への協力を世界各国に呼びかけたい」と述べ、人道回廊と呼ばれる避難ルートを設置して市民の避難が進むよう国際社会に協力を求めました。

また、アゾフスターリ製鉄所について、市民が取り残されている可能性もあるとしたうえで、「製鉄所には空爆や海からの攻撃が続いている。ロシア軍の攻撃によって製鉄所で大きな火災が発生し燃え広がった。現代的な武器が使われたようだ」と述べ、依然として、ロシア軍による激しい攻撃が続けられているとしています。

一方、ロシアがマリウポリ編入に向けて計画しているとされる住民投票については、実際に行われたかどうかは確認できていないとしています。

ウクライナ参謀本部は17日未明、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明した。施設内に残っている兵士を救出する意向も示した。

声明で「マリウポリ守備隊は戦闘任務を遂行した」とし、守備隊を「われわれの時代の英雄」と呼んだ。製鉄所に残る部隊の指揮官に兵士の救出を命じた。

ウクライナのマリャル国防次官によると、アゾフスターリ製鉄所から16日、負傷したウクライナ兵53人がロシア支配下にある南東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに211人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。

ロイター記者は、ウクライナ兵を乗せたバス5台と装甲兵員輸送車1台が16日にノボアゾフスクに到着するのを確認した。

ウクライナでは、ロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続いていて、要衝のマリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、ロシア軍が包囲し、繰り返し投降を迫る中、ウクライナの部隊の抵抗が続いていました。

こうした中、ウクライナ軍の参謀本部は日本時間の17日朝、製鉄所にとどまっていた部隊の戦闘任務が終了したと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、新たな動画を公開し、製鉄所について「マリウポリの兵士たちを救うための作戦がはじまった」と明らかにしました。

そのうえで「兵士の中には重傷を負っている者もいる。英雄たちが生きることがウクライナにとって何よりも必要だということを強調したい」と述べ、兵士の避難を急ぐ考えを示しました。

また、ウクライナのマリャル国防次官は16日「53人の重傷者がアゾフスターリ製鉄所から医療施設に搬送され、211人が避難ルートを通じて、移送された」と述べ、兵士の移送にあたって、ウクライナ軍が拘束したロシア軍の捕虜との交換が行われる可能性も示唆しました。

マリャル国防次官によりますと、重傷の兵士が搬送されたのは、東部ドネツク州にある親ロシア派の武装勢力側の医療施設だということです。

ロイター通信は製鉄所の兵士がバスで避難し、ドネツク州に到着した様子だとする映像を配信し、映像には、ロシアの軍事侵攻を支持するシンボルとなっている「Z」の文字が記されたバスで負傷した兵士が運ばれる様子が映っています。

一方、マリウポリボイチェンコ市長は16日、NHKのオンラインインタビューに応じ、市全体の状況についてマリウポリのおよそ9割がロシア軍に占領されていて、今も10万人以上の市民が取り残されている。市の近郊に避難した人に対してロシア軍は住宅の提供を持ちかけるなどして、市内に呼び戻そうとしている」と述べ、多くの市民の避難が依然として進んでいない実態を明らかにしました。

そのうえで「マリウポリの市民をこの地獄から解放し、命を救えるように避難ルートの設置が必要だ」と述べ、人道回廊と呼ばれる避難ルートを設置して市民の避難が進むよう国際社会に協力を求めました。

ロシア軍が掌握を目指して攻勢を強めていた製鉄所で、ウクライナ側が戦闘の終了を発表したことで、マリウポリをめぐる攻防戦は大きな節目を迎えています。

ウクライナ軍は17日、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリウクライナ側の最後の抵抗拠点となっていたアゾフスターリ製鉄所から全ての兵士を退避させるために取り組んでいると発表した。数カ月にわたり激しい戦闘が続いたが、ロシア軍が同市を完全に支配することになるとみられ、ウクライナにとって大きな敗北を意味する。

同製鉄所にはウクライナ兵が立てこもり抵抗を続け、民間人も身をひそめていたが、ここ数週間に民間人は脱出。16日夜には260人超の兵士もロシア支配地域に向けて製鉄所を後にした。

ウクライナ参謀本部は17日未明、アゾフスターリ製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明。声明で「マリウポリ守備隊は戦闘任務を遂行した」とし、守備隊を「われわれの時代の英雄」とたたえたほか、製鉄所に残る部隊の指揮官に兵士救出を命じた。

