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#テレビ

「もともとの予定では、天皇ご一家・上皇ご夫妻・秋篠宮ご一家、3家それぞれのご新居の改装工事は、今年3月末までにすべて完了している予定でした。しかし秋篠宮邸の改修工事が大幅に遅れており、完了は秋ごろになる見通しと、宮内庁は発表しています」

’20年春にスタートした秋篠宮邸の工事。近くにある赤坂東邸も同時に改修し、渡り廊下で結ぶという大規模なもので、総工費は33億円と発表されている。

「ちなみに天皇ご一家のお住まいである御所の改修費は約8億7千万円です。従来の建物を極力そのまま活用し、増改築も行わなかったため、その金額におさめることができたそうです。

工事規模が異なるとはいえ、秋篠宮邸改修の33億円については“高すぎるのではないか”という声が宮内庁内でも上がっています。現在、秋篠宮ご一家は御仮寓所にお住まいですが、こちらは9億8千万円かけて新築されました。皇嗣家の新生活にかかる費用は、合わせて43億円ほどということになりますね」

改修工事が遅れている理由について宮内庁は、2つの点を挙げている。新型コロナの影響で2カ月ほど工事が中断されたこと、そして密を避けるために作業員の数を減らしたために作業が遅れたことだ。

だが、ある宮内庁関係者によれば“別の理由”もあるのだという。

「改修工事に携わっている関係者によれば、秋篠宮ご夫妻、とくに紀子さまからの“追加要求”が続いていたのだそうです。

要求を受けて関係者は、そのたびに作業を変更するわけですが、『とても3月までに終了するペースではない』と、語っていました。それで結局、半年の延期を宮内庁が発表したようなのです」

もともと秋篠宮ご夫妻がいちばんこだわられていたのは、“可能な限り、生態系を崩さないような工事を”ということだった。

「緑が豊かな赤坂御用地のなかでも、秋篠宮邸の周辺には、多くの動植物が生息しています。とくに昆虫は一般的な図鑑には掲載されていないような希少種もいるのです。悠仁さまは生物学にも深い関心をお持ちですから、秋篠宮ご夫妻としては悠仁さまのためにも環境を大切にしたい、というお考えがあったのでしょう。

秋篠宮ご夫妻は、工事の進捗を確認するために何度も現場にいらしています。建物の形が整っていくうちに、“皇嗣家として、さらにふさわしい邸宅に”というお気持ちも膨らんでいったのでしょうか。

追加要求のなかで、改修工事関係者たちを特に驚かせたのは、“もっと金(きん)を使用してほしい”というものでした。工期が延び、作業も増えれば人件費もかさみます。そのうえ、材料も新たに発注するわけですから、彼らは“工期だけではなく、予算もオーバーしてしまうのではないか”と、懸念していました」(前出・宮内庁関係者)

“金を使用するスペース”とはどういった場所なのか? 前出の皇室担当記者によれば、

「新しい秋篠宮邸には、ご一家の私室部分のほかに、ご公務に使用される公的部分もあるのです。金を使用するとして、まず考えられるのは会見ルームです。

改修前にも記者会見に使用されていた部屋があり、後ろの壁には、薄く紋様が描かれた金色の絵が貼られていました。改修を機に、より広い会見ルームを設けるとすれば、背景の金色の絵も大きくなるでしょう。

ほかにも、海外からの賓客を接遇する部屋の豪華さを増すために、あしらいに金を使う可能性などもあると思います。大規模改修の理由の1つが“皇嗣として賓客を接遇する機会も増えるため”でした」

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることや口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、改正民事訴訟法などが、18日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。民事裁判での手続きは、2025年度までに段階的にIT化されることになります。

改正民事訴訟法などでは、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけています。

また、口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むようウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用できるようにします。

さらに、訴状や判決など裁判の記録は裁判所が原則として電子データで管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれています。

このほか、現在は当事者に対し訴訟記録の閲覧の制限を認める規定がなく、性犯罪やDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者が、加害者に氏名や住所を知られることをおそれて損害賠償などを求めにくいという指摘があることから、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度が創設されます。

新たな制度では、当事者に知られることにより社会生活に著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合に、裁判所の決定で適用され、秘匿が決まれば申し立て書には住所や氏名などの記載が不要となるほか、個人情報が推察される記載も申し立てによって閲覧制限をかけることができるようになります。

また、離婚調停の手続きもIT化され、ウェブ会議を活用して離婚を成立させることができるようになります。

改正民事訴訟法などは18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて、民事裁判での手続きは2025年度までに段階的にIT化されることになります。

改正民事訴訟法には、新たな審理手続きの創設も盛り込まれています。

これまでは、裁判の審理の期間や判決の言い渡しまでの期間について明確な規定がなく、期間の見通しが立たないことから、裁判を起こすことをためらう一因になっているという指摘もありました。

このため改正法では、当事者双方の申し出などがあれば手続きの開始から6か月以内に審理を終結し、審理を終えた日から1か月以内に判決を言い渡す手続きを設けました。

ただ、消費者トラブルや労使間の紛争をめぐる訴え対象外とし、弁護士などの代理人を立てていないケースなどでは利用が認められないこともあるとしています。

一方で、当事者双方はいつでも期間の限定のない通常の審理を求めることができるほか、新たな手続きによる判決に対し異議の申し立てが認められ、通常の審理をすることができます。

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#勉強法

18日の参議院憲法審査会では、参議院選挙で行われている鳥取と島根、徳島と高知を対象とする「合区」について、各党が意見を交わしました。

この中で、自民党有村治子氏は「都道府県は、政治的・経済的にも重要な役割を果たしてきた。自民党憲法改正の4項目の1つに合区の解消を掲げている」と述べ、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えました。

これに対し、立憲民主党小西洋之氏は「合区を廃止するための憲法改正には反対だ。参議院の役割を踏まえて、法改正によって合区の廃止を議論すればいい」と述べ、憲法改正の必要はないという考えを示しました。

一方、公明党日本維新の会は、1票の格差是正に向けて、都道府県単位ではなく、全国の選挙区を地方ごとのブロック単位に改めるよう求めたほか、国民民主党は、選挙制度の抜本的な改革の必要性を指摘し、共産党は、比例代表を中心とした選挙制度に見直すべきだと主張しました。

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#政界再編・二大政党制

自民党内最大派閥の安倍派は17日夜、東京都内のホテルでパーティーを開きました。

この中で安倍元総理大臣は来週予定される日米首脳会談について「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」と指摘しました。

そのうえで「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」と述べました。

また新型コロナ対策について、感染症法の指定感染症として「2類相当」となっている新型コロナウイルスを季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に変更することも含め、社会経済活動の再開に向けた取り組みを進めるべきだと訴えました。

