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#テレビ

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WMO＝世界気象機関は、世界の平均の海面水位が2021年までのおよそ30年間に10センチ余り上昇し、近年その速度は増しているなどとする報告書を発表しました。

WMOは18日、世界各国の気象当局や研究機関などから提出されたデータを基に、2021年の世界の気候の現状についての報告書を発表しました。

それによりますと、1993年から2021年までの間に、世界の平均の海面水位は10.2センチ上昇し、近年、その速度は増しているということです。

報告書は、南極などの氷の厚い層、氷床がとけて海に流れ込み、海水の量が増えていることなどが理由だとしていて、海水面の上昇は、沿岸部に住む何億人もの人に大きな影響を与えるおそれがあるとしています。

WMOのターラス事務局長は、会見を行い「世界の平均の海面水位は20年前は年間2ミリ程度の上昇だったが、最近では年間4.5ミリの上昇を観測していて、記録的な上昇だ」と警鐘を鳴らしました。

WMOの今回の発表は、ことしエジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP27」の議論にも影響を与えそうです。

今回の報告書の取りまとめにあたった、WMO＝世界気象機関の後藤敦史専門官は「海面の水位が上昇すると、沿岸地域では高潮や浸水のリスクが高くなる。海に囲まれた日本も例外ではなく、平均的な海面の高さが上がれば上がるほど、台風が来た時の高潮のリスクも高くなるし、砂浜の消失による観光資源や生態系への影響も考えられる」と指摘しました。

そのうえで、「温暖化の進行に伴い、日本でも大雨の強度や頻度が強まる傾向がある。日本では、まもなく梅雨や台風のシーズンを迎えるが、気候変動の影響で、過去に経験した雨量を超える大雨が降る可能性もあるということも念頭に、気象情報を最大限に活用して備えてほしい」と話していました。

#気象・災害

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#天皇家

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#勉強法

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大阪の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の前社長 山岸忍さん（59）は3年前、21億円の横領事件に関わったとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、裁判で無罪が確定しました。

山岸さんはことし3月、取り調べの録音・録画をもとに、捜査を担当した検事2人が特捜部の描いたストーリーに沿う供述を引き出すために山岸さんの部下らを脅したり不安をあおったりする違法な取り調べをしたと主張して、証人威迫などの疑いで2人の告発状を最高検察庁に提出しました。

山岸さんの弁護団によりますと、この告発について今月11日、最高検ではなく大阪地検が受理し捜査を始めたと説明を受けたということです。捜査は特捜部ではなく刑事部が行うということです。

弁護団の中村和洋弁護士は「大阪地検の組織としての不正行為と考え最高検に告発したが、大阪で受理され身内をかばわないか懸念している。違法な取り調べであり、その動機や背景も含めて国民が納得する捜査をしてほしい」と話していました。

刑事告発が大阪地方検察庁で受理されたことについて山岸さんは「ストーリーに沿うよう違法な取り調べを行う検察の捜査を目の当たりにしたので、自分たちの保身に走らないかと勘ぐらざるをえない。仲間だからといってひいきすることはなく、公正に捜査を進めてほしい」とコメントしています。

最高検察庁ではなく大阪地方検察庁で刑事告発を受理した理由や今後の捜査について、大阪地方検察庁の八澤健三郎次席検事は「捜査中の事件であり、お答えは差し控える」としています。

#法律

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「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。

関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。

映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被害額を200円にあたると判断し、賠償額を設定したということです。

3人が公開した動画の中には、再生回数が265万回に達するものもあったということです。

ファスト映画は新型コロナの感染拡大を受けた巣ごもり需要の高まりなどを背景に、公開される動画や視聴する人があとを絶ちません。

映画業界などは映画館や動画配信サービスで正規の料金を払って鑑賞する人が減ると問題視していて、ほかのファスト映画の運営者を特定するとともに警察への相談を進めています。

#法律

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平成23年度から30年度にかけて、順天堂大学の医学部を受験し不合格となった女性13人は「女性の合格を制限するため、男性の受験者と比べて不当に高い基準をもとに合否を判定された。性別による差別を禁止した憲法の趣旨に反する」として、大学を運営する学校法人に賠償を求めていました。

19日の判決で、東京地方裁判所の加本牧子裁判長は、「大学は入学者の選別に関し、憲法の趣旨を尊重する義務を負っているのに、女性の受験者を性別だけで一律に不利益に扱う判定基準は、医師としての資質や学力の評価とは直接関わりのない事柄で合否の判定を左右するもので、不合理で差別的だ」と指摘しました。

そのうえで、「大学側はこうした基準の存在を秘密にして募集をかけていて、受験生がほかの大学を受験する意思決定の自由を侵害した。不合理な差別的扱いを受けた女性たちは精神的な苦痛を受けたと想像できる」として、それぞれの受験回数に応じて、1人当たり30万円から90万円の慰謝料を認め、合わせて800万円余りの賠償を大学側に命じました。

#法律

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自民党内の派閥が開いた春のパーティーのうち最後の6番目となる岸田派のパーティーが18日夜、都内で開かれました。

会長を務める岸田総理大臣はあいさつで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ「どういう外交・安全保障政策を進めるのか世界の中の日本の立ち位置が問われ、歴史の大きな転換点にある」と述べました。

そのうえで「新しい時代を切り開いていくためには政治の安定が必要だ。参議院選挙に何としても勝たなければならない」と訴えました。

また茂木派会長の茂木幹事長は「今後も総裁派閥と幹事長派閥でしっかりと連携し、岸田内閣を中核で支えていきたい」と岸田派との連携を強調しました。

さらに遠藤選挙対策委員長は「参議院選挙で勝利し戦後70数年なしえていない憲法改正など、国の根幹の仕事を岸田総理大臣の元でやらせてもらいたい」と呼びかけました。

#文房具

性犯罪やDV＝ドメスティック・バイオレンス、それに貧困などに苦しむ女性への支援を強化しようと、国や自治体による支援の責務を明記したうえで、官民が連携して切れ目のない対応を行うための会議を設置することなどを盛り込んだ法律が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

この法律では、性犯罪やDV、それに貧困などの困難な問題に苦しむ女性への支援を強化しようと、国や自治体による支援の責務を明記したうえで、国には基本方針を、都道府県には基本計画を策定するよう義務づけています。

また、官民が連携して切れ目のない対応を行うため、自治体ごとに関係者でつくる「支援調整会議」を設置して、具体的な支援内容を協議することや、従来の「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に変更したうえで、一時的な保護や心身のケア、それに自立支援などを行うことを盛り込んでいます。

この法律は、昭和31年に成立した売春防止法に基づいて行われてきた女性への支援が不十分だとして、超党派の議員連盟が取りまとめたもので、先月、参議院を通過し、19日に衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

この法律は、一部を除いて、再来年4月に施行されます。

刑法などの改正案では、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるとしています。

また、身柄の拘束を伴う刑のうち刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設などが盛り込まれています。

改正案は、審議が行われていた衆議院法務委員会で、施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないかなどを検証し、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。

そして、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、立憲民主党が提出した、SNS上のひぼう中傷対策をめぐり、相手の人格を攻撃する行為を処罰の対象とする新たな罪を創設するための法案は否決されました。

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#政界再編・二大政党制

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中国の王毅外相は１８日、林芳正外相とテレビ会議方式で会談し、日米の協力が陣営間の対立をあおることがあってはならないと述べた。

中国外務省が声明で明らかにした。

王毅氏は林氏に対し、日米が「対中政策で手を組む」という情報が広まっており、「嫌な雰囲気」が生じていると述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府はウクライナや周辺国に対し人道面や財政面での支援を続けています。

政府はさらに必要な支援について具体的な検討を続けていて、これまでにウクライナに対する財政支援の一環として3億ドルの借款を追加で行う方針を固めました。

すでに表明している3億ドルと合わせてウクライナへの借款は6億ドル、日本円でおよそ770億円規模となります。

岸田総理大臣は来週予定されている日米首脳会談でバイデン大統領に説明し、G7＝主要7か国で結束してウクライナへの支援を継続していくとともに、ロシアに対するさらなる制裁も含め圧力を強めていくことを確認したい考えです。

岸田総理大臣は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援するため、3億ドルの借款を追加で行う方針を明らかにしました。

そして、来週予定されている日米首脳会談で説明し、G7＝主要7か国などと連携しながらウクライナへの支援を継続していく姿勢を強調する考えを示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府はウクライナや周辺国に対し、人道面や財政面での支援を続けていて、すでにウクライナに対し、3億ドルの借款を行うことを表明しています。

こうした中、岸田総理大臣は19日午前、東京都内で記者団に対し「ウクライナでは引き続き大変厳しい状況が続いている。その中で、ロシアの侵略に伴う財政事情の悪化により、短期的な財政資金についてもウクライナ側より支援のニーズが寄せられている。これに応えるためG7および国際社会の一員として、日本としても対応していかなければならない」と述べました。

そのうえで「日本としては、世界銀行と協調する形で、従来の3億ドルを倍増して6億ドルの財政支援を行うことにする」と述べ、さらに3億ドルの借款を追加で行う方針を明らかにしました。

これにより、ウクライナへの借款は6億ドル、日本円でおよそ770億円規模となります。

そして岸田総理大臣は「わが国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後もG7、そして国際社会と連携しながらウクライナを強く支援していく」と述べ、来週予定されている日米首脳会談と日米豪印4か国のクアッド首脳会合でこうした方針を説明し、G7などと連携しながらウクライナへの支援を継続していく姿勢を強調する考えを示しました。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は18日、記者会見で、20日から始まるバイデン大統領の韓国と日本への訪問について、ウクライナ情勢への対応に迫られる中、「インド太平洋というもう一つの重要な地域でアメリカのリーダーシップを発揮する極めて重要なときだ」と述べ、訪問の意義を強調しました。

そのうえでサリバン補佐官は、バイデン大統領が22日からの日本訪問中に岸田総理大臣の同席のもと、中国への対抗を念頭にしたIPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げを表明すると明らかにしました。

東南アジアなどの国の首脳もオンラインで出席するということで、アメリカとしては各国との連携をアピールする場にしたい考えだとみられます。

サリバン補佐官はIPEFについて「デジタル経済のルール作りや強固で強じんなサプライチェーンの確保、エネルギーの転換など、新たな経済の課題に立ち向かうためにデザインされた21世紀の新たな枠組みだ」と説明しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フランスの自動車メーカー、ルノーが現地法人の株式を譲渡するなどグローバル企業の間でロシアから撤退する動きが相次いでいて、日本の自動車メーカーは現在、現地での生産を停止しています。

これについて日本自動車工業会の豊田会長は19日、オンラインの会見で「自動車産業は消費者が相手の産業で、多くのステイクホルダー＝利害関係者を抱えている産業だ。利害関係者には世界中に5億人以上という車を保有するお客様も含まれている」と述べました。

