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★超希少★“天然うなぎ”に最上級のコレうまポーズ！

#コレうまの旅#四万十川

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#食事

#テレビ

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#天皇家

「西郷隆盛は生涯で3度結婚していますが、3度目の結婚相手、糸子との間に長男・寅太郎を儲けます。その三男、吉之助が、隆太郎氏の祖父にあたる。つまり隆太郎氏は、西郷隆盛の玄孫というわけです」

　幕末志士の血を受け継ぐ、そんな‟サラブレッド”の隆太郎氏、これまで何をしてきたのかといえば、

「IT企業に勤務する傍ら、西郷隆盛の教えを後世に伝える活動を行っています。その一環として今年1月23日の西郷隆盛の誕生日には、鹿児島市の生誕地で誕生祭を開き、300人ほどが集まりました」

　プライベートでは、2017年に当時都議会議員を務めていた森谷あゆ美氏と結婚。そんな彼が、今夏行われる参院選に出馬するのでは、と囁かれるようになったのは、昨年8月のことだった。

「隆太郎氏は元市議会議員の男性らと共に、さる自民党重鎮の事務所を訪ねてきたそうです。そして、その帯同した男性が、‟彼が自民党の全国比例から出馬したら、いくらもらえるのか”、などという質問をしてきたとか」

　その質問には幹部も呆れてしまい、

「‟子孫だからという理由だけで出馬するというのは違うんじゃないか”と苦言を呈したそうです。それで諦めたのか、しばらく何の動きもなかったのですが……」

　今年の1月になって、再び同じ自民党幹部の下を訪ねてきたという。

「今度は奥さんと一緒にやってきて、やはり出馬したいという旨の話をしてきたそうです。ただ、自民党からの公認は望むべくもなく、他の政党なのか、無所属かはわからないままだったそう」（同）

　翌月には都内で、鹿児島県出身の関係者を呼んでパーティーを主催。

「そこで隆太郎氏は、出馬の可能性を示唆したそうです。それで話が広がり、西郷隆盛の玄孫がついに立ち上がるのかと、永田町で話題になったのです」

　隆太郎氏は果たして出馬するのか。隆太郎氏ご本人に電話で訊ねた。

――出馬表明の記者会見をキャンセルしたのはなぜか

「記者会見をするという話は出ていないですね。（記者会見をするという）噂が出回っているというだけで」

――自民党の幹部に会ったり、パーティーを開いたりと、出馬に向けての動きをしていると聞いているが

「もう話すことはできないのです」

――結局、出馬するのか、しないのか

「出馬をするもしないも、わかりません、ごめんなさい」

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２

夏の参議院選挙の山形選挙区をめぐり、自民党の執行部は、候補者の擁立を見送る方向で調整を進めてきましたが、地元の地方議員や参議院執行部などから反発の声が出ています。

これについて自民党山形県連の会長を務める遠藤選挙対策委員長は、青森市で記者団に対し「国民民主党が今年度予算に賛成してくれ、経済対策などの提言を受けて政策面での合意もあった。選挙後にどういう協力ができるかという中で、山形選挙区についても調整を進めてきた」と述べ、国民民主党への配慮があったことを明らかにしました。

そのうえで「友好的な関係は築きながらも、選挙で戦う必要があれば戦わないといけない。山形県の皆さんに岸田政権の考え方を伝えることを含め、候補者を擁立すべきという思いが強くなっているので、早急に決めたい」と述べ、改めて候補者を擁立する方向で調整を進める考えを示しました。

一方、遠藤氏は、参議院選挙の比例代表の候補者について、女性の割合が3割以上になるよう擁立を急ぐ考えを示しました。

財務省の総括審議官、小野平八郎容疑者は20日、東京都内を走行中の東急田園都市線の車内で、ほかの乗客を殴ったり蹴ったりしたなどとして暴行の疑いで逮捕されました。

財務省はこれを受けて、小野総括審議官を20日付けで更迭し、大臣官房付に異動させる人事を発令しました。

理由については、逮捕された状況で幹部としての職務を遂行できないためだとしています。

財務省の総括審議官は、政府系金融機関の管理や日銀との調整を行う部署の責任者で、大臣官房長が当面、兼務します。

幹部が暴行の疑いで逮捕されたことについて、鈴木財務大臣は日本時間の20日夜、訪問先のドイツでの記者会見で、詳細な事実関係を確認中だと述べたうえで「幹部職員が逮捕されたのは、誠に遺憾で残念な気持ちでならず、おわびしたい」と陳謝しました。

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#政界再編・二大政党制

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２

東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。

こうした中、外務省は20日夜、中間線の中国側の海域で、中国が新たに構造物1基の設置を進めていることを確認したと発表しました。

そして、船越アジア大洋州局長が、中国大使館の楊宇・次席公使に対し、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議するとともに、2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求めました。

外務省によりますと、こうした構造物の設置は、これが17基目だということです。

アメリカ海軍横須賀基地に寄港したのは、アメリカ カリフォルニア州サンディエゴにある海軍基地を母港とする原子力空母「エイブラハム・リンカーン」です。

21日午前10時半ごろ、戦闘機などを載せた全長333メートルの巨大な艦船が横須賀基地に接岸しました。

「エイブラハム・リンカーン」は先月、日本海や東シナ海で自衛隊と共同訓練を実施するなど日本近海などで活動していて、20日、横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」が基地を出港したのと入れ代わる形で寄港しました。

