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甘み凝縮！空中に輝く満月スイカにかぶりつけ！！

#コレうまの旅#高知県香南市

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#秋篠宮家OUT

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【決定版】日本人として知るべき『天皇と国民』｜竹田恒泰×小名木善行

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答は日本の歴史にある。我々は日本精神。それが世界に大調和を生む。そこで先日、小名木善行氏に参政党の基本精神となる日本を語っていただきました。

#君民一体#治者と被治者の自同性
#家父長制#家族主義

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#天皇家

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#勉強法

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出所したのは、日本赤軍の重信房子 元最高幹部（76）です。

1974年にオランダで大使館が占拠された事件に関わったとして、殺人未遂などの罪で、懲役20年の実刑判決を受けて服役していましたが、刑期を終えて午前8時前に東京・昭島市にある「東日本成人矯正医療センター」から迎えの車に乗って出ました。

施設の前には、20人余りの支援者が集まったほか、近くには抗議する団体もみられました。

服役中に4回がんの手術をしたということで、出所後の取材に対して、「生きて出てきたなと実感しています。50年前、人質を取るなどして被害を与えたことをおわびします。今後は治療に専念し、反省するとともに好奇心を持って生きていきたいです」などと話していました。

日本赤軍について、重信元最高幹部は2001年に解散を宣言していますが、現在もメンバー7人が逃亡を続けています。

警察当局は、メンバーの動画を公開するなどして情報提供を呼びかけるとともに、テロ組織としての危険性に変わりはないとみて、元幹部の今後の動向などを注視し、警戒を続けることにしています。

#法律

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自民党の麻生副総裁と菅前総理大臣が27日夜、会談し、参議院選挙での勝利に向けて、党内の結束が重要だという認識で一致しました。

麻生副総裁と菅前総理大臣が食事をともにしながら会談するのは今週2回目で、27日夜の会談は東京都内の麻生氏の私邸で、両氏の夫人も同席しておよそ3時間行われました。

会談では、7月に行われる見通しの参議院選挙での勝利に向け党内が結束して取り組むことが重要だという認識で一致しました。

両氏をめぐっては、ことし2月に麻生派に所属していた佐藤元総務会長らが、菅氏との連携も視野に退会したことから、党内では両氏の関係に距離ができているのではないかという見方も出ていました。

岸田総理大臣と公明党の山口代表との会談は27日夜、東京都内のホテルで行われ、松野官房長官に加え、公明党の石井幹事長や竹内政務調査会長らが同席しました。

この中で岸田総理大臣は、先の日米首脳会談など一連の首脳外交の成果を説明したうえで、来月、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に出席し、基調講演を行いたいという意向を伝えました。

また会談では国会運営についても意見が交わされ、27日に衆議院を通過した今年度の補正予算案や重要法案の着実な成立を図るとともに、来月15日の会期末に向けて野党側が攻勢を強めることもあり得るとして、緊張感を持って臨む方針で一致しました。

そのうえで、7月に行われる見通しの夏の参議院選挙での勝利に向けて、自民・公明両党で連携して取り組むことを確認しました。

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣とマレーシアのイスマイルサブリ首相との首脳会談は27日夜、総理大臣官邸でおよそ45分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「主権や領土の一体性の尊重に反し、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだ」と指摘し、両首脳は世界経済への影響や人道支援に連携して対応していくことで一致しました。

また岸田総理大臣が、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを伝え、両首脳は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していく重要性を確認しました。

さらに岸田総理大臣が、新型コロナの水際対策を緩和する方針を説明したのに対し、イスマイルサブリ首相は日本の取り組みを歓迎し、人的交流が進むことに期待を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

IOM＝国際移住機関の推計によりますと、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは国内で避難生活を余儀なくされている人が800万人以上に上り、医療に関する物資も、輸送に費用がかかることなどから不足しているということです。

このため政府は現地でのニーズが高い医薬品や医療機器などの支援物資を輸送する費用として、新たにおよそ170万ドル、日本円で2億円規模の資金協力を行うことになりました。

ウクライナへの支援物資の輸送は、紛争地や途上国の支援などに取り組むUNOPS＝国連プロジェクトサービス機関が担うということです。

林外務大臣は記者会見で、「避難民の状況はなお深刻で、ウクライナにおける人道支援のニーズがさらに高まっている。引き続き国際社会と連携しながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