ウクライナのマリャル国防次官によると、アゾフスターリ製鉄所から16日、負傷したウクライナ兵53人がロシア支配下にある南東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに211人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。退避した兵士は全員、捕虜交換の対象になるという。

製鉄所に何人の兵士が残っているのかは不明だが、約600人が立てこもっていたとみられている。ウクライナ軍は残りの兵士救出に取り組んでいるとした。

ロイター記者は、ウクライナ兵を乗せたバス5台と装甲兵員輸送車1台が16日にノボアゾフスクに到着するのを確認した。一部兵士は担架で病院に運び込まれた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日早朝の演説で、「兵士らの命を救えることを望む。重傷者もおり治療を受けている。ウクライナの英雄は生きていなければならない」と語った。

ロシア軍の苛烈な攻撃に耐えていたウクライナ南東部マリウポリがロシア側の管理下に入り、最後まで抵抗していたウクライナ兵が立てこもっていたアゾフスターリ製鉄所から出てきた。ウクライナ政府は、兵士の退避に取り組むとしているが、今後は行方は不透明だ。

ウクライナ参謀本部は17日未明、製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明。善戦が伝えられる中で、大きな失点となった。

ロシア国防省は17日、製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について「過去24時間に265人が投降した。うち51人は重傷を負っている」と表明した。ウクライナ側は、264人が製鉄所を離れたと説明した。うち53人が負傷しているとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は早朝の演説で「兵士の命を救えることを希望する。中には重傷を負った者もいる。彼らは手当てを受けている」などと述べた。

ウクライナ国防省のマリャル次官によると、53人の負傷兵が東部の親ロシア派支配地域ノボアゾフスクの病院に搬送され、約211人は同じく親ロ派地域のオレニフカに移送された。マリャル次官は、全員がロシアとの捕虜交換する場合の対象になると説明した。

ウクライナ北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原発の周辺では、ロシア軍に一時占拠された際、軍の行動によって放射性物質による汚染が広がったおそれが指摘されていて、実態を調べる調査が進められています。

チョルノービリ原発は、ことし2月下旬から1か月余りにわたってロシア軍に占拠され、周囲では、ロシア軍が放射性物質を含む土を掘り返してざんごうを作るなどしたため放射性物質による汚染が広がったのではないかと懸念されています。

このため、原発から半径30キロの制限区域を管轄する政府機関の研究所では、先月中旬からロシア軍の行動によって、汚染状況にどのような変化があったか確認する調査が始まり、NHKの取材班は、許可を得て調査に同行しました。

16日の調査では、担当者2人が、原発から12キロほど離れたチョルノービリにある建物で、計測器を使って、放射線量を調べていました。

この建物には、侵攻前から少量の放射性物質が保管されていましたが、ロシア軍による占拠のあとウクライナ軍との戦闘で火災が起きたということで、保管場所の近くでは基準を超える放射線量が確認されていました。

研究所職員のアレクサンドル・バルスコフさんは、「ロシア軍は悪いことをした。きちんと調査を行うことで明らかにできる」と話していました。

チョルノービリ原発は2月下旬から先月上旬までロシア軍に制圧されていましたが、12キロほど離れたチョルノービリにも侵攻し、多くの事務所などがロシア兵によって、占拠されたり略奪されたりしました。

チョルノービリは、原発事故後の制限区域の中にありますが、NHKの取材班は許可を取って、原発の運営会社の職員の案内で取材しました。

このうち、電気修理会社の事務所は、兵士たちの拠点にされ、事務所の一室には、10床ほどのベッドが持ち込まれ寝泊まりするために使われていました。

また別の部屋には、ロシア語が記されたチーズや肉の缶詰が残されていて、兵士たちが食事をとっていたことが分かります。

一方で、原発や周囲の汚染状況をモニターする原発の関連施設は略奪にあい、モニタールームは机や床にものが散乱し、モニター画面やコンピューターの一部がなくなり、ロシア兵によって盗まれたものとみられています。

ウクライナの政府機関の研究所と福島大学がチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原発の周辺で行っている事故後の汚染状況に関する共同研究の拠点施設が、侵攻してきたロシア軍によって一時占拠された際、コンピューターや計測機器などが破壊され、研究の継続が危ぶまれる状況になっていることがわかりました。