横須賀市によりますと、寄港は短期間で補給や乗組員の休養が目的だということです。

横須賀基地を母港としないアメリカ海軍の原子力空母が寄港するのは、12年ぶりだった去年に続いて2年連続です。

横須賀市は、原子力空母の安全管理とともに、寄港中5000人近い乗組員が外出する際は新型コロナウイルスの感染対策を徹底するよう、外務省を通じてアメリカ側に要望しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

韓国の国会は20日午後、本会議を開き、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の新しい首相に指名されたハン・ドクス（韓悳洙）氏の任命同意案を賛成多数で可決し、近く就任する見通しとなりました。

現在、国会では、革新系の最大野党「共に民主党」が議席の過半数を占めていて、ハン氏は、革新系のノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で2007年から1年近く首相を務めた経験もあるものの、法律事務所から多額の顧問料を受け取っていたことなどが問題視され、首相に任命されない状態が続いていました。

「共に民主党」は20日、賛成にまわった理由についてハン氏がふさわしいからではなく、首相の座を長期間、空席にはできないためなどと説明しています。

韓国では、来月1日に各自治体の知事や市長などを選ぶ統一地方選挙の投票を控えており、選挙結果は今後のユン大統領の政権運営にも影響を及ぼすことが予想されていることから今後、与野党の攻防が激しくなりそうです。

韓国を訪れているバイデン大統領は21日午後、およそ2時間にわたってユン・ソンニョル大統領と初めての首脳会談を行いました。

会談後の共同記者会見でバイデン大統領は「抑止態勢をより強化し朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことで北朝鮮による脅威に対処していく」と述べ北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、核戦力を含むアメリカの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」に責任を果たすことを確認したうえで、抑止態勢を強化していく考えを強調しました。

両首脳は両国の間で途絶えていた拡大抑止の強化に向けて話し合う高官レベルの協議を早い時期に再開させることで一致したということです。

これに対して、ユン大統領は北朝鮮の核やミサイルの脅威について「高度化する核やミサイルについて深刻な憂慮を共有し、どんな課題よりも優先的にとりくむ必要があると共感した」としたうえで、両国の軍が毎年行っている合同軍事演習について規模を拡大する方向で協議を始めることで合意したと明らかにしました。

一方、冷え込んだ日韓関係について記者から問われたバイデン大統領は「日米韓の3か国が経済や軍事面で緊密に連携していくことは極めて重要だ」と述べ関係改善への期待をにじませました。

また、会談で両首脳は新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぐ北朝鮮に対して、国際社会と協力して支援を提供する用意があることを確認したとしています。

共同記者会見のなかでバイデン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と会談する可能性について記者から問われると「それは彼が誠実で、かつ、真剣かどうかによる」と述べ、会談を行うかどうかはキム総書記次第だという認識を示しました。

また、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次いでいる北朝鮮へのワクチンの提供について、バイデン大統領は「北朝鮮に提案したが、これまでのところ返事はない」と述べました。

米韓首脳会談を受けて発表された共同声明のポイントは以下のとおりです。

▽バイデン大統領は、アメリカの核兵器、通常兵器、ミサイル防衛能力といったすべての防衛力を駆使することによる韓国への拡大抑止を確認した。

▽両首脳は、高官レベルの拡大抑止戦略協議をできるだけ早く再開させることで合意した。

▽両首脳は、朝鮮半島周辺における合同軍事演習の領域や規模を拡大させるための協議を始めることで合意した。

▽両首脳は、アメリカが戦略的戦力を適切な時に調整された形で、必要に応じて配備することへの約束を確認する。

▽両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化という共通の目標を再確認するとともに、そのための調整を強化することで合意した。

▽両首脳は、平和的で外交を通じた問題解決に向け、北朝鮮との対話の扉は開いていることを強調するとともに、北朝鮮に交渉に戻るよう呼びかける。

▽両首脳は、韓国・アメリカ・日本という3か国の関係は、北朝鮮による挑戦に対応し、共通の安全と繁栄を守る上で重要であることを強調する。

▽両首脳はIPEF＝インド太平洋経済枠組みを通じた緊密な協力を約束し、包括的な枠組みを発展させるために協力することで合意した。

▽両首脳はインド太平洋の安全と繁栄のために、台湾海峡の平和と安定の維持が重要であることを強調する。

▽両首脳は米韓の同盟関係が包括的戦略関係に成熟したという認識を共有する。

北朝鮮では、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次いでいて、朝鮮中央通信によりますと、20日午後6時までの一日で、新たに21万9000人余りに発熱の症状が確認されたということです。

先月下旬以降の発熱者の累計は246万人余りと、国民のおよそ10人に1人の割合となっています。

そうした中、党機関紙「労働新聞」は21日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して朝鮮労働党の政治局協議会が開かれたと伝えました。

この中で北朝鮮は「全国的な感染状況は次第に抑制され、回復する人が日ごとに増え死者も顕著に減っているなど、すべての地域の安定を維持している」として、感染拡大を抑え込んでいると強調しました。