陸上自衛隊の実弾を使った大規模な演習が静岡県の演習場で行われ、離島が侵攻を受けたことを想定し上陸作戦の専門部隊を展開する様子などが公開されました。

この「富士総合火力演習」は、陸上自衛隊が静岡県の東富士演習場で毎年行っている最大規模の実弾射撃演習です。新型コロナの影響で一般公開は3年連続で中止されました。

ことしの演習にはおよそ3300人の隊員や戦車など36台の車両が参加し、離島が侵攻を受けたという想定で行われました。

上陸作戦の専門部隊「水陸機動団」が、水陸両用車やことし初めてこの演習に参加した輸送機オスプレイに乗って展開したほか、パラシュート降下部隊も次々とヘリコプターから降り立ちました。このあと電磁波をめぐる作戦を担う「電子戦」の部隊が相手の指揮・通信機能を妨害したうえで戦車や装甲戦闘車などが射撃を行い、相手を制圧する手順を確認していました。

このほか、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対しアメリカやドイツが供与した「りゅう弾砲」など自衛隊が持つさまざまな武器を使った射撃訓練も行われました。

演習は夜も行われ、28日の一日で使われる弾薬はおよそ57トン、金額にしておよそ10億6000万円にのぼるということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、先月25日に首都ピョンヤンの広場で行われた軍事パレードの記録映画を27日、2時間余りにわたって放送しました。

この中ではキム・ジョンウン総書記が、「まだ見たことのない、史上最大の軍事祝典にすべきだ」と指示したとして、パレードの予行演習の会場で双眼鏡を使って隊列を確認したり、険しい表情で幹部に指示を出したりする場面が収められています。

また、およそ2万人の兵士と250余りの兵器や装備が参加したとみられるパレードの映像では、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」も繰り返し紹介されています。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、軍事パレードの予行演習の映像が公開されるのは異例だということです。

北朝鮮としては、大勢の人たちが集まる軍事パレードが新型コロナウイルスによるとみられる発熱者の急増につながったという指摘もある中、キム総書記の指導のもと、国を挙げた行事が成功したと印象づけることで、国民の結束を図る思惑があるとみられます。

アメリカ財務省は27日、声明を発表し、北朝鮮の男1人と中国と北朝鮮に拠点を置く貿易会社、それにロシアの2つの銀行をアメリカ国内の資産の凍結などを科す制裁リストに追加したことを明らかにしました。

このうち北朝鮮の男は、北朝鮮で核・ミサイル開発計画を担ってきたとされる「第2自然科学院」の関連組織の代表として、ベラルーシで活動していたということです。

また、中国と北朝鮮に拠点を置く貿易会社は、さまざまな電子部品のほか、軍事目的でも使われる油圧機器の部品の調達に関わっていたとしています。

そしてロシアの2つの銀行は、アメリカ政府の制裁対象となっている北朝鮮の組織などと取り引きをしていたということです。

北朝鮮はことしに入り、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む弾道ミサイルの発射を繰り返しているほか、アメリカなど関係国は、北朝鮮が近く、7回目の核実験に踏み切る可能性があるとして警戒を続けています。

アメリカ財務省は声明で、「アメリカ政府は着実に制裁を履行し、北朝鮮に対しては外交的な道に戻り、大量破壊兵器と弾道ミサイルの追求を放棄するよう呼びかけていく」としています。

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国の外相は28日、平和と安全を脅かす行為を直ちにやめ、対話に戻るよう求める共同声明を発表しました。

日米韓3か国の外相による共同声明では、今月25日の北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射などに深い懸念を表明したうえで、去年9月以降、著しく発射の頻度が高まり規模も拡大している点を指摘しています。

そのうえで、一連の発射は国連安保理決議に違反し深刻な脅威をもたらしたとして、北朝鮮に対し地域を不安定化し平和と安全を脅かす行為を直ちにやめるよう求めています。

そして3か国は「真剣かつ持続的な対話の道が依然、開かれていることを強調する」として、対話に戻ることも求めています。

また北朝鮮での新型コロナの感染拡大を含め現地の状況に深い懸念を表明し、国際的な支援の申し出に前向きに応じることを希望するとしています。

一方で一連のミサイル発射を受けて、インド太平洋地域の平和と安全などを確保するため日米同盟や米韓同盟の重要性が明確になったとして、3か国の安全保障協力を進めていくとしています。

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#朝鮮半島

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台湾海軍の発表によりますと、演習は今月の数日間、台湾南部の屏東県にあるミサイル基地と台湾東部沖の太平洋で行われました。

地上の基地に加え、海軍の艦艇や空軍の戦闘機から、敵の艦艇などに見立てた目標に向けてミサイルを発射し、およそ98％が命中したとしています。

また、おととしから海上保安当局への配備が始まった新型の巡視船が海軍の指揮下に入り、台湾が自主開発した対艦ミサイル「雄風2」の発射を行う訓練を初めて行ったことも明らかにされました。