パーティーには岸田総理大臣も出席し「内憂外患、課題山積の日本において、戦闘能力の高い安倍派の皆さんに引き続き政権を支えていただくよう、心からお願い申し上げる」と協力を呼びかけました。

#反ロシア#対中露戦

IPEF=インド太平洋経済枠組みは、アメリカのバイデン政権が、影響力を拡大する中国への対抗を念頭に立ち上げを目指す経済連携で、バイデン大統領が訪日する来週前半、みずから立ち上げに向けた宣言をする方向で調整が進められています。

このほどNHKが入手した宣言の草案では、枠組みは▽貿易▽サプライチェーン▽クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ、それに▽税と汚職対策の、4つの柱について基準を作るなどし、インド太平洋地域の経済に強じんさと成長、公平さなどをもたらすとともに、人々が明確な利益を享受できるようにするとしています。

そして、枠組みの設置に向けたプロセスを始め、その後も、関心のある国々を受け入れていくと明記しています。

アメリカは、もともと、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を主導しましたが、トランプ前政権のときに交渉から離脱し、バイデン政権も、国内の労働者への配慮などから協定への復帰に否定的で、これに代わる枠組みとして去年、IPEFの構想を打ち出しました。

しかし、アメリカが参加を期待するASEAN東南アジア諸国連合の加盟国の中には、関税引き下げなどのメリットがないとして、参加に慎重な国もあることから、関係者によりますと、バイデン政権は各国に4つの柱のうち、参加したいものを選べるよう条件を緩和し、参加を促す方針に改めたということです。

バイデン政権としては、大統領が来週、IPEFの立ち上げに向けた宣言をしたあと、できるだけ早く閣僚級の協議を行ったうえで、ことし7月に本格的な協議を始め、18か月以内の発足を目指す考えだということで、枠組みの内容とともに、参加国がどれだけ集まるかが焦点となっています。

海上保安庁アメリカ沿岸警備隊が、合同訓練などによる連携強化を盛り込んだ文書を取り交わし「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、アジア各国の海上保安機関への能力向上支援などを推進していくことにしています。

海上保安庁アメリカ沿岸警備隊が取りまとめた文書の署名式には、現場トップの瀬口良夫海上保安監と、太平洋方面司令官のマカリスター中将が出席し、それぞれが署名しました。

文書は、2010年に締結された覚書の付属書に位置づけられ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、合同訓練や職員の交流、アジア各国の海上保安機関への能力向上支援などを推進することが盛り込まれています。

これに先立ち両機関は先月、フィリピンの海上保安機関に立ち入り検査の手法や制圧術を教える取り組みを行っているほか、来月にかけてはアメリカの沖合で海難救助や密輸対策の合同訓練を行うということです。

瀬口海上保安監は「署名によって共同の取り組みを円滑に進めることが可能になり、日米の海上保安機関の連携を象徴するものだ。取り組みや理念をインド太平洋地域に広めたい」と話していました。

マカリスター中将は「両機関が協力関係を拡大することは、日米同盟の強さと法の支配という互いの価値観を示す永続的な象徴になるだろう」と話していました。

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#外交・安全保障

18日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぎ、17日午後6時までの1日で、新たに23万2800人余りに発熱の症状が確認され、6人が死亡したと伝えました。

また、先月下旬以降の発熱者の累計は、171万5900人余り、死者は62人に上っているとしています。

こうした中、キム・ジョンウン総書記は17日、党の中核をなす政治局常務委員による会議を開き、当面の防疫対策や政策の方向性について話し合いました。

この中でキム総書記は「建国以来初めて直面した防疫の試練で現れた危機対応能力の未熟さや、幹部たちの非積極的な態度が、弱点をさらけだして重大な結果を招いた」と述べて幹部らの対応を批判し、内部の引き締めを図りました。

国営の朝鮮中央テレビの映像ではキム総書記を含む9人の出席者全員がマスクを着用せず発言をしていて、部屋のドアが開け放たれているのが確認できます。

一方、消息筋によりますと、北朝鮮は16日、国営のコリョ(高麗)航空の輸送機3機で中国から解熱剤や検査キットを搬入したとみられるということで、後ろ盾の中国に対し、ぜい弱といわれる医療体制への支援を仰いだとみられています。

アメリ国務省のプライス報道官は17日の記者会見で、北朝鮮がワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」からの支援を拒否していると指摘したうえで「明らかに必要とされているワクチンの提供を拒み、人道状況の改善には何の関係もない核・ミサイル開発計画に巨大な資金を投入し続けているのは大いなる皮肉と言うよりも悲劇だ」と述べました。

さらに「北朝鮮の指導部は自分たちを豊かにし、その取り巻きたちだけを気にかける一方、市民たちは新型コロナウイルスというさらなる重荷を背負わされ苦しんでいる」と述べて北朝鮮指導部の対応を非難しました。

北朝鮮は、国内で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が依然として相次ぐ中、17日午後6時までの一日で新たに23万2800人余りに発熱の症状が確認され、6人が死亡したと発表しました。

また、先月下旬以降の発熱者の累計は171万5900人余り、死者は62人に上っているとしています。

国営テレビは、首都ピョンヤンで軍医ら3000人近くが数百か所の薬局に派遣されたほか、140万人を超える医師や医科大学の学生らが検査や治療にあたるとともに、新型コロナの「治療案内指導書」が作成され各地に配布されたと伝えました。

さらに、ピョンヤンの1万世帯余りに白菜などの食料が供給されたのに加え、キム・ジョンウン総書記の自宅の常備薬が南西部のファンヘ(黄海)南道に届けられたということです。

キム総書記は朝鮮労働党の会議で幹部らの対応を批判し、内部の引き締めを図る一方、国民に寄り添う姿勢もアピールしていますが、国外からのワクチンの受け入れを拒んでいる中で感染の封じ込めが進むのかは不透明です。

韓国大統領府の国家安保室のキム・テヒョ(金泰孝)第1次長は、18日の記者会見で、アメリカが北朝鮮に対し、新型コロナウイルスへの対応で支援を打診したものの、回答がないと明らかにしました。

また、今月21日に予定されている米韓首脳会談で、新型コロナをめぐる北朝鮮への支援が議題になるのかという質問に対しては「保健に関する協力で議論はできるかもしれないが、北が反応する前なので具体的な話は難しいのではないか」と述べました。

一方、キム次長は、アメリカのバイデン大統領が韓国を訪問している間に、北朝鮮が7回目の核実験を行う可能性は相対的に低いと見ているとしたうえで、ICBM大陸間弾道ミサイルの発射は差し迫っているとする見方を示しました。

アメリカの一部メディアは、バイデン大統領の日本と韓国への訪問が予定される中、北朝鮮が近くICBM大陸間弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるという見方を伝えました。