ウクライナ北部のチョルノービリ原発は、ことし2月下旬から1か月あまりにわたってロシア軍に占拠され、周辺の町にある関連施設にもロシア軍の兵士が押し入りました。

このうち、原発から12キロ離れた町にある、ウクライナの政府機関の研究所「エコセンター」と福島大学環境放射能研究所などが、JICA=国際協力機構の支援で原発の周辺で行っている共同研究の拠点施設もロシア軍によって被害を受けていることがわかりました。

具体的には、日本が供与した放射性物質の計測機器などが設置された部屋がロシア軍の兵士によって荒らされ、コンピューターなどが壊されたほか、福島大学の研究者が使用していた部屋でもオンライン会議用の機材がなくなったり、扉が壊されたりしています。

また、ロシア軍の兵士たちは、施設内で寝泊まりしていたとみられ、残飯も散乱していました。

こうしたことから、ウクライナの政府機関の研究所「エコセンター」では、これまでに集めてきた計測結果などのデータが多く失われ、研究の継続が危ぶまれる状況になっていると懸念しています。

「エコセンター」の職員アレクサンドル・バルスコフさんは、ロシア軍が撤退し、施設に戻った際の心境について、「最初に惨状を見た時は、非常に恐ろしい気持ちになった。日本の研究者たちとは連絡を取り合っており、できるだけ早く共同研究を再開させるためにも、早く戦争が終わってほしい」と話していました。

イエレン米財務長官は17日、ブリュッセル経済フォーラムで演説し、ウクライナへの大規模な経済支援を呼び掛けた。ロシアによる侵攻がもたらした荒廃からウクライナが立ち直るには、これまでに約束のあった支援額では短期的なニーズを満たすことにもならないと警告した。

  イエレン長官はその中で、ウクライナの再建と復興のためには、1945年以降の欧州復興の作業に匹敵する多額の支援と民間投資がいずれ必要になる」と述べるとともに、「これまでに発表された2国間および多国間支援では、短期であってもウクライナの必要に対処するには不十分であろうことが明白だ」と述べた。

  米国は第2次世界大戦後の欧州諸国の復興を援助する「マーシャル・プラン」を推進したが、現在は400億ドル(約5兆1700億円)規模の包括的なウクライナ支援法案が先に下院を通過し、上院でも早ければ18日に可決される見通し。

  長官は「ウクライナへの金融支援を増やす取り組みに全てのパートナーが加わるよう、心から要請する」とし、ロシアのプーチン大統領による「侵略にウクライナの民主主義が確実に勝利するのを支援するには、共同の努力が不可欠だ」と強調した。

  イエレン長官は18-20日にドイツのボン郊外で開かれる主要7カ国(G7財務相中央銀行総裁会議に出席する。

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原題:

Yellen Calls for Marshall Plan for Ukraine to Meet Massive Need(抜粋)

イエレン米財務長官は17日、ウクライナへの財政支援を強化するよう同盟国に求めた。これまでに発表された資金では短期ニーズを満たせないとの認識を示した。

ブリュッセル経済フォーラム」で行う講演の準備原稿の中で、「徴税が順調に再開されるまでの数カ月間、ウクライナは兵士や公務員、年金受給者への支払いや、国民の基本的ニーズを満たす経済運営のために資金を必要としている」と指摘した。

また、法人税改革の国際的な合意を成立させるためにはさらなる作業が必要だと述べた。これには、大規模で高収益の多国籍企業に対する課税権の一部を、そのサービスや製品が販売されている「市場国」に再配分する「ピラー1(第1の柱)」計画の設計を巡る意見相違の解決が含まれる。

さらに、欧州やその他の同盟国に対し、レアアース・メタルなどの重要資源の中国への依存を減らし、サプライチェーン(供給網)を多様化するために団結することも呼びかけた。

ロシアのラブロフ外相は17日、フィンランドスウェーデン北大西洋条約機構NATO)に加盟しても、恐らく「大きな変化はない」と発言、両国は以前からNATOの軍事演習に参加してきたと述べた。

同相は「フィンランドスウェーデン、他の中立国は、以前からNATOの軍事演習に参加してきた」とし「NATOは東方への軍事進攻を計画する際にテリトリーを考慮に入れている。この意味で、恐らく大きな変化はない。両国のテリトリーがNATOで実際にどのように利用されるのか見極めよう」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

フィンランドとスエーデンのNATO加盟がそんなに嬉しいか。バルト海を塞がれたらロシア海軍は必然的にオホーツク、日本海に出てくるわな。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

インフレ抑制のために裕福な企業に「公正な負担」を支払わせるとツイートしたバイデン米大統領に、サマーズ元財務長官が味方に付いた。バイデン氏のツイートを批判した米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏の論点は、「おおむね間違っている」とサマーズ氏は16日、ツイッターに投稿した。