台湾東部沖の太平洋には今月、中国海軍の空母「遼寧」が展開し、戦闘機やヘリコプターが300回を超える発着を行ったことが確認されています。

また、中国側から戦闘機や爆撃機などが台湾東部沖の上空にまで回り込んで飛行するケースも頻繁に見られるようになっています。

台湾海軍は「実戦的な訓練を通して全体的な防衛作戦能力を強化する」としていて、今回のミサイル演習は中国軍の活動が活発化していることに対応したものとみられます。

台湾の日本に対する窓口機関「台湾日本関係協会」の新しい会長に、蔡英文総統と関係が近く、議会のトップなどの要職も歴任した蘇嘉全氏が就任しました。

これは台湾日本関係協会が27日に開いた理事会で決まりました。

蘇嘉全氏は民進党の陳水扁政権の閣僚などを経て、2016年2月からおととし2月まで、議会のトップの立法院長を務めました。

蔡総統と関係が近く、2012年の総統選挙で敗れたものの、総統候補だった蔡氏とペアを組んで副総統に立候補したほか、蔡総統が2期目に入ったおととし5月から8月まで、首席補佐官に当たる総統府秘書長として仕えました。

立法院長在任中の2016年8月には、超党派の議員団を率いて日本を訪問し、熊本地震の被災地を支援しようと台湾の人たちが寄せた義援金を日本側に手渡しました。

台湾日本関係協会によりますと、蘇氏は27日、会長に選出されたあと、「最大の熱意をもって、台湾と日本の交流を深く広くすることに努め、台日関係のレベルをさらに引き上げる」と抱負を述べたということです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国の王毅外相は26日から10日間の日程で、太平洋の島しょ国など8か国を訪問していて、ソロモン諸島、キリバスに続いて28日、3番目の訪問国サモアでフィアメ首相と会談しました。

中国外務省によりますと、会談でフィアメ首相は経済や貧困対策などの分野で中国との交流を強化したい意向を示したのに対し、王外相も島しょ国などの発展や振興を支持する考えを示しました。

そのうえで王外相はこの地域との関わりについて「中国は他国の内政に干渉したり地政学的な利益を追求したことはない。オーストラリアやニュージーランドなどとも意思疎通を強化し、それぞれの強みを生かして協力していきたい」と述べました。

今回の一連の訪問をめぐっては、アメリカや周辺国が中国がこの地域への影響力を一層拡大させようとしているとの見方を示す中、王外相としてはこうした警戒感を払拭させたいねらいがあるとみられます。

中国の習近平指導部は巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、巨額の支援や投資をてこに太平洋の島しょ国への影響力を拡大してきました。

これらの国は広大な排他的経済水域を持ち、水産資源や海底資源なども豊富なことから、開発を支援することで、こうした資源を確保したい思惑があるとみられます。また、安全保障の面からもこの地域におけるアメリカの影響力を排除したいねらいもあるとみられます。

中国は先月、ソロモン諸島と安全保障に関する協定を締結しましたが、アメリカとオーストラリアのシーレーン上にも位置する重要な地域とされるだけに中国が軍の部隊を常駐させるのではないかという懸念が広がりました。とりわけ将来的な台湾有事も見据え太平洋地域でのアメリカ軍の活動を制限したい意図があるとみられていて、アメリカなどが警戒を強めています。

また台湾との関係も大きな要素です。この地域には台湾と外交関係を持つ国が多くありましたが「1つの中国」の原則を認めない蔡英文政権の発足以降、中国は切り崩しを強め、3年前には、ソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾と断交して中国と国交を結びました。

太平洋地域にはパラオやマーシャル諸島など今も4つの国が台湾との外交関係を維持しており、中国としては、この地域への影響力を強めることで台湾をけん制するねらいもあるとみられます。

14か国ある太平洋島しょ国の中には、中国に接近する国がある一方でアメリカとの関係を重視する国もあります。

このうちソロモン諸島とキリバスは、3年前に台湾と断交して中国と国交を結び関係を強化しています。

ソロモン諸島は先月、中国と安全保障に関する協定を結んだほか、キリバスもおととし、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わし中国側と経済協力を進めていくことなどで一致しています。