そのうえで今後のロシアビジネスについて「世界中のステイクホルダーから理解と共感を得るという軸をぶらさずに、状況をよく注視しながら対応を続けていく以外ない」と述べ、顧客や働く従業員などから理解が得られるかという点を考慮しながら、慎重に対応を決めていきたいという考えを示しました。

一方、鉄などの原材料価格が高止まりしていることについて、日本自動車工業会は、今年度加盟社全体では営業損益ベースで、前の年度よりも2兆5000億円利益を押し下げられるという試算を明らかにしました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で世界的に小麦や化学肥料などの供給に支障がでていて、日本でも、輸入の割合が高い小麦や家畜の餌となるトウモロコシ、それに肥料などの価格が高騰しています。

こうした中、自民党は、食料の安定供給のリスクが顕在化したとして、過度な輸入依存から脱却することなどを盛り込んだ提言案を示しました。

案では、小麦や大豆、トウモロコシなど輸入に依存している穀物を国内で大幅に増産するため、畑や水田の有効活用や品種の開発などに思い切った支援を行うとしています。

また、円安や生産資材の大幅な値上げなどで悪化している農業経営への対策として、肥料の急激な価格高騰を緩和する新たな仕組みを設けるなどとしています。

自民党は近く、政府に対してこれらの提言を行うことにしています。

#反ロシア#対中露戦

農林水産物や食品の輸出を拡大するため、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体を品目ごとに作り、国が認定するという新たな制度を盛り込んだ、改正輸出促進法が19日の衆議院本会議で可決・成立しました。

この法律では、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体をコメ、牛肉、日本酒といった品目ごとに設立できるようにして、国が認定するとしています。

そして、国から認定を受けた団体は、商品の品質に関する共通の基準作りや、海外の市場調査などを通じて輸出拡大を目指します。

また、食品を輸出するための事業計画を国に提出し、認められた事業者を金融面で支援することも盛り込まれました。

法案は先月、参議院を通過し、19日の衆議院本会議で採決が行われ、可決・成立しました。

去年の農林水産物や食品の輸出額は、1兆2000億円余りと初めて1兆円を超えました。

政府は、農林水産物や食品の輸出を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、新たな体制や支援制度で目標に向けた取り組みを加速したい考えです。

衆議院憲法審査会は、安全保障をテーマに各党による討議が行われ、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうかや、憲法上可能とされる自衛権の範囲などについて意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べました。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は憲法9条に自衛隊を明記する改正案を、党で新たに決定したと説明したうえで「ウクライナ戦争が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くこととなった今、何を差し置いても議論すべき項目の1つは9条だ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「自衛隊の明記だけを理由に憲法9条を改正するのではなく、最大の実力組織である自衛隊に対する民主的な統制の在り方を、憲法上書き込んでいくことが、民主主義や国民主権の観点からふさわしい」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「自衛隊は必要最小限度の実力組織と解釈されてきたが、憲法9条の改正でこの必要最小限という制約をなくすのか明確にすべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「ウクライナ危機に便乗し、憲法9条を変えるべきだという主張は、平和憲法の根幹を覆すことで絶対に認められない。今、必要なのは外交努力だ」と述べました。

共産党の志位委員長は19日記者会見し、夏の参議院選挙に向けて重点的に訴える政策の2本柱を発表しました。

1つ目の柱は、憲法9条を生かした平和外交の展開で、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて日本の進路が問われているとして、戦争を起こさないための外交に知恵と力をつくすとしています。

そして、自民党が主張する憲法9条の改正について「危機に乗じて『戦争する国』づくりを進めるものだ」と批判し、党を躍進させることでストップさせるとしています。

もう1つの柱は物価高騰から生活を守るための対策で、消費税率を5％に緊急減税することや、大企業の内部留保に課税し、その税収で最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを盛り込んでいます。

共産党は、これらの政策を含めた参議院選挙の公約を近く取りまとめることにしています。

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#外交・安全保障

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アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は18日の記者会見で「われわれが得た情報ではバイデン大統領の地域への訪問中やその前後に北朝鮮が長距離を含むミサイルの発射実験や核実験、もしくはその両方を実施する可能性がある」と述べました。

バイデン大統領は20日から5日間の日程で韓国と日本を訪れる予定で、この間にも北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性があるという見方を明らかにしたもので、サリバン補佐官は「韓国や日本に滞在中の挑発行為を含むあらゆる事態に備えている」として、日本や韓国と連携して北朝鮮の行動に対応していく考えを示しました。

さらにサリバン補佐官は「北朝鮮のあらゆる挑発行為に対応し同盟国に防衛と抑止力を提供していくために、アメリカ軍の態勢を短期的、長期的に調整する準備はできている」と述べて、アメリカ軍として必要に応じた態勢を取っていく方針を強調しました。

韓国の情報機関は、北朝鮮が7回目の核実験の準備をすべて終え、実施のタイミングだけを見計らっている段階だという見方を示しました。

これは韓国の情報機関、国家情報院が19日、国会の情報委員会で明らかにしました。

出席した議員によりますと、この中で、国家情報院は2017年9月以来、7回目となる核実験に向けた北朝鮮の動向について、国内で新型コロナウイルスの感染が広がっている中にあっても、北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場での準備はすべて終わり、実施のタイミングだけを見計らっている段階だという見方を示したということです。

また、これと合わせてミサイル発射の兆候も捉えられているとの報告もあったということです。

これに先立って、アメリカのサリバン大統領補佐官は18日、バイデン大統領が20日から日韓両国を歴訪する間にも、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性があるという見方を示していて、関係国が警戒を強めています。

一方、国家情報院は、北朝鮮での新型コロナウイルスの感染状況についても報告し、感染拡大のピークが今月末から来月初めになると推定していることを明らかにしたということです。

秋葉国家安全保障局長は19日午前、韓国の新政権発足に伴って就任したキム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長と初めて電話で会談しました。

この中で両氏は、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級も含めミサイルの発射を繰り返すなど、北朝鮮が核・ミサイル活動を強化していることは国際社会への深刻な挑戦だという認識を共有し、日韓両国や日米韓の3か国の協力が重要だという認識で一致しました。

また両氏は、拉致問題への対応に加え、冷え込んだ日韓関係の改善に向けて緊密に意思疎通を図ることを確認しました。

19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は18日午後6時までの一日に新たにおよそ26万2200人に発熱の症状が確認され、1人が死亡したと伝えました。

北朝鮮は今月12日に新型コロナウイルスの感染確認を初めて明らかにして以降、連日20万人から30万人以上の発熱者の確認を発表していて、先月下旬以降の発熱者の累計はおよそ197万8200人、死者は63人に上っています。

北朝鮮の保健当局は発熱者を隔離するため各地で病棟を増設しているとしていますが、自宅での隔離も増えているとしていて病床の確保が追いついていない可能性があります。
また当局は消毒薬の生産を急ぐため、首都ピョンヤンに数千トンの塩を緊急輸送するなど対策を急いでいるとしていますが、もともとぜい弱だと言われる医療体制に加えてワクチンの接種も進まず、感染拡大に歯止めがかかっていないとみられ、さらなる患者の増加が懸念されています。

北朝鮮は今月12日、新型コロナウイルスのオミクロン株が国内に流入して、初めての感染者が確認されたと明らかにしました。

それから1週間となった19日の発表によりますと、18日午後6時までの一日で新たに26万2000人余りに発熱の症状が確認され、1人が死亡したということです。

1日当たりの発熱者は、17日まで2日連続で減少傾向でしたが、再び増加に転じた形です。

また、先月下旬以降の発熱者の累計は197万8000人余りと、人口のおよそ8％に達しています。

こうした中、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「建国以来の大動乱と言える」として、強い危機感を示し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を進める中国にならって、すべての市や郡などを封鎖しています。

さらに、3000人近くの軍医らが首都ピョンヤン（平壌）の数百か所の薬局に派遣され、24時間態勢で医薬品を供給するとともに、医師や医科大学の学生ら140万人以上が検査や治療に動員されるなど、人海戦術で感染の封じ込めを目指しています。

しかし、北朝鮮は医療体制がぜい弱だと言われ、19日付けの朝鮮労働党機関紙も「われわれには先進的な医療施設が不足し、保健分野が十分に発展していない」と認めています。

加えて、北朝鮮指導部が国外からのワクチンの提供を拒んでいる中で、韓国の情報機関は、感染のピークが今月末から来月初めになるという見方を示していて、さらなる感染拡大が懸念されています。

北朝鮮への支援を行っている韓国の複数の民間団体が19日、ソウルで記者会見し、検査キットや医薬品、それに医療従事者の防護服など、総額で1000万ドル、日本円でおよそ12億9000万円規模の支援を行う準備を進めていると明らかにしました。

北朝鮮への支援をめぐっては、韓国政府が実務者協議の提案を盛り込んだ通知文を送ることを北朝鮮側に打診しましたが、北朝鮮はこれまでのところ、通知文を受け取るかどうかの意思を明らかにしていません。

記者会見した団体の代表の1人は「南北が一緒になって、この困難を乗り越えなければならない。北は固く閉ざした門を開くべきだ」と述べ、速やかに支援を受け入れるよう呼びかけました。

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#朝鮮半島

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米中両政府は、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員が18日、電話で会談したと発表しました。

中国外務省によりますと、会談で楊政治局委員は「アメリカは中国の内政に干渉し中国の利益を害する誤った言動を繰り返しており、断固反対する」と述べたうえで、台湾を巡り「独立の動きを支持しないと繰り返すが、実際の行動は大きく異なっている」と批判しました。

また楊氏は「利己的な理由でアジア太平洋地域の国々の利益を損なう行動はうまくいかない。分裂や対立を図るたくらみは実現できない」と述べたということです。

一方、ホワイトハウスによりますと、両氏はロシアのウクライナ侵攻や朝鮮半島情勢をめぐっても意見を交わしたとしています。

アメリカのバイデン大統領は来週、日本を訪問し、日米豪印4か国のクアッド首脳会合に出席するほか、中国への対抗を念頭に新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げを表明する見通しで、中国側としてはこれを前にアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

※チは竹冠に雁垂の中に虎

アメリカのブリンケン国務長官は18日、WHO＝世界保健機関の年次総会が今月22日から開かれるのを前に声明を発表し「われわれはWHOが台湾をオブザーバーとして招待するよう強く主張する」として、関係各国に対し台湾の参加を支持するよう呼びかけました。

さらに「台湾は公衆衛生の専門知識や民主的な統治、強力な新型コロナ対策、力強い経済を持っており、WHOの年次総会の議論に大きな価値をもたらすだろう。台湾の参加を排除する合理的な理由はない」と強調しています。

台湾はかつてWHOの年次総会にオブザーバーとして参加していましたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党の蔡英文政権が発足してからは中国などの反対で招待されなくなりました。

バイデン政権は台湾による国連機関の活動への参加に支持を表明しており、今回の声明ではその立場を改めて示すとともに、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

イエレン米財務長官は１８日、中国からの輸入品に対する関税を巡り、「あまり戦略的ではなく」米消費者や企業の利益を損なっているものについては、一部引き下げるよう政権に求めていると明らかにした。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、記者会見で述べた。

イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法３０１条に基づき中国製品に課した追加関税について、内部で議論が行われていることを認めた。「対中関税の一部は（不公平な通商慣行や国家安全保障、供給網問題など）中国との真の懸案事項に対処する上であまり戦略的ではなく、米国の消費者や企業への損害がより大きいように思われる」と述べた。

ロイターは１７日、関係者の話として、米インフレ率を押し下げるために対中関税を引き下げるかどうかを巡りイエレン氏とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間で意見が対立していると報じた。

関係筋によると、イエレン氏は対中関税の多くを削減することを望んでいるが、タイ氏は包括的な対中通商戦略により米国の雇用を守り、国際市場における中国の行動に対処すべきとの立場から反対している。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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今月9日に投票が行われたフィリピンの大統領選挙で勝利したマルコス氏は来月の新政権の発足を前に18日、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。

中国外務省の発表によりますと、この中で習主席は「中国は周辺国との外交において常にフィリピンを優先的に位置づけていて、これまでどおりフィリピンの経済や社会の発展に積極的な支持と援助を行う」と述べ、フィリピンの新政権とも協力を深めていく考えを示しました。

一方、マルコス氏側の発表によりますと、マルコス氏は「新政権のもとでは中国との関係のギアをさらに上げ、実りある結果をもたらしていく」と述べ、中国との関係を重視する姿勢を強調しました。

またマルコス氏は両国が争う南シナ海の領有権問題を念頭に「現在の対立や困難を歴史的に重要なものにしてはならない」と述べたうえで、両国間で対話を続けていくことで一致したということです。

マルコス氏は1975年に中国との国交を樹立した故マルコス元大統領の長男で、父親が築いた縁をきっかけに中国政府の関係者などとの個人的な関係を深めてきており、18日の会談は中国寄りの姿勢を改めて鮮明にした形です。

激しい武力闘争のすえ20年前に独立した東ティモールの大統領に新たに就任するラモス・ホルタ氏がNHKの単独インタビューに応じました。ラモス・ホルタ氏はASEAN＝東南アジア諸国連合への早期加盟に意欲を示すとともに、日本に対しては人材育成の分野での協力に期待を示しました。

人口およそ120万の東ティモールが400年以上にわたってポルトガルやインドネシアに支配されたあと、激しい武力闘争のすえ日本など国際社会の支援を受けて独立してから20日で20年を迎えます。

独立運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞し、先月行われた大統領選挙の決選投票で新たに大統領に選ばれたラモス・ホルタ氏は19日の就任式を前に、首都ディリでNHKの単独インタビューに応じました。

この中で「20年の間に多くの変化があった。独立当初、国内に医師は20人しかいなかったが今は1100人以上いる」と述べ、さらに国を発展させると強調しました。

また「今後1、2年でASEAN＝東南アジア諸国連合への加盟を目指す。7億人の人口と4兆ドルの経済規模を持つ東南アジアから投資を呼び込みたい」と述べ、ASEANへの早期加盟に意欲を示しました。

日本に対しては「東ティモールからの留学生の受け入れを増やし、職業訓練校を東ティモールに設立するなどして若者が日本で働けるよう訓練してもらいたい」と述べ、人材育成の分野での協力に期待を示しました。

一方、中国が東ティモールでもインフラ開発の分野などで存在感を高めている現状については「中国から融資は受けていない。国の指導者として経済によくない影響を与える融資や合意には注意しなければならない」と述べ、過度な中国依存を避ける方針を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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パキスタンでは与党議員の造反によって不信任案が議会で可決され、失職したカーン前首相が国内外の勢力の陰謀だなどと訴え、全国で抗議のデモや集会を行うよう支持者に呼びかけています。

18日、東部の都市グジュラーンワーラーには数万人の支持者が集まり、演説したカーン前首相は「国民が民主的に選んだ政権を、意にそぐわないというだけで排除する者たちがいる」と訴えました。

そして新政権を発足させたシャリフ首相に圧力をかけて早期の総選挙を実施させるため、今月中に首都に結集するよう全国の支持者たちに呼びかけました。

集会に参加した男性は「汚いやり方で退陣させられ許せない」とシャリフ政権を批判していたほか、支持者の女性は「次の選挙では絶対にカーン前首相を勝たせます」と話していました。

カーン前首相は人事を巡り軍との間であつれきが生じていたほか、ロシアに近づいたり中国寄りの政策をとったりしてアメリカとの関係が冷えきっていたと指摘されていますが、今も国民の間では高い人気を誇っていてパキスタンでは緊張が高まっています。

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#南アジア

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バイデン政権の首席医療顧問として新型コロナウイルス対策に関わるファウチ博士は18日、NHKのインタビューに応じ「パンデミックの初期、死者が20万人に達する可能性があると警告した時には危険性を誇張していると批判されたが、誇張どころかその5倍を超える死者が出ることになってしまった」と述べ、アメリカにおける医療アクセスの格差やワクチンの接種が進まなかったことが100万人に上る死者につながったと述べました。

一方、日本の新型コロナウイルス対策について
▽誰もが医療にアクセスできるシステムが整っていたことや
▽高いワクチンの接種率
そして
▽多くの国民がマスクの着用などの対策に従ったことが
死者数の抑制につながっていると評価しました。

そしてパンデミックの今後について「新型コロナウイルスを根絶させることはできないだろうが、社会を混乱させ生活に支障をきたすレベルでの共存を受け入れるべきではない」と述べ、ワクチンの接種や屋内でのマスクの着用など当面基本的な感染対策を続け、感染者数を抑えていく必要があると述べました。

また複数の変異ウイルスに有効なワクチンなど次世代のワクチンの開発が進んでいるとしたうえで「ことしの秋以降、再び感染が拡大する可能性が高く、どのワクチンを追加接種に使うべきか臨床研究を進めている」として、今後より幅広い年代の人にもさらなるワクチンの追加接種が必要になるという見方を示しました。

北米の五大湖から西海岸にかけての広大な地域で夏の停電リスクが高まっていると、北米電力安定供給審議会（ＮＥＲＣ）が警告した。暑さや干ばつ、発電所の操業停止、サプライチェーンの問題で電力網に負担がかかっているという。

　　送電網の安定性を監督する規制機関であるＮＥＲＣは、米国の多くの地域およびカナダの一部で約２年におよぶ新型コロナウイルス禍の後に電力需要が再び伸びており、供給がひっ迫する見通しだと年次報告書で指摘した。

原題：

Vast Swath of US Is at Risk of Summer Blackouts, Regulator Warns（抜粋）

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崩れゆくアメリカの世界覇権、虎の逆襲とイーロン・マスク／山中泉さんに聞く02

#茂木誠

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、もはや民主党を支持できないと表明し、今後は共和党に投票する考えを示した。ツイッターに投稿した。

「私はこれまでは民主党に投票してきた。民主党が（おおむね）思いやりのある政党だと思ったからだ。しかし今や分断と憎悪の党になり、もはや支持できない。今後は共和党に投票するつもりだ」とした。

「彼らの私に対する不正工作を見よ」などともツイートした。マスク氏は短文投稿サイト運営ツイッターの買収に乗り出している。

マスク氏は最近、ツイッター買収が実現すれば、トランプ前大統領（共和党）のアカウントを永久凍結する措置を覆す意向を示した。またツイッターについて、進歩的な政治で知られるカリフォルニア州に本社を置いているため極左的なバイアスがあると述べている。

マスク氏は、超富裕層を対象とした増税や、労働組合が組織されたメーカーが生産するＥＶを税制面で優遇するバイデン政権と民主党の提案を公然と批判している。テスラの米工場は労組が組織されていない。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、順調に計画が進めば、米ツイッターを買収する予定のイーロン・マスク氏に「共和党支持者」という新たな肩書が加わった。

　　世界最大の富豪でもあるマスク氏は18日のツイートで、民主党から共和党に乗り換えると宣言した。

　　同氏は今週に入り、「多くの仕事をこなしていない」とバイデン民主党政権を批判し、共和党に投票する可能性を示唆していた。

　　ＥＶ業界でのテスラの重要性を認めたがらないバイデン大統領への失望もマスク氏は表明した。

　　マスク氏はこれまで民主、共和両党に献金してきたが、過去１年は共和党に傾いた。さらに非常に多くのツイッター・フォロワー数を利用する形で、富裕層への課税強化を提唱するワイデン上院財政委員長やウォーレン上院議員、オカシオコルテス下院議員ら民主党議員も攻撃した。

　　マスク氏のツイッター買収について、共和党のクルーズ上院議員は先月、「言論の自由を巡る過去数十年で最も重要な動き」とツイートで称賛していた。

原題：

Musk Says He’s Given Up on Democrats, Will Vote For Republicans（抜粋）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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【宇野正美】フランスの英雄”ジャンヌダルク”・彼女の正体は…［最新講演会６］

#ル・ペン

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妊娠中絶や同性愛を容認している。また、反ユダヤ主義的発言を理由に父親を除名し、最近は反イスラーム主義的姿勢に舵を切っている。これも、理由としては彼女自身が同性愛を容認しているのに対し、イスラーム系の移民が同性愛に反対しているためである

ルペンはローマ・カトリック教徒として育った。

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#EU

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３ ⭐️

ロシア国防相は１８日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について、１６日以降９５９人がこれまでに降伏したと発表した。うち８０人は負傷者という。

過去２４時間では負傷者２４人を含む６９４人が投降し、軍事組織「アゾフ連隊」の兵士も含まれると述べた。

一方、地元メディアが親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏の話として伝えたところによると、製鉄所のウクライナ軍司令官らはまだ投降していない。

同氏は投降した兵士の処遇は裁判所が決めると述べたという。

ロシア国防相はまた、ウクライナ東部ドネツク州のソレダー地域をミサイルで攻撃したと明らかにした。スホイ２４爆撃機や武器庫、地対空ミサイルシステムＳ３００などを破壊したという。米国製のＭ７７７りゅう弾砲も攻撃したと述べた。

ロイターはロシア国防相の主張を独自に確認できていない。

ウクライナ東部で激しい攻防が続いてきた要衝マリウポリについて、ロシア国防省は18日「アゾフスターリ製鉄所からウクライナ軍の兵士などが投降し続けている。この24時間で29人の負傷者を含む694人が投降した」と発表しました。

これで今月16日以降、ウクライナ側から投降したのは合わせて959人に上りました。

ウクライナ軍の参謀本部は17日、製鉄所にとどまっていた部隊は戦闘任務を終えたと明らかにしていて、ロシアがマリウポリを完全掌握する見通しが強まっています。

ロシアは、8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる陸の回廊の拠点としてマリウポリの完全掌握を目指していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日、「港を再開させ、ロシアからの航路を確立しようとしている」とロシアによる支配の既成事実化が進んでいると指摘しています。