また、これに先立ってキム総書記は、19日に死去した軍の重鎮のヒョン・チョルヘ（玄哲海）元帥の弔問を20日、行い、国営テレビがその様子を放送しました。

ヒョン氏は、キム総書記の軍事教育を担ったとされ、国葬を22日に控えて、マスクをしていないキム総書記が、安置された遺体を前に涙を浮かべる姿が確認できます。

一方、北朝鮮は、アメリカのバイデン大統領の韓国訪問について、これまでのところ一切反応を示していません。

21日午前7時半前、沖縄の嘉手納基地からアメリカ軍の偵察機RC135S、通称「コブラボール」が離陸するのが確認されました。

「コブラボール」はアメリカ軍が3機しか保有していない特殊な偵察機で、発射された弾道ミサイルのデータの収集や分析を行います。

航空機が発信する位置や速度などの情報を公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、「コブラボール」はその後、日本海の上空を繰り返し往復するように飛行したのち、午後6時現在、再び嘉手納基地に向かっているものと見られ、飛行時間はすでに10時間を超えています。

嘉手納基地からはこのところ、連日、偵察機が飛び立っていて、北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きを警戒しているものとみられます。

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#朝鮮半島

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２

中国 上海の税関当局によりますと、管内の港や空港での輸出と輸入を合わせた先月の貿易総額は577億ドル（日本円で7兆3000億円余り）と、去年の同じ月と比べて40.5％の大幅な減少となりました。

厳しい外出制限によって物流が混乱したことなどが要因です。

日本への輸出額も57.3％減っていて、自動車メーカーの一部では、中国からの部品の供給が滞ったことで、日本国内での操業を一時停止する事態も起きています。

また、上海市当局が発表した先月の主要な経済統計では「工業生産」が去年の同じ月に比べて61％減少したほか、消費の動向を示す「小売業の売上高」も48％減少するなど、経済への深刻な影響が浮き彫りになりました。

当局は、このところ感染の拡大は抑え込みつつあるとし、徐々に外出制限を緩和して来月中には市民生活を正常化させるという方針を示していて、経済活動の再開を進め、影響の一段の長期化を防げるかがカギになっています。

#経済統計

スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所は20日、声明を発表し、バチェレ人権高等弁務官が、中国政府の招きで今月23日から6日間、中国を訪問すると発表しました。

人権高等弁務官が中国を訪問するのは2005年以来で、バチェレ氏は滞在中、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチや自治区南部のカシュガルなどを視察し、中国の政府関係者や企業の代表などと面会する予定だということです。

そして、訪問最終日の28日に記者会見し、視察の結果を公表するとしています。

新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐっては、少数民族のウイグル族が強制労働をさせられているといった懸念が欧米などから示されていますが、中国政府は一貫して否定しています。

人権高等弁務官の視察について、これまで国連のグテーレス事務総長は信頼できるものになるよう期待を示していますが、中国側がどこまでバチェレ氏側の要望を受け入れ、形式的なものにとどまらない視察となるかが焦点です。

これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は20日、電話による記者会見で「新疆ウイグル自治区の人権状況について、バチェレ人権高等弁務官が完全な、操作されていない評価をするために必要な視察を中国側が許可するとは思えない」と述べ、深い懸念を示しました。

またプライス報道官は、アメリカなどがこの数か月間、バチェレ氏に対しスタッフが作成した新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書を公開するよう求めてきたにもかかわらず、公開されていないと指摘しました。

そのうえで「残虐行為の明白な証拠がありながら沈黙を続けていることを深く懸念している」と述べ、バチェレ氏側に対して報告書を速やかに公開するとともに、今月の視察についても、事実に基づいた客観的な報告を行うよう求めました。

カナダ政府で、高速・大容量の通信規格、5Gの整備を進める担当相は19日、会見を開き、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」の機器の排除について発表しました。

担当相は「カナダの通信事業者が自社のネットワークに、国の安全保障を危険にさらす製品やサービスを含めることを許さない」と述べ、2社の製品には安全保障上の懸念があるという考えを示しました。

そのうえで、通信事業者に対して、2社の製品を新たに利用することを禁じました。

また、既に利用中の機器は再来年6月までに第4世代の通信規格、4Gの通信網で使われている機器についても、5年後の年末までに、撤去、あるいは利用を停止するよう求めています。

中国の通信機器をめぐっては、3年前、アメリカが安全保障上の危険性があるとしてファーウェイなどとの取り引きを禁止しました。

その後、イギリスがファーウェイの機器の排除に踏み切ったほか、日本も事実上排除しており、こうした先進国の方針に、カナダも足並みをそろえた形です。

中国外務省の汪文斌報道官は、20日の記者会見で「カナダ側は、ありもしない安全保障上のリスクを口実に中国企業を排除し、正当な権益を著しく損なっており、中国は断固として反対する。われわれはあらゆる必要な手段をとって、中国企業の正当な権益を保護する」と述べ、強く反発しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ホワイトハウスは20日、国防総省のカービー報道官をNSC＝国家安全保障会議に設ける「戦略広報調整官」に起用すると発表しました。

カービー氏はアメリカ海軍出身で、オバマ政権時代に国防総省と国務省の報道官を、バイデン政権でも発足当初から国防総省の報道官を務め、ウクライナ情勢などをめぐり連日、記者会見を開いてきました。