その一方で、アメリカとの関係を重視する国もあります。

台湾との外交関係を維持するパラオやマーシャル諸島などはアメリカに国防を委ねています。

島しょ国の間に中国に対する温度差がある中、この地域を長年、主要な援助国として重視してきたのがオーストラリアです。

今月就任したばかりのアルバニージー首相は、気候変動が島しょ国にもたらす甚大な被害を軽減するためインフラ投資などの支援を行う方針を示しています。

海面上昇など気候変動に伴う危機にさらされる国々に支援を行っていくことで、島しょ国との関係をつなぎ止めようという思惑もあるとみられます。

太平洋島しょ国の情勢に詳しい専門家は、太平洋地域が中国とアメリカのせめぎ合いの場となる中、島しょ国はあくまでもインフラ整備や気候変動対策など自国の利益となる分野への支援を提供する国を重視する立場だと指摘します。

オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」のミハイ・ソラ氏は「太平洋の島しょ国は『自分たちはアメリカと中国が繰り広げる地政学的な競争の当事者ではない』とのメッセージを発していて、自国にとって利益となる国との関係を強化したいとの立場だ。どの国と関係を深めるのかは島しょ国が主権国家として決めることだと考えている」と指摘しています。

そのうえで今月就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相が太平洋島しょ国への支援を強化する姿勢を示していることについて「今、オーストラリアは気候変動対策や民主主義を強固なものにすることなど島しょ国の住民が求めている分野で支援を提供し、存在感を示そうとしている。オーストラリアが島しょ国との関係強化に乗り出している背景には、中国の影響力拡大という脅威があるとともに、オーストラリアがこれまでこの地域との包括的な関係を十分に築くことができていなかったという事実もあるだろう」と述べ、今後、島しょ国との関係をつなぎ止めようとするオーストラリアの動きが活発化するとの見方を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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#キッシンジャー

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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26日からドイツ・ベルリンで開かれていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が閉幕し、共同声明がまとまりました。

声明ではロシアの軍事侵攻はエネルギー価格の大幅な上昇につながり「エネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている」と、強い懸念を示しています。

そのうえで、天然ガスのロシアへの依存度を下げることは緊急の課題だとして、ヨーロッパ市場にパイプラインで送られる天然ガスの供給が途絶えないよう、LNGの供給増加が重要な役割を果たすとしています。

ただ、具体的な増加策については触れられていません。

一方、石炭火力発電については「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としています。

そのうえで「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にゼロにするという目標に向けて、必要な技術や政策を迅速に拡大していく」としています。

新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて、石炭火力を活用していく日本などの主張が一部取り入れられた形です。

26日からドイツ・ベルリンで開かれていたG7の気候・エネルギー・環境相会合には日本からは経済産業省の細田副大臣や環境省の大岡副大臣などが参加しました。

焦点の1つとなっていた電力部門を巡っては「2035年までに大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としています。

また、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電を最終的に廃止するという目標に向けて必要な技術や政策を迅速に拡大していく」として石炭火力発電の廃止に触れました。

ただ、廃止時期は示されませんでした。

G7のうちすでに5つの国が2030年までに石炭火力を廃止する方針を表明していて、議長国のドイツは共同声明に各国の廃止時期を盛り込むよう求めていました。

日本は、脱ロシアと脱炭素という課題を両立させるためには二酸化炭素の排出量を抑える新たな技術を用いて石炭火力を活用していく方針で、こうした主張が一部取り入れられた形です。

G7声明には、次世代のエネルギーとして注目される水素や、発電所の二酸化炭素の排出を抑えるアンモニアについても盛り込まれました。

声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がエネルギー価格の記録的な高騰やエネルギー安全保障に深刻なリスクを引き起こしているとして水素とアンモニアのグローバルな市場と供給網を強化するべきだとしています。

具体的には、G7が「水素行動協定」という新たな枠組みを立ち上げ、生産や輸送、利用を進めるためのルールづくりや市場の強化に向けた資金面の支援を強力に進めていくなどとしています。

一方、二酸化炭素を地中に埋めたり再利用したりするCCUSと呼ばれる技術についてもさらにコストを引き下げるためG7として資金提供に関わっていくとしています。

イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊は27日、ペルシャ湾で、2隻のギリシャ船籍の石油タンカーを拿捕したと発表しました。

地元メディアは、これに先だってギリシャ当局がアメリカと協力しイラン船籍の石油タンカーを地中海で拿捕したと今月伝え、イラン外務省は、アメリカとギリシャを非難していました。

アメリカ政府は制裁違反を理由に、過去にもイラン産石油を海上で押収したことがあります。

イランによる拿捕について国営メディアは、専門家の意見として、「西側への明確なメッセージだ。イランの石油や資産に手を出せば、代償を払うことになる」と報じ、拿捕は報復措置だという見方を伝えています。