一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は17日、マリウポリでの戦闘について「ロシア軍をマリウポリに引き付けることで、東部と南部で占領作戦を行うロシア軍の動きを滞らせた」と述べ、ほかの地域でのロシア軍の作戦に影響を与えるなど効果があったと強調しました。

さらに、ウクライナのスミルノウ内務相顧問は17日、地元のテレビ番組に出演し、「敵は、6月終わりから7月のはじめにかけて私たちの反撃を強く感じることになるだろう」と述べました。

ロシアは、マリウポリでの戦闘の結果も踏まえて東部2州全域の掌握に向けた攻勢を強めたい考えですが、ウクライナ側は、欧米の軍事支援を受けて反撃を一層強める構えで双方の攻防はさらに激しくなるとみられます。

ロシア国防省は１８日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から投降したウクライナ軍兵士らが病院で治療を受けている様子とされる動画を公開した。

ある動画では、複数の男性がベッドに横たわり、カメラに向かって短く話している。１人は食事と医師の診察を得られたと話し、また別の１人は包帯を巻いた状態で、治療に不満はないと述べた。

別の動画では、頭部に傷を負った男性が、食事も処遇も十分行き届いており、物理的・心理的に抑圧されてはいないと語った。

男性らが自由に話しているかは確認できていない。

マリウポリの情勢をめぐってボイチェンコ市長は18日、退避先の南東部ザポリージャでNHKのオンライン形式でのインタビューに応じました。

この中でウクライナの部隊の動きについて「80日以上にわたってマリウポリやアゾフスターリ製鉄所の防衛を続けてきた。ロシア軍を押しとどめてきたがその任務が終了した」と述べました。

そのうえでボイチェンコ市長は「ウクライナ側がマリウポリを取り戻す準備はできている。時期が来れば防衛から反撃に転じる。われわれが勝利し、私自身も必ずマリウポリに戻る」と述べ、ロシア軍がマリウポリを完全に掌握しつつあるものの奪還を目指すと強調しました。

こうした中でマリウポリの現状について「ロシアが港を利用しようとしている。しかしウクライナ軍によって機雷が設置され、2隻の船が沈められて航路をさえぎっている。ロシアはそれを取り除こうとしている」と述べ、ロシア側が港の再開に向けて動いていることを明らかにしました。

また「マリウポリの人口の20％から30％に当たる10万人以上が残っているが、食料が不足し水道や電気は止まっている。人道支援物資を送りたいが届けることができない。ロシアは町に入るのを認めるべきだ」と述べ、ロシア軍のもとで人道状況が悪化していると非難しました。

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「マリウポリのおよそ9割がロシア軍に占領されていて、今も10万人以上の市民が取り残されている。ロシアは市の近郊に避難した人に対して住宅の提供を持ちかけるなどして、市内に呼び戻そうとしている」

ウクライナ東部の要衝マリウポリについてロシア国防省は18日「アゾフスターリ製鉄所からウクライナ軍の兵士などが投降し続けている。この24時間で29人の負傷者を含む694人が投降した」と発表しました。これで今月16日以降、ウクライナ側から投降したのは合わせて959人になったとしています。

製鉄所には今も部隊の幹部など一部が残っているとも伝えられていますが、ウクライナ軍の参謀本部は製鉄所での戦闘任務は終わったとしていて、ロシア軍は近くマリウポリを完全に掌握するものとみられます。

またロシア国防省は18日
▽東部ドネツク州にあるウクライナ軍の指揮所や
▽南部ミコライウ近郊の対空ミサイルシステムや基地を
空軍がミサイルで破壊したと発表しました。

アメリカ国防総省の高官は18日、ウクライナ東部でロシア軍が部隊を前進させ、マリウポリからも部隊が向かっていると明らかにし、ロシア軍は東部のさらなる攻略を目指すものとみられます。

一方、このアメリカ国防総省の高官はウクライナ第2の都市、東部ハルキウ周辺で「ウクライナ軍の部隊は引き続きロシア軍の部隊を国境に向けて押し返している」と述べました。

マリウポリのボイチェンコ市長も18日、NHKのインタビューで「時期が来れば反撃に転じる。われわれが勝利し、私自身も必ずマリウポリに戻る」と述べて、マリウポリを奪還する決意を示しました。

ウクライナ軍は欧米各国から軍事支援も受けて徹底抗戦の構えを崩しておらず、戦況は予断を許さない状況が続きそうです。

一方、マリウポリの製鉄所から投降しロシア軍に拘束された兵士について、ウクライナ側は捕虜の交換を通じて解放を求めているとみられますが、ロシア議会のボロジン下院議長は17日「ナチスの犯罪者は交換されるべきではない」などと述べ、引き渡しに否定的な姿勢を示しました。

ロシアとしては今後の停戦交渉などに向けてウクライナ側を揺さぶり、駆け引きの材料に使いたい思惑もあるとみられます。

ロシアのボリソフ副首相（軍事開発担当）は１８日、ウクライナでの軍事作戦に、ドローン（小型無人機）などを攻撃する新型レーザー兵器を投入していることを明らかにした。西側諸国がウクライナに供与する大量の武器に対抗し、ロシアは実態がほとんど知られていない最新兵器を配備した。

ロシアのプーチン大統領は２０１８年に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほか、水中原子力ドローン、極超音速兵器、新型レーザー兵器などの最新兵器を発表。新型レーザー兵器の詳細はほとんど知られていないが、プーチン氏は中世の僧侶で兵士だった「アレクサンダー・ペレスベット」にちなんで「ペレスベット」と名付けられたレーザー兵器について言及していた。

ボリソフ副首相はこの日、モスクワで開かれた会議で、ロシア軍はペレスベットをすでに広範に配備していると表明。ペレスベットは地表から１５００キロ上空にある衛星の機能を停止させることができると明らかにした。

その上で、ロシア軍はペレスベットよりも強力にドローンなどを破壊できる兵器を保有しているとし、１７日に実施された試験で５キロ先にあるドローンが５秒以内に燃焼したと表明。「ペレスベットで機能停止が可能だが、次世代のレーザー兵器では標的を燃焼させ、物理的に破壊できる」と述べた。

こうした新兵器をウクライナに投入しているかとの質問に対し「最初のプロトタイプがすでにウクライナで使われている」とし、兵器の名称は「ザディラ」であると明らかにした。

ザディラについてほとんど知られていないが、１７年に国内メディアがロシアの国営原子力会社ロスアトムが開発に協力したと報じている。

ボリソフ副首相はまた、ニジニ・ノヴゴロド州のサロフを訪問したばかりだと明らかにした。サロフはソ連時代に「アルザマス１６」として知られた核兵器開発の中枢。

ウクライナのゼレンスキー大統領はレーザー兵器の報道について、ナチスドイツが第二次世界大戦で敗北を阻止するために公開したいわゆる「驚異の兵器」を引き合いに出し、「ロシアは独自の『脅威の兵器』を見いだそうとしているが、これは軍事作戦が完全に失敗したことを明らかに示している」と述べた。

ロシアは１８日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について、１６日からこれまでに９５９人が降伏したと発表した。

一方、親ロ派支配地域「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏の話として地元メディアが伝えたところによると、製鉄所内のウクライナ軍司令官らはまだ投降していない。

ウクライナ軍報道官は「政府は兵士の救出に最善を尽くしている。情報を公にすればそのプロセスが脅かされる可能性がある」として、踏み込んだ発言を控えた。

ウクライナは１７日、２５０人以上の兵士が投降したことを確認したが、製鉄所内に残る人数は明らかにしていない。

ロシア国防省は１８日、過去２４時間で新たにウクライナ兵６９４人が投降したと発表。負傷した兵士が病院で治療を受けている様子とされる動画も公開した。

マリウポリのボイチェンコ市長は、ウクライナのゼレンスキー大統領と赤十字、国連が協議を行っていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

一方、ロシア軍が撤退した首都キーウ（キエフ）では米国が大使館業務を再開した。

ブリンケン米国務長官は「ウクライナの人々がロシアの不当な侵攻から自国を守った結果として、再び星条旗が大使館に掲げられている」と述べた。

カナダや英国などもここ最近に大使館業務を再開している。

ロシア占領下にある地域ではウクライナ側の抵抗が続いている。ウクライナは南部メリトポリでロシア兵を乗せた装甲列車を爆破したと発表した。ロイターは詳細を独自に確認できていない。

米国は１８日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の大使館を再開し、大使館の建物に国旗を掲揚した。

少数の外交官が大使館に戻るが、領事業務は直ちに再開されないという。

米国はロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日の１０日前にあたる２月１４日にキーウの大使館を閉鎖。大使館職員はポーランドなどに退避していたが、クリスティナ・クビエン大使代理は５月２日にウクライナ西部のリビウに戻っていた。

ロシア軍のキーウ近郊からの撤退を受け、フランス、ドイツ、英国などがこれまでにキーウの大使館を再開している。

ロシアのシルアノフ財務相は１８日、米国が他の選択肢を阻止すれば、ルーブル建てで対外債務を返済すると述べた。

ロシアには返済資金があるため、デフォルト（債務不履行）とは呼ばないとも発言した。フォーラムで述べた。

米政府は、ウクライナ侵攻を受けた制裁の例外措置を来週失効させてロシアがドル建て債の支払いをできないようにすることを検討している。政府当局者が１７日、明らかにした。ロシアをデフォルトに追い込む可能性がある。

イエレン米財務長官は１８日、ウクライナ再建費用に充当する目的で米国が凍結したロシア中央銀行の資産を差し押さえることは合法ではないとの見方を示した。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のボンで、記者団に対し述べた。

同長官によると、米と同盟国が差し押さえたロシア中銀の資産は推定３０００億ドルに上る。

「ウクライナが被った甚大な被害と、必要となるであろう膨大な再建費用を考えると、少なくともその代償の一部に充てるためロシアの資産に目を向けるのは、ごく自然なことだと思う。しかし、政府がこれらの資産を押収することは、現在、米国では合法ではない」と述べた。

ただ、検討は開始しているという。

イエレン米財務長官は１８日、２５日に失効する予定となっている、ロシア国債の利払いを米国人に認める特別措置が「継続される公算は小さい」という認識を示した。最終決定はまだ行われていないとも述べた。

イエレン長官は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のボンで記者団に対し、「ロシアがこれら支払いを行う手段を見つけられず、テクニカルデフォルト（支払い能力はあるが条件違反でデフォルトとなる）に陥ることになっても、ロシアの状況に著しい変化をもたらすとは考えていない。ロシアはすでに世界の資本市場から切り離されている」と語った。

さらに、西側諸国による対ロシア制裁がすでに大きな影響を及ぼしているとし、「ロシアは景気後退や高インフレ、金融システムに絡む深刻な課題、戦争や経済を支えるために必要な原材料や製品の調達困難といった状況に直面している」と述べた。