新たなポストでは、複数の省庁にまたがる安全保障に関する広報を統括し、必要に応じて記者会見も開くということで、バイデン大統領は声明で「アメリカの外交や国防政策の複雑さを熟知しており、国家の安全保障をめぐる重要な事案について、政権をうまく代弁してくれるだろう」としています。

一方、カービー氏の後任となる国防総省の報道官は明らかにされていません。

#米大統領選

オウム真理教は27年前の平成7年に、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った「地下鉄サリン事件」を起こすなどして、アメリカ国務省は事件の2年後に、国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定しました。

これについて国務省は20日、指定を解除したと発表しました。

その理由について「もはやテロ活動に関与しておらず、テロを遂行する能力や意思もない」と説明しています。

国務省では5年ごとに「外国テロ組織」の指定を見直していて、オウム真理教については4年前に元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚ら13人に死刑が執行されていました。

一方で、国務省は「過去のテロ行為や被害者に与えた損害を見過ごすものではなく、日本などがテロの脅威の排除に成功したことを示すものだ」としており、大統領令に基づく「国際テロリスト」の指定は継続され、引き続きアメリカ国内の資産は凍結されるということです。

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電気自動車メーカー「テスラ」や、宇宙開発企業「スペースX」のCEOを務めるアメリカの起業家、イーロン・マスク氏が20日、ブラジルを訪れ、ボルソナロ大統領や企業のトップなどと面談しました。

面談のあとボルソナロ大統領は、マスク氏が率いる宇宙開発企業の衛星技術を、アマゾンの熱帯雨林の監視対策に活用する方向で交渉を始めたことを明らかにしました。

ブラジルでは、違法な伐採などによって失われた熱帯雨林の面積が先月1か月間で東京23区のおよそ1.6倍に当たる1000平方キロメートルを上回り、4月としては過去6年間で最も大きくなるなど森林の消失に歯止めがかかっていません。

ボルソナロ大統領は「マスク氏は目的の達成に向けてすばやく行動する。ブラジル側も政府手続きの簡略化を進めたい」と述べ、対策の導入を急ぐ考えを示しました。

ただ、地元の有力メディアが「衛星を使った詳細な森林の監視はすでに行われている。政府が取締りを強化しないかぎり伐採は防げない」と指摘するなど、効果を疑問視する声も上がっています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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フランス人の母親を持つスタンリー氏は、フランス市民権の獲得は「とても大切なこと」で、「自分のアイデンティティーの一部を主張」させてくれると話した。

「自分を再びEUの一員と数えられる。それはとても良いことだ」

ブレグジット（イギリスのEU離脱）を推進したジョンソン首相と異なり、スタンリー氏は2016年の国民投票でEU残留に投票した。

しかし、その後考えを改め、「時期が来た」と述べていた。

フランスの法律では通常、フランス国民の子供が国籍をしたくても、その家族がフランス国民としての権利を行使せずに国外に50年以上住んでいた場合は、申請を却下している。

しかし司法省は今回、フランスと「文化的、職業的、経済的、家族的」なつながりを持つ人のための条項により、スタンリー氏のフランス国籍の権利を復活させることができたと説明した。

一方で、スタンリー氏のフランス国籍は同氏にのみ適用され、同氏の子孫には及ばないとしている。

イギリス人がフランス国籍を取得した場合、イギリス国籍を手放す必要はない。

ブレグジットの国民投票後、多くのイギリス国民が他のEU諸国の国籍を取得した。

2017年には1万3141人のイギリス人が、EU加盟18カ国のいずれかの国籍を取得した。国民投票前の2016年には5056人、2015年にはわずか1826人だった。

ジョンソン首相は米ニューヨークで生まれたため、2016年に放棄するまでの25年間、アメリカ国籍を保持していた。

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#イギリス

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３

先月の大統領選挙で再選を果たしたフランスのマクロン大統領は前労働相のボルヌ氏を首相に任命したのに続いて、20日、内閣改造を行いました。

これにより、新型コロナウイルスからの経済の回復で実績をあげたルメール経済相を留任させ、引き続き、ウクライナ情勢で拍車がかかる、物価の高騰などへの対応に当たらせることにしています。

また、新たにエネルギー問題を専門に担当する閣僚を任命し、ロシア依存からの脱却と、気候変動対策を視野に原子力や再生可能エネルギーへの転換を推し進め、エネルギー分野での自立を目指す姿勢を鮮明にしました。

一方、外交でウクライナ情勢への対応に当たる外相には、イギリス駐在の大使で、かつてシラク政権でヨーロッパ問題担当相を務めるなど外交経験の豊富なカトリーヌ・コロナ氏を起用しました。

コロナ氏は、マクロン大統領が目指す軍事侵攻の外交的な解決に向けて仲介外交に当たる見通しで、新しい内閣はウクライナ情勢への対応を重視した布陣となっています。

フランスのマクロン大統領は２０日、新内閣の閣僚名簿を発表し、外相には駐英大使で女性のカトリーヌ・コロナ氏（６６）を起用した。女性外相は２０１０年に就任したアリオマリー氏以来で、史上２人目となる。

ルメール経済・財務相、ダルマナン内相は留任する。

マクロン大統領は１６日、首相にも女性のエリザベット・ボルヌ労働相（６１）を任命。女性首相は１９９０年初めに首相を務めたクレッソン氏以来３０年ぶりで、史上２人目となる。