一方、ギリシャ外務省は声明で、「海賊行為のようなふるまいだ」とイランを非難し、拿捕された2隻のタンカーと乗組員を、すみやかに解放するよう求めました。

#中東

大手金融機関や投資会社で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は２７日、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に相当するかを協議したが、結論は出なかった。５月３１日に再び会合を開くことで合意したという。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請したフィンランドとスウェーデンと、反対姿勢を示すトルコの協議は進展しておらず、今後行われる交渉の時期も不明と、複数の関係筋が明らかにした。

フィンランドとスウェーデンは２５日、両国のＮＡＴＯ加盟に反対するトルコを説得するため、アンカラに代表団を派遣し、５時間に及ぶ協議を行った。

トルコ政府高官は２７日、ロイターに対し、「簡単なプロセスではない」とし、トルコ政府の支持を獲得するためには、フィンランドとスウェーデンは「難しい」措置を講じる必要があると語った。さらに「交渉は続けられる見通しだが、近い将来には設定されていないもよう」とした。

別の関係筋は、交渉では明確な進展は見られず、今後の日程を設定されることなく終了したと明らかにし、６月２９─３０日にマドリードで開催されるＮＡＴＯ首脳会議でも、トルコが改めて反対姿勢を表明する可能性が高まっていると述べた。

トルコのチャブシオール外相は２７日、トルコが反対姿勢を翻す前に、スウェーデンとフィンランドは具体的な行動を取ることを期待すると言明した。

トルコ大統領府の報道官は２５日、フィンランドとスウェーデンの代表団との会談で、武器輸出解除に向けて「前向きな姿勢」が見られたと述べていた。フィンランドとスウェーデンは、トルコによるシリアのクルド人民防衛隊（ＹＰＧ）攻撃を受け、トルコへの武器輸出を禁止。トルコ政府はＹＰＧを自国の反政府武装組織であるクルド労働者党（ＰＫＫ）と同一視している。

イタリアのドラギ首相は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、食料危機の回避に向け、ウクライナからの穀物などの輸出を可能にする方法などについて協議した。

イタリア首相府によると、両首脳はウクライナ東部で行われている戦闘の情勢についても協議。ドラギ氏は他の欧州連合（ＥＵ）加盟国と共にウクライナを支援していくと確約した。

ゼレンスキー氏は「燃料供給のほか、食料危機回避に向けた方策などについて協議した。港湾施設の封鎖を解除する必要がある」とツイッターに投稿。「パートナー国からの一段の防衛支援を期待している」

とした。

ドラギ氏は２６日にロシアのプーチン大統領と食料危機回避に向けた方法などについて協議。ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシアには世界的な食糧危機の解決に大きく貢献する用意があるが、貢献するのは西側諸国が制裁を解除した場合のみだとの考えを示した。

オーストリアのネハンマー首相は２７日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの捕虜交換で協議する用意があると表明したと語った。オーストリアに対する天然ガス供給のコミットメントを果たす考えを示したことも明らかにした。

プーチン大統領との４５分間の電話会談後、記者団に語った。

ネハンマー首相は、捕虜交換について「実際にプーチン大統領に交渉する用意ができているかは複雑な問題」とも述べた。

ロシア政府は声明で、プーチン大統領がネハンマー首相との電話会談、ウクライナはロシアとの和平交渉を「妨害している」と非難したことを明らかにした。

プーチン大統領はさらに、ロシアが、アゾフ海と黒海で船舶の安全な航路確保に向けた措置を講じていることも伝えた。

また、声明によると、オーストリアに対する天然ガス供給に関する契約上の義務を順守する確約を再確認した。オーストリアは国内で必要とするガスの８０％をロシアから輸入する。

米軍はウクライナに６億８７００万ドル相当の地対空ミサイル「スティンガー」を供給するための契約に調印した。関係筋が２７日、明らかにした。

スティンガーは携帯型の地対空ミサイルで、米防衛大手レイセオンが製造。米国は２月以降、ウクライナに約１４００基を提供しており、侵攻するロシア軍に対する防衛に大きな役割を果たしている。

ロイターが入手した文書によると、２５日に１４６８基のスティンガーを提供する契約が調印された。期限は示されていないが、全てが提供されるまでに最大２年６カ月かかる可能性があるという。