また、ウクライナ再建費用に充当する目的で米国が凍結したロシア中央銀行の資産を差し押さえることは合法ではないとの見方を示した。

同長官によると、米と同盟国が差し押さえたロシア中銀の資産は推定３０００億ドルに上る。

「ウクライナが被った甚大な被害と、必要となるであろう膨大な再建費用を考えると、少なくともその代償の一部に充てるためロシアの資産に目を向けるのは、ごく自然なことだと思う。しかし、政府がこれらの資産を押収することは、現在、米国では合法ではない」と述べた。

ただ、検討は開始しているという。

アメリカ政府はウクライナに侵攻したロシアへの制裁としてロシアのドル建ての国債の取り引きを制限する措置をとっていますが、投資家の利払いや償還金などの受け取りについては特例として今月25日まで認めています。

これについてイエレン財務長官は18日、訪問先のドイツでの記者会見で「特例は失効する可能性が高い。最終的な決定はしていないが継続される可能性は低い」と述べ、今月25日で特例を終わらせる考えを示唆しました。

実際に特例が終わり投資家が利払いなどを受け取れないケースが出れば、ロシア国債はデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性があります。

ただイエレン長官はロシアはすでに世界の資本市場から切り離されているとして「デフォルトになってもロシアの状況に大きな変化をもたらすことにはならない」としています。

一方、イエレン長官はロシアの貿易による収入を減らすため、ロシア産の石油に高い関税を上乗せすることをEU＝ヨーロッパ連合などと検討していく考えを示しました。

ロシアのマントゥロフ産業貿易相は１８日、いずれ暗号資産（仮想通貨）を決済手段として合法化するとの見通しを示した。

２月２４日のウクライナ侵攻に先立ち、ロシア財務省は合法化に向けた案を提示したが、全面的な禁止を求める中央銀行と見解が対立していた。

マントゥロフ氏はイベントで、暗号資産が決済手段として合法になると思うか問われ、「現在では中銀と政府が積極的に取り組んでいるため、問題はいつ（合法化が）行われ、どのように規制されるかだ」と回答。

「遅かれ早かれ、何らかの形で実施されると誰もが理解する傾向にある」と述べた。

EU加盟国は去年、輸入した化石燃料のうち天然ガスのおよそ40％、石油およそ25％をロシアから調達しましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けEUとしてできるだけ早くロシアからの輸入を止めることを目指しています。

EUは18日、省エネと再生可能エネルギーの普及、エネルギーの調達先の多角化の3つの柱からなる具体的な計画を発表しました。

このうち再生可能エネルギーの分野では
▽2029年までに新たな建築物の屋根に太陽光パネルの設置を義務づけることを目指すほか
▽2030年までに再生可能エネルギーでつくる水素の生産と輸入をいずれも1000万トンとするとしています。

さらにこの計画を実現するため2027年までにEUと加盟国の政府や企業が合わせて2100億ユーロ、日本円で28兆円余りを投資するとしています。

EU加盟国の中ではロシアからの石油に大きく依存するハンガリーが輸入の禁止に反対していて、計画ではこうした国が調達先を多角化できるよう最大20億ユーロ、2700億円を充てることも盛り込まれています。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、ロシア産化石燃料への依存を２０２７年までにゼロにするとともに、グリーンエネルギーへの移行を加速するため、新たに２１００億ユーロを投資する計画を発表した。

計画によると、ＥＵの諸法令や加盟２７カ国の自主的な取り組み、各国への勧告などを通じて（１）ロシア以外の国からの天然ガス輸入拡大（２）より迅速な再生可能エネルギー導入（３）省エネ努力の強化――を目指す。

これらの実現のためには、３０年までに気候変動関連目標達成に必要な資金と別に、２７年までに２１００億ユーロ、３０年までに３０００億ユーロの追加投資が必要になる。

欧州委のフォンデアライエン委員長は、計画を通じて化石燃料の使用を段階的に縮小する動きが加速し、最も大事な点として新たな規模の投資を促進できると強調した。

投資先の内訳は再生可能エネルギーが８６０億ユーロ、水素インフラが２７０億ユーロ、送電網整備が２９０億ユーロ、省エネ関連が５６０億ユーロなど。またロシア以外からのエネルギー輸入が難しい中東欧の内陸国向けに、ガスや石油といった化石燃料のインフラ拡充のための投資も行う。

また欧州委は計画を後押しする目的で、３０年までの最終消費ベースにおける再生可能エネルギー比率目標を現在提案している４０％から４５％に上げる考えも示した。

米アルファベット傘下グーグルの広報担当者は１８日、ロシア子会社が破産申請を計画していると明らかにした。ロシア当局に銀行口座を差し押さえられ、業務を続けられなくなったため。

グーグルはロシア政府が違法とみなすコンテンツを削除しなかったことや、動画投稿サイトのユーチューブで一部のロシアメディアへのアクセスを制限したのを受け、ロシアで数カ月前から圧力を受けてきた。ただ、ロシア大統領府はこれまでグーグルのプラットフォーム自体へのアクセスはブロックしていない。

グーグルの広報担当者は「ロシア当局が（子会社の）グーグルロシアの銀行口座を差し押さえたことで、ロシアでの従業員の雇用と給与支払い、取引先への支払いなど、金融上の義務の履行を果たせなくなった」とし、「グーグルロシアは破産申請の意思通知を提出した」と説明した。

米ＩＴ大手で、銀行口座全体が差し押さえられたと明らかにしたのは初めて。

ロシアの差し押さえに関するデータベースには３月中旬以降、金額を特定せずに２件の差し押さえと、その他の罰金や執行手数料が記されていた。グーグルの資産や財産が差し押さえられたのが確認された。

ロシアの連邦登記簿は１８日、グーグル子会社が「支払い不能（破産）を宣言する意志の通知を提出」したと掲示された。

グーグルはロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業活動の大部分を一時停止した。しかし、ロシアの利用者は検索やユーチューブなどの無料サービスを引き続き利用できるとしている。

北欧のフィンランドとスウェーデンはいずれもこれまで軍事的に中立の立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて18日、NATOへの加盟を申請しました。

これを受けてアメリカのバイデン大統領は18日、声明を発表し「歴史的な申請だ」としたうえで、2か国の加盟によりNATOの防衛協力はさらに強化されるとして早期の加盟実現に取り組む考えを示しました。

さらにアメリカとして引き続きバルト海周辺での軍事訓練や駐留を維持するとして、ロシアを念頭に加盟に向けた手続きが進められる間も「安全保障に対するいかなる脅威にも警戒を怠らず、侵攻やその脅威を抑止し対抗していく」としています。

またオースティン国防長官はスウェーデンのフルトクビスト国防相と会談し、加盟申請への支持を伝えたのに対し、フルトクビスト国防相は「ロシアはヨーロッパと世界の安全保障の秩序を変えようとしており、ウクライナへの攻撃はヨーロッパに対する長期的な脅威を引き起こす」と述べ、ロシアへの強い警戒感を示しました。

ウクライナ東部のマリウポリでは兵士の投降が続き、ロシア国防省は18日、アゾフスターリ製鉄所から694人が投降したと発表し、今月16日以降、ウクライナ側からは合わせて959人になったとしています。

ウクライナ軍の参謀本部は製鉄所での戦闘任務は終わったとしていて、ロシア軍は近くマリウポリを完全に掌握し、東部でのさらなる攻略を目指しているとみられます。

こうした中、ロシアの国営通信社によりますとロシアのプーチン政権で都市開発などを担当するフスヌリン副首相が18日、ウクライナ南東部ザポリージャ州の都市メリトポリを訪れました。

ロシア側は、メリトポリを掌握したと一方的に主張していて、フスヌリン副首相は、「ロシアとつながる道路を整備する」と述べ、ロシアと支配地域を結ぶ道路の建設を進めていく考えを示しました。

さらに、メリトポリの住民に対しては「今月にもルーブルで年金と給料が支払われる」と述べウクライナの通貨フリブニャではなくロシアの通貨ルーブルで支払いが行われると主張しました。

そして「メリトポリの展望はロシアの一部になることだ。併合の可能性のために最大限支援したい」と述べました。

フスヌリン副首相は、今月8日には東部マリウポリを訪れ、港の復興などについて親ロシア派の勢力と協議したとしていて、ロシアとしては道路や港などのインフラ整備を通じて支配の既成事実化を進めていくねらいがあるとみられます。

一方、アメリカ国防総省の高官は、ウクライナ第2の都市、東部ハルキウ周辺で「ウクライナ軍の部隊は引き続き、ロシア軍の部隊を国境に向けて押し返している」と述べました。

マリウポリのボイチェンコ市長も18日、NHKのインタビューで「時期が来れば反撃に転じる。われわれが勝利し、私自身も必ずマリウポリに戻る」と述べてマリウポリを奪還する決意を示しました。

ウクライナ軍は欧米各国から軍事支援も受けて徹底抗戦の構えを崩しておらず、戦況は予断を許さない状況が続きそうです。

ロシア国防省は19日、ウクライナ東部の要衝マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所からこれまでの24時間で新たに771人が投降し、今月16日以降、ウクライナ側から合わせて1730人が投降したと発表しました。

ウクライナ軍の参謀本部は、製鉄所での戦闘任務は終わったとしていますが、親ロシア派の武装勢力側は、製鉄所にはウクライナ側の司令官などがまだ残っていると指摘しています。

ロシアによる東部での攻撃が続くなか、ドネツク州のキリレンコ知事は、17日と18日の2日間でロシア軍の攻撃によって州内で市民17人が死亡し、少なくともこのうち2人は子どもだったと明らかにしました。

ロシアで軍事開発を担当するボリソフ副首相は、18日、ウクライナでの軍事作戦でロシア軍が新型のレーザー兵器、「ザディラ」を投入し、この兵器は5キロ離れた無人機などを破壊できるなどと誇示しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は18日、このレーザー兵器について「ナチス・ドイツも戦争で勝つ見通しがなくなると『驚異の兵器』の宣伝を始めていた。ロシアの侵攻が完全に失敗したことを示している」と痛烈に批判しました。

ロシア軍の動きについてイギリス国防省は19日、ロシアが成果をあげられていないとする幹部を解任しているとして、東部ハルキウの侵攻に従事していた司令官や、旗艦「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官などが責任を追及されたという見方を示しています。

そのうえで、ロシア軍が劣勢にあるともされる中、現場の将校たちは責任を回避するため、より上層部に決定を委ねる事態になっているとして「このような状況でロシアが主導権を取り戻すことは困難だろう」と分析しています。

ロシアはマリウポリの完全掌握の後、東部2州全域への掌握に向け攻勢を強めたい構えですが、ロシア軍の勢いは失われているという見方も出ています。

ロシアのノバク副首相は１９日、欧州が受け入れを拒否した石油は全てアジアなどに輸出すると発言、欧州は割高な代替品を探さざるを得なくなると述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、ロシア産化石燃料への依存を２０２７年までにゼロにするとともに、グリーンエネルギーへの移行を加速するため、新たに２１００億ユーロを投資する計画を発表した。