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#EU

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３ ⭐️

ドイツ西部のボン近郊で開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の20日夜閉幕し、2日間の討議の成果をまとめた声明を発表しました。

この中で、ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナの市民生活を支えるため、ことし中に合わせて198億ドル、日本円でおよそ2兆5000億円の財政支援を行うことで合意したとしています。

また、ロシアに対する経済制裁については、ロシアを世界経済から孤立させることで戦争の代償を高めるとし、経済制裁や金融制裁を続ける姿勢を強調しています。

さらに、ロシアの軍事侵攻によってエネルギーや食糧の価格が高騰し、各国で記録的なインフレになっているとしたうえで、各国の中央銀行は物価の上昇が人々のインフレに対する見通しに与える影響を注意深く監視するとしています。

また、為替相場の過度な変動は経済に悪影響を与えるという認識を改めて確認したとしています。

中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。

船舶追跡を手がけるボルテクサ・アナリティクスの推計によると、中国のロシア産原油の海上輸入は５月に過去最高に近い日量１１０万バレルに急増する見込み。第１・四半期は同７５万バレル、２０２１年は同８０万バレルだった。

海運データ、ロイターが閲覧した船舶ブローカーの報告書、トレーダー５人によると、中国石油化工（シノペック）のトレーディング部門である中国国際石油化工聯合（ユニペック）が、中国の防衛コングロマリット、中国北方工業（ノリンコ）の子会社である振華石油とともに輸入を主導している。香港で登記されている企業リブナ・シッピングも最近、ロシア産原油の中国向け主要荷主として判明したという。

シノペックはコメントを避けた。振華とリブナはコメント要請に応じなかった。

ある中国人トレーダーは「ロシアの取引先から信頼されている企業しか（欧米企業の穴は）埋められない」と語った。

トレーダーによると、中東、アフリカ、欧州、米国の競合原油をかなり下回っている安価なロシア産原油は、景気鈍化で利幅の縮小に直面している中国の精製業者にとって好都合となっている。

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ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツは、輸入する天然ガスの55％をロシア産が占めていましたが、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア依存からの脱却を進めるため、調達先の切り替えが課題となっています。

ドイツ政府は20日、世界有数のLNG輸出国、カタールのタミム首長のドイツ訪問に合わせ、LNGの輸入を含めたエネルギー関係の協力を強化する文書を交わしたと発表しました。

両国が交わした文書では、LNGの受け入れがいつ始まるかなど詳しい内容は盛り込まれていませんが、カタールのムハンマド外相は、ドイツメディアのインタビューに対し、再来年には輸出を始められる見通しだと答えています。

カタールとの合意について、ドイツのショルツ首相は記者会見で「十分な量のLNGを確保することになる。これは大きな大きな前進だ。カタールはドイツの戦略の柱を担う」と述べ、ガスの確保が進むことに期待を示しました。

ドイツは、ロシア産に代わるガス確保の見込みに一定のめどをつけた形ですが、国内に海外からのLNGを受け入れる基地がなく、施設の工事を始めるなど対応を急いでいます。

ドイツの元首相で、ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」の会長職を5年前から務め、ロシア寄りだと批判されてきたシュレーダー氏が、会長職を退任する意向を20日、発表しました。

発表した「ロスネフチ」によりますと、シュレーダー元首相は「任期を延長するのが不可能になった」と伝えてきたということですが、詳しい理由は示されていません。

シュレーダー元首相をめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後も「ロスネフチ」などロシアのエネルギーに関係する企業の要職にとどまり、ドイツ国内で批判が高まっていました。

批判の高まりを受けて、ドイツ連邦議会の委員会は19日、元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止する異例の動議を賛成多数で可決しました。

またショルツ首相は、元首相に対し、ロシアとの関係を断つよう、繰り返し求めていました。

ロシア財務省は２０日、２０２６年満期および３６年満期のユーロ債の利払いについて２７日の期限を前に支払い義務を果たしたと発表した。

発表によると、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）が２６年償還債のクーポン支払いで７１２５万ドル、３６年償還債で２６５０万ユーロ（２８００万ドル）を財務省から受け取ったという。これらの資金をＮＳＤが自ら債券保有者に支払うことができるのかは不明。

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は３月２日、米国人がロシアの財務省、中央銀行ないし政府系ファンドと債務支払いに絡む取引をすることを認める通達を出した。この期限が２５日で終了する予定で、延長される公算は日増しに乏しくなっている。イエレン米財務長官は、最終決定はしていないと断りつつも「継続の可能性は低い」と発言した。

２７日以降の次の支払いは６月２３日を期限とする２つのユーロ債の２３５０万ドル。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのティム・アッシュ氏は「ＯＦＡＣが延長しなければロシアが最終的にデフォルト（債務不履行）に追い込まれるのは必然だろう」と述べた。

ドイツ西部のボン近郊で開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の20日夜、閉幕し、共同声明を発表しました。

今回の会議では、G7としてロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援を強化することで一致し、市民生活を支えるため、ことし中に実施する財政支援を198億ドル、日本円でおよそ2兆5000億円に拡大することになりました。