  ベゾス氏は13日、インフレ抑制と法人増税を一緒にするのは「誤った方向」だと批判。サマーズ氏はこれに対し、「インフレ抑制のためには、増税で需要を減らすべきであり、税率の上昇は可能な限り累進的でなくてはならない」とツイート。ベゾス氏のツイートは「おおむね間違っている」と断じた。

  ホワイトハウスのアンドルー・ベイツ報道官はワシントン・ポスト紙への声明で、「家計を最も圧迫するコストを削減し、長期的なインフレと闘い、大統領が成し遂げた歴史的な赤字削減をさらに進める米中間層のための経済アジェンダとして、超富裕層と企業に公正な負担をお願いするということに、世界屈指のお金持ちが反対するのはまったく理解に難くない。大統領がアマゾンの従業員を含む労組関係者らと会談した後に、このツイートが投稿されたことも驚きではない」と述べた。

  ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスによれば、ベゾス氏の純資産は1369億ドル(約17兆6800億円)で、世界2位。

ベゾス氏、米大統領の法人増税とインフレ抑制巡るツイートに反論

原題:Summers Says Bezos ‘Mostly Wrong’ in Inflation Spat With Biden(抜粋)

米電気自動車(EV)メーカー、テスラの最高経営責任者(CEO)で資産家のイーロン・マスク氏は16日、米経済が「恐らく」リセッション(景気後退)に陥っており、最長1年半続くとの見方を示した。エコノミストの景気判断や入手可能なデータとは相いれない見解だが、同氏は企業に費用やキャッシュフローを注視するよう警告した。

  マスク氏はマイアミビーチで開催されたイベントで、「こうした局面は過ぎ、また好景気は訪れる。よく分からないが、たぶん厳しい状況が1年から1年半続くのではないか」と話した。ツイッターユーザーの1人が発言のライブ画像を投稿した。 

  米連邦準備制度が1980年代初頭以来の高インフレを抑制するため金融引き締めを進めることで、リセッションに見舞われるとの懸念がこのところ高まっている。ブルームバーグによる最新の月間エコノミスト調査では、今後1年以内のリセッション入りの確率は30%とされた。

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原題:

Musk Sees US as ‘Probably’ in Recession Lasting Up to 18 Months(抜粋)

バーナンキ米連邦準備制度理事会FRB)議長は、現在のFRB指導部はインフレ高進への対応があまりにも遅過ぎたとし、結果として成長停滞と高インフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面すると指摘した。

  バーナンキ氏はCNBCで16日放送されたインタビューで、「フォワドガイダンスが全体として、インフレ問題へのFRBの対応を遅らせたと考える」と発言。「振り返ってみると、間違いだったと思う。彼らも間違いだったと同意すると思う」と述べた。

  パウエルFRB議長らはインフレ高進に段階的に対応することを選んだと、バーナンキ氏は指摘。自身が議長を務めていた2013年当時に起きた、米国債利回りが突然急上昇するいわゆる「テーパータントラム」の再発を避けたかったためだとの見方を示した。ただ、こうして対応が遅れた結果、景気が低迷することになると警告した。

  バーナンキ氏はこれとは別に、米紙ニューヨーク・タイムズに対し「良好なシナリオに基づいても、景気減速は起こるだろう」と予想。「インフレは鈍化するがなお高過ぎる。従って、向こう1年か2年は成長率が低く、失業率が少なくとも若干上昇し、インフレがなお高い局面になるだろう」とし、「それをスタグフレーションと呼ぶことは可能だ」と話した。

原題:

Bernanke Says Fed Too Slow on Inflation and Faces Stagflation(抜粋)

#FRB#金融政策

16日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=114ドル台まで上昇しました。

1バレル=114ドル台をつけるのは、ことし3月下旬以来です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出制限が続く中国の上海について、当局が来月中に市民生活や企業の生産活動を正常化させる方針を示したことなどから原油の需要が高まるとの見方が出ていることが背景にあります。