副首相は、欧州は日量４００万バレル前後のロシア産原油を輸入していると指摘。４月のロシアの石油生産は日量１００万バレル前後減少したが、５月は日量２０万─３０万バレル増加したと述べた。６月はさらに生産が回復する見通しという。

副首相は、ロシアの石油輸出は段階的に回復しており、ロシア産エネルギー資源には競争力があるため、輸出市場を探すことができるとの見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー市場が揺れる中、中国は漁夫の利を得られそうだ。西側のボイコットによって安くなったロシア産原油は今アジアに向かっているが、世界最大の原油輸入国である中国の購入増加は今のところ、インドに比べれば控えめだ。一方、欧州連合（ＥＵ）はまだロシア産原油の禁輸に至っておらず、イタリアなどの国は買い漁っている。これらの状況を総合すると、中国は割安になったロシア産原油の購入をさらに増やす可能性が高い。

米政府は、半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などの中国企業が対ロシア輸出規制に違反すれば、これら企業を「閉鎖」すると警告している。ロシアに共感を示してウクライナ侵攻を侵略と呼ぶのを避ける中国は、微妙な立ち回りを迫られる。この綱渡りを一層危うくしているのが、石油を巡る問題だ。中国にとってロシアはサウジアラビアに次いで２番目に大きい石油供給源だからだ。

今のところ、値下がりしたロシア産石油をインドが驚くほど積極的に買い漁っているため、中国は注目を免れている。

やはりエネルギー資源の乏しいインドは、ロシアのウクライナ侵攻以来、記録的なスピードでロシアの代表的な油種ウラル原油を買い進めた。Ｓ＆Ｐグローバル傘下のコモディティーズ・アット・シーによると、４月のインド向け出荷量は日量６７万４０００バレルと、前月から倍増。これに対し、中国向けは１０％増にとどまり、日量７８万１０００バレルだった。

ＥＵは半年以内にロシア産原油の輸入を禁止する方針だが、一部加盟国は輸入停止を渋っている。Ｓ＆Ｐのデータによると、ドイツの需要は急減したものの、例えばイタリアの輸入は４月に４０％も増えた。

これは中国にとって、ある程度「隠れみの」になる。ブルームバーグによると、ロシア産原油は輸送費や保険費用を勘案したベースで、北海ブレント油よりも１バレル＝８ドル割り引きされている。ロイターの報道では、中国の原油輸入の約４分の１を扱う山東港国際物流集団には今月、珍しくロシアからの原油が到着する予定だ。

中国はさらにロシア産原油の購入を増やすはずだ。ＥＵなどの先進諸国に輸出されていた日量約６５万バレルのロシア産原油は、中東産原油で代替される可能性があるとコンサルタント会社のウッド・マッケンジーは予想している。中東産原油は現在、主に中国とインドに向けて出荷されている。目先の利益のために長期契約を破るのは、通常であればビジネス的に失敗だが、エネルギー価格が高騰しているためサウジは輸出先を欧州に変えても損失を被らないだろう。こうした中、約２カ月に及ぶ新型コロナウイルス対応のロックダウンを経て需要が回復する中国は、割安なロシア産原油に抗い難いはずだ。

shanti-phula.net

「ロシアは..世界の希望である。しかし、それは、共産主義やボルシェビズムと呼ばれるものに関することではない。『自由』である！自由がやってくるということだ。一人一人が同胞のために生きるという原則は、そこから生じるものだ。それが結晶化するまでには、何年もかかるだろう。しかし、ロシアから世界の希望が再びやってくるだろう。」
~ エドガー・ケイシー

エドガー・ケイシー預言――ロシア：世界の希望

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故マラキ・マルタン神父は、ファティマの第3の秘密を読んだと主張している。
彼はその全内容を明かすことなく、1990年代にラジオ司会者のアート・ベルに、

この予言は本質的に、ロシアが共産主義の誤りを犯し、
この惨劇を自ら癒し、世界の他の国々のために道を開くと述べている、と語った。

1981年10月、メジュゴリエの聖母は、6人の幼い子供たちに
「ロシアの予言」を明らかにしました。

彼女は「ロシアが最も神をあがめるようになり、西洋は文明を進歩させるが、
神なしで、自分たちの創造主のように行動するだろう」と言ったと、
マリア専門家のルネ・ローランタン神父は記録しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

米経済は一時的なスタグフレーションを回避することができず、市場は深刻な成長低迷のリスクにまだ注意を払っていないと、グラマシー・ファンド・マネジメントのモハメド・エラリアン会長が指摘した。同氏はかつてパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。

　　エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンに対し、米国は恐らくリセッション（景気後退）を回避できるが、「スタグフレーションは回避できない」と指摘。「成長には減速が見られ、われわれはインフレ高止まりを目の当たりにしている」と続けた。

　　米金融当局が2021年からインフレは「一過性」との見方を示していたことが、今の状況を招く一因となったと同氏は批判した。当局は今では引き締めに動いており、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は17日、インフレが後退していることを示す「明確で納得できる」証拠が得られるまで利上げを続けるとして、これまでで最もタカ派的な姿勢を表明した。

パウエル議長、「明確で納得できる」インフレ後退まで利上げ継続 (2)

　　ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるエラリアン氏は「当局はようやく現実に追い付きつつある」と述べた上で、「この先もまだやるべきことがある」と続けた。

原題：El-Erian Says US Can’t Avoid Stagflation Even as Fed Tightens

（抜粋）

ドルの急騰を受けて、主要国が為替操作によってドルを下落させるという行動を取る可能性が取り沙汰され始めた。

まれなことではあるが考えられないことではなく、1985年のプラザ合意はその例だ。当時はインフレ高騰、米連邦準備制度の積極的な利上げ、ドル上昇という、今日とよく似た状況だった。今週の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席する当局者らの脳裏にもこの類似した状況があるだろう。

　　他の先進国・地域より速い米利上げペースやウクライナ戦争を背景とした質への逃避で今年のドル需要は強く、ブルームバーグのドル・スポット指数は年初来6.3％上昇。円はドルに対し20年ぶり安値を付け、ユーロはパリティー（等価）に近づいた。

　　シドニーでブラックロックの債券責任者を務め40年の市場経験を持つスティーブン・ミラー氏は、現在の状況は自分がオーストラリア財務省でプラザ合意の実現を目の当たりにした時代をほうふつとさせると言う。

　　ドルの大幅な上昇が世界経済に打撃を与えていると考えたフランス、日本、英国、米国、当時の西ドイツはドル押し下げに合意したのだった。

　　現在カナダのＣＩファイナンシャル傘下ＧＳＦＭの投資コンサルタントを務めるミラー氏は「今後の選択肢の１つは、ある種の協調介入である可能性がある」と述べた。「市場は中央銀行には金利以外の手段がないことを認識しているため、プラザ合意スタイルの動きを含めたこの種のシナリオが既に話題になっている」とも指摘した。

　　もちろん、現段階で差し迫った介入を予想している人はいない。効果的な合意には米国の賛同が不可欠だが、目先米国が合意する可能性は低い。ドル高は輸入物価を押し下げ、インフレとの闘いに役立つからだ。

　　それでも、金融の専門家らは米国以外の国の痛みが限界を超え協調介入への機運が高まる可能性があるとみている。

　　 ドイツ銀行のチーフインターナショナルストラテジスト、アラン・ラスキン氏はユーロが１ユーロ＝0.9ドルを下回れば、「警報を発し始める」可能性があるとの見方だ。現在のユーロ相場は1.05ドル前後。ＧＡＭアセット・マネジメントの ラジーブ・デメロ氏は１ドル＝150円を潜在的な引き金として想定。 ゴールドマン・サックス・グループグループのストラテジスト、ザック・パンドル氏はドルの無秩序な上昇が介入のきっかけになる可能性があると述べた。

原題：

Surging Dollar Stirs Markets Buzz of a 1980s-Style Plaza Accord（抜粋）

イエレン米財務長官は、米国の金利が上昇する中でドルが上昇しているのは理解できると指摘。その上で、ドル上昇を受けて一部の国では懸念が広がっているとの認識を示した。

　　長官は18日、ドイツのボンでの記者会見で「政権の立場から言えるのは、われわれは市場が決定する為替レートにコミットしているということだ」と言明。米金利上昇でドルへの資金流入が勢いづく中、「ドルが上昇しているのは理解できる」と述べた。イエレン氏は、19－20日に同地で開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席する。

　　同氏は歴代財務長官の一部が表明したような「強いドル」政策支持を公には明言していないが、今回の発言は最近のドル上昇をほとんど懸念していないことを示している。ブルームバーグ・ドル指数は５月に入り一時、2020年春以来の高水準を付けた。

　　イエレン氏は「ドル建て債を発行している国は数多くあり」、ドル上昇はそうした借り入れの返済をより難しくすると指摘。ドル上昇は他国にとって懸念要素になってきていると語った。

原題：Yellen Says Strong Dollar Is Understandable, Concern for Others（抜粋）

イエレン米財務長官は１８日、最近のドル高について、米国は市場で決定される為替レートにコミットしていると言明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のボンで、記者団からの質問に応じた。

イエレン長官は、米金融政策の引き締めとリスク回避の動きが、ドル高につながる要因としつつも、市場で決定される為替レートが「最良の体制」と強調。その上で「ドルは世界的に安全な逃避先で、経済的に極めて不透明な状況では、資金流入によってドルは必然的に押し上げられる」とし、「そのためドル高になったことは理解できる」と述べた。

イエレン米財務長官は昨年１月の就任以来、公の場でドル相場についてほとんど言及してこなかったが、そろそろ発言せざるを得なくなるかもしれない。

イエレン氏は１９日にドイツのボンで開幕する主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するが、折しも世界経済はこの１０年間で最も厳しい状況にあり、その中心に位置するのが、万能であるかに見えるドルの役割だ。

ドルは主要通貨バスケットに対して過去２０年間で最も強い水準にある。日本の政府関係者は円安に不快感を示し、ユーロ圏の政府関係者も今ではユーロが対ドルで２０年来の底値と１ユーロ＝１ドルに近づいていることが引き起こすインフレの影響に頭を悩ませている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は今週、ＥＣＢは為替レートの動向を「注意深く監視する」と述べ、「ユーロが弱すぎるのは、われわれの物価安定目標に反する」と指摘した。

イエレン氏はドル高に満足しているはずだ。ドルは輸入物価の上昇を抑える効果があるからだ。インフレ率は現在、４０年ぶりの高水準にあり、消費者、企業、政策立案者にとって最も緊急な課題となっている。

米財務省は１９９５年に当時のロバート・ルービン財務長官が「強いドルは米国の国益にかなう」と宣言した方針をほぼ守っており、ルービン氏を含め後継の財務長官はその後、この文言を何年にもわたり繰り返し口にした。

この政策は相場の具体的な水準には言及していない。しかし、政府が貿易を促進する自国通貨安に傾くという憶測を市場に与えず、しかも米国債利回りとインフレ予想をもコントロールするのに役立つように設計されていた。