このうちアメリカのCNNテレビは17日、アメリカ政府高官の話として、北朝鮮が今後2日から4日以内にICBM大陸間弾道ミサイルを発射するため準備を進めていると見られると伝えました。

CNNテレビによりますと、この高官は最新の衛星写真の詳細については明らかにしなかったものの「これまでの発射の際に確認されていたことが、いま確認されている」と述べたということです。

また、FOXニュースも関係者の話として、北朝鮮が今後2日から8日以内にICBMを発射する可能性があると伝えています。

北朝鮮はことしに入り、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているうえ、7回目の核実験に向けた準備を進めていると見られています。

アメリカのバイデン政権は北朝鮮に対し、非核化に向けた対話の再開を呼びかけていますが、アメリカ政府によりますと、北朝鮮はこれに応じておらず、核・ミサイル開発に歯止めが掛けられていません。

バイデン大統領は、今月20日から5日間の日程で、日本と韓国を訪問し、岸田総理大臣や韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と会談する予定で、両首脳との会談では、北朝鮮への対応をめぐっても意見が交わされる見通しです。

書類送検されたのは、横浜市鶴見区に住む韓国籍の57歳の男性会社員と、東京 北区に住む朝鮮籍の75歳の無職の女性の、2人です。

警察によりますと、男性会社員は、中国に住む北朝鮮IT技術者が日本のスマートフォンアプリの開発などに関わった報酬、およそ170万円を不正に送金したとして、また、女性はそれをほう助したとして、いずれも銀行法違反の疑いが持たれています。

これまでの調べによりますと、IT技術者は、書類送検された会社員の名義を使って技術者を企業に紹介する日本のサービスに登録し、アプリの開発を請け負っていたということで、警察は報酬の一部を北朝鮮に送っていたとみて詳しく調べています。

警察によりますと、調べに対して2人は容疑を認めていて、会社員はIT技術者について「仕事で訪れた北朝鮮ピョンヤンで知り合った」と話しているということです。

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、民主化を求める学生たちを軍が鎮圧したいわゆる「光州事件」の追悼式典で演説し、「自由民主主義を守った5月の精神は国民統合の礎だ」と強調しました。
大統領選挙に僅差で勝利し、5年ぶりの保守政権を発足させたユン大統領としては革新系の支持者の多い地域で国民の統合を訴えた形です。

光州事件」は1980年5月、韓国南西部のクワンジュ(光州)で、クーデターで政権を握った軍部に反発して民主化を求める市民や学生を、軍が武力で鎮圧した事件です。

発生から42年になる18日、犠牲者が埋葬されている現地の国立墓地で追悼式典が行われ、ユン・ソンニョル大統領が演説を行いました。

この中でユン大統領は「自由民主主義を血で守った5月の精神は国民統合の礎だ。5月の精神が国民を団結させ、危機や挑戦から私たちを守ると確信している」と強調しました。

式典には、ユン政権の閣僚や保守系の与党の議員も多く出席し、最後には犠牲者を悼む歌を全員で斉唱しました。

クワンジュやその周辺は、革新系の野党の支持者が多い地域として知られていて、ことし3月の大統領選挙で、革新系の候補に僅差で勝利し、5年ぶりの保守政権を発足させたばかりのユン大統領としては、国民の統合を訴えた形です。

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#朝鮮半島

中国の劉鶴副首相は17日、テクノロジー業界の首脳らに対し、セクターの発展と企業の上場を支援すると表明した。2020年終盤に始まった同セクターへの締め付けを緩和する可能性を示唆した。

中国の国政助言機関である人民政治協商会議(政協、CPPCC)が招集した会議で述べた。

国営の中国中央テレビ(CCTV)が放送した映像には、百度バイドゥ)の創業者、李彦宏氏や360セキュリティー・テクノロジー(三六零安全科技)の創業者、周鴻イ氏の姿が見られた。

劉氏は、政府と市場の関係を「適切に管理」することを目指すと表明。テクノロジー企業の国内外での上場を支援するとともに、プラットフォーム経済(デジタルプラットフォーム)の健全な発展を促すと述べた。

「重要な中核技術」獲得に向けた競争にもうまく対処することを望むと語った。

CCTVによると、会議はデジタル経済の発展促進に関して議論するために開催され、100人近いメンバーが出席した。

乗客乗員132人を乗せた中国東方航空ボーイング737ー800型機は、ことし3月21日、南部の広西チワン族自治区の山中に墜落し、全員が死亡しました。

墜落原因の調査には、ボーイングアメリカの当局者も協力していますが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、アメリカの当局が進めている暫定的な分析について、事情を知る関係者の話として「操縦室内の何者かによる意図的な操作が墜落原因である可能性が飛行データで示されている」と伝えました。

ただ、この関係者は、アメリカ側は、中国当局が入手できるすべての情報を持っているわけではないとも話しているということです。

機体はほぼ垂直に落下したとみられ、当初から、墜落には人為的な要因が絡んでいるのではないかという指摘も出ていましたが、中国の航空当局は、先月公表した暫定的な調査報告の概要で、飛行データなどを記録する「ブラックボックス」の損傷が激しく、墜落原因の特定には至っていないとしていて調査を続けています。

旅客機の墜落について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが「意図的な操作が原因の可能性がある」などと伝えたことに関連して、中国共産党系のメディア、環球時報は中国の航空当局の話として「中国側と共同で原因を調査しているアメリカのNTSB=国家運輸安全委員会側が、いかなるメディアにも調査に関する情報を公表していないことを確認した」と伝えました。

ただ、報道内容自体が正確かどうかには触れていません。

そして、中国の航空当局も「今後も各方面と緊密に連絡を取り合い、科学的かつ厳密に調査を行い、調査結果を正確に公表していく」とするコメントを伝えています。

一方、中国では、日本時間の18日正午すぎに、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道に関するニュースを伝えた際、「電波異常」などと表示され、およそ1分間、放送が中断されました。

中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容については放送が中断されることがたびたびあり、当局が今回の報道を巡って、神経をとがらせていることがうかがえます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと17日、アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が100万人を超えました。

アメリカで初めて死者が報告されたのは2020年2月で、それから2年3か月で100万人以上が命を失ったことになり、現在も一日300人前後の死者が報告されています。

アメリカではオミクロン株の感染拡大がピークを過ぎ、すべての州で公共の場でのマスクの着用義務が廃止されるなど社会はパンデミック前の状態に戻りつつある一方、オミクロン株の変異ウイルス「BA.2」などの拡大で感染者や入院者は増加傾向にあり、再び感染の波が来る可能性も指摘されています。

バイデン政権は50歳以上を対象にしたワクチンの2回目の追加接種や治療薬の供給を増やすなどさらなる対策を進めたい考えですが、議会での与野党の対立で予算案の成立の見通しが立っていません。