原油価格の上昇が続けばインフレ圧力が、いちだんと強まることにつながります。

市場関係者は「コロナ禍で落ち込んだアメリカでの原油の生産量の回復が遅れていることもあり、当面、原油価格は高止まりするとの見方が多くなっている」と話しています。

ロシア撤退
マクドナルドはロシア撤退を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻への対応として、一時的に店舗を閉鎖していたが、30年以上続けてきたロシアでの店舗展開に終止符を打つことを決定した。マクドナルドは西側諸国企業の中でも早くからロシアに出店。モスクワのプーシキン広場の1号店はソ連崩壊直前の1990年にオープンし、初日には3万人が並んだと報じられた。同社はロシア撤退に伴い12億-14億ドル(約1550億-1800億円)の償却費を見込んでいる。同社はロシアの全店舗資産を現地企業に売却することを模索しているが、同国内での商標は保持するという。買い手候補の企業名は明らかにしていない。

値下げ模索か
資産家イーロン・マスク氏はツイッター買収について、当初提示した額より低い価格での買収成立も「論外ではない」だろうと述べた。これを受け、市場ではマスク氏が買収の再交渉を目指すのではないかとの観測が高まった。マスク氏が440億ドル(約5兆7000億円)でのツイッター買収案を全て撤回しかねないとの懸念から、同社株はここ最近下げが続いている。この日は午後にマスク氏の発言を受けて一時下げを縮めた後に下落を再開、前営業日比8.2%安、3月17日以来の安値で引けた。

活動縮小
5月のニューヨーク連銀製造業景況指数は36ポイント余り低下し、マイナス11.6。市場の予想に反して活動縮小を示した。縮小は過去3カ月で2度目。受注と出荷の大幅な落ち込みを反映した。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値はプラス15だった。同指数はここ数カ月にわたって変動の大きい推移が続いており、前月は急上昇していた。ニューヨーク連銀の同指数は他の連銀が発表する製造業指数に先行するもので、それらの指数でも同様に失望を誘う数値が示された場合、経済活動減速への懸念が一段と強まる可能性がある。

スタグフレーション
バーナンキ米連邦準備制度理事会FRB)議長は、現在のFRB指導部はインフレ高進への対応があまりにも遅過ぎたとし、結果として成長停滞と高インフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面すると指摘した。CNBCとのインタビューで、「フォワドガイダンスが全体として、インフレ問題へのFRBの対応を遅らせたと考える」と発言。同氏はこれとは別に、米紙ニューヨーク・タイムズに対しても「良好なシナリオに基づいても、景気減速は起こるだろう」と予想。「向こう1年か2年は成長率が低く、失業率が少なくとも若干上昇し、インフレがなお高い局面になるだろう」とし、「それをスタグフレーションと呼ぶことは可能だ」と話した。

逆戻りか
ニューヨーク市では新型コロナウイルス感染者が再び増加しており、警戒レベルが数日内に「高い」に引き上げられる可能性がある。その場合、公共の場など屋内でのマスク着用義務化が再検討されることになる。NY市保健当局のウェブサイトに掲載されている指針では、「NY市の警戒レベルが『高い』に引き上げられた場合、市はあらゆる公共の場を対象に屋内でのマスク着用義務を検討する」と記されている。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は16日、2026年末または27年初頭までに石油生産能力を日量100万バレル以上引き上げ、日量1300万バレル強にする予定だとした上で、市場の需要が必要とするなら、その水準で維持する可能性があると述べた。バーレーンで開催されたエネルギー関連会合で述べた。

アブドルアジズ氏はこの目標の達成に向け、上流部門への投資は全て国内に集中させるとも述べ、生産量は日量1320万─1340万バレルに達する可能性があるとした。

クウェートと共同保有するドーラ天然ガス田については、両国で開発を進めていると説明した。ドーラガス田を巡っては、イランが権益を保有すると主張し、サウジとクウェートが今年締結した開発合意は「違法」だと指摘している。

米議会に提出された、石油輸出国機構(OPEC)やパートナー国を反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴できるようにする「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」については、石油市場安定化のためとして戦略原油備蓄を放出した消費国にも適用されるのかと問いかけ「市場を管理しようとしているのはOPECだけでなく消費国もだ」と述べた。

電気自動車メーカー テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は先月、ツイッターを日本円で5兆円を上回る金額で買収することで会社側と合意していますが、ツイッターが5%未満だと説明している偽のアカウントなどの数を確認するためとして買収手続きを一時的に保留しています。

アメリカのブルームバーグによりますと、マスク氏は16日南部フロリダ州で開かれたイベントに参加し、ツイッターのアカウントの少なくとも20%は偽のアカウントだという見方を示しました。

そのうえで実際の利用者が少なければ企業価値が目減りするおそれもあることから、買収金額の引き下げについて「ありえないことではない」と述べ、引き下げる可能性を示唆したということです。