この件に関して国防総省、およびレイセオンからコメントは得られていない。

国防総省によると、スティンガーの製造ラインは２０２０年１２月に稼働停止。その後、２１年７月にレイセオンはスティンガー製造を受注したが、米軍によると主に外国政府との契約だった。スティンガーを生産する施設はアリゾナ州１カ所にしかなく、稼働率は低いという。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の95％をすでに掌握したとみられ、現在は、全域の掌握に向けて、ウクライナ側の州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を前進させています。

イギリス国防省は27日、セベロドネツクの南にあるポパスナの周辺で、ロシア軍がいくつかの村を占領するなど、圧力を強めていると指摘しました。

ロシア軍に抵抗するルハンシク州のガイダイ知事は27日、SNSで「われわれは防衛のための十分な力を持っているが、ロシア軍の包囲を避けるためには、撤退しなければならなくなる可能性もある」として、今後の戦況によっては撤退もあり得るとの考えを示しました。

ロシア軍は、ルハンシク州に隣接する東部ドネツク州でも攻勢を強め、親ロシア派の武装勢力は27日、ロシア側が州北部の町リマンを掌握したと主張しました。

これについて、ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は26日、「われわれはリマンを失った。ロシア軍の戦術的なレベルが上がっている」と述べました。

ロシア大統領府によりますと、こうした中、プーチン大統領は27日、オーストリアのネハンマー首相と電話で会談し、ウクライナ情勢について意見を交わしました。

黒海に面したウクライナ南部の港をロシア軍が封鎖しているため、ウクライナからの穀物輸出が滞り、世界的な穀物価格の高騰を招いているという批判が高まっていることについて、プーチン大統領は「ロシアに責任を転嫁することは根拠がない」と、強調したということです。

そのうえで、「欧米の対ロシア制裁が原因だ」と述べたということで、制裁を解除するよう主張したとみられます。

各国で食糧危機への懸念が強まる中、プーチン大統領としては制裁の解除を目指し、欧米諸国に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は２７日、州の大半の地域がロシア軍の手に落ちる中、ウクライナ軍は兵士が捕虜になるのを避けるために、最後まで残っている州内の拠点から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

ガイダイ知事は「ロシア軍は向こう数日間でルガンスク州を占領することはできない」とテレグラムに投稿。ただ「（ロシア軍に）包囲されないよう、ウクライナ軍は撤退しなければならなくなる可能性がある」とした。

ウクライナ東部のルガンスク州を含むドンバス地域で、ロシア軍が攻勢を強め、ウクライナ側の苦戦が明らかになっている。

ルガンスク州のガイダイ知事は２７日、州の大半の地域がロシア軍の手に落ちる中、ウクライナ軍は兵士が捕虜になるのを避けるために、最後まで残っている州内の拠点から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

ウクライナ軍が撤退した場合、ロシアはルガンスク州とドネツク州の完全制圧に一歩近づくことになる。

ガイダイ知事によると、ロシア軍はルガンスク州の要衝セベロドネツク市を数日間包囲したのち、同市に侵入した。同市では建物の９割が損壊しているという。

ただガイダイ知事はテレグラムへの投稿で「ロシア軍は向こう数日間でルガンスク州を占領することはできない」とも述べた。

一方、ウクライナ東部の親ロシア派は２７日、セベロドネツク市西方の鉄道拠点、ライマンを完全掌握したと表明した。ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏はソーシャルメディアに投稿した動画で「未検証のデータによると、われわれはライマンの町を失った」と述べ、これを確認した。

これらを受けて、ジョンソン英首相は２７日、ロシアが東部ドンバス地方で緩慢ながらも明白な進展を遂げているとの認識を示した。

同首相はブルームバーグＵＫに対し「（ロシアは）少しずつ、ゆっくりとだが、残念ながら、明白な進展を遂げている。このため、われわれが引き続きウクライナ軍を支援することが極めて重要だ」と述べた。

外交交渉も継続してはいるものの、進展はほとんどみられていない。

オーストリアのネハンマー首相は２７日、ロシアのプーチン大統領と４５分間の電話会談を行った。ネハンマー首相によると、プーチン大統領はウクライナとの捕虜交換で協議する用意があると表明したものの、「実際にプーチン大統領に交渉する用意ができているかは複雑な問題」だとした。

その後、ロシア政府は声明で、プーチン大統領がウクライナはロシアとの和平交渉を「妨害している」と非難したことを明らかにした。

ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の95％をすでに掌握したとみられ、現在は全域の掌握に向けてウクライナ側の州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を進めています。

イギリス国防省は27日、セベロドネツクの南にあるポパスナの周辺でロシア軍がいくつかの村を占領するなど圧力を強めていると指摘しました。

ロシア軍に抵抗するルハンシク州のガイダイ知事は27日、SNSで「われわれは防衛のための十分な力を持っているが、ロシア軍の包囲を避けるためには撤退しなければならなくなる可能性もある」として、今後の戦況によっては撤退もあり得るとの考えを示しました。