次の感染拡大の波に備えたワクチンや薬が確保できなくなる懸念もあり、議会に予算案の承認を求めています。新たな変異ウイルスの出現や後遺症への対処も引き続き課題となっています。

アメリカのエネルギー情報局によりますと、16日時点のレギュラーガソリンの全米での小売価格の平均は1ガロン=3.78リットル当たり4ドル49セントと、前の週と比べて16セント上昇して最高値を更新しました。

レギュラーガソリンの全米での小売価格の平均はことし3月に13年8か月ぶりに最高値を更新したあと、1ガロン当たり4ドルを超える水準で高止まりしていましたが再び上昇傾向が強まっています。

背景には、ウクライナに軍事侵攻した産油国ロシアへの経済制裁などで国際的な原油先物価格が高騰していることに加えて、アメリカでのガソリンの生産量が需要に追いついていないことがあります。

アメリカでは、これから夏にかけて車での旅行が増えガソリンの需要が高まると見込まれ、ガソリン価格の高騰が市民生活や旅行に及ぼす影響が懸念されています。

ニューヨークのガソリンスタンドでは、訪れた客から「とんでもない価格だ。これまで見たことがない」といった声や「友人たちと旅行を計画しているがガソリン代をどのくらい払ってくれるだろうか。これまでは頼んだこともなかったので腹が立つ」といった声が聞かれました。

4.49÷3.78≒1.1878ドル/L
1.1878×129≒153円/L

4.49×129=579.21円/gal
579.21÷3.78≒153円/L

UFO=未確認飛行物体をめぐっては、アメリカ国防総省が特別チームを設けて調査を行うなどしていて、アメリカ議会下院で17日、関係者が出席して公聴会が開かれました。

この中で国防総省の高官はアメリカ兵たちが未確認の航空現象に遭遇していることを把握しており、飛行の安全性へのリスクとなるため起源の特定に取り組んでいる」と説明しました。

また、公聴会では飛行物体を撮影した映像が公開され、このうち球体が航空機を横切る映像について、アメリカ海軍の幹部は「この物体が何であるか説明できない」と指摘しました。

一方、暗視装置を通して撮影したという光る物体については、無人航空機と結論づけたと説明し「収集した情報から物体が何かを理解するには多大な努力が必要になる」と述べました。

アメリカ政府は去年6月、UFOに関する報告書を公表し、これまでに軍などで140件余りの目撃情報が報告されたとしているものの、そのほとんどの正体については結論が出ていないとしました。

アメリカのメディアは、UFOに関する公聴会が開かれたのはおよそ50年ぶりだと伝えていて、関心が高まっています。

米司法省は17日、米カジノ運営大手ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン元最高経営責任者(CEO)が2017年に中国政府の指示で当時のトランプ米大統領に働きかけを行ったとして、外国代理人登録法(FARA)に基づき中国政府の代理人としての登録を求める訴訟を起こした。裁判所に代理人登録義務の宣言を求めた。

ウィン氏の代理人は、同氏が中国政府の代理人として働いたことはなく、代理人登録する義務はないと主張した。

司法省によると、ウィン氏は少なくとも17年6月から8月にかけて、米国に亡命を希望した中国人実業家のビザ取り消しをトランプ氏に求める中国政府の要求を伝えるため、トランプ氏と政権メンバーに接触した。

同省は、カジノ王として知られるウィン氏がマカオでのビジネスを守るため中国政府の指示で動いたと指摘した。ウィン氏に対し、18年と21年、今年4月に中国の代理人として登録するよう勧告したが、登録を拒否したという。

ウィン氏は18年初めにウィン・リゾーツのCEOを退いた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#米大統領

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#ロン・ポール

#英王室

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#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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 多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
 しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

ロシア大統領府は17日、主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)が凍結したロシア資産をウクライナに使用させることは「明白な窃盗」であり、そのような動きは違法で適切な対応が必要になると反発した。

ドイツのリントナー財務相は、ロシア中銀の外国資産を没収してウクライナ復興資金に充てる案について「政治的に柔軟」との立場を示した。独経済紙ハンデルスブラットなどのインタビューで述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に、ロシア資産の没収については何も聞いていないとした上で、そのような措置は「違法で、あからさまで、当然ながら適切な対応を必要とする。明白な窃盗だ」と述べた。

G7はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア中央銀行との取引を禁止。G7の管轄区域にある3000億ドル前後のロシア資産を凍結している。

ロシア国営の開発対外経済銀行(VEB)のエコノミストらは17日、西側から前例のない制裁を受けている同国経済について、抵抗しうる力はあるが、輸入の大幅増と自由が必要との見解をまとめた。

2月24日のウクライナ侵攻以来、ロシアの経済と金融は西側による厳しい制裁で孤立、インフレ率が二桁代に達し、景気後退(リセッション)に突入している。

エコノミストらはリポートで、ロシアは「海外資産の購入に必要な投資を増やすことに加え、必要不可欠なものの輸入、経済の近代化と生産・技術自立のために必要な輸入が欠かせない」と指摘した。

セントロ・クレジット・バンクのアナリスト、エフゲニー・スボロフ氏によると、ロシアの輸入は4月に70─80%減少した可能性がある。

ロシアが米国内のロシア債保有者に債務支払いを履行する能力を、バイデン米政権は完全に断つ見通しだ。支払い履行を可能にしている現行措置を来週の期限をもって失効させる。これにより、ロシアはデフォルト(債務不履行)の瀬戸際に近づく可能性がある。

  米財務省外国資産管理局(OFAC)は、債務返済を認める一般許可が25日の期限で失効するのを容認すると見込まれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  この制裁免除措置は、ウクライナ侵攻を巡り2月に米国が対ロシア制裁を科した後に講じられたもので、これまでロシアに投資家への支払いを継続する余地を与え、同国のデフォルト回避を後押ししていた。

  財務省内では許可を延長して支払いを容認し、ロシアの軍事資金低減を図るべきだとの声もあったが、ロシアに対する金融面の圧力を維持するため延長しないことが決まったと、複数の関係者が語った。

  ただ、別の関係者1人は財務省では最終的な決定を下していないと述べた。ホワイトハウスとOFACの報道官は今のところコメントに応じていない。

原題:

US Set to Block Russian Debt Payments, Raising Odds of Default(抜粋)

フィンランドスウェーデンはいずれもこれまで軍事的に中立の立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今月相次いでその政策を大きく転換し、NATOへの加盟を申請することを決めました。

フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相は17日、ストックホルムで会談し記者会見に臨み、アンデション首相は18日に両国そろってNATOに加盟を申請すると発表しました。