トランプ前大統領は保護主義への広範なシフトの一環として、こうした政策の一切合切を投げ捨て、たびたびドル安への支持を表明した。トランプ政権下で財務長官を務めたムニューシン氏もドル安を歓迎する発言をしたが、恥ずかしいことに、その後撤回を余儀なくされた。

もちろん、イエレン氏は民主党の政治家だ。しかしムニューシン氏から財務長官職を引き継いでから、これまでほとんど為替レートの問題に触れていない。

上院で行われた指名承認の公聴会では、市場で決定される為替レートを信じており、商業的利益を得るために通貨安を狙うことは「容認できない」と述べた。

最近も米紙ウォールストリート・ジャーナルが主催するウェブキャストでこの発言を繰り返し、世界の他の国々と比較して米国の金利が上昇していることがドル高を助長していると指摘。「ある意味で、それは金融引き締め政策の機能の一部だ」とも述べ、これまでのドル高に満足していることを示唆した。

＜２方向のリスク＞

ことがそのように単純であれば、イエレン氏やＧ７諸国の財務相は、金利差が解消すればいずれドル高も収まると考えるだろう。

しかし、世界市場をさらに不安にさせかねない、行き過ぎたドル高に対して、「口撃」を発したくなる人がいるかもしれない。

バークレイズとゴールドマン・サックスのアナリストはドル相場がそろそろ頭打ちになりつつあると見ており、ゴールドマンはドルが既に１８％割高な水準にあると推定しているが、それでも相場反転宣言には慎重な姿勢だ。

ＥＣＢの利上げ余地は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）より小さいかもしれない。日銀は１０年物利回りを０．２５％以下に抑えるという超低金利政策をいまだに堅守している。

スタンダードチャータードのFX戦略部長で年季の入ったＧ７ウォッチャーでもあるスティーブン・エングランダー氏は、日本の金融政策は円安と完全に一致しており、今回のＧ７の共同声明にドル高に対する日本政府の抗議が盛り込まれる可能性は低いと指摘している。

世界の主要先進国がドルの独歩高に対処するために協調行動をとったのは、１９８５年のプラザ合意が最後だ。

米国でインフレが高まり、ＦＲＢがタカ派化し、世界の主要中銀間で金融政策の方向性が異なる今の状況は、１９８０年代初頭やプラザ合意までの期間と類似しているが、今回も同じ対応が取られるとの見方はほとんどない。

しかし会議の議題を決めるのは議長国であり、フランスの当局者から既にユーロを巡って不満が出ている以上、議長国ドイツがユーロの低迷とそれに伴うインフレ圧力についてもっと神経質になっているのは間違いないだろう。

ナティクシスの米州担当チーフエコノミストでトランプ大統領の元顧問であるジョー・ラボルニャ氏は、イエレン氏がこの問題をできれば取り上げたいと思っているとは考えていないが、近い将来、取り上げることはあり得るとみている。

「米政権はドル安を望まないだろうし、確かに現時点ではそうだ。ドル安は金融環境を緩和するが、米国は金融の引き締めを望んでいる。しかし夏にかけてドル高が行き過ぎて、ユーロ圏でスタグフレーションが起きれば、考え方が変わるかもしれない」と述べた。

イエレン米財務長官は１８日、ウクライナ戦争や対ロシア制裁によるエネルギー・食料価格高騰、中国経済の減速などが世界経済への脅威だと指摘しつつ、米中欧の同時リセッション（景気後退）はあり得ないとの認識を示した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に述べた。

中国の「ゼロコロナ」政策により物品の生産が妨げられ、サプライチェーン（供給網）の問題が悪化して価格が上昇し、同国経済の成長鈍化につながっているようだと述べ、中国当局の政策対応を注視しているとした。

また、Ｇ７財務相はロシアへの追加制裁について、「ロシアに最大の損害を与えつつ、世界経済を悪影響から守るためどのように制裁を設計するのが最善か」を話し合うという。

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４

18日のニューヨーク株式市場では、この日発表された小売り大手、ターゲットの先月までの3か月間の決算が大幅な減益となったことなどから、記録的なインフレを背景に燃料費や人件費といったコストが増加して企業業績が悪化することへの懸念が強まりました。

このため取り引き開始直後から小売りを中心に幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時1200ドルを超える急落となりました。

終値は前日に比べて1164ドル52セント安い3万1490ドル7セントと、ことしの最安値を更新し、去年3月以来の安値となりました。

下落幅は終値としておととし6月以来、1年11か月ぶりの大きさとなりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて4.7％の急落となりました。

ターゲットの株価は前日に比べて24.9％の急落でした。

市場関係者は「前日（17日）に発表された小売り大手、ウォルマートの決算でも業績が悪化していたため投資家の間で緊張感が高まり、売りが売りを呼ぶ展開となった」と話していて、インフレが企業の収益を圧迫し景気を減速させることへの警戒が強まる状況となっています。

アメリカの小売り大手の間では記録的なインフレを背景に商品を仕入れる際の費用や人件費といったコストが増加し、先月までの3か月間の決算で減益となる企業が相次いでいます。

このうちターゲットが18日に発表した先月までの3か月間の決算によりますと
▽売り上げは前の年の同じ時期と比べて4％増加した一方
▽最終的な利益は10億900万ドル、日本円でおよそ1300億円と前の年の同じ時期と比べて51.9％減少しました。

またウォルマートが17日に発表した先月までの3か月間の決算では
▽売り上げが前の年の同じ時期と比べて2.4％増加した一方
▽最終的な利益は20億5400万ドル、日本円でおよそ2600億円と前の年の同じ時期と比べて24.8％減少しました。

両社ともに増収となったものの、アメリカで続く記録的なインフレを背景に商品を仕入れる際の燃料費などの費用や人件費といったコストが増加したため大幅な減益となりました。

ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは「異常な環境を反映した業績で、特に食料と燃料におけるアメリカの物価上昇が予想以上に収益を圧迫した」とコメントし、コストの一部は今後商品価格に転嫁していく考えだということで、コストの上昇がさらなる値上げへとつながる状況になっています。

ＥＳＧ
世界で最も知名度の高い電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラがＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に焦点を絞った米Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数の構成銘柄から除外された。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは、テスラのＥＳＧスコアは過去１年間「非常に安定」しているものの、世界の同業他社のスコアが改善したことで順位を落としたと説明。労働環境や自動運転システムに関連した死亡・負傷事故への調査におけるテスラの対応を巡る懸念にも言及。低炭素戦略の欠如や業務遂行に関する規範もマイナスな要素となったという。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイートで、ＥＳＧは「詐欺」だと批判した。

スタグフレーション不可避
米経済は一時的なスタグフレーションを回避することができず、市場は深刻な成長低迷のリスクにまだ注意を払っていないと、グラマシー・ファンド・マネジメントのモハメド・エラリアン会長が警告。恐らくリセッション（景気後退）を回避できるが、「成長には減速が見られ、われわれはインフレ高止まりを目の当たりにしている」と続けた。米金融当局が2021年からインフレは「一過性」との見方を示していたことが、今の状況を招く一因となったと同氏は批判した。

リセッションの可能性
米銀ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンＣＥＯは、成長の減速と資産価格の下落に顧客は備えているとし、「極度に懲罰的な」インフレで経済への課税が生じているとの見方を示した。「リセッション（景気後退）の可能性はある」と述べた。株価下落は予測可能だが、相場混乱が信用スプレッドに波及する場合は「やっかいなこと」になるとした。「金融状況の引き締まりが見られる」とし、「金融政策が一段と大きく引き締められる環境に入りつつあることを踏まえれば、資産価格に起きていることは驚きではない」と語った。

ＳＥＣのメス
ウォール街の主要金融機関に対し、トップトレーダーやディールメーカーが使う個人の携帯電話100台余りを対象に組織的調査に着手するよう米証券取引委員会（ＳＥＣ）が指示している。通信アプリ「ワッツアップ」などプラットフォーム経由のひそかなメッセージのやりとりに対し、かつてない規模で調査のメスが入る。シティグループとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、英銀ＨＳＢＣホールディングス、クレディ・スイス・グループを含む金融機関は、米当局の調査要請に対応している最中としているが、これら全てが社員や行員の携帯にアクセスしているかどうか明らかでない。専門職同士や顧客との会話で許可されていないメッセージプラットフォームを利用する慣行がどの程度広がっていたか、米金融規制・監督当局が把握する狙いがある。

25％超える株安
ディスカウントチェーン大手ターゲットの株価が急落し、一時25％を超える下げとなった。同業の米ウォルマートも前日、利益見通しを引き下げている。ターゲットのブライアン・コーネルＣＥＯは、２－４月（第１四半期）に急増した経費について、落ち着く兆しはほとんど見られないと説明。通期の売上高営業利益率が６％程度にとどまり、従来予想を２ポイント下回るとの見通しを示した。第１四半期の調整後利益は、ブルームバーグがまとめたアナリスト23人の予想の最低値を下回った。バイタル・ナレッジのアダム・クリサフルリ氏は「食品とガソリンのインフレにより消費者の裁量・一般商品への支出が減っており、店側は商品を売りさばくために大幅な値引きを余儀なくされている」と分析した。

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#マーケット

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４

財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の輸出額は8兆762億円で、去年の同じ月より12.5％増えました。

鉄鋼や自動車などが伸びました。

1か月の輸出額としては統計が比較できる1979年以降で2番目の大きさで、原材料価格の高騰などによる単価の上昇で輸出額が増えました。

また、輸入額は8兆9154億円で去年の同じ月より28.2％増えました。

エネルギー価格の大幅な上昇で原油の輸入額がおよそ2倍に、LNG＝液化天然ガスが2.5倍余りに増えたのが主な要因で、1か月の輸入額としては1979年以降で最大となりました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8392億円の赤字で、9か月連続の貿易赤字となりました。

一方、最大の貿易相手国である中国向けは、輸出額が5.9％、輸入額が5.5％、それぞれ減りました。

新型コロナの感染拡大で上海など大都市で厳しい外出制限が続き、経済活動が落ち込んだことが要因とみられます。

また、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり経済制裁を行っているロシア向けは、輸出額が69.3％減少、輸入額はエネルギー価格の上昇もあって67.3％増加しました。

内閣府が18日に発表したことし1月から3月までのGDPは前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス1.0％と、2期ぶりのマイナスでした。

まん延防止等重点措置が各地で適用され、外食や旅行などサービスの需要が低迷しました。

一方、今月16日に公益社団法人の「日本経済研究センター」が発表した民間のエコノミスト36人の来月までの3か月間のGDPの予測の平均は、実質の伸び率が年率換算でプラス5.18％と高い伸びとなっています。

重点措置が3月に解除され、低迷していたサービス需要の回復が見込まれているためです。

ただ同じ民間の予測ではウクライナ情勢や外国為替市場の円安によるエネルギーや原材料の価格上昇で、消費者物価は生鮮食品を除いた指数で前の年を2％近く上回る水準が続くとみられています。