これに対しツイッターのアグラワルCEOは自身のツイッターへの投稿で、偽のアカウントは電話番号や位置情報それにIPアドレスなどから推定しているとしたうえで「公開情報と非公開情報の両方を使う必要があるため、社外で推定することはできないと思う」などとマスク氏の主張に反論しました。

買収はことし中に完了するとされていますが、マスク氏は、より有利な条件を求めて会社側に揺さぶりをかけているとみられ、実際に買収金額の引き下げにつながるのか注目されます。

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#マーケット

財務省が16日発表した3月の対米証券投資統計によると、日本の米国債保有が2年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。対ドルで円安が急激に進んだことから、日本の投資家の間で年度末に向けて米国資産を売却して利益を確定する動きが広がった。

日本の米国債保有は740億ドル減の1兆2320億ドルと、2020年1月以来の低水準。ただ、海外勢の保有額で首位を維持した。

円は3月に対ドルで5.5%下落した。

海外投資家の米国債保有は7兆6130億ドルと、前月の7兆7100億ドルから減少し、昨年9月以来の低水準となった。

2位の中国も18年12月以来の低水準となる1兆0390億ドルに保有が減少した。

米国債への海外からの純流入額は487億9500万ドルで、753億3000万ドルから減少した。純流入は5カ月連続。

社債への流入額は203億ドルから333億8000万ドルに増加し、21年3月以来の高水準を記録した。

一方、米国株は943億3800万ドルの流出で、流出額は少なくとも1978年1月の統計開始以来最大となった。

日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、ファンドを通じた地方の中小企業などへの出資を一段と進めることになりました。

出資先の販路開拓などを後押しして事業の成長につなげ、株式の配当収入や売却益を得ることで、みずからの収益力の強化も図るねらいです。

発表によりますと、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、ファンドを通じて将来性が見込める地方の中小企業や、創業まもない企業への出資を一段と進めることになりました。

銀行の持つ全国ネットワークをもとに、出資先の企業の販路開拓を後押ししたり、共同で商品開発を手がけたりして、事業の成長につなげたいとしています。

そのうえで、株式の配当収入や上場に伴う売却益を得ることで、みずからの収益力の強化も図るねらいです。

法律で企業への貸し出しが認められていないゆうちょ銀行は、国債などで資金を運用していますが、持続的な利益の確保が課題になっています。

ゆうちょ銀行の池田憲人社長は記者会見で「ほかの銀行と同じように貸し出し業務をするのではなく、ファンドを通じて中小企業などを地道に応援していきたい」と述べました。

ルノーのスナール会長は、連合を組む日産自動車三菱自動車工業との協議のために日本を訪れていて、16日夜、NHKのインタビューに応じました。

この中で、ルノーが計画するEVの事業を分離した新会社について、両社に参画を求めて話し合っていることを明らかにしたうえで「3社連合の価値を高める最もよい方法だと確信している」と述べました。

具体的な形については「参加となれば、日産や三菱自動車が最も適した方法を選ぶことになるだろう」と述べ、出資も選択肢の一つだという認識を示しました。

また、ルノー現地法人の株式をロシア側に譲渡するなどして、ロシアからの全面撤退を決めたことについては「非常に痛みを伴う決断だったが、経済制裁がいつ解除されるかわからず、現地工場の稼働が停止したままの中、4万5000人の従業員を守るためには最善の選択だった」と説明しました。

そのうえで、現地の状況が改善すれば、将来的に事業再開の可能性を残していると強調しました。

こうしたウクライナ情勢や原材料価格の高騰など、現在の自動車業界を取り巻く環境についてスナール会長は、「これまで経験したことのない極めて厳しい状況のまっただ中にある。将来にとって3社連合はますます重要になっている」と述べ、危機を乗り越えるために3社連合の協力をさらに強化したい考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

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マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与する方針です。

ポイントの申請について、金子総務大臣は記者会見で、来月30日から受け付けを始めることを公表しました。

カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みはことし1月から始まっていて、合わせて最大2万円分のポイントが付与されることになります。

申請の受け付けは来年2月末までですが、カードの取得を9月末までに申請しておくことが必要だということです。

政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、総務省によりますと15日の時点で交付されたのはおよそ5611万枚、交付率は44%余りだということです。

金子大臣は「申請する人の負担軽減や、安全性についての周知を図り、地方自治体とも連携してさらなる普及促進に取り組みたい」と述べました。

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