そのうえで「NATOへの加盟はスウェーデンだけでなくバルト海周辺の安全保障を強化することになる。フィンランドと一緒に申請することで北ヨーロッパの安全保障に寄与できる」と述べました。

ニーニスト大統領は「民主主義や社会保障、そして人権尊重だけでなく、安全保障が私たちの新たなアイデンティティーとなる」と述べました。

両国の加盟にはNATO加盟国すべての合意が必要で、アメリカやイギリスなど欧米各国は支持を表明していますが、トルコが難色を示しています。

ニーニスト大統領とアンデション首相は19日にアメリカを訪問しバイデン大統領と協議するとしていて、今後はNATO各国の協議の行方が焦点となります。

フィンランドは、第2次世界大戦で旧ソビエトから侵攻を受けるなどした歴史を踏まえ、有事に対して常に備えてきました。その1つが、市民が避難し、軍事的な攻撃や放射線などから身を守るシェルターの整備です。

フィンランドでは一定の広さを超える建物にはシェルターの設置が義務づけられていて、首都ヘルシンキに整備されたおよそ5500のシェルターでは65万の人口を上回る合わせておよそ90万人を収容できるということです。

ヘルシンキ中心部にある大規模なシェルターはふだんは市民が利用するスポーツ施設や駐車場ですが、非常時にはおよそ1万5000平方メートルの敷地に6000人を収容できる避難所となります。

シェルターには飲料水の備蓄のほか、簡易ベッドやトイレなどが用意されていて、数日間は過ごせるということです。強固な岩盤や特殊なバリケードによって有毒ガスなどの汚染から一定の時間は守ることができるということです。

非常時にはサイレンや携帯のアプリなどを通して市民にシェルターへの避難が呼びかけられますが、フィンランドでは第2次世界大戦以降戦闘などは起きておらず、これまでシェルターが利用されたことはありません。

ヘルシンキ市の危機管理当局のトミ・ラスクさんは「武力攻撃などの危険にさらされたとき、私たちはあらゆる対策を講じて市民を守らなくてはならない。隣国であるロシアであろうと、どんな国であろうと、私たちを脅かすおそれがあると常に考えるべきだ」と話していました。

ロシアとの国境近くにある、フィンランド東部の町イマトラ。

国境付近にある検問所はいちばん近いロシアの町までわずか1キロほどのところにありかつては、ロシアへと積み荷を運ぶトラックなどで多い時には1日に8000台が行き来していたということですが、今は往来はほとんどありません。

新型コロナウイルスの影響でこの2年ほどは交通量は激減していましたが、ウクライナへの軍事侵攻を受けたロシアへの経済制裁の影響で、コロナの規制がほぼなくなった今も状況は変わっていません。

国境警備隊の担当者は「もともとここ2年ほどは交通量はほとんどなかったが、今も戻っていない」などと話していました。

イマトラの中心部はかつてはロシア人観光客などでにぎわっていたということですが今は閑散としていて、閉店したままの店も目立ちました。

この町で50年以上暮らしているという70代男性は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で状況は大きく変わった。ロシア人が来なくなったので閉店した店も多い」と話していました。

フィンランドNATO加盟に向けて動き出すことでロシアによる軍事面も含めた報復措置の可能性が指摘されていることについて、住民の女性は「何が起こるかわからないので、みんなこの町の将来を少し心配している。NATOに加盟すれば安全になると思う」などと話していました。

フィンランドスウェーデンNATOへの加盟を申請することについて、ドイツのショルツ首相は17日、首都ベルリンでの記者会見で「NATO、そしてヨーロッパにとっての歴史的な一歩だ」と述べました。

そのうえで「ドイツは加盟に必要な手続きをすみやかに進める。ほかの加盟国にも同じ行動を期待する」と述べ、加盟国のなかで否定的な姿勢を示すトルコも含め一致した対応を求めました。

また「両国との間で特にバルト海において共同訓練を通じ軍事的な協力関係を強化させる」とも述べ、安全保障の分野で関係を深める意向も示しました。

フィンランドスウェーデンNATOの大使は18日、ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部でストルテンベルグ事務総長と面会しました。

そして、両大使がNATOへの加盟を申請する書面を手渡したのに対し、ストルテンベルグ事務総長は「NATOにとって最も緊密なパートナーである両国の加盟によって、われわれの安全保障は強化されるだろう。加盟の申請は歴史的な一歩だ」と歓迎しました。

両国の加盟には、NATOの加盟国すべての同意が必要ですが、このうちトルコは、テロ組織として指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどとして難色を示しています。

ストルテンベルグ事務総長は、NATOの拡大や結束の重要性については、すべての加盟国が一致しているとしたうえで「NATOは、各国の安全保障上の問題に対応し、迅速に結論を出す」と強調しました。

両国は、正式に加盟するまでは、集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条は適用されませんが、ストルテンベルグ事務総長は、ロシアによる軍事行動も念頭に「NATOはすでに警戒態勢にある。引き続き必要に応じて対応していく」と述べました。

ロシアとウクライナの当局者は17日、両国の和平交渉が停滞していると述べ、互いを非難した。ロシア側は交渉への復帰は困難との見方を示した。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが態度を硬化させ、米英、欧州連合(EU)が自らの戦略的優位のためにウクライナを利用する目的で支援していると非難した。

また、ウクライナが国内の現状ではなく西側の言い分に対話をシフトしようとすれば、協議の前進はあり得ず、和平合意は実現しないと述べた。

ロシアのルデンコ外務次官もウクライナが「事実上、交渉プロセスから退いた」と発言。

ロシア側の交渉官を務めるレオニード・スルツキー氏は、いかなる形の交渉も行われていないとし、「(米)国務省ウクライナへの軍事支援を通じて『条件』をつくるべきでない」と述べた。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は交渉が「保留」されているとした上で、ロシアが「いかなる目標も達成できない」ことや、戦争がもはやロシアのルールで進んでいないことを受け入れようとしないためだと指摘。「ロシアは現在の世界のプロセスに対する理解を示していない」と述べた。

ウクライナ東部の要衝マリウポリではロシア軍が侵攻当初から激しい攻撃を続けたのに対してウクライナの部隊が徹底抗戦し、先月プーチン大統領が作戦の成功を主張して以降はロシア軍がウクライナ側の拠点のアゾフスターリ製鉄所を包囲して部隊の投降を迫っていました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「兵士の中には重傷を負っている者もいる。英雄たちが生きることがウクライナにとって何よりも必要だということを強調したい」と述べ、ウクライナ軍の参謀本部は17日、製鉄所にとどまっていた部隊は戦闘任務を終えたと明らかにしました。

ロシア国防省は17日「この24時間でウクライナ側の戦闘員や兵士265人が武器を捨てて投降し、このうち51人が重傷を負っていて治療のため病院に送られた」と発表しました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストウクライナの戦闘員は数週間にわたる製鉄所の防衛を終わらせた。マリウポリを失うことはウクライナにとって大きな後退となる」と伝えるなど、ロシアがマリウポリを完全掌握する可能性が強まったという見方が出ています。