日本としても、世界銀行との協調融資を6億ドルに倍増し、来月までに実施する方針を表明しました。

また声明では、ロシアを世界経済から孤立させることで戦争の代償を高めるとし、厳しい経済制裁を続ける姿勢を強調しています。

鈴木財務大臣は記者会見で「ロシアの行為は力による現状の一方的な変更であり、その過程で女性や子どもを含む、罪のない市民を虐殺しており、絶対に許すことができず、決して対岸の火という意識で見過ごすわけにはいかない」と述べ、G7各国と連携して制裁を強化することの意義を強調しました。

軍事侵攻が長期化し、世界経済の減速も懸念される中、来月の首脳会議を前にG7の結束を強く打ち出した形ですが、立場の異なる中国やインドを含むG20などの枠組みでもロシアに対する圧力を強めることができるかが、課題となります。

ロシアのプーチン大統領は２０日、外国「国家機構」によるロシアへのサイバー攻撃が数倍に膨らんだとし、外国製のソフトウエアやハードウエアの使用を減らすことでサイバーセキュリティーを強化する必要があると表明した。

ロシアのウクライナ侵攻以来、多くの国有企業やニュースサイトが時折ハッキングに見舞われ、ウクライナでの戦争に関するロシアの公式路線と対立する情報を発することが少なくない。

プーチン氏は「ロシアの重要な情報インフラのインターネット資源を無効にする標的型攻撃がなされている」とし、メディアや金融機関が標的になっていると訴えた。「政府機関の公式サイトに対する深刻な攻撃が行われている。ロシアの主要企業のネットワークに不正に侵入しようとする試みもはるかに多くなっている」と指摘した。

プーチン氏は安全保障会議で、ロシアは主要部門の情報セキュリティーを向上させ、国産の技術や機器に切り替える必要があると言及した。

プーチン氏は「外国のＩＴやソフトウエア、製品に対する制限は、ロシアに対する制裁圧力のツールの一つになっている」とし、「西側諸国のサプライヤーの多くはロシアでの機器の技術サポートを一方的に停止してきた」と説明。プログラム更新後にブロックされるケースが増えていると指摘した。

ウクライナ東部2州の完全掌握を目指すロシアの国防省は20日、2州のうちドネツク州にある要衝マリウポリで、ウクライナ側の部隊が拠点としていたアゾフスターリ製鉄所から、司令官を含む2439人が武器を捨てて投降したと主張し「ロシア軍の完全な支配下に置かれた」と発表しました。

そのうえで、ショイグ国防相がプーチン大統領に製鉄所の制圧とマリウポリ全域の掌握を報告したとしています。

また、ショイグ国防相はもう1つのルハンシク州についても、省内の会議で「州の解放はまもなく達成される」と述べ、戦闘が大詰めを迎えているという認識を示しました。

これに対し、ウクライナ国防省の報道官は20日「ウクライナ軍は防衛作戦を展開し、敵に人員と装備の面で大きな損害を与えている」と述べ、前日に東部2州でロシア軍の攻撃を合わせて14回撃退し、戦車8台を破壊するなど、侵攻を食い止めているとしました。

一方、今月18日に北欧のフィンランドとスウェーデンがともにNATOへの加盟を申請しましたが、これについてロシアのショイグ国防相は「両国が加盟を申請したことで、ロシア西部軍管区の担当地域で緊張が高まり続けている。このような状況を受けて部隊の構成を改善し、年内に西部軍管区に12の部隊を編成する予定だ」と述べ、NATOに対抗するためヨーロッパ諸国と国境を接するロシア西部の部隊を増強する計画を明らかにしました。

こうした中、フィンランドでは、国営ガス会社ガスムが20日、ロシアからの天然ガスの供給が21日から停止されると発表し、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムもフィンランド側に供給停止を通告したと明らかにしました。

フィンランドでは、ロシアからの電力の供給も完全に停止していて、NATOへの加盟申請に対する報復の可能性があると見られています。

ロシアは、ウクライナへの軍事支援を加速させる欧米側を強く批判してきましたが、ここに来て欧米との間の緊張が高まっています。

ロシア国防省は２０日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に最後まで立てこもっていた５３１人のウクライナ兵が投降し、包囲は終了したと発表した。

同省は声明で「アゾフスターリ製鉄所の領域は完全に解放された。武装勢力が籠城していた地下施設は完全にロシア軍が制圧した」とした。

声明によると、ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、マリウポリとアゾフスターリ製鉄所の両方が完全に解放されたことを伝えた。

ここ数日間に投降した兵士は計２４３９人に上るという。

ただ、ウクライナ側はこの人数を確認していない。

同省が公開した、投降兵とされる動画には、製鉄所の外で武装解除した男性らが列を作ってロシア軍兵士に近づき、名乗る様子が写っている。ロシア軍兵士はその後、各人とその所持品を注意深く調べた。また、投降兵に入れ墨を見せるよう求めている様子も見えた。

ロシア国防省は２０日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に最後まで立てこもっていた５３１人のウクライナ兵が投降し、包囲は終了したと発表した。

同省は声明で「アゾフスターリ製鉄所の領域は完全に解放された。武装勢力が籠城していた地下施設は完全にロシア軍が制圧した」とした。

声明によると、ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、マリウポリとアゾフスターリ製鉄所の両方が完全に解放されたことを伝えた。