ロシア軍はルハンシク州に隣接する東部ドネツク州でも攻勢を強めていて、親ロシア派の武装勢力は27日、ロシア側が州北部の町リマンを掌握したと主張しました。

これについてウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は、26日「われわれはリマンを失った。ロシア軍の戦術的なレベルが上がっている」と述べました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、インドネシアのシンクタンクが主催する講演会にオンラインで参加しました。そしてG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシア政府から、ことし11月の首脳会議に招待されたことについて「大変感謝している。秋までに世界がこの大きな問題を解決することを望んでいる」と述べました。

そのうえで「首脳会議の場には友好国やパートナー国だけが出席し、占領や侵略を行う国がいないことを信じている」と述べ、ロシアの参加を認めないよう国際社会が一致して対処する必要性を強調しました。

また出席の方法については「戦争が続いている場合はオンラインで出席したい」と述べました。
首脳会議の出席者をめぐっては先月、インドネシアのジョコ大統領がロシアのプーチン大統領から出席の意向が伝えられたことを明らかにしていて、インドネシアに駐在するロシア大使はプーチン大統領は対面で出席する意向があると述べています。

ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の95％をすでに掌握したとみられ、全域の掌握に向けてウクライナ側の州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を進めています。

ロシア軍に抵抗するルハンシク州のガイダイ知事はセベロドネツクの状況について28日、SNSでロシア軍を一部の地域から押し戻していると強調したうえで「敵は至近距離から激しく砲撃し、市街戦が始まったところもある」と明らかにしました。

また、ドネツク州のキリレンコ知事はSNSで、ロシア軍による攻撃で27日、市民5人が死亡し、4人が負傷したと発表しました。

こうした中、ロシア国防省は28日の発表で、ウクライナ東部のドネツク州リマンについて「全域を掌握した」と主張しました。リマンはウクライナ東部の鉄道の重要な拠点とされる戦略的にも重要な場所で、南側にはウクライナ軍の東部の拠点にもなっているクラマトルスクやスラビャンスクなど、ドネツク州の主要都市があることからロシア軍は攻勢を強めていました。

また、イギリス国防省も28日、ウクライナでの最新の戦況分析で「ロシア軍は27日までにドネツク州北部リマンのほぼ全域を掌握した」としています。そのうえで「ロシア軍のねらいはリマンから東に40キロのセベロドネツクだ。これから数日間、ロシア軍の部隊はドネツ川を渡ることに力を入れるとみられていて、リマンを掌握することはロシア軍にとって有利となる」として、ロシア軍がリマンを足がかりにウクライナ軍の東部の拠点へさらに進軍する可能性を指摘しています。

また、イギリス国防省は「ウクライナ軍は統制がとれた防衛作戦を続けていて、ロシア軍に多くの死傷者が出ている」として、ウクライナ側による抵抗も続いているとしています。

一方、ロシア国防省は北西部のバレンツ海で海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」の発射実験を行い、成功したと28日、発表しました。

ロシアは、北欧のスウェーデンとフィンランドがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請したことに強く反発していて、今回の実験は両国をけん制するねらいもあるとみられます。

ロシアのシルアノフ財務相は２７日、ウクライナでの軍事作戦に膨大な財源が必要だと述べた。また、景気刺激に向けた予算を８兆ルーブル（１２００億ドル）計上すると明らかにした。

モスクワの大学で講義し「特別作戦には資金と膨大な資源が必要だ」と指摘した。

プーチン大統領は２５日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の１０％引き上げを命じた。シルアノフ氏は今週、これを受けて連邦予算には今年約６０００億ルーブル、２０２３年は約１兆ルーブルが必要になると述べていた。

また、シルアノフ氏は２７日に放送されたテレビインタビューで、ロシアは今年、石油・ガスの追加収入が最大１兆ルーブルに上ると明かし、資金を拡大する社会福祉費に充てると述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて575ドル77セント高い3万3212ドル96セントと、6営業日連続の値上がりとなりました。

週末の終値としては、先週と比べて1900ドルを超える値上がりとなり、9週ぶりに前の週を上回りました。

アメリカでインフレを抑えるための金融の引き締めが加速して、景気減速への懸念が強まったことを背景に、ダウ平均株価の週末の終値は、先週まで8週連続で前の週を下回っていました。