マリウポリはロシアからウクライナ南部のクリミア半島へと続くアゾフ海沿岸部に位置する港湾都市で、ロシアは8年前に一方的に併合したクリミアとを結ぶ陸の回廊の確保などをねらってその掌握を重視してきたと分析されています。

ロシア側はマリウポリを掌握したあと、東部2州全域の掌握をねらってほかの戦線に集中するねらいだと見られますが、ウクライナ側の反撃でこのところ勢いを失っているという見方も出ています。

ウクライナ側は欧米の軍事支援を受けながら徹底抗戦を続けていて、戦闘のさらなる長期化が懸念されています。

ウクライナ東部ドネツク州のマリウポリでは、ロシア軍が侵攻当初から激しい攻撃を続けたのに対し、ウクライナ側はアゾフスターリ製鉄所を拠点に徹底抗戦を続けていました。

こうした中、ウクライナ軍の参謀本部は17日、製鉄所にとどまっていた部隊は戦闘任務を終えたと明らかにしました。

また、ロシア国防省も17日「この24時間でウクライナ側の戦闘員や兵士265人が武器を捨てて投降し、このうち51人が重傷を負っていて治療のため病院に送られた」と発表しました。

ロイター通信は、投降したとみられる、疲れた表情の兵士たちを乗せたバスがマリウポリから北に80キロほど離れた、ドネツク州内の親ロシア派の支配地域に到着する様子を伝えています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日、ロシア側がマリウポリの港で沈没したウクライナの船を引き上げるなどの動きがあるとしたうえで「港を再開させ、ロシアからの航路を確立しようとしている。マリウポリをめぐる戦いは終わりを迎えつつあるのかもしれない」と、ロシア軍がマリウポリを完全掌握する可能性が強まったという見方を示しています。

一方、ドネツク州を含め、ロシア軍が支配地域の拡大を目指す東部2州全体については「ロシア軍は地上作戦の失敗が続き、16日に前進は確認されなかった」と指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日に公開した動画で「ロシア軍は、攻め込もうとしている地域で成功を収めることができていない」と述べ、欧米の軍事支援を受けながら徹底抗戦を続ける姿勢を強調し、戦闘のさらなる長期化は避けられない情勢です。

ロシアはウクライナ南東部のマリウポリを完全に制圧しつつある。だが、マリウポリが属するドンバス地域全体を支配しようとする戦いは敗北の公算が高まってきた。ロシア軍が甚だしい損害を受け、大きく前進するための兵力が不足しているからだ。

ウクライナ側は西側諸国の最新鋭兵器を装備して戦力が増強されており、プーチン大統領としては、力が弱まったウクライナ侵攻部隊を復活させるために、より多くの人員と装備を前線に投入するべきかどうか決断を迫られるかもしれない、と複数の専門家は話す。

ポーランドに拠点を置くコンサルティング企業ロチャンのディレクター、コンラッド・ムジカ氏はロシア軍について「現有の兵力のまま負けるか、(新たな)動員があるかのどちらかになる。その中間の事態はないと思う」と述べた。

ムジカ氏を含めた何人かの専門家によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が直面している兵力と装備の損害は作戦続行が不可能な規模で、ウクライナ軍が西側の重砲を投入してきたのに伴ってロシア側が局面を打開できる余地はじわじわと狭まっている。

ロンドンのシンクタンク、RUSIのニール・メルビン氏は「時間が経過するとともにロシア軍が不利になるのは間違いない。彼らは装備、とりわけ新型ミサイルが枯渇している。そして当然ながら、ウクライナ軍はほぼ毎日強くなっている」と指摘した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「万事計画通りに進んでいる。全ての目的が達成されることに疑いはない」と断言。しかしロシアの主要テレビ放送で今週、有力軍事専門家が国民に、ウクライナ情勢を巡ってプーチン氏が処方している「情報上の鎮静剤」をうのみにするのをやめるべきだと異例の批判を行った。

ロシアの退役将校ミハイル・ホダリョノク氏は、欧米からウクライナに供与される武器が増加している以上、ロシアにとって情勢は明らかに悪くなると警告した。

<変わる重点目標>

ロシア軍は2月24日にウクライナ侵攻を開始した後、当初目標としていたウクライナの首都キーウを陥落させることができず、4月19日に作戦が「第2段階」に入ったと称して南部ドンバス地域全部の確保を重視する方針に切り替え、部隊を移動させた。

この南部の戦いでは、今週になってロシア軍が要衝のマリウポリを手に入れた。82日におよぶ大規模爆撃に耐え、ウクライナ軍最後の拠点として抵抗を続けていたアゾフスターリ製鉄所を掌握したからだ。

ロシア軍侵攻前の段階でドンバス地域のおよそ3分の1は親ロシア派が実効支配し、現在はロシアがルガンスク州の約9割を制圧している。一方でドネツク州に関しては支配地域拡大のための重要都市スラビャンスククラマトルスクへの大規模侵攻はなお実行できていない。

非営利の米調査分析機関CNAでロシア軍を専門に研究しているマイケル・コフマン氏は「ロシア軍は戦力が劇的に弱まり、恐らく士気も相当低下している事態への対応に追われている。攻勢を続けようとする指揮官の意欲は減退し、ロシアの政治指導部全体は足元で戦術的敗北に見舞われながら、問題を先送りしているように見える」と語った。

ムジカ氏は、ロシア軍がドンバス地域の重点目標を変更し、ドネツク州でウクライナ軍の防衛態勢を打ち破れなかった後、大隊戦術グループ(BTG)を東方に振り向けていると説明。「イジウムから突破できなかったので、シエビエロドネツクとリマンに向かい、この両地でウクライナ軍を包囲することを狙っている可能性がある。これが起きるかどうかで、全く異なる展開になる」と述べた。

米ワシントンのシンクタンク、戦争研究所のジャック・キーン会長によると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が今月、前線部隊で発生している問題を解決するため現地を訪れたが、彼が成果を残した形跡は見当たらない。「攻勢は事実上止まっている」という。

ハルキウ近郊では、ウクライナ側が反撃を強化し、ロシア軍をハルキウに対する砲爆撃圏の外に追い出したばかりか、ある地点では国境まで押し返している。

ムジカ氏は、ウクライナ軍は今週、ハルキウ北方でロシアとの国境地帯の相当部分を確保するかもしれないとの見方を示した。

とはいえ、ウクライナ側もロシア軍の密集度がずっと高いドンバス地域でそうした急速な盛り返しはできそうにない。コフマン氏は「厳しく長い戦いになるだろう。ロシア軍は攻勢が不首尾に終わったものの、簡単には逃げ出さないし、降伏もしない」とくぎを刺した。