ここ数日間に投降した兵士は計２４３９人に上るという。

ただ、ウクライナ側はこの人数を確認していない。

同省が公開した、投降兵とされる動画には、製鉄所の外で武装解除した男性らが列を作ってロシア軍兵士に近づき、名乗る様子が写っている。ロシア軍兵士はその後、各人とその所持品を注意深く調べた。また、投降兵に入れ墨を見せるよう求めている様子も見えた。

ロシアの国防省は20日、東部ドネツク州の要衝マリウポリでウクライナ側の部隊が拠点としてきたアゾフスターリ製鉄所について、司令官を含む2439人が投降し「ロシア軍の完全な支配下に置かれた」としたうえで、ショイグ国防相がプーチン大統領にマリウポリ全域の掌握を報告したと発表しました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は20日、公共放送のインタビューで、製鉄所に残っていた部隊について「彼らはみずからの命を救うため、軍の司令部から製鉄所の外に自由に出られるというメッセージを受け取った」と述べ「数時間のうちに全員の退避が終わる」という見通しを明らかにしました。

この結果、軍事侵攻の当初から激しい攻防が続いてきたマリウポリは、現時点で実質的にロシア軍が掌握したとみられます。

ロシア軍は東部2州の完全掌握をねらって部隊を再配置して攻勢を強めるとみられ、ショイグ国防相は、2州のうちルハンシク州について「解放はまもなく達成される」と主張しました。

これに対しウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えで、ウクライナ国防省の報道官は20日、「防衛作戦を展開し、敵に大きな損害を与えている」と述べていて、今後は東部2州の各地で激しい攻防が続くとみられます。

一方、ロシアはNATO＝北大西洋条約機構に北欧のフィンランドとスウェーデンが加盟を申請したことに強く反発し、ショイグ国防相はヨーロッパ諸国と国境を接するロシア西部の部隊を増強する計画を明らかにしました。

ロシアは、ウクライナへの軍事支援を加速させる欧米側を強く批判しており今後、軍事的な緊張が高まることも懸念されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日、新たに公開した動画で、ロシアの軍事侵攻で被害を受けた国民、一人ひとりが補償される仕組みが必要だとして、各国に協力を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアは、ウクライナで破壊したものに対して、補償を行うべきだ。燃やされた家、破壊された学校や病院、爆破された文化施設やインフラ、潰された事業などに対して補償を求める」と訴えました。

そして「われわれのパートナーの国々が多国間協定に署名することで、ロシアの行動で被害を受けた国民、一人ひとりの損失が、すべて補償される仕組みが整えられるよう求める」と述べました。

そのうえで「協定によって、各国の管轄下にあるロシアの資産を凍結、没収し、すべての犠牲者が適切な補償を受けるための特別な基金を創設するべきだ」と述べ、各国に賛同を呼びかけました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部で激しい攻防を続けてきた要衝マリウポリについて20日、ウクライナ側の部隊の司令官を含む2439人が拠点としてきた製鉄所から投降したとし、マリウポリ全域を掌握したと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、製鉄所に残っていた兵士全員の退避が終わるという見通しを明らかにしていて、現時点でマリウポリはロシア側が実質的に掌握したとみられます。

また、ロシア国防省は21日、巡航ミサイル「カリブル」を発射し、北西部ジトーミル州でウクライナ軍の兵器などを破壊したと発表し、これらの兵器が欧米側から供与され東部2州のウクライナ軍に移送されようとしていたと、主張しています。

ロシア軍は今後、部隊を東部2州に集中し、このうちルハンシク州では全域の掌握に向けて攻勢を強めるねらいがあるとみられます。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、20日の分析で、ロシア軍がルハンシク州の拠点の1つのセベロドネツクの攻略を目指して、攻勢を強めているとしていますが、「ウクライナ側の大規模な反撃と紛争の長期化にも備えているようだ」と分析しています。

またイギリス国防省は21日、これまでの戦闘でロシア軍の偵察などに使われる無人機が多く撃墜され、欧米などからの制裁によって国内での生産も追いつかなくなっているとして、「ロシア軍がこのまま無人機を失い続けると、諜報や監視、偵察能力がさらに低下し、作戦効率にも影響が及ぶ」と指摘しています。

ロシア軍の部隊の運用や装備などの課題も指摘される中、欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍も反撃を強めており、戦闘は長期化する様相を見せています。

IOC＝国際オリンピック委員会の総会で、ロシアによる軍事侵攻によって、これまでに51人のウクライナのアスリートが死亡したとする報告がありました。

これは20日、スイスのローザンヌで開かれたIOC総会の中で、ウクライナオリンピック委員会の会長で、陸上の棒高跳びの選手だったセルゲイ・ブブカ氏が明らかにしました。

ブブカ氏によりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、これまでに51人のウクライナのアスリートが死亡し、この中には新体操で将来有望とされていた10代の女子選手も含まれているとしています。

ブブカ氏は、ロシアの軍事侵攻について「われわれの国と心を破壊した」と述べたほか、ウクライナから避難しているアスリートをIOCのバッハ会長とともに訪問するなどして、今後のサポートやアスリートのモチベーション維持につながる活動を行っていると話しました。

また、これに先立ちあいさつしたIOCのバッハ会長は「われわれとロシアの政治的指導者たちとの関係は劇的に悪化している」と述べて、ウクライナへの軍事侵攻のほか、一連のドーピング問題などに対するロシア側の対応について不信感を示しました。