しかし今週は、インフレが企業の収益を圧迫することへの懸念が和らいだことなどから買い戻しの動きが強まり、株価の下落にひとまず歯止めがかかった形です。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も27日の終値は前日に比べて3.3％の大幅な上昇となり、週末の終値として8週ぶりに前の週を上回りました。

市場関係者は「市場の関心は、記録的なインフレがいつまで続くか、そして金融の引き締めでどこまで景気が減速するかに集まっている。当面は経済指標や企業の業績が株価の動向を左右し、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

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#マーケット

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４ ⭐️

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物価高騰の緊急対策で政府は、地域の実情に応じた自治体独自の取り組みを後押ししようと、地方創生臨時交付金を拡充して1兆円の枠を設けています。

岸田総理大臣は訪問先の甲府市で、交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って所得などの情報を得られる「特定公的給付」への指定を関係省庁に指示する考えを示しました。

そして「全国の自治体で積極的にデジタルを活用しながら、地方の実情に応じた独自の支援をしてもらうことを期待している」と述べました。

#決済

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５

農林水産省がまとめた水産統計によりますと、去年1年間の養殖を含む水産物の生産量は417万3000トンで、前の年に比べて6万1000トン、率にして1.4％減少し、統計が比較できる昭和31年以降で最低となりました。

このうち海で漁を行う「海面漁業」の漁獲量は319万1400トンと、前の年に比べて2万1900トン、率にして0.7％減少しました。

魚の種類別ではサンマがおよそ2万トンと、ピーク時の昭和33年の3.4％に、スルメイカがおよそ3万トンと、ピーク時の昭和43年の4.7％にそれぞれ落ち込むなど深刻な不漁が続いています。

一方養殖業ではマダイなどの魚の養殖が25万トン4500トンと、前の年から1％増加したほか、ホタテ貝など貝類の養殖も32万3300トンと、4.8％増加しました。

水産庁によりますとサンマやスルメイカなどの不漁は、潮流や水温の変化など海洋環境の変化が要因とみられるということで、原因の究明や資源の管理を進めるとしています。

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#食事#おやつ#レシピ

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北朝鮮は弾道ミサイルやその可能性があるものの発射を、かつてない頻度で繰り返していて、ことしに入って半年足らずで、これまで1年間で最も多かった年の数に達しています。

こうした中、東京都は弾道ミサイルの落下に備え、爆風などから身を守るための緊急の一時避難施設として、地下鉄の駅を初めて指定しました。

指定されたのは都営地下鉄と東京メトロの駅のうち、事業者が単独で管理している駅など合わせて105か所で、このほか西新宿や上野の4か所の地下道も指定されました。

都は地下の施設は爆風を防ぎやすいとしていて、今後、私鉄を含めたほかの地下の駅についても指定していきたいとしています。

小池知事は27日の記者会見で「『首都防衛』の重要性を考え、都民の生命や財産を守る取り組みの中で指定した。あってはいけないことだが『何をするかわからない』というような隣国があるならば、その想定も広げていくというリアルな判断だ」と述べました。

#朝鮮半島

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お誕生日カウントダウン配信

はしれ！なっちゃんねる【平嶋夏海】

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【車中泊】浩庵キャンプ場でひとり、車中泊キャンプ #20【軽自動車】

岸田総理大臣は、山梨県都留市にある「山梨リニア実験センター」を訪れ、JR東海が2027年に品川・名古屋間の開業を目指す「リニア中央新幹線」の試験車両に試乗しました。そして、JR東海の金子社長から車両の構造などの説明を受けました。

最高時速の500キロに達すると岸田総理大臣は、設置されているモニター画面の前で車両が走行する映像を見てスピードを体感していました。

このあと岸田総理大臣は、甲府市内に車で移動し、山梨県などが取り組みを進める水素を製造して貯蔵する施設を視察しました。

リニア中央新幹線について、岸田総理大臣は記者団に「三大都市圏を1つの経済圏にする重要な基幹インフラであり、沿線自治体の理解を得つつ事業を進めることが重要だ」と述べました。

一方、JR側と静岡県の協議が難航していることに関連し、工事に伴う環境への影響に対する静岡県の懸念も踏まえ、近く、環境保全に関する国の有識者会議を設置する考えを明らかにしました。そして、水資源への影響を抑える対策と合わせて検討を進める考えを示しました。

また、名古屋・大阪間の環境影響評価について、「JR東海が来年から着手できるよう沿線の自治体と連携しつつ、必要な指導や支援を行っていきたい」と述べました。

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【お尻】たった1分！硬いお尻が柔らかくなるストレッチ

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#アウトドア#交通

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#食事

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