<砲兵戦>

ロシアとウクライナの戦争は「砲兵戦」の様相も帯びている。この点でウクライナ側に米国やカナダの「M777」155ミリりゅう弾砲などロシア側より射程の長い重砲が入ってきていることが、ウクライナ軍の優位につながる可能性がある。

ムジカ氏は「ウクライナ軍はロシア軍の射程圏外から砲撃し始めている。つまりロシア軍の対砲兵砲撃の脅威にさらされず、作戦を遂行できる」と解説し、砲兵力においてロシアはまだ量的には優勢だが、質的にもそうであるかは分からなくなったとみている。

コフマン氏とムジカ氏は、プーチン氏が追加兵力を派遣するとしても、編成に数カ月かかる恐れがあるとも説明。コフマン氏は「ロシアが過去に兵役経験のある男性を召集するため、少なくとも何らかの措置を準備しているのは非常にはっきりしている。それでも今のところは、プーチン氏は決定を先送りし、ロシア軍内部の状況が悪化するのを野放しにしている。現時点では今がロシア軍の最後の攻勢に見える」と述べた。

ロシア軍の退役高級将校が国営テレビで、ウクライナでの軍事作戦について異例の批判を展開し、状況は今後悪化するだろうと警鐘を鳴らした。

ミハイル・ホダレノク退役大佐は16日に放送された国営テレビ「ロシア1」の番組で、「『情報の鎮静剤』は飲まないようにしよう。まるでウクライナ軍が士気面の危機や瓦解(がかい)に近づいているかのように、ウクライナ軍の士気や心理の崩壊を伝える情報が流されることがあるからだ」と発言。「そのどれひとつとして現実に即していない」と注意を促した。

番組の司会者は反論したものの、ホダレノク氏は続けて、ウクライナ軍は100万人を武装させることが可能だと指摘した。

「欧州の支援が本格化すること、100万人のウクライナ兵が戦闘に参加可能であることを踏まえ、我々は近い将来の現実を直視する必要がある。そして作戦上、戦略上の計算の中でそれを考慮する必要がある。率直にいって、状況はこれから悪化する」としている。

ロシアメディアの常連コメンテーターであるホダレノク氏は、世界でのロシアの孤立についても言及した。

「全体を見渡す戦略的立場から状況全体を見てみよう」と前置きしたうえで、「ロシア軍が置かれた軍事的・政治的状況の最大の問題は、我々が地理的に完全に孤立していることだ。我々は認めたくなくても、全世界がロシアと敵対している」と指摘した。

ホダレノク氏は侵攻開始前から、ウクライナでの戦争は大方の予想よりも難しいものになると警鐘を鳴らしていた。

2月の記事では「率直にいって、近隣諸国からロシアに向けられる憎しみの度合いが軽く考えられている。パンと塩、花を持ってロシア軍を出迎える人などウクライナにはいない」と述べている。

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ウクライナ戦争3カ月の現状分析/山中泉さんにきく01

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#茂木誠

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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#暗号資産

FRBは今月はじめの会合で、記録的なインフレの抑制のため0.5%の大幅利上げと金融資産の圧縮に乗り出すことを決めましたが、金融市場ではFRBの急速な金融引き締めが景気を冷やしすぎないかという警戒が強まっています。

FRBのパウエル議長は17日の講演で、同じ日に発表された小売売上高が4か月連続の増加となったことを踏まえて「アメリカ経済の底力はすばらしい。真の力を示し続けていて、私たちが進めている政策の変更に対応できる」と述べ、市場で高まる警戒感の払拭(ふっしょく)に努めました。

そのうえで「インフレ率が下がっていると言えるところまで進む。その時点に達するまで何のためらいもない」と述べ、インフレ抑制に集中してちゅうちょすることなく大幅な利上げを継続し、金融の引き締めを加速させていく姿勢を強調しました。

パウエル議長はすでに来月6月と7月の会合でも0.5%の大幅な利上げを続ける意向を示しています。

#FRB#金融政策

アメリカ商務省が17日発表した先月の小売業の売上高は6777億ドル(日本円で87兆円余り)と前月を0.9%上回りました。売上高の増加は4か月連続です。

先月は消費者物価の前の年と比べた伸び率が8.3%になるなどアメリカでは記録的な水準のインフレが長引いていますが、新型コロナウイルスの影響が薄れていることに加え雇用や賃金の改善傾向もあって、個人消費は底堅さを維持しています。

内訳では「雑貨店」が4%「レストラン・バー」が2%、それぞれ増加し、「飲料・食料品店」は0.2%「ガソリンスタンド」は2.7%、それぞれ減少しました。

中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会はインフレを抑え込むために大幅な利上げを続ける方針を示していますが、金融市場では急速な金融引き締めが景気を冷やしすぎることへの警戒が根強くあり、個人消費の動向が政策の先行きを見るうえでの焦点の1つになっています。

#経済統計

17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は前日に比べて431ドル17セント高い3万2654ドル59セントでした。ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続です。

この日発表されたアメリカの先月の小売業売上高が前月を上回り4か月連続増加となったことなどから、個人消費が落ち込むことへの警戒が和らぎ、買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.7%の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「FRB連邦準備制度理事会)のパウエル議長がこの日の講演で金融の引き締めを加速させていく姿勢を強調したことは想定の範囲内と受け止められた一方、個人消費底堅いことが投資家の間で意識され株価の上昇につながった。ただ景気の先行きへの警戒は根強く、今後も個人消費の動向が株価を左右しそうだ」と話しています。

疑いなき決意
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長は、数十年ぶりの高いインフレを抑制しようとするFRBの決意を「誰も疑うべきではない」と述べた。「われわれが目にしなくてはならないのは、明確かつ納得のいく形でのインフレ低下であり、それを確認するまで取り組みを続けていく」と、米紙ウォールストリート・ジャーナルが主催したイベントで表明。「そのために広く理解されている中立水準を超えることになるならば、われわれは一切ちゅうちょせずにそれを成し遂げる」と述べた。

デフォルトの足音
ロシアが米国内のロシア債保有者に債務支払いを履行する能力を、バイデン米政権は完全に断つ見通しだ。米財務省外国資産管理局(OFAC)は、債務返済を認める一般許可が25日の期限で失効するのを容認すると見込まれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この制裁免除措置は、ウクライナ侵攻を巡り2月に米国が対ロシア制裁を科した後に講じられたもので、これまでロシアに投資家への支払いを継続する余地を与え、同国のデフォルト回避を後押ししていた。