物価の上昇が家計や企業収益を圧迫すれば、景気の回復を下押しすることが懸念されます。

内閣府が発表した機械受注統計によりますと、ことし1月から3月までの3か月間に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆5805億円でした。

受注額は、前の3か月を3.6％下回って4期ぶりにマイナスとなりました。

内訳をみますと、製造業は非鉄金属メーカーなどからの受注が増えたため、前の3か月を0.8％上回った一方、非製造業では、建設業や運輸業・郵便業からの受注が減ったことから前の3か月を8.1％下回り、全体を押し下げた形です。

一方、ことし3月の1か月の受注額は、前の月を7.1％上回り3か月ぶりに増加しました。

この結果を踏まえ、内閣府は機械受注の基調判断について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置きました。

また内閣府は、ことし4月から6月までの3か月間の見通しについて、前の3か月と比べて8.1％の減少を見込んでいて「ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰などの下振れリスクもあり、動向を注視していく」としています。

#経済統計

５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。

調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。

金融緩和政策の修正を求める企業からは、これ以上の円安進行の経済への悪影響に危機感を訴える声が多くみられた。「ある程度のインフレ誘導を図ることと並行して金利もあげるべき」（機械）、「緩和政策はもう国力を落とすだけの愚策になっているから」（サービス）などの指摘が出ている。

どのような修正が必要かとの質問に対しては、マイナス金利撤廃が５８％と最も多く、利上げが３５％、２％のインフレ目標の修正・撤廃が２５％と続いた。

指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」についても、１６％が撤廃すべきと答えている。日銀は４月２８日の金融政策決定会合で指し値オペを毎日実施することとし、この発表を受けてドルは２０年ぶりのドル高／円安水準となる１３１円台を付けた。

一方、金融緩和政策を修正すべきでないと答えた企業からは「スタグフレーション状態のさなか、金融緩和策を修正すべきとは思わない」（電機）と日本経済の回復の鈍さを指摘する声のほか、「原材料高やサプライチェーンの不具合は企業業績にマイナス影響。ここに金利上昇の影響が加わると景気が後退しかねないため」（情報サービス）との声も聞かれた。

大規模金融緩和をいつまで続けるべきかについては、今すぐ出口に向かうべきが２４％、今年度前半までが２３％で合わせて約半数となった。大規模緩和政策の指揮を執ってきた黒田東彦総裁の任期となる来年４月まででは計８４％に上った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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ランチセット（蕎麦はざる、目玉焼きは半熟、ごはんは軽め出注文）。

ほうじ茶あんみつときりんブレンド

持参したノートにちょっと書きものをする。

夕食は鰹の刺身（たたきではなく）、豚汁、サラダ、ごはん。

デザートはメロン。

大学の同総会誌『早稲田学報』６月号が届く（同窓会費を払っている人だけ）。特集は「早稲田の喫茶店」。

福岡市に本社がある一蘭は、コンビニやスーパーなどで販売するインスタントラーメンについて、2018年以降、希望小売価格よりも値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会はことし1月以降、独占禁止法違反の「再販売価格の拘束」の疑いで調査を進めてきました。

公正取引委員会によりますと、一蘭は安売りでブランドが毀損されないようにしていたとみられ、カップめんの場合税込み490円から値下げしないことを条件にしていたということです。

一蘭は先月、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会は19日、この計画を認定しました。

計画では、問題が疑われた行為を取りやめるとともに、独占禁止法を順守する新たな行動指針を作成するなど、コンプライアンスの見直しを図るとしています。

計画が適切に実行されない場合、認定は取り消されます。

一蘭は国内外で85店舗を展開するとんこつラーメンチェーンの大手で「お客様や関係者にご迷惑、心配をおかけし深くおわび申し上げます。再発防止に向けコンプライアンスの徹底に努めます」としています。

#法律

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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#法律

公共交通機関の在り方を検討する自民党の議員連盟は19日、会長を務める宮沢税制調査会長らが、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に提言を提出しました。

この中では、事業者や沿線の自治体から鉄道やバスなどの路線の維持が難しいとして要請があった場合、国が協議会を主催して解決策について話し合う場を設けるべきだとしています。

そのうえで、必要な場合には予算措置や税制優遇によって重点的に支援すべきだとして、国が主体的に関与するよう求めています。

これに対し岸田総理大臣は「大変重要な問題であり、しっかり取り組みたい」と応じました。

去年4月に行われた神奈川県清川村の村議会議員選挙で初当選した議員が、村内に3か月以上住んでいた実態がないことを理由に当選を無効とされたのは不当だと訴えた裁判で、生活の実態があるとして、当選は有効だと認めた判決が確定しました。

清川村議会の落合美和議員は、去年4月の村議会議員選挙で女性として初めて当選しましたが、村内に3か月以上住んだ実態がないとして、県の選挙管理委員会に当選は無効だと判断されたため、訴えを起こし、決定を取り消すよう求めていました。

東京高等裁判所は去年12月「選挙の3か月前には村内に住所を移し、すべてのライフラインを開通させていた。以前の住宅の電気料金なども顕著に減っていて、生活の拠点は村内に移っていたと認められる」として、当選は有効だと判断し、選挙管理委員会の決定を取り消しました。

県選挙管理委員会が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は19日までに上告を退ける決定をし、当選は有効だという判断が確定しました。

県選挙管理委員会の国吉一夫委員長は「選挙管理委員会が主張してきた方向で判断が示されなかったことは誠に残念だ」とコメントしています。

#法律

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【背中ストレッチ】実感30秒！ガチガチ背中をほぐして楽に！

#整体

　浩子元相談役の義父である白石古京（こきょう）氏は、長く、京都新聞の「実力社主」として権勢をふるった。一方で、私生活では嫡出の子がなく、正妻の没後、婚外子の英司氏を認知。その英司氏を京都新聞の後継社長に据えたのが、1981年だった。ところが、就任わずか1年半で急逝してしまう。

　京都新聞の元最高幹部によると、

「その後、単なる主婦だった浩子さんが京都新聞の会長に就き、実権を握るようになりました。英司さんは社長就任に先駆け、白石一族の資産管理会社“文化院”を設立していた。そこに、古京さんが所有する京都新聞の株式63万株を譲渡させました。その63万株が浩子さんの権力の源泉でした」

　文化院のトップに君臨し続けることで京都新聞を牛耳ってきたのだ。

　2014年、京都新聞はHD制に移行。それに伴い、文化院は京都新聞HDの25.9％の株式を占める筆頭株主に納まった。第三者委員会の報告書によると、「女帝」は、87年からの34年間に年4000万～6000万円の報酬を受け取っており、その総額は16億4770万円。さらに、私邸の管理費2億5950万円もつけ回していた。

　HDは報告書公表の会見で、「社会的責任に照らして許されない」と、女帝への返還請求に言及した。だが、HDの株式は、文化院25.9％のほか、浩子元相談役が2.5％、彼女の息子でHD取締役の京大（きょうた）氏も1.5％を保有。要は、白石家に29.9％を押さえられているのだ。

「他の大株主は波風を立てるのを避け、ずっと白石家の方針に追従してきた。白石家のファミリー企業である京都新聞から白石家を排除するのは容易ではありません」

　従って、第三者委員会の報告書も無意味なものになってしまいかねないという。

ja.wikipedia.org

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〈約90億円の特別損失計上〉フジテレビ早期退職募集　“日枝久代表”83歳にいつまで残るか聞くと

#馬渕睦夫

北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、航空自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の展開訓練が大阪の舞洲で行われました。

PAC3は、イージス艦で相手のミサイルを迎撃できなかった時に、地上付近で撃ち落とすための「最後の砦」と位置づけられている迎撃ミサイルです。

航空自衛隊によりますと、近畿圏では滋賀県と三重県の基地に配備されていますが、射程が数十キロと短いことから、落下が予想される場所や重要な施設などの近くであらかじめ展開しておく必要があり、全国の部隊で訓練が行われています。

19日は、大阪 此花区の舞洲で訓練が行われ、三重県の基地からレーダーや発射機などを搭載した大型車両6台が到着し、装備を展開しました。

そして、隊員が声を掛け合いながら発射台を立ち上げたり、レーダーや無線通信を行うためのアンテナを調整したりするなど、およそ20分かけて手順を確認しました。

北朝鮮をめぐっては、アメリカのサリバン大統領補佐官が、20日からのバイデン大統領の韓国、日本の訪問中にも長距離弾道ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性があるという見方を明らかにしています。

訓練を行った航空自衛隊第14高射隊の森永哲也2等空佐は「北朝鮮が類を見ないペースで弾道ミサイルを発射している。情勢にかかわらず、事があれば速やかに必要な体制をとれるよう訓練を重ねたい」と話していました。

山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は、4月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながらスマートフォンでオンライン決済サービスを利用し自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

関係者によりますと、田口容疑者は町が誤って振り込んだ4月8日から18日までの11日間に34回にわたって、振り込まれた4630万円の全額を出金していて、その結果、口座には6万8000円余りしか残っていなかったということです。

警察によりますと調べに対し、「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということで、警察は押収したスマートフォンを解析するなどして、金の流れについて詳しく調べています。

#法律

晩年を熊本で過ごした、剣豪、宮本武蔵の肖像画の修復作業が終わり、武蔵の命日の19日、報道関係者に公開されました。

公開されたのは、熊本市西区の島田美術館が所蔵する宮本武蔵の肖像画「紙本著色宮本武蔵像」です。

2本の刀を手にして立つ武蔵の姿が描かれたこの肖像画は、死後まもない江戸時代初期の作品とみられ、数多く確認されている武蔵の肖像の元になったとされています。

劣化が進んで変色や傷みが目立つようになっていたため、去年5月から修復作業が行われていました。

修復作業は、一度水に湿らせて掛け軸から肖像画を外したうえで、傷んだり折れ目がついたりしたところに裏から和紙を貼り付けて補強したということです。

また、作業の過程で汚れも落とされ、武蔵の着ている肩衣に描かれた花びしの紋様が鮮明になったほか、くすんだ茶色に見えた縄状の帯も本来の青みがかった緑色になりました。

この肖像画は、10月7日から島田美術館で一般公開する予定だということです。
熊本市文化財課の松永直輝さんは「修復を経て、精緻な絵であることが感じ取っていただけると思う。ぜひ現物を見て作品の雰囲気と迫力を感じてほしい」と話していました。

沖縄市と北中城村にまたがるアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウワー・プラザ住宅地区」は広さおよそ23ヘクタールで、平成25年に日米間で返還計画がまとまり、再来年度以降に返還が予定されています。

これについて日米両政府は19日、外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」を開き、老朽化した住宅を解体し、返還の前に緑地公園として利用できるよう必要な整備を行うため、共同使用することで合意しました。

「ロウワー・プラザ住宅地区」をめぐっては、今月15日、沖縄の本土復帰50年に合わせて、岸田総理大臣が日米両政府で合意したうえで、返還前の来年度中に緑地公園として利用が始められるよう必要な準備を進める考えを示していました。

#アウトドア#交通

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#テレビ