フィンランドの国営ガス会社、ガスムは21日、ロシアからの天然ガスの供給が停止されたことを明らかにしました。

また、ガスを送るシステムを運営している会社、ガスグリットも、ロシアとの国境の町、イマトラにあるポイントからのガスの供給が止まったとし、エストニアとを結ぶパイプラインを通じた輸入に切り替えたと発表しました。

これについてロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムは、21日発表した声明で、先月の供給分に対してフィンランド側がロシアの通貨ルーブルで支払いを行わなかったためと主張しています。

フィンランドは、国内におけるエネルギー消費量のうち天然ガスが6％を占めていて、その多くをロシアからの供給に依存しています。

フィンランドでは先週14日からロシアからの電力の供給も停止していて、フィンランドがNATOへの加盟を申請したことに強く反発するロシアによる報復措置の可能性もあるとみられています。

日本やアメリカ、それにロシアなど21の国と地域が参加するAPECの貿易担当相会合は、21日から2日間の日程でタイの首都バンコクで開かれています。

複数の会議関係者によりますと、初日の会合でロシアのレシェトニコフ経済発展相が発言した際、日本の萩生田経済産業大臣やアメリカのキャサリン・タイ通商代表のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの合わせて5か国の代表が退席したということです。

萩生田大臣は記者団に対して、ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議の意思を示すため、事前に5か国で話し合ったうえで退席したことを明らかにしました。

今回の貿易担当相会合では、APEC域内の貿易や投資の在り方などとともに、ウクライナへの侵攻の影響についても議論されるものとみられます。

APECはことし11月に首脳会議も予定されていますが、参加する国や地域の間でロシアに対する姿勢が異なっていることから、どこまで実質的な議論を行えるのか、不透明な情勢です。

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🇷🇺カザンで開催された国際サミットに参加する各国代表の旗が映し出された。🇷🇺ロシア孤立を報道するメディアに見てほしい。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

20日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、取り引き開始後はいったん値上がりして推移したあと、企業業績が悪化することへの警戒などから売り注文が増えて値下がりに転じるなど、売り買いが交錯する展開となりました。

その後は買い戻しの動きも出て、終値は前日に比べて8ドル77セント高い3万1261ドル90セントと3営業日ぶりにいくぶん値上がりしました。

一方、ダウ平均株価の週末の終値が前の週より値下がりするのはこれで8週連続で、ブルームバーグによりますと1923年以来99年ぶりの長さとなり、株価の下落傾向が鮮明になっています。

市場関係者は「ひとまず買い戻しの動きが出たものの、18日に記録的なインフレを背景としたコストの増加で企業業績が悪化することへの懸念が強まり、株価が急落して以降、投資家の間では景気の先行きが不透明だという見方が根強く、株価の下落傾向が長期化している」と話しています。

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#マーケット

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４

日銀の黒田東彦総裁は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、今後も強力な金融緩和を粘り強く続ける考えを説明したことを明らかにした。Ｇ７終了後に現地で記者団に語った。

Ｇ７各国でインフレ率が数十年ぶりの水準に達する現状を踏まえ、今回の声明では「インフレ予想の安定維持を確保するよう、金融政策の引き締めペースを適切に調整する」と新たに明記された。

これに対し、黒田総裁は２０２２年度１．９％、２３年度１．１％とする物価見通しを念頭に「国際商品市況の上昇によって交易条件が悪化しており、そうした状況での物価上昇の持続性はあまりない」と指摘。Ｇ７で「日銀は現在のＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）を軸とする強力な金融緩和を粘り強く続けていくことを説明した」と述べた。

金融政策運営を巡って「マイナス金利も含め、ＹＣＣを続けていくことが適切」との考えも述べた。

Ｇ７声明では「２０１７年５月に詳述された為替相場のコミットメントを再確認する」との記述も盛り込まれ、鈴木俊一財務相は「これまでの合意を再確認できたのは意義があった」と記者団に語った。

一方、為替に関する関心の度合いについて、鈴木財務相は「それぞれの国の発言は申し上げない」と断ったうえで、「率直に言うと為替についてそれほど大きな関心が参加国からあったかというと、そうではなかったという印象がある」とした。

#日銀#金融政策

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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トヨタ新型アクア　新型で気になるところについて竹岡 圭が仕上がりを厳しくチェック！

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トヨタ新型アクア　「きっと、多くの人に愛される！」 竹岡 圭が高く評価するワケ

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【股関節ストレッチ】寝たまま30秒！ガチガチ股関節をフニャフニャにする方法

#整体

岸田総理大臣は21日、京都市を訪れ、文化庁の移転先となる新庁舎の建設現場を視察したほか、文化や芸術の発信に取り組む地元の企業経営者らと意見を交わしました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「来年3月27日に文化庁長官をはじめ、京都の新しい文化庁で業務を開始する。大型連休明けの5月15日に職員の大半が移転することを目指すことを決定した。移転が本格化する令和5年度の予算要求に向けて準備を着実に進めていく」と述べました。

そのうえで「京都は古くから伝統文化を大事にしながら、新たな文化を国内外に発信し続けている。文化庁の移転は、単に東京の一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開や観光や地域創生に向けた文化財の保存活用といった新たな文化行政を進めるうえで大きな契機になると期待している」と述べました。

#アウトドア#交通

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#テレビ