なお強い需要
4月の米小売売上高は前月比0.9%増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値1%増をわずかに下回ったが、堅調な伸び。広範なベースで拡大し、高インフレにもかかわらず商品への需要がなお底堅いことを示唆した。前月は1.4%増(速報値0.5%増)に上方修正された。小売売上高はインフレ調整していない。4月は13項目のうち9項目で増加。増加は商品への強い需要を反映しているとも言い得るが、消費者物価高騰の結果である可能性もある。

有罪を認める
アリアンツ傘下の米資産運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズUSは、新型コロナウイルス禍に伴う市場の混乱で比較的低リスクの投資ファンドが破綻したことを巡り、詐欺罪を認め、罰金と賠償金で総額58億ドル(約7500億円)を支払うことで合意した。米証券取引委員会(SEC)への罰金10億ドルを含む支払総額は、すでに引当金でカバーされていると同社は説明している。

ルノーCEO
ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は、電気自動車(EV)事業と内燃機関事業を分離する計画について、日産自動車三菱自動車とのグローバルアライアンスを崩すことを意図したものではないと語った。ブルームバーグとのインタビューで「日産や三菱に戦略的選択を押し付けるつもりはない」と言明。現在は株式売却に動くのに適したタイミングではないと強調し、そのためにはルノーや日産の株価が「今より大幅に高い水準」にある必要があると述べた。

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#マーケット

内閣府が18日に発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%となりました。

これが1年間続いた場合の年率換算は、マイナス1.0%で、2期ぶりのマイナスになりました。

項目別にみますと▽GDPの半分以上を占める「個人消費」は、この期間に、オミクロン株の感染拡大でまん延防止等重点措置が各地に適用されていた影響で、外食や旅行などの需要が低迷し、前の3か月と比べてマイナス0.03%となりました。

また、▽公共事業などの「公共投資」はマイナス3.6%となったほか、

▽「輸入」が新型コロナのワクチンなど医薬品やスマートフォンの輸入が増えて、プラス3.4%と伸びました。

その結果、GDPの計算上は伸び率を押し下げることになりました。

一方、▽「企業の設備投資」は、機械類や研究開発の投資が伸びプラス0.5%となりました。
この結果、昨年度・2021年度の1年間のGDPの伸び率は、実質でプラス2.1%と、3年ぶりにプラスに転じました。

ただ、前の年度が、新型コロナの影響でマイナス4.5%と大きく落ち込んでいたことと比べると、回復の力強さに欠ける形となりました。

一方、1月から3月までの名目のGDPの伸び率はエネルギー価格など物価の上昇を反映して前の3か月と比べてプラス0.1%、年率換算でプラス0.4%となりました。

ことし1月から3月までの主な国や地域のGDPの伸び率は前の3か月を下回り、回復にブレーキがかかった形となっています。ロシアによるウクライナへの侵攻で物価の上昇に拍車がかかったことや、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことなどが影響しました。

アメリ

アメリカのことし1月から3月までのGDPの伸び率は、年率に換算してマイナス1.4%でした。

伸び率がマイナスとなるのはおととしの第2四半期以来、7期=1年9か月ぶりです。

前の期がプラス6.9%と大きな伸びだった反動に加え、オミクロン株の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻でインフレに拍車がかかったことが経済活動の重荷となりました。

ユーロ圏

また、ドイツやフランスなどユーロ圏19か国のことし1月から3月までのGDPの伸び率は年率でプラス0.8%となりました。

4期連続のプラスですが、伸び率は前の期に比べて0.4ポイント縮小しました。

エネルギー価格などの高騰が個人消費を抑えたとみられ回復のペースが鈍化しています。

中国

中国のことし1月から3月までのGDPの伸び率は、年率でプラス5.3%と、前の期に比べて伸び率は0.8ポイント縮小しました。

インフラ投資など政府の景気対策によるてこ入れはあったものの、3月以降、感染対策として各地で厳しい外出制限が行われたことが企業の生産活動や個人消費に影響しました。

中国は4月以降も上海など大都市で外出制限が続いており、不透明感が一層強まっています。

#経済統計

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

blog.goo.ne.jp

コンビニのおにぎり

「タビビトの木」

夕食は秋刀魚(缶詰)の生姜煮丼、玉子とネギの吸物、蕪の漬物。

デザートはオレンジ。

#食事#おやつ

知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、乗客14人が死亡、12人の行方が分かっておらず、海上保安庁の当時の救助体制についても課題が浮き彫りになりました。

現場海域に最も近い海上保安庁の基地がおよそ160キロ離れていたうえ、2機あるヘリコプターのうち1機は整備中で、もう1機は通報当時、別の業務で出動していたため、到着まで3時間ほどかかりました。

また、海難救助を担う「機動救難士」は、全国のほとんどの現場に1時間以内で駆けつけることができますが、今回の事故現場については、そのエリア外だったことが国会でも指摘されています。

海上保安庁の奥島高弘長官は、18日の記者会見で「地域の業務ニーズを踏まえ、必要な体制整備を進める」と述べて、体制を強化する考えを示しました。

具体的には、2機体制の基地へのヘリコプターの追加配備や、機動救難士の増員や、配置の見直しなどを検討していくとしています。

また、今も12人の行方が分かっていないことについては「気象・海象などの刻々と変化するさまざまな要素を考慮しながら、行方不明者の捜索に全力を尽くしていく」と述べました。

阿武町は先月8日、新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒まれ、回収できなくなっています。

この問題で男性の代理人の弁護士が18日取材に応じ、町から振り込まれたその日のうちに金を使い始め、先月18日までの11日間に34回にわたって全額を出金していたことを明らかにしました。

出金は1回当たり60万円余りから、多い時には400万円で、男性は使用した際に即時に引き落とされる「デビット決済」や、複数の決済代行会社を通じて、海外のオンラインカジノで使ったということです。

代理人の弁護士によりますと、男性は「お金を使ってしまったことは大変申し訳ない。少しずつでも返していきたい」と話しているということです。

阿武町の花田憲彦町長は18日、町役場で報道各社の取材に応じ、男性が謝罪と返済の意向を示したことについて「私としてはそのことばは素直に喜びたいし、私どもの誤振り込みによって起きたことについては男性におわびしないといけないと思う」と述べました。

そのうえで「裁判のなかでお金の流れやどのように使ったのかなどを包み隠さず、真実を語っていただくことがいちばん大事なことだと思う」と述べて、事実関係を明らかにして、全額を返金してもらいたいという考えを改めて示しました。

山口県阿武町が4630万円の給付金を誤って個人に振り込み回収できなくなっている問題で、警察は町内に住む無職の田口※ショウ容疑者(24)を電子計算機使用詐欺の疑いで18日夜、逮捕しました。調べに対し、容疑を認めているということです。

※「ショウ」は「翔」の右側が「羽」

#法律

#決済

#アウトドア#交通

#